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活性化させるサービス&ビジネス
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止水板からクマ対策まで
発明で社会課題に挑む
発明で社会課題に挑む
2020年に創業した『Nicoldsystem株式会社』は、「人のために動くそれが働くということ」を理念に、暮らしや社会を支える製品開発を手がける防災のエキスパートだ。代表取締役の石村憲之さんは、富山県内の水門メーカーに20年以上勤め、管理本部長も経験した。2019年終わりごろに見た二つのニュースをきっかけにそれらの技術を掛け合わせれば社会により大きな変化をもたらすのではと個人研究を開始。その類まれなる発想力で世の中に役立つ製品を開発し、現在まで5件の特許を取得した発明家であり、同時に労働安全コンサルタントの国家資格を持つ安全対策のスペシャリストだ。企業の労災防止対策やBCP支援の現場で多くの課題と向き合ってきた経験をもとに、「もっと多くの人が、自分の手で災害から家や会社を守れる製品を届けたい」との思いから、集中豪雨や台風による水害や獣害といった日常に潜むリスクに対し、災害や危機から人々の安全を守る多様なアイデアを形にしている。
アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングすることで、高い防水性と耐久性を両立した『たまぼうすいばん』を住宅メーカーや建物ごとに異なる出入口の間口サイズに対応する形で進化させた「スライド防水板」は、高い防水性能を確保しながらも建物の外観を損なわないデザイン性と誰でも簡単に扱える操作性を両立した止水板だ。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、耐候性・柔軟性・強度に優れた複数の素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用しており、規格が統一されていない戸建住宅や施設、事業所などにも柔軟にフィットする。あらかじめ柱や扉に両面テープで固定しておいた付属の鉄製プレートに、間口の幅に合わせてスライドさせた防水板をくっつけるだけで、内部に組み込まれた強力な磁石によって本体がしっかり吸着する仕組み。最後にヒレ部を伸ばし、底面のゴムを地面に密着させるだけで水の侵入を防ぐことができる。フレームはコの字型構造を採用しており、蝶番のある玄関扉にも対応可能だ。
製品ラインナップは高さ30㎝と45㎝の2タイプで、幅は100㎝から270㎝の間口に合わせて4サイズを展開。最小タイプの重量はわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる圧倒的な軽さを実現した。工具を使わず短時間での取り付けが完了でき、使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外せるので、設置・取り外し・保管までストレスなく行える。さらに、デザイン性にも優れており、玄関に設置しても景観を損なわず建物の外観に自然に溶け込む。
近年の日本では、集中豪雨や台風による浸水被害が一部の地域の話ではなくなっており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない。河川が近い地域や沿岸部に住まう方だけでなく、都市部の標高が低い地域に住む方についても内水氾濫に備えて、家族の命や家財を守るための浸水対策が必要となっている。内水氾濫とは、排水しきれなかった雨水が市街地に溢れ出し、道路や住宅を浸水させる現象のこと。市街地の排水路やマンホール、用水路から水が逆流し、住宅街やオフィス、工場などを水浸しにするため、河川から離れた場所でも被害を受ける。実際に東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータも存在している。こうした都市型水害への備えに加えて、近年では大規模な地震による津波被害への警戒も高まっている。海に面した地域だけでなく、河川を逆流するかたちで内陸部に影響が及ぶケースもあるため、建物への浸水の軽減や避難までの時間を確保するための備えが重要視されている。
もちろん、堤防が決壊するほどの大規模な洪水は個人の力で防ぐことは難しいが、河川の水害についても浸水深が数十センチ~1メートル程度までの小規模な越水のケースでは、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』の設置で床上浸水を防ぎ、家財道具を守ることができる。一般住宅でも自然災害による浸水対策を考えるケースが増えるなかで、企業にとっても自然災害による損害を最小限に抑えるためのBCP(事業継続計画)対策が急務となっており、「被害が起きる前にどれだけ備えられるか」が問われている。
水害による被害は、浸水そのものに留まらない。被災後には、泥水に浸かった床や家具、電化製品などの廃棄処分、壁紙やフローリングの剥がし作業など、想像を超える後片付けが待っている。衛生面や臭気の問題、カビや感染症への不安もあり、心も体も疲弊してしまう。実際に購入を検討する方の中には被災経験を持つ方も多く、「二度と同じ思いはしたくありません」という切実な声が寄せられているという。
『Nicoldsystem』では、2024年12月に富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに提供できる体制を整備した。この協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を使用した次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や「融雪くん」『スライド防水板』などが、緊急物資として供給可能となっている。2025年には、富山県立山町の公共入札案件を落札。12月に立山町の指定避難所(小学校、体育館、公民館など)のうち、11カ所に災害時における防災備蓄や初動対応の拠点となる『防災コンテナ』を設置した。
