Check●3
やっと基準が決まったばかり

認知率は僅かに17%ほど。そもそも長期優良住宅自体がよく知られていない。いわゆる200年住宅といわれるものだが、これは平成18年6月に制定された「住生活基本法」に盛り込まれた、安全に長く住める住宅のこと。昨年12月に「長期優良住宅普及促進法」が交付され、やっと動き出したばかりだ。耐震性はもちろん劣化対策や省エネ、バリアフリー化など様々な基準があり、現状でクリアできる物件は多くないのだ。

Check●4
でかい買い物してる場合じゃない

「住宅価格の暴落」「減税の拡大」この２つの要素が揃っても、「じゃあ、買おうか」と素直に意識が流れないのが現代の不況の根深さだ。詳しい理由は後の設問で見ていくとするが、正直、でかい買い物をする決意をするには、未来への展望が暗すぎる。定額給付金何万円かもらってもどうにもならないわけで……。

Check●5
価格暴落時代 何を重要視するか

新築マンションの価格が下がっている中、「中古マンション」が意外に健闘していると言えるかも知れない。下がっているといっても、それでも新築には手が出ないということなのか、それとも、中古でもいいと割り切れば、一等地の物件が今なら手が届く、ということなのか。たとえば、高級住宅街の世田谷区成城の築15年・3LDKのマンションが、3,000万円台を割ったという報告もある。

Check●6
未来への希望も自信も持てない

すでに持ち家があると答えた人（約31％）はいいとして、「お金がない」と「ローンを組めない」を足すと約35％となる。つまり、持ち家でない人の約半分は「買いたくても買えない」という状況にあることが伺える。積極的賃貸派はわずか12％ほどしかいないのだ。繰り返すが、価格面でいえば現状が底だろう。にもかかわらず、この結果。長期ローン必須の買い物には、経済の好転という未来への希望が必要不可欠であり、今の日本にはそれがないということなのか。

　住宅ローン減税と２００年住宅の推奨。住宅政策としては悪くない。特に２００年住宅は、これまでスクラップ＆ビルドで常に耐用年数の短い新築の家ばかりを建ててきた日本の住宅政策の舵を大きく切ったものだ。安全でしっかりした建物こそが本来の「住居」なのだ、という英国などでは当たり前に存在した発想にやっと辿り付いたということだ。
　ただし、その実態はまだまだ不明瞭。何より肝心の購買欲がかつてないほどに冷え込んでいる。しかも、経済不況の元凶がアメリカの住宅ローンの失敗というのが皮肉だ。２００年住宅の全貌が明らかになるころ、経済に光がさしていると良いのだが……。