MPシングル白書

イギリスで禁煙法施行！
日本の嫌煙指向は、今後どうなる!?

　オフィスやカフェなどでの禁煙、分煙が当たり前になってきた昨今。イギリスでは禁煙法が施行され、パブですら喫煙が許されなくなった。とはいえ、我が国の喫煙人口はまだまだ多い。日本の嫌煙指向は、今後どうなっていくのだろうか？

Q1　あなたは煙草を吸いますか？

Check●1
MP読者はノンスモーカー

　「現在煙草を吸っていない人」が全体の84％。これはかなり優秀な結果ではなかろうか。
　厚生労働省調べの喫煙率は男性43.３％、女性12.0％(平成16年)、単純に平均を出せば約27～28％という数値となる。それよりも圧倒的に低い。

Q2　周りの人が吸っている煙草によって、
　　体調に異変や不快感を感じたことはありますか？

グラフ

Check●2
嫌煙の波、高し！
　受動喫煙者の発ガン率の高さが問題になる今日この頃。8割以上の人が煙草の煙で不快感を感じているという結果が出た。この数値は尋常ではない高さである。喫煙者が喫煙できる場所を探すのが大変といっているうちはいいが、いつかは外出先で吸えなくなる時代がくるだろう。時代は圧倒的に嫌煙に傾いている。

Q3　煙草が発症の原因と言われる　　COPD（慢性閉塞性肺疾患）という病気に、　　全国で推定530万人もの人が感染している事実を、　　知っていますか？
Check●3 酸素ボンベ必須のコワーイ病気　※COPDを予防するにはどうしたらよいか。これはもうタバコを吸わないことしかない。吸っている人、吸った経験のある人は、初期症状が出たらすぐに医者に行くことが先決。残っている呼吸機能を生かす、呼吸リハビリステーションプログラムで悪化を食い止められるといわれている。日本ではCOPDと診断され治療を受けている人は、現在約21万人なのだそう。
COPDってどんな病気？　肺の生活習慣病といわれる「慢性閉塞性肺疾患」のこと。息苦しくなったり、咳や痰が止まらなくなる呼吸器の異常が起き、重くなると呼吸不全に陥ることがある。全国でこのCOPDの患者は推定530万人ともなるという。発症の主な原因は殆どがタバコ。　この病気が厄介なのは脳血管障害、胃潰瘍、骨粗しょう症などの合併症を引き起こすことにもある。世界の死亡原因の4位を占めるともいわれている。

Q4　健康増進法の施行によって、
　　　喫煙者の数は減っていくと思いますか？

Check●4
法律に書かれるとさすがに……

　2002年に制定された健康増進法。第25条には公共の場所などでの受動喫煙の防止について取り上げられている。罰則の有無にかかわらず、法律にきっちり明文化されることは、喫煙者の意識を変えるのに少なからず効果はあるはず。合わせて7割の人が「減る」と答えたのはその証拠だろう。

Q5　喫煙に賛成ですか？

Check●5
一度その味を知ってしまったら

　Q1と対比してもらうと分かりやすいのだが、Q1で現在喫煙者、もしくは過去に喫煙経験ありと回答した比率があわせて約3割。つまり、それとほぼ等しい割合で「喫煙やむなし」の見解を持っていると言うことだ。やめるべきと思いつつ、その味を知った者にとって、強制的な禁止には抵抗感を感じるということか。

Q6　禁煙法発令によって、
　　イギリスのパブが禁煙になったことを
　　どう思いますか？

Check●5
パブでの喫煙は罰せられるので注意

　今年の7月1日、イギリスの屋内公共スペースにおける禁煙法がついに施行された。これによってパブ、職場、クラブが全面禁煙となった。
　禁止区域での喫煙の罰則として、吸った本人に対して50ポンド（12,250円）、それを止めなかった禁止区域に指定された施設側には、なんと最高で2,500ポンド（612,500円）の罰金が課せられる。愛煙家にとって屋内における喫煙を許されているのは、家庭、刑務所、ホテルだけだとか。

総論
喫煙率の低い若者層

カット
　ジョンソン＆ジョンソンが２００７年４月の新社会人に行ったアンケートによれば、なんと新社会人の88％が非喫煙者ということが明らかとなった。また、厚生労働省の調査でも、もっとも喫煙率が高いのは男性の場合30代で57・3％、一方20代は51・3％(平成16年)と、若い層ほど喫煙率が低下するという結果が出た。
　ついにイングランドでも、スコットランドに続きパブなどでの喫煙が御法度となった。この禁煙の流れはやがて世界に波及し、いつか日本でも、煙草が麻薬のように取り締まられる時代がくるかも？


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