世間を揺るがす耐震強度偽装問題。年が明けても、常に話題の上位 をさらい続ける。それはそうだ。ことは私たち一人ひとりにのしかかってくる身近な問題。誰もの生活の土台となる「家」が、まさしく砂上の楼閣だったら……。一番大事なことすら信用できなくなったのか。では、何を信じればいいのか。これほど失望感とやり場のない怒りを多くの人にもたらした事件はかつてなかった。

すぐに引っ越す　59.4 %
お金がかかってもリフォームする　31.2 %
住み続ける　9.4 %

Check2
逃げられるものなら逃げたいが
　今回の一件でも、退避勧告が出ているにもかかわらず、危険なマンションと認定された物件に住み続ける人が少なからずいる。購入済みのマンションに入居したあとに「実はここ、危なくて住めないので出て行ってください」と言われても途方に暮れるだけだ。逃げ出したいけどそのあとどうする？　ローンはどうなる？　意地で住み続けているのではない。ことの重大さに途方に暮れて立ちすくんでいるのだ。「リフォームする」と答えた人も3割いるが、これは一戸建てに住んでいる人の意見。

Check3
私企業をいくら訴えたところで
　一番多かったのが「行政に相談する」。今回の問題を見ても、業者に直接対応を迫っても、しょせんは私企業であるがゆえに、事実上にっちもさっちもいかなくなっている。時間ばかりかかって先延ばしにされた揚げ句倒産されたのでは目も当てられない。まずは行政に相談。訴えるなら集団訴訟で。そしてマスコミを巻き込むのが鉄則だ。

Q5　耐震強度偽造問題後、
　　マンションに 対する認識はどう変わりましたか？

第1位
　マンションを購入することがこわくなった 36票
第2位　前から違法建築は多いと思っていたので変わらない 27票
第3位　賃貸がいいと思うようになった 18票

Check5
マスコミに猛省を求めます！
　ごらんの通 り最多得票は「適任者なし」。
　 次に小泉さん、石原さん、基本的にマスコミ露出の多い、しかもはっきりとものを言う人の名が上がった。回答の中には、実は芸能人の名前も多数挙がっており、その他の政治家の悲しいまでの知名度のなさが見えてくる。
　本当に首相に適した人材はいないのか？　政治家のアピール不足がまずはある。民衆の不勉強ももちろんある。けれど誤解を恐れずに言えば、マスメディア＝特にテレビの政治の扱い方のひどさはもっと責められるべきと思う。失言をあげつらったりユニークな言動のみにフォーカスするのはいい加減にしてほしい。下品なバラエティー番組ばかり作っているから政治までバラエティー的価値観でしかはかれなくなったのか？　影響力の大きい地上波放送には、視聴率優先・スポンサー優先の卑しい金儲け主義の前に、きちんと私たちに政治を伝え国民を教育する（洗脳ではない）義務もあるんじゃないのか。

住みたい　34.4 %
住みたくない　65.6 %

Check6
住みたくないけれどそういうわけにもいかず
　さすがに事件の解明すらめどがついていない現在、マンション購入に対する意欲は大きく下落している。「もし欠陥が見つかっても、リフォームが可能な戸建ての方がいい」というのが本音だ。けれども現実問題として、多くの人々はやはりマンション購入という選択肢を丸ごと捨てることは出来ないはずで、それゆえに「安心できるチェックシステム」の導入が待たれる。

第1位　国土交通省 37.5%
第2位　総合経営研究所内河所長 21.9%
第3位　姉歯元一級建築士 12.5%
第3位　木村建設篠原元東京支店長 12.5%
第5位　元木村建設社長 6.2%
第6位　ヒューザー小嶋社長 3.1%
第6位　イーホームズ 3.1%
第6位　地方自治体 3.1%

Check6
国の責任は破壊的に重い
　この問題がどれほどの根深さを持っているのか、現状では想像もつかない。キャラの強い小嶋社長がとりあえずはバッシングの対象として表に出たけれど、こんなのは小物中の小物だろう。この問題の一番の怖さは、まさにこの「想像のつかなさ」にある。
　チェックシステムが事実上ザルであれば、過去にも似たようなことはあったはず。故意のモノもあったろうし、単純な設計ミスもあったかもしれない
　じゃあ、一体どれぐらいの建物が危ないのか？　国土交通省はなぜ今まで野放しにしたのか。発見できないシステムのままのうのうとしていたのか。どこに向けていいかわからない怒りは結局、国に向けるしかない。