また、日本で社会問題となっているのは、水害だけではない。近年は、山間部や農村だけでなく、住宅地や学校近くにもクマの出没が相次いでおり、クマに襲われて重傷・死亡する事故が年々増加している。立山町でもクマの目撃情報が多く寄せられており、10月より毎朝毎夕、登校時間にあわせて、町職員が車でパトロールを行っていた。同社が防災コンテナを設置した各施設周辺でも、クマが目撃されており、立山町職員や猟銃会の方たちが防護する装備もなく出動を余儀なくされていた。そこで、警察や自衛隊が所有する盾と同様の強度の防護品ができないかと考え、熊対策ツールとして『軽量シールド』を開発。2025年11月に立山町に寄付を行った。
クマ対策用の『軽量シールド』は、厚さ5㎜の薄さながら、頑丈で衝撃にも強いポリカーボネート製のシールドだ。上半身から下半身まで広くカバーできる45㎝×90㎝のロングシールと45㎝×45㎝の小型シールドがある。ロングタイプは、約2・6㎏のしっかりした重さがありながらも、構えた際の安定感と踏ん張りが効き、衝撃を受け止めやすい設計。軽すぎないので風や動きに揺れにくいのも安心だ。
小型シールドは、約1・3㎏で女性でも扱いやすい軽さが特長。ロングシールドには、シールド中央に直径9㎝の穴が設けられたタイプもあり、クマと距離を保ちながらシールドに開いた穴からスプレーやネットランチャーを噴射することができる。色は、透明・ブラウンの2種。透明感も高く、周囲の状況を確認しやすい。この取り組みが新聞やYahoo!ニュースで取り上げられたことをきっかけに、自治体での導入や問い合わせが急増し、製品化が決定。2026年2月時点で富山県の4自治体や新潟県の自治体が導入したほか、『軽量シールド』は2026年からはふるさと納税の返礼品にも選ばれている。自治体だけでなく、こども園などからも問い合わせが増えており、生産体制を強化している。同時に、熊スプレーなどの取り扱いも始めており、軽量シールドと併用して安全を担保してもらえるように取り組んでいる。
『『Nicoldsystem』は、「想像」を「創造」し続け、世の中に新たな価値を生み出す発明の数々や災害復興にも尽力する社会への貢献度が高く認められ、一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」を2024年、2025年と2年連続でSMBエキスパート企業賞を受賞。さらに、令和7年度「中部地方発明表彰富山県発明協会会長賞」をたまぼう「複合体」が受賞。今後は「複合体」を活かした新製品を試作していく予定だ。さらに同社は、防災分野にとどまらず、エネルギー分野においても高い技術力を発揮している。
これまでに「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナおよび自動車」「ねじの緩み止め方法および保護カバー」など、複数の特許を取得。中でも、冷却しながら効率的に発電する「レドックスフロー熱電発電」の技術は、生鮮食品やワクチンの輸送を支える次世代インフラ技術として注目されている。
防災からエネルギーの分野に至るまで同社の製品と技術は、社会課題の解決に向けて実効性ある価値を提供し続けている。
(ライター/彩未)
アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングすることで、高い防水性と耐久性を両立した『たまぼうすいばん』を住宅メーカーや建物ごとに異なる出入口の間口サイズに対応する形で進化させた「スライド防水板」は、高い防水性能を確保しながらも建物の外観を損なわないデザイン性と誰でも簡単に扱える操作性を両立した止水板だ。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、耐候性・柔軟性・強度に優れた複数の素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用しており、規格が統一されていない戸建住宅や施設、事業所などにも柔軟にフィットする。あらかじめ柱や扉に両面テープで固定しておいた付属の鉄製プレートに、間口の幅に合わせてスライドさせた防水板をくっつけるだけで、内部に組み込まれた強力な磁石によって本体がしっかり吸着する仕組み。最後にヒレ部を伸ばし、底面のゴムを地面に密着させるだけで水の侵入を防ぐことができる。フレームはコの字型構造を採用しており、蝶番のある玄関扉にも対応可能だ。
製品ラインナップは高さ30㎝と45㎝の2タイプで、幅は100㎝から270㎝の間口に合わせて4サイズを展開。最小タイプの重量はわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる圧倒的な軽さを実現した。工具を使わず短時間での取り付けが完了でき、使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外せるので、設置・取り外し・保管までストレスなく行える。さらに、デザイン性にも優れており、玄関に設置しても景観を損なわず建物の外観に自然に溶け込む。
近年の日本では、集中豪雨や台風による浸水被害が一部の地域の話ではなくなっており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない。河川が近い地域や沿岸部に住まう方だけでなく、都市部の標高が低い地域に住む方についても内水氾濫に備えて、家族の命や家財を守るための浸水対策が必要となっている。内水氾濫とは、排水しきれなかった雨水が市街地に溢れ出し、道路や住宅を浸水させる現象のこと。市街地の排水路やマンホール、用水路から水が逆流し、住宅街やオフィス、工場などを水浸しにするため、河川から離れた場所でも被害を受ける。実際に東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータも存在している。こうした都市型水害への備えに加えて、近年では大規模な地震による津波被害への警戒も高まっている。海に面した地域だけでなく、河川を逆流するかたちで内陸部に影響が及ぶケースもあるため、建物への浸水の軽減や避難までの時間を確保するための備えが重要視されている。
