ヒットの予感!! 2027

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〒160-0022
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頼れる専門家を
見つけよう
良いものを無理のない価格で
家族の理想を叶える家づくり

対話で想いをくみ取る
自由設計で快適な暮らし


「家づくりは、人と人との信頼から」をモットーに、建築の技術だけでなく、お客様との対話を大切にした家づくりを手掛ける『株式会社ケーイコール』。自由度の高い設計と現場の柔軟な対応力を強みに、既存のプランに当てはめるのではなく、ご家族の暮らし方や理想のライフスタイル、ご要望などを丁寧に伺いながら、長く安心して暮らせる住まいを提案している工務店だ。
 代表取締役の倉田博樹さんは、大手ハウスメーカーで14年間経験を積んだ後に独立し、地元・広島県福山市で『株式会社ケーイコール』を設立。大手で培った知識や経験と地域の工務店ならではの柔軟さを生かし、1組1組の思いに寄り添う家づくりを行っている。
 間取りの相談段階から倉田さん自らが加わり、構造面を確認しながら、生活動線やデザインまで細やかに検討。見た目の美しさだけでなく、家事のしやすさや収納、将来の家族構成の変化にも目を向け、理想と日々の暮らしやすさを両立した住まいをお客様とともに形にしていく。スイッチやコンセントの位置、収納の位置や大きさ、建材の幅や素材など、細部まで住む人の生活を思い描きながら、一つひとつ調整。「ここにスイッチがあれば使いやすい」「この空間をもう少し広くしたい」といった細かな要望にも、できる限り応えている。また、デザインや間取りだけでなく、住宅性能も重視する。断熱性をしっかりと確保することで冬も暖かく、季節を問わず快適に過ごせる住まいを目指す。注文住宅の設計・施工に加え、土地探しや解体工事、外構工事まで幅広く対応しているのも同社の強みだ。
 水回りなどの部分的なリフォームから、住まい全体を生まれ変わらせるフルリノベーションまで手掛け、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた住環境づくりをサポート。新築からその後の住まいの手入れまで、地域に根差した工務店として長く付き合える体制が整う。元請け、下請けなど、上下関係が生まれがちな建築業界のなかで、
「お客様も職人も社員も、みんなが対等な立場であるべき」と考えているのも同社の特長。職人との関係性も大切にし、信頼できる仲間たちと一つのチームになって家づくりを進める。互いの技術や意見を尊重しながら、「良いものを、無理のない価格で届ける家づくり」を目指している。
(ライター/彩未)

株式会社 ケーイコール
TEL/090-7122-8966 
Eメール/info@k-equal.co.jp
ホームページ 
https://www.k-equal.co.jp/

信頼から生まれる独自の物件情報網
人との縁を力に多様なニーズに応える

物件の仕入れから再販まで
幅広い不動産取引に対応


 不動産賃貸や管理、リノベーションなどを手掛ける「株式会社尊商事」が、さらなる不動産事業の強化に乗り出している。そのパートナーとしてタッグを組むのが、東京都中央区の『株式会社CREST』だ。代表取締役の小島直人さんは、不動産会社で約5年間営業経験を積み、区分マンションから一棟物件、土地まで幅広い取引に携わってきた。港区、中央区、千代田区など東京都心部の高額物件を得意としつつも、北海道から沖縄まで全国の対応が可能。ホールディングス内のリフォーム部門と連携し、物件の仕入れからリフォーム、再販まで一貫して対応できる体制を整えている。
 小島さんと『尊商事』の代表佐藤将さんは、以前勤めていた会社で出会い、当時は小島さんが指導する立場にあったという。一緒に働いた期間こそ短かったものの、佐藤さんの独立後も内装工事を依頼するなど関係を築いてきたことから、不動産会社の責任者として打診され、今回の協業へとつながったという。その基盤となっているのが、小島さんがこれまで培ってきた営業力と幅広いネットワークだ。
「私の営業スタイルとして、お客様と不動産の話をほとんどしません。売買を急かすのではなく、まずは相手の話に耳を傾け、お客様との信頼関係を築くことを大切にしています。時には『今は売らないほうがいい』と伝えたり、自らの利益を求めずお客様の利益を一番に考えて他社に情報をつないできました。いい物件や大きな物件を扱うには、金額が強いだけでは通用しない部分があります。私がこれまで積み重ねてきた信頼が、非公開物件を含む独自のネットワークにつながっていると考えています」
 こうした姿勢を貫くなかで、大手不動産会社をはじめとする業界内のつながりも広がり、一般には出回らない物件情報が多数寄せられている。さらに、小島さんが目指すのは、会社の成長だけを追うのではなく、従業員やその家族まで含めて「全員が幸せになれる会社」をつくること。従業員が会社に来ることが楽しくなり、自ら考え、提案できる環境を目指している。
 2社がタッグを組むことで、これまで以上に幅広い不動産ニーズに応えていく。人との縁と信頼を力に変えながら、新たな不動産事業の可能性を切り拓いていく。
(ライター/彩未)

