Check●2
あくせく働くこと
ばかりが能じゃない

政府のワーキングプア対策については9割近くの人が「何もしていないのと同じ」という感覚を持っているようだ。確かに政府の対策は遅れていて、実情ではほとんど動いていない。年金記録紛失や横領問題など国民の不信感は募っていくいっぽうである。早急に対策を打ち出さなければ、今後ワーキングプアは増えていくのは確実だ。

Check●3
働けど働けど下がる報酬

約半々の割合で収入が割に合っていると思っている。しかし、下のグラフを見てもらいたい。実際は、企業の利益が年々伸びてきているというのに、雇用者への報酬は少しずつではあるが減少しているのだ。10年前あたりから、この逆相関が始まっている。企業は経営を立て直すために人件費削減を念頭に政策を行ない、雇用者の報酬は年々減少するという結果に繋がっているのだろう。労働者の気づかない所で、企業はうまくやっているということなのか。

やる………………67.8％
やらない…………32.2％

Check●4
できることならやらずに済む方法を考えたい

たとえ自分の職が無くなったとしても、やっぱり仕事は選びたいと考える人が3割ちょっといる。これを多いと捉えるか少ないととらえるか。ちなみに「きつくて危険な仕事はやらない」と答えた人の理由は、「そういう仕事をやるなら、新事業を起業することを考える」や「そうならないように、今の仕事を必死に頑張る」などだった。

正社員……80.4％　派遣・パート　Bﾌ�+=院ﾊｽ?`……19.6％

Check●5
理想と現実の格差その原因は

言わずもがなの結果である。正社員派の圧勝。しかも、数少ない派遣派のなかに、男性は1人もいなかった。派遣派の回答も「主婦業との両立」的な意見が多く、女性でも、もし独身ならやっぱり正社員、と考えている人が多い。なのに、現実にはフリーター人口が増え続けている。改革路線、規制緩和路線は本当に正しかったのか？

正社員派の理由　代表意見

• 毎月固定収入があることと、保険などの安心感。
  （32才　男性　会社員など同意見圧倒的多数）
  
• 周囲からの偏見など、煩わしいことが少ない。
  （33才　女性　主婦）

派遣・パート派の理由　代表意見

• 結婚して主婦となった場合、正社員より派遣やパートのほうが家事と両立しやすい。
  （50才　女性　同様意見多数）
  
• 一度きりの人生、自由時間が少ない正社員は、それだけで損をした気持ちになる。
  （30才　女性　会社員）

Check●6
すべてが悪い方向に……

「社会政策」がトップとなった。ただし、フリーターの増加も企業の成果主義も終身雇用制の崩壊も、それ以前（バブル期）あたりから、水面下で発生していた現象だ。それがバブル崩壊後の長期不景気と、それを打破するための「痛みを伴う」構造改革によって、より極端な負のカタチで噴出したというのが真相ではないか。

　小泉内閣時の構造改革路線のあだ花と指摘する意見もずいぶんあった。企業は人件費削減を業績回復のカンフル剤として用いてしまった。規制緩和の一環として派遣労働法も大幅に改正され、正社員的な業務を派遣で済ませることができるようになった。
　また、この問題は、年代によっても捉え方が違うようだ。
「勤労意欲が乏しく、安易にバイトでよしとする労働者側の意識にも問題がある」とする60代男性がいるかと思えば、「超就職氷河期時代と新卒がぶつかり、派遣しか働く道がなかった」という20代女性の悲痛な声もあった。
　そのどれもが正しい。それゆえに根は深い。