もちろん、堤防が決壊するほどの大規模な洪水は個人の力で防ぐことは難しいが、河川の水害についても浸水深が数十センチ~1メートル程度までの小規模な越水のケースでは、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』の設置で床上浸水を防ぎ、家財道具を守ることができる。一般住宅でも自然災害による浸水対策を考えるケースが増えるなかで、企業にとっても自然災害による損害を最小限に抑えるためのBCP(事業継続計画)対策が急務となっており、「被害が起きる前にどれだけ備えられるか」が問われている。
水害による被害は、浸水そのものに留まらない。被災後には、泥水に浸かった床や家具、電化製品などの廃棄処分、壁紙やフローリングの剥がし作業など、想像を超える後片付けが待っている。衛生面や臭気の問題、カビや感染症への不安もあり、心も体も疲弊してしまう。実際に購入を検討する方の中には被災経験を持つ方も多く、「二度と同じ思いはしたくありません」という切実な声が寄せられているという。
『Nicoldsystem』では、2024年12月に富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに提供できる体制を整備した。この協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を使用した次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や「融雪くん」『スライド防水板』などが、緊急物資として供給可能となっている。2025年には、富山県立山町の公共入札案件を落札。12月に立山町の指定避難所(小学校、体育館、公民館など)のうち、11カ所に災害時における防災備蓄や初動対応の拠点となる『防災コンテナ』を設置した。
また、日本で社会問題となっているのは、水害だけではない。近年は、山間部や農村だけでなく、住宅地や学校近くにもクマの出没が相次いでおり、クマに襲われて重傷・死亡する事故が年々増加している。立山町でもクマの目撃情報が多く寄せられており、10月より毎朝毎夕、登校時間にあわせて、町職員が車でパトロールを行っていた。同社が防災コンテナを設置した各施設周辺でも、クマが目撃されており、立山町職員や猟銃会の方たちが防護する装備もなく出動を余儀なくされていた。そこで、警察や自衛隊が所有する盾と同様の強度の防護品ができないかと考え、熊対策ツールとして『軽量シールド』を開発。2025年11月に立山町に寄付を行った。
クマ対策用の『軽量シールド』は、厚さ5㎜の薄さながら、頑丈で衝撃にも強いポリカーボネート製のシールドだ。上半身から下半身まで広くカバーできる45㎝×90㎝のロングシールと45㎝×45㎝の小型シールドがある。ロングタイプは、約2・6㎏のしっかりした重さがありながらも、構えた際の安定感と踏ん張りが効き、衝撃を受け止めやすい設計。軽すぎないので風や動きに揺れにくいのも安心だ。
小型シールドは、約1・3㎏で女性でも扱いやすい軽さが特長。ロングシールドには、シールド中央に直径9㎝の穴が設けられたタイプもあり、クマと距離を保ちながらシールドに開いた穴からスプレーやネットランチャーを噴射することができる。色は、透明・ブラウンの2種。透明感も高く、周囲の状況を確認しやすい。この取り組みが新聞やYahoo!ニュースで取り上げられたことをきっかけに、自治体での導入や問い合わせが急増し、製品化が決定。2026年2月時点で富山県の4自治体や新潟県の自治体が導入したほか、『軽量シールド』は2026年からはふるさと納税の返礼品にも選ばれている。自治体だけでなく、こども園などからも問い合わせが増えており、生産体制を強化している。同時に、熊スプレーなどの取り扱いも始めており、軽量シールドと併用して安全を担保してもらえるように取り組んでいる。
『『Nicoldsystem』は、「想像」を「創造」し続け、世の中に新たな価値を生み出す発明の数々や災害復興にも尽力する社会への貢献度が高く認められ、一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」を2024年、2025年と2年連続でSMBエキスパート企業賞を受賞。さらに、令和7年度「中部地方発明表彰富山県発明協会会長賞」をたまぼう「複合体」が受賞。今後は「複合体」を活かした新製品を試作していく予定だ。さらに同社は、防災分野にとどまらず、エネルギー分野においても高い技術力を発揮している。
これまでに「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナおよび自動車」「ねじの緩み止め方法および保護カバー」など、複数の特許を取得。中でも、冷却しながら効率的に発電する「レドックスフロー熱電発電」の技術は、生鮮食品やワクチンの輸送を支える次世代インフラ技術として注目されている。
防災からエネルギーの分野に至るまで同社の製品と技術は、社会課題の解決に向けて実効性ある価値を提供し続けている。
(ライター/彩未)
Nicold system 株式会社
TEL/076-461-3396
Eメール/nicoldsystem@yahoo.co.jp
Eメール/nicoldsystem@yahoo.co.jp
停電時も必要な電気を
確保できる電力ユニット
確保できる電力ユニット
近年、地震や台風、集中豪雨など、日本各地で自然災害が相次いでいる。そんな災害発生時、過酷な避難生活を避け、自宅で過ごす「在宅避難」という考え方も広がりつつある一方で、多くの家庭が直面するのが停電という課題だ。照明が消え、冷蔵庫が止まり、スマートフォンの充電もできない。情報も生活も途絶えてしまう停電は、私たちが想像する以上に暮らしへ大きな影響を及ぼす。さらに、災害だけでなく、日本各地で進む送電網や電線の老朽化により、都市部・地方を問わず突発的な停電が発生するリスクも高まっている。一度停電が起きると、復旧までに数日を要するというケースも珍しくない。
そんな状況への不安を少しでも減らし、日本の住まいに安心を届けたいという想いから誕生したのが、太陽光発電や蓄電池の設置工事を手がける『アイコミュニケーションズ株式会社』の災害対策電力ユニット『Eneco(エネコ)』。次世代の防災インフラを担う新たな選択肢として注目を集めている。