株式会社 CREST
TEL/03-5776-9419

人件費や資材などの高騰による
長期修繕計画の見直しの必要性

これからの大規模修繕に
求められる診断と選択


 日本のマンションは、いま大きな転換期を迎えている。バブル期前後に建設されたマンションの多くが築30年前後となり、建物の老朽化とともに大規模修繕の重要性が一段と高まっている。一方で、建設資材価格や人件費の上昇によって工事費は大幅に増加し、従来の長期修繕計画では対応しきれないケースも少なくない。
 大阪市の『株式会社K15建築設計事務所』代表取締役の上村允郎さんがこれからのマンション修繕で重視するのは、単純に「何年ごとに工事をするか」という発想から脱却し、建物の現在の状態を正確に把握したうえで、必要な工事を選択すること。
「築30年を迎えたから、これまでと同じ内容の大規模修繕を行うという考え方だけでは、これからのマンション管理は難しい」と上村さんは考える。資材価格、人件費、職人不足などによって工事費が上昇するなか、限られた修繕積立金を有効に活用するためには、建物ごとの劣化状況を見極めることが不可欠だからである。
 特に重要なのが、外壁や防水などの劣化診断である。目視による調査だけでなく、必要に応じてサーモグラフィーなどの技術も活用し、目に見えない浮きや水分の影響などを確認する。建物の状態を細かく分析することで、今すぐ補修すべき箇所と、経過観察が可能な箇所を整理できる。これは、工事を単純に削減するという意味ではなく、安全性や耐久性に関わる部分には適切な費用を投入し、一方で緊急性の低い工事については実施時期を調整する。いわば「必要なところに、必要なだけ費用をかける」という考え方だ。
 さらに、今後は修繕積立金の問題も避けて通れない。過去の物価水準を前提に作られた長期修繕計画では、現在の工事費との間に大きな差が生じる可能性がある。管理組合は計画を定期的に1年ごとの見直しにより建物の劣化状況と将来の工事費を照らし合わせながら、積立金や修繕時期を柔軟に考えていく必要がある。上村さんが提案するのは、建物を「壊れてから直す」のではなく、「劣化を早期に発見し、適切な時期に手を打つ」という予防型のマンション管理だ。
 資材も人材も限られるこれからの時代だからこそ、画一的な大規模修繕ではなく、建物一棟ごとの個性と状態に向き合う設計・修繕のあり方が求められている。
(ライター/川口春夫)

株式会社 K15建築設計事務所
TEL/06-6809-4303 
Eメール/k15_kamimura@yahoo.co.jp
ホームページ 
https://www.kei-ichigo.com/

