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今月の課題
あなたの理想の結婚生活パートナーに望む年収は?

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 巷にはワーキングプアという低所得層の人々が溢れる昨今、ニートやフリーターを大量に生み出した就職氷河期世代は、今まさに結婚適齢期を迎えようとしている。
格差社会の今だから考えたい。結婚するためには、どれぐらいの収入レベルが必要なのか。

Q1 あなたはパートナーがいくら預金があれば
   結婚できますか?

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Check●1
多ければ多いほどいいけれど……

 「300万円以上の預金が結婚のためには必要」と答える層が4割近くいた。この激動社会、そりゃあ貯金は多ければ多いほどいい。だが現実はどうだろうか。勝ち組・負け組が顕在化し、若い世代の貧富の差が拡大しつつある現状、300万円の貯金を持っている相手がどれほどいるだろうか?


Q2 結婚生活を営むためには夫婦で
   どれぐらい年収が必要ですか?

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Check●2
平均年収を稼げればなんとか

 6割の人が「300〜500万円」を選択。サラリーマンの平均年収が436万8,000円(平成17年度 国税庁)ということを考え合わせると、とりあえず夫が平均額を稼いでいれば、どうにかやっていけると考えている結果となった。だが、これはあくまで「2人で」なら。子どもを持つということを考えると事情が違ってくる。

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Q3 子どもをつくり、育てるのは
   どれくらいの年収が必要ですか?

グラフ

Check●3
必然的に共働きの必要が

 子どもをつくり、育てるためには、500万円以上の年収が必要と6割の人が回答。平均年収ではやっていけないと考えているわけだ。その結果、妻もフルタイムもしくはパートで勤めに出る、というダブルインカムの状態が必須となる。「妻は家にいてほしい」というのは、ますます通用しない世の中になってきた。

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Q4 経済的余裕がない場合、子どもを
   つくるのをやめようと思いますか?

グラフ

Check●4
出生率は上昇したけれど

 2006年の出生率が6年ぶりに上昇し、1.3台に回復したニュースは記憶に新しい。一方で、「赤ちゃんポスト」の運用も現実に始まっている。バブル期のように「子どもなんていらない」という風潮が消えつつあるのは喜ばしいが、経済的に生めないという悩みも深刻なのが現代だ。6割近くの人が「お金がないなら、生まない」と答える現実。


Q5 パートナーがフリーターや
   ニートだとしても結婚できますか?
グラフ

Check●5
定職に就くことが結婚の最低条件

イラスト ここ10年間でフリーター、ニートと言われる人は倍増し、約400万人以上にも達するという。ちょうど、就職氷河期で正社員採用が押さえられた世代がこの増加に大きくかかわっているわけだが、今回のアンケートでも8割以上が「フリーターとの結婚はNO」と宣言。このまま行くと日本はとんでもないことになりそうなのだが……。


総 論
フリーターを減らさなければ
晩婚化も出生率も好転しない!

 就職氷河期世代とは、就職難が続いた1994年から2004年に学校を卒業した人を指す。大卒だと仮定した場合、26歳〜30代後半の世代だ。彼らはこれからまさに結婚すべき年齢に差し掛かっていくわけだが、数多くのものが、フリーターやニートという状況に陥っている世代でもある。
 景気は上昇基調にあるものの、20代という貴重な時期をフリーターという身分で過ごしてしまったハンディは想像以上に大きい。履歴書に書けるキャリアがないために、いざ正社員募集に応募しても苦戦を強いられる。一部の勝ち組を除いては「結婚どころじゃない」というのが現実かもしれない。
 このままでは晩婚化に拍車がかかり、出生率の上昇も一瞬の夢で終わりかねない。団塊世代の穴埋めのために彼らを活用すべきで、国を上げての救済措置が切に望まれると思うのだが、どうだろうか。



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