2026年8月時点で国内登録特許14件と複数の国内特許を取得した『Eneco』は、既存の家庭用分電盤へ後付けできる災害対策電力ユニット。太陽光パネルやポータブル蓄電池、マンション対応の分電盤接続工事を組み合わせたシステムだ。停電時にはポータブル電源から家庭の電気回路へ直接電力を供給する。室内のコンセントをそのまま利用できるため、従来のように家電を一台ずつ繋ぎ替える必要がない。
同社が目指したのは、高性能な製品ではなく、誰でも導入できる停電対策。従来の家庭用蓄電池は、新築や大規模リフォーム時に導入されることが多く、数百万円に及ぶ費用が普及の壁となっていた。本当の安心は、一部の家庭だけではなく、すべての家庭に届くべきものという信念を形にするため、後付け施工を可能にし、低コスト・短工期を実現した。
災害対策は、手軽に始められることも重要だ。『Eneco』は、建物や配線など施工条件により異なるが、標準工事で2〜3時間という短時間で施工が完了する。軽量かつコンパクトな設計のため設置場所を選ばず、家庭だけでなく店舗やオフィス、クリニック、テナントビルなどへの導入にも対応。災害時のBCP(事業継続計画)としても活用され、照明や空調、通信環境を確保することで、従業員や利用者の安全確保、事業の早期復旧にも貢献する。2025年には東京ビッグサイトで開催された「防災産業展2025」にも出展し、多くの来場者や企業関係者から高い関心を集めた。
『Eneco』の最大の特長は、停電時でも普段の生活に近い環境を維持できることだ。分電盤を通じて、あらかじめ選定した照明・冷蔵庫・コンセントなどの必要回路へ電力を供給するため、停電を感知するとリビングの照明や冷蔵庫、寝室のコンセントなどがバックアップ電源へ切り替わる。スタンダードモデルは定格出力1500Wクラスのポータブル蓄電池を組み合わせ、スマートフォンの充電はもちろん、冷蔵庫や電子レンジ、ドライヤーなども使用可能。さらにポータブル太陽光パネルによる充電にも対応しているため、停電が長引いた場合でも、ポータブル太陽光パネルから電力を補いながら、必要な電気を確保できる。非常時であっても「いつも通り」の暮らしを少しでも維持できることは、家族の不安を和らげ、冷静な判断につながる。
また、同社の活動は製品開発だけに留まらない。復興支援活動に長年携わり、「日本セルフレスキュー協会」を設立したタレントの清水国明さんとも連携し、メディアやイベントを通して、在宅避難や停電対策の重要性を全国へ発信。運営するYouTubeチャンネル「エネチャン!Eneco®」では、製品紹介だけでなく、電力の仕組みや災害時に役立つ知識も分かりやすく解説。誰もが自ら備える「自助」の意識を広める活動にも力を注いでいる。
停電対策をシミュレーションしたことがないという方も少なくない。しかし、有事になってからでは守れるものも守れない。誰でも手が届く備えを広め、暗闇に怯える夜をなくしたい。『Eneco』は、単なる災害対策機器ではなく、停電という不安から暮らしを守る備えであり、家族の未来を支える安心そのもの。同社が切り拓く「必要な電気を自ら備える」という新しい選択肢は、日本の住まいの当たり前を変え、これからの防災の新たな基準となっていくだろう。
(ライター/播磨杏)
そんな状況への不安を少しでも減らし、日本の住まいに安心を届けたいという想いから誕生したのが、太陽光発電や蓄電池の設置工事を手がける『アイコミュニケーションズ株式会社』の災害対策電力ユニット『Eneco(エネコ)』。次世代の防災インフラを担う新たな選択肢として注目を集めている。
2026年8月時点で国内登録特許14件と複数の国内特許を取得した『Eneco』は、既存の家庭用分電盤へ後付けできる災害対策電力ユニット。太陽光パネルやポータブル蓄電池、マンション対応の分電盤接続工事を組み合わせたシステムだ。停電時にはポータブル電源から家庭の電気回路へ直接電力を供給する。室内のコンセントをそのまま利用できるため、従来のように家電を一台ずつ繋ぎ替える必要がない。
同社が目指したのは、高性能な製品ではなく、誰でも導入できる停電対策。従来の家庭用蓄電池は、新築や大規模リフォーム時に導入されることが多く、数百万円に及ぶ費用が普及の壁となっていた。本当の安心は、一部の家庭だけではなく、すべての家庭に届くべきものという信念を形にするため、後付け施工を可能にし、低コスト・短工期を実現した。
災害対策は、手軽に始められることも重要だ。『Eneco』は、建物や配線など施工条件により異なるが、標準工事で2〜3時間という短時間で施工が完了する。軽量かつコンパクトな設計のため設置場所を選ばず、家庭だけでなく店舗やオフィス、クリニック、テナントビルなどへの導入にも対応。災害時のBCP(事業継続計画)としても活用され、照明や空調、通信環境を確保することで、従業員や利用者の安全確保、事業の早期復旧にも貢献する。2025年には東京ビッグサイトで開催された「防災産業展2025」にも出展し、多くの来場者や企業関係者から高い関心を集めた。
『Eneco』の最大の特長は、停電時でも普段の生活に近い環境を維持できることだ。分電盤を通じて、あらかじめ選定した照明・冷蔵庫・コンセントなどの必要回路へ電力を供給するため、停電を感知するとリビングの照明や冷蔵庫、寝室のコンセントなどがバックアップ電源へ切り替わる。スタンダードモデルは定格出力1500Wクラスのポータブル蓄電池を組み合わせ、スマートフォンの充電はもちろん、冷蔵庫や電子レンジ、ドライヤーなども使用可能。さらにポータブル太陽光パネルによる充電にも対応しているため、停電が長引いた場合でも、ポータブル太陽光パネルから電力を補いながら、必要な電気を確保できる。非常時であっても「いつも通り」の暮らしを少しでも維持できることは、家族の不安を和らげ、冷静な判断につながる。
また、同社の活動は製品開発だけに留まらない。復興支援活動に長年携わり、「日本セルフレスキュー協会」を設立したタレントの清水国明さんとも連携し、メディアやイベントを通して、在宅避難や停電対策の重要性を全国へ発信。運営するYouTubeチャンネル「エネチャン!Eneco®」では、製品紹介だけでなく、電力の仕組みや災害時に役立つ知識も分かりやすく解説。誰もが自ら備える「自助」の意識を広める活動にも力を注いでいる。
停電対策をシミュレーションしたことがないという方も少なくない。しかし、有事になってからでは守れるものも守れない。誰でも手が届く備えを広め、暗闇に怯える夜をなくしたい。『Eneco』は、単なる災害対策機器ではなく、停電という不安から暮らしを守る備えであり、家族の未来を支える安心そのもの。同社が切り拓く「必要な電気を自ら備える」という新しい選択肢は、日本の住まいの当たり前を変え、これからの防災の新たな基準となっていくだろう。
(ライター/播磨杏)
アイコミュニケーションズ 株式会社
TEL/043-312-0486
製造現場を支える潤滑油
廃油の再生で資源を活かす
廃油の再生で資源を活かす
「機械の動きが以前より鈍い」「運転中の油温が上がってきた」「加工面が粗くなった」「工具の摩耗が早い」といった製造現場で起こる変化は、機械や部品だけでなく、使用している潤滑油に原因が潜んでいることがある。長野県上田市の『新進商事株式会社』は、工業用潤滑油や自動車用オイルの販売をはじめ、出張オイルメンテナンス、使用済みオイルの回収・再生までワンストップで手掛けている総合オイル企業だ。
潤滑油は、機械内部の摩擦を減らし、部品を滑らかに動かすだけでなく、運転時に生じる熱を逃がし、錆や摩耗、汚れの付着を抑える役割を担っている。そのため、設備の安定稼働や長寿命化、加工品質を維持するためには、機械や部品のメンテナンスだけでなく、潤滑油の状態を適切に保つことも欠かせない。小さな異変を放置せず、早い段階でオイルの状態や使用方法を見直すことで、突然の故障や生産ライン停止のリスクを抑え、修理や部品交換にかかる費用と時間の削減につなげることができる。
同社では、経験豊富なスタッフが現場を訪問し、現場の状況や困り事、機械の種類、用途、稼働時間、使用環境、加工する素材、現在使っている油の種類や交換頻度などを丁寧に確認。必要に応じて使用中のオイルを分析し、不調の原因を探っていく。オイルの劣化や粘度低下が確認された場合には、交換の時期や管理方法を見直し、使用条件に合っていない場合には、設備や作業内容に適した油種を提案している。
また、潤滑油再利用サービス「Recycled Oil」事業では、使用を終えたオイルを廃棄物にせず、ドラム缶やバキュームローリーで回収。切り粉や異物が混入したオイルにも対応し、汚れや劣化の状態に応じて再生処理を施したうえで現場へ戻している。導入前には、「新油」「使用中のオイル」「再生後のオイル」を比較し、動粘度や酸価、引火点、水分含有量、成分の消耗度などを細かく分析する。結果を報告書として提示し、品質や導入効果について顧客の理解を得たうえで、回収スケジュールやブレンド内容を設計。回収したオイルは、分離、加温、吸着、ろ過など、状態に応じた工程によって水分や異物、不純物を取り除き、新油と比べても見劣りしない品質に再生する。完成後にも各項目を測定し、品質基準を満たしたものだけを新油とブレンドし、現場へと届けている。
顧客ごとに異なる油の種類や使用状況を見極め、一社一社に合わせた再生を行えるのは、長年にわたって現場へ足を運び、顧客に寄り添ってきたからこそ。使用済みオイルを焼却処分せず、再び使える資源として循環させることは、限りある石油資源の有効活用に加え、新油の使用量や廃油の排出量、処分に伴う環境負荷の軽減にもつながる。
また、実際に導入した企業では、廃油の排出量を最大95%削減し、新油の購入コストも約60%削減しており、資源循環とコスト削減、現場の負担軽減を同時に実現する仕組みとなっている。2026年度から「排出量取引制度(GX-ETS)」が本格稼働し、企業には一層の環境対応が求められるなかで、「Recycled Oil」事業は今の時代に即した取り組みといえる。
同社が現在取り扱っているオイルは、1000種類以上。工業機械や建設機械、プレス機械、コンプレッサー、油圧装置をはじめとする多様な設備に加え、鉄、チタン、炭素鋼などの素材や加工方法にも応じて製品を選定する。食品加工など高い衛生管理が求められる現場には、NSFH1規格に適合した潤滑油を提案している。
また、自動車用オイルも輸入車やネオクラシックカー、クリーンディーゼル車など、車両やエンジンの特性に合わせた豊富なラインナップが取り揃う。このほか、金属加工や食品加工、木材加工、自動車整備、公共インフラなど幅広い分野に対応しており、長野県内の500社以上との取引を重ねてきた。潤滑油の選定から供給、使用中の管理、使用後の回収・再生まで、一つの窓口で対応する『新進商事』。創業以来50年以上にわたって培ってきた知識と経験をもとに、徹底した品質管理と安定供給、迅速なサポート体制を整え、オイルに関する様々な課題に向き合っている。
「お客様と世の中を、潤滑に。」という理念のもと、機械を滑らかに動かすだけでなく、企業の事業活動や人と人とのつながりまで円滑にする存在として、これからも製造現場の安定稼働と資源循環を支えていく。
(ライター/彩未)
潤滑油は、機械内部の摩擦を減らし、部品を滑らかに動かすだけでなく、運転時に生じる熱を逃がし、錆や摩耗、汚れの付着を抑える役割を担っている。そのため、設備の安定稼働や長寿命化、加工品質を維持するためには、機械や部品のメンテナンスだけでなく、潤滑油の状態を適切に保つことも欠かせない。小さな異変を放置せず、早い段階でオイルの状態や使用方法を見直すことで、突然の故障や生産ライン停止のリスクを抑え、修理や部品交換にかかる費用と時間の削減につなげることができる。
同社では、経験豊富なスタッフが現場を訪問し、現場の状況や困り事、機械の種類、用途、稼働時間、使用環境、加工する素材、現在使っている油の種類や交換頻度などを丁寧に確認。必要に応じて使用中のオイルを分析し、不調の原因を探っていく。オイルの劣化や粘度低下が確認された場合には、交換の時期や管理方法を見直し、使用条件に合っていない場合には、設備や作業内容に適した油種を提案している。
また、潤滑油再利用サービス「Recycled Oil」事業では、使用を終えたオイルを廃棄物にせず、ドラム缶やバキュームローリーで回収。切り粉や異物が混入したオイルにも対応し、汚れや劣化の状態に応じて再生処理を施したうえで現場へ戻している。導入前には、「新油」「使用中のオイル」「再生後のオイル」を比較し、動粘度や酸価、引火点、水分含有量、成分の消耗度などを細かく分析する。結果を報告書として提示し、品質や導入効果について顧客の理解を得たうえで、回収スケジュールやブレンド内容を設計。回収したオイルは、分離、加温、吸着、ろ過など、状態に応じた工程によって水分や異物、不純物を取り除き、新油と比べても見劣りしない品質に再生する。完成後にも各項目を測定し、品質基準を満たしたものだけを新油とブレンドし、現場へと届けている。
顧客ごとに異なる油の種類や使用状況を見極め、一社一社に合わせた再生を行えるのは、長年にわたって現場へ足を運び、顧客に寄り添ってきたからこそ。使用済みオイルを焼却処分せず、再び使える資源として循環させることは、限りある石油資源の有効活用に加え、新油の使用量や廃油の排出量、処分に伴う環境負荷の軽減にもつながる。
また、実際に導入した企業では、廃油の排出量を最大95%削減し、新油の購入コストも約60%削減しており、資源循環とコスト削減、現場の負担軽減を同時に実現する仕組みとなっている。2026年度から「排出量取引制度(GX-ETS)」が本格稼働し、企業には一層の環境対応が求められるなかで、「Recycled Oil」事業は今の時代に即した取り組みといえる。
同社が現在取り扱っているオイルは、1000種類以上。工業機械や建設機械、プレス機械、コンプレッサー、油圧装置をはじめとする多様な設備に加え、鉄、チタン、炭素鋼などの素材や加工方法にも応じて製品を選定する。食品加工など高い衛生管理が求められる現場には、NSFH1規格に適合した潤滑油を提案している。
また、自動車用オイルも輸入車やネオクラシックカー、クリーンディーゼル車など、車両やエンジンの特性に合わせた豊富なラインナップが取り揃う。このほか、金属加工や食品加工、木材加工、自動車整備、公共インフラなど幅広い分野に対応しており、長野県内の500社以上との取引を重ねてきた。潤滑油の選定から供給、使用中の管理、使用後の回収・再生まで、一つの窓口で対応する『新進商事』。創業以来50年以上にわたって培ってきた知識と経験をもとに、徹底した品質管理と安定供給、迅速なサポート体制を整え、オイルに関する様々な課題に向き合っている。
「お客様と世の中を、潤滑に。」という理念のもと、機械を滑らかに動かすだけでなく、企業の事業活動や人と人とのつながりまで円滑にする存在として、これからも製造現場の安定稼働と資源循環を支えていく。
(ライター/彩未)
新進商事 株式会社
TEL/0268-24-8131
無薬注で配管を守る
油脂回収を自動化
油脂回収を自動化
『有限会社ビー・テップ』では、古来からお互いに相容れないものとして語られてきた水と油を上手にコントロールする独自の技術を用いて、設備の配管内を無薬注でキレイにする水処理装置やスケール除去装置を手掛けている。
『スケールウォッチャー』は、薬剤を使用することなく配管内のスケール・サビの除去や付着防止処理を行うことができる水処理システム。周波数及び振動による水処理技術で水中のカルシウムなどが硬い結晶となって配管に固着するのを抑える。すでに付着したスケールも時間をかけて軟化させ、水の流れとともに排出されやすくするため、排水の改善やメンテナンス費用の軽減も期待できる。
導入後のランニングコストは、20~50Wの電気代のみ。市水・井水・河川水・温泉水・海水など、用途やサイズ問わずあらゆる配管に使用でき、各種工場はもちろん、病院や学校、オフィスビルなど幅広いジャンルの建築物への導入が進んでいる。
また、グリストラップ油脂自動回収機『FGR-20M』は、厨房排水に含まれる油脂を継続的に自動回収し、悪臭の発生や下水道への油脂流出を抑える装置だ。油脂処理剤などを用いて油脂をエマルジョン化し、そのまま下水道へ流す方法とは異なり、油分離促進機『ウォーターサポート』によって油脂を短時間で細かな粒子状に変化させ、浮上しやすくすることで効率的な油水分離・回収を実現する。既存設備に後付けできるアウトライン方式を採用し、レストランやファストフード店、道の駅、社員食堂などへの導入に適している。悪臭の抑制や環境負荷の軽減に加え、油脂回収に伴う手作業を自動化することで、作業者の負担を軽減し、転落などの事故防止にもつながる。
薬剤に頼らない独自の技術を形にしてきた『ビー・テップ』。設備の安定稼働と長寿命化を支える製品を通じて、日本のものづくりと持続可能な社会に貢献している。
(ライター/彩未)
『スケールウォッチャー』は、薬剤を使用することなく配管内のスケール・サビの除去や付着防止処理を行うことができる水処理システム。周波数及び振動による水処理技術で水中のカルシウムなどが硬い結晶となって配管に固着するのを抑える。すでに付着したスケールも時間をかけて軟化させ、水の流れとともに排出されやすくするため、排水の改善やメンテナンス費用の軽減も期待できる。
導入後のランニングコストは、20~50Wの電気代のみ。市水・井水・河川水・温泉水・海水など、用途やサイズ問わずあらゆる配管に使用でき、各種工場はもちろん、病院や学校、オフィスビルなど幅広いジャンルの建築物への導入が進んでいる。
また、グリストラップ油脂自動回収機『FGR-20M』は、厨房排水に含まれる油脂を継続的に自動回収し、悪臭の発生や下水道への油脂流出を抑える装置だ。油脂処理剤などを用いて油脂をエマルジョン化し、そのまま下水道へ流す方法とは異なり、油分離促進機『ウォーターサポート』によって油脂を短時間で細かな粒子状に変化させ、浮上しやすくすることで効率的な油水分離・回収を実現する。既存設備に後付けできるアウトライン方式を採用し、レストランやファストフード店、道の駅、社員食堂などへの導入に適している。悪臭の抑制や環境負荷の軽減に加え、油脂回収に伴う手作業を自動化することで、作業者の負担を軽減し、転落などの事故防止にもつながる。
薬剤に頼らない独自の技術を形にしてきた『ビー・テップ』。設備の安定稼働と長寿命化を支える製品を通じて、日本のものづくりと持続可能な社会に貢献している。
(ライター/彩未)
有限会社 ビー・テップ
TEL/0276-30-4313
Eメール/ info@be-tep.jp
Eメール/ info@be-tep.jp
不動産投資の新たなかたち
『民泊併用レジデンス』
『民泊併用レジデンス』
収益性を重視するなら民泊運営、安定した家賃収入を求めるなら通常賃貸。オーナーの意向に応じて運用方法を選べる『Jグランド株式会社』の『民泊併用レジデンス』に注目が集まっている。建設段階から、宿泊施設に必要な設備や関係法令・自治体の基準を考慮し、通常賃貸と民泊のいずれにも対応できる仕様を備えた一棟マンション。落ち着いた時間を過ごせるハイグレードな空間づくりで、多様な滞在ニーズに応えている。同社は、これまで金融グループとしての知見を生かし、投資用一棟レジデンスの企画・開発から販売、賃貸管理まで一貫して手掛けてきた。不動産価格の上昇によって、投資家が十分な利回りを確保しにくくなるなか、同社はインバウンドの宿泊需要に着目した。賃貸マンション開発の経験を生かし、民泊運営による高い収益性と市場の変化に対応できる柔軟性を兼ね備えたレジデンスの開発に乗り出した。観光市場の変化などにより宿泊需要が落ち込んだ際には、通常賃貸に切り替えて入居者を募集できる。こうした運用の切替により、経済環境の変化や需要の波に柔軟に対応し、持続的な収益の確保を目指す。一般的な賃貸投資と比べ、民泊運用による売り上げは約2倍を見込む。予約サイトへの掲載費や運営委託費、清掃費などの経費を差し引いた収益でも、約1・5倍を見込めるという。一方で、宿泊需要は繁忙期と閑散期で変動するため、期待される収益と宿泊需要の変動に伴うリスクを個人投資家に丁寧に説明したうえで、意向に沿った運用方法を提案する。人気の新宿や渋谷に加え、空港へのアクセスに優れた蒲田や京急沿線、品川区などを中心に開発。利用者は外国人観光客や国内各地から出張で東京を訪れるビジネス客が中心で、1ヵ月以上の長期滞在にも対応する。提携先の運営会社が集客や清掃、問い合わせ・トラブル対応など、運営業務のすべてを担うため、オーナーには運営業務の負担が一切生じない。また、IoT技術を活用した設備やエコカラット、太陽光発電設備、災害に備えた蓄電池を導入し、利便性・快適性の向上を目指すとともに省エネや防災にも配慮している。あわせて、収益の一部を物件所在地域の自治体等に寄附し、子どもたちの育成・支援に役立ててもらうなど事業を通じて地域にも貢献していきたい考えだ。今後は、民泊に関する規制の変更も見据えながら、旅館業の許可に基づく宿泊施設としての運営やマンスリーマンションとしての中長期賃貸も視野に入れる。運用の選択肢を広げ、オーナーの意向に沿った収益の確保を目指すとともに利用者の多様な滞在ニーズに応える。
(ライター/彩未)
(ライター/彩未)
Jグランド 株式会社
TEL/03-6634-9998
Instagram/@jgrand_fudosan_jyoshi
Line/lin.ee/YVvgD88Y
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木の力で叶える快適空間
住まいを守る天然の断熱材
住まいを守る天然の断熱材
住まいの快適さや健康、省エネ性能を大きく左右する断熱。地球温暖化が進む近年では、住宅の高気密・高断熱化が加速する一方で、、断熱材の性能だけではなく、その性能を最大限に引き出す施工技術の重要性も高まっている。そんな断熱工事の専門会社として、一棟一棟に最適な施工を行い、人にも地球にもやさしい住まいづくりを支えているのが『西日本エコ断熱株式会社』だ。
同社が提案する新聞古紙を再利用した天然木質繊維のセルローズファイバー「スーパージェットファイバー」は、素材が綿状になっており、経験豊富な職人が専用機材を用いて壁や天井、床へ隙間なく吹き込む工法を採用。一般的なマット状断熱材で発生しやすい継ぎ目をなくすことで高い断熱性能を発揮する。また、木質繊維が持つ無数の空気層が熱を伝えにくく、冷暖房効率を高める効果も期待できる。優れた吸音性や調湿性も実現し、結露やカビ、ダニの発生を抑えることで、住む人の健康を守る快適な室内環境づくりにも貢献している。
従来は冬場の断熱性能を示す熱伝導率が重視されてきたが、日本の蒸し暑い夏を快適に過ごすために熱を蓄え室内への侵入を遅らせる熱容量が重要になる。ドイツ生まれの木繊維断熱材『STEICO』は高い熱容量と透湿性を兼ね備え、夏は強い日差しを遮り、冬は暖かさを逃がさないだけでなく、湿気も適切にコントロール。自然素材ならではの心地よさに加え、防音性や耐久性にも優れ、日本の気候に適した高性能断熱材として注目を集めている。
住む人が一年を通して快適に暮らし、住まいの価値を長く守ること。その想いを胸に、建物ごとの構造や条件を見極めながら最適な施工を提案。完成後には見えなくなる部分だからこそ、一切妥協しない施工を徹底しているのだ。その真摯な取り組みと、確かな技術力への信頼は年々広がり、関西を中心に、日本各地の工務店からも依頼が寄せられているという。自然素材の力と職人の技術を融合させ、日本の気候に適した住環境を未来へつなぐ。
(ライター/播磨杏)
同社が提案する新聞古紙を再利用した天然木質繊維のセルローズファイバー「スーパージェットファイバー」は、素材が綿状になっており、経験豊富な職人が専用機材を用いて壁や天井、床へ隙間なく吹き込む工法を採用。一般的なマット状断熱材で発生しやすい継ぎ目をなくすことで高い断熱性能を発揮する。また、木質繊維が持つ無数の空気層が熱を伝えにくく、冷暖房効率を高める効果も期待できる。優れた吸音性や調湿性も実現し、結露やカビ、ダニの発生を抑えることで、住む人の健康を守る快適な室内環境づくりにも貢献している。
従来は冬場の断熱性能を示す熱伝導率が重視されてきたが、日本の蒸し暑い夏を快適に過ごすために熱を蓄え室内への侵入を遅らせる熱容量が重要になる。ドイツ生まれの木繊維断熱材『STEICO』は高い熱容量と透湿性を兼ね備え、夏は強い日差しを遮り、冬は暖かさを逃がさないだけでなく、湿気も適切にコントロール。自然素材ならではの心地よさに加え、防音性や耐久性にも優れ、日本の気候に適した高性能断熱材として注目を集めている。
住む人が一年を通して快適に暮らし、住まいの価値を長く守ること。その想いを胸に、建物ごとの構造や条件を見極めながら最適な施工を提案。完成後には見えなくなる部分だからこそ、一切妥協しない施工を徹底しているのだ。その真摯な取り組みと、確かな技術力への信頼は年々広がり、関西を中心に、日本各地の工務店からも依頼が寄せられているという。自然素材の力と職人の技術を融合させ、日本の気候に適した住環境を未来へつなぐ。
(ライター/播磨杏)
西日本エコ断熱 株式会社
TEL/0790-72-1860
Eメール/nishi-eco@meg.winknet.ne.jp
Eメール/nishi-eco@meg.winknet.ne.jp
家ではなく暮らしをつくる
理想を叶えるリフォーム工房
理想を叶えるリフォーム工房
リフォームとは、古くなった設備を新しくすることだけではない。これから先の暮らしを描き、理想や憧れを形にし、毎日に安らぎとくつろぎを生み出すこと。だからこそ、「家」ではなく「暮らし」をつくる。そんなリフォーム会社が『株式会社ラトリエ』。社名の「L'Atelier(ラトリエ)」は、フランス語で工房や作品を生み出す場所を意味する。工事を請け負う会社ではなく、施主と想いを重ねながら理想の住まいを共につくり上げるパートナーでありたいという想いが社名にも込められている。「できない理由を並べるのではなく、どうすれば実現に近づけるかを 一緒に探していく」というスタンスのもと、素材の選び方でコストを調整したり、間取りの工夫で別のアプローチをするなど、「こうしたい」という想いに粘り強く向き合ってくれる。
同社が何より大切にしているのが、お客様との対話。予算が合わないかもしれない」という悩みから、「こんなことを相談してもいいのかな」と迷うような小さな想いにも丁寧に耳を傾け、言葉にならないイメージまで汲み取りながらプランを提案。一級建築士・二級建築士の有資格者が、納得できるまで何度でも打ち合わせを重ね、理想の空間を一緒につくり上げていく。専門的な視点を持ちながらも押しつけにならない提案を心がけ、初回相談から現地調査、概算見積もり、簡易プランの提案までは原則無料。リフォームが初めての方でも安心して相談することができる。得意とする『スケルトンリフォーム』は、住まいを骨組みの状態まで戻すことで間取り・動線・素材・設備をゼロから再構築。古い配管の交換や断熱性能の向上など、見えない安心にも配慮する。自由に描ける楽しさと長く住める安心、その両方を叶え、理想を形にできるのが一番の強みだ。
また、「リフォームの相談がなくても、ふらりと立ち寄ってコーヒーを飲むような場所にしたい」との思いから、新柴又駅前で小さなカフェを運営。住まいも暮らしも、人とのつながりも育む。これからも『ラトリエ』は、地域に寄り添う工房として、理想の住まいづくりを支え続けていく。
(ライター/播磨杏)
同社が何より大切にしているのが、お客様との対話。予算が合わないかもしれない」という悩みから、「こんなことを相談してもいいのかな」と迷うような小さな想いにも丁寧に耳を傾け、言葉にならないイメージまで汲み取りながらプランを提案。一級建築士・二級建築士の有資格者が、納得できるまで何度でも打ち合わせを重ね、理想の空間を一緒につくり上げていく。専門的な視点を持ちながらも押しつけにならない提案を心がけ、初回相談から現地調査、概算見積もり、簡易プランの提案までは原則無料。リフォームが初めての方でも安心して相談することができる。得意とする『スケルトンリフォーム』は、住まいを骨組みの状態まで戻すことで間取り・動線・素材・設備をゼロから再構築。古い配管の交換や断熱性能の向上など、見えない安心にも配慮する。自由に描ける楽しさと長く住める安心、その両方を叶え、理想を形にできるのが一番の強みだ。
また、「リフォームの相談がなくても、ふらりと立ち寄ってコーヒーを飲むような場所にしたい」との思いから、新柴又駅前で小さなカフェを運営。住まいも暮らしも、人とのつながりも育む。これからも『ラトリエ』は、地域に寄り添う工房として、理想の住まいづくりを支え続けていく。
(ライター/播磨杏)
株式会社 ラトリエ
TEL/ 03-5799-4575
Eメール/ ichigo@latelier-design.co.jp
Eメール/ ichigo@latelier-design.co.jp
煩雑な試験・分析業務を一元化
現場判断を支える検査プラットフォーム
現場判断を支える検査プラットフォーム
土木・建設の現場では、コンクリートや鋼材の品質確認、水質・土壌の分析、解体・改修に伴うアスベスト調査など多岐にわたる試験・検査が欠かせない。こうした実務を整理し、試験・分析の入口を一本化しているのが、徳島県の総合建設コンサルタント『株式会社環境防災』が提供する『KANBOU Lab(カンボウラボ)』だ。建設材料試験を原点に、地質調査、環境計量証明、建設コンサルティングへと業務領域を広げてきた同社が、その技術と現場理解を基盤に材料試験と環境分析をオンラインで受け付ける専門サービスとして立ち上げた。専用フォームから見積りを依頼でき、試料はヤマト運輸との連携による宅配集配にも対応。試験開始後は速報をメールで確認でき、正式な報告書まで一連の流れが明確に整えられている。材料試験では、フレッシュコンクリートの品質管理をはじめ、モルタル、グラウト、補修材、鋼材、岩石、土質、骨材などを幅広く扱う。JISや土木学会規準、NEXCO試験法などに準拠し、鉄筋引張試験では経済産業省所管のJNLA登録試験事業者として、公平性と信頼性を重視した体制を構築。最大2000kNの万能試験機を備え、D51までの鉄筋にも対応するほか、硬化コンクリート中の塩化物イオン量測定、配合推定、赤外線調査、外壁仕上材の付着強度試験など、構造物の維持管理に関わるメニューも揃えている。環境分野では、公共用水域、排出水、地下水、上水などの水質分析をはじめ、土壌汚染、作業環境測定、アスベストの事前調査・分析、PFASを含む各種化学物質の分析に対応。土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、調査計画の立案から現地調査、分析、行政提出用報告書の作成までを一貫して担える。複数の業者へ分散しがちな業務を集約できるため、担当者は工程管理と次の判断に集中しやすくなる。さらに、2025年度から運用を始めた材料試験のWEB立会システムは、初年度に50回実施。現地へ足を運ばず試験状況を確認できる仕組みは、移動や待機の時間を減らし、遠隔地の案件や複数現場を抱える企業にも有効だ。
(ライター/今井淳二)
(ライター/今井淳二)
株式会社 環境防災
TEL/ 088-632-0111
Eメール/ info@kankyobousai.jp
Eメール/ info@kankyobousai.jp