住まいの先の暮らしまで支える不動産
人との縁をつなぎ、地域の未来を支える

人との〝縁〟を何より大切に
地域に必要とされる存在へ


 家を売る、買う、借りる。それだけが不動産会社の役割ではない。住まいを起点に、その人の暮らしに長く寄り添い続ける。そんな「地域のパートナー」を目指しているのが、千葉県八千代市の『東海住宅MTC株式会社』代表取締役の須浦宏樹さんだ。2023年、東海住宅グループ内で独立し、同社を設立。社名の「MTC」には「Million Total Communications(100万回のコミュニケーション)」という意味が込められている。効率化やDXが進む時代だからこそ、人と人とのアナログなコミュニケーションを何より大切にしたいという想いを社名に託した。不動産の売買・賃貸・仲介・管理をはじめ、コンサルティング、リフォーム、ハウスクリーニングまで、住まいと暮らしに関する幅広いサービスを展開。また、公認不動産コンサルティングマスター、一級建築士の資格を持つ専門家も在籍し、相続や終活、要介護者の不動産有効活用、後見人取引、空き家管理、建物診断など専門性の高い相談にも応えている。
 須浦さんの原点にあるのが、長年にわたる不動産業界での経験だ。バブル期に業界へ飛び込み、営業マンとして実績を重ねる一方、支店撤退という大きな挫折も経験。その中で、個人の力だけではなく、組織で困難を乗り越えることの大切さを学んだという。決して平坦ではない道のりを歩んできた須浦さんが、何より大切にしているのは、お客様との「ご縁」。10年、20年と年月を重ねれば、家族構成や生活環境、住まいに求めるものも変わっていく。だからこそ、目の前の物件だけを見るのではなく、その先の人生まで見据え、困った時にいつでも頼ってもらえる存在でありたいと考えている。また、須浦さんが同社の指針としているのが、「企業は人なり」という考え。フレックス制を取り入れ、スタッフが縛られることなく、いきいきと働ける環境づくりに注力。定年という枠や年齢にとらわれず、それぞれの経験や能力を生かせる組織づくりを続けている。実際にベテランスタッフも多く、長年培ってきた知識や経験を生かした対応も同社の強みだ。高齢化が進む地域だからこそ、住まいや暮らしの悩みを気軽に相談できる頼れる存在でありたいと須浦さんは地域の商店会会長も務め、人と人とのつながりを大切にした街づくりにも力を注ぐ。「お家のことなら、まずここへ」。そう思ってもらえる地域のパートナーを目指し、これからもひとつひとつの縁を大切に歩み続けていく。
(ライター/播磨杏)

東海住宅MTC 株式会社
〈八千代オフィス〉TEL/047-484-5022
〈四街道オフィス〉TEL/043-331-6981

Eメール/mtc@10kai.co.jp
ホームページ 
https://www.10kai-mtc.co.jp/

何も決まっていなくても相談を
家族の想いを大切に空き家の未来を考える

放置で狭まる選択肢
売るか残すかを共に整理


 住む人のいなくなった実家を、売るのか、残すのか、貸すのか、それとも取り壊すのか。家族の意見がまとまらず、税金や手続きのこともわからないまま、とりあえずそのままにしている方もいることだろう。しかし、「空き家対策を後回しにすると、面倒なことになる」と聞き、不安を感じることも多いのではないだろうか。
 空き家や相続に関する様々な相談に応じている『株式会社ハウジングサクセス』代表取締役の金子徳公さんは、まだ方針が決まっていない段階でも、気軽に相談してほしいと語っている。空き家対策を後回しにする一番のリスクは、何もしない間に建物の劣化が進んでしまうことだ。人が住まない建物は、換気や通水がされなくなるため、雨漏りや湿気、害虫などの影響を受けて建物の傷みが早くなる。また、庭木が伸びたり、外壁や屋根が傷んだりすれば、近隣への被害や不法侵入につながる可能性も。時間が経つほど「売る」「貸す」「リフォームして使う」といった選択肢が狭まり、修繕や解体にかかる費用も増えてしまう。相続が発生したからといって、すぐに家の処分方法を決める必要はない。まずは遺言書の有無や相続人、預貯金や不動産、借入金などを確認し、財産の全体像を整理することが大切だ。そのうえで、実家を誰かが引き継ぐのか、売却や活用を検討するのかを家族で話し合っていく。空き家を売却する場合も、建物を残すか、取り壊して更地にするかによって、かかる費用や税金、売却のしやすさは異なる。築年数が古く、買主が利用しにくい建物であれば、更地にした方が売却しやすいこともある。一方、リフォームやリノベーションを前提とする買主が見込めるのであらば、建物を残す方がよい場合もある。
「大切なのは、いくらで売れるかではなく、解体費用や税金などを差し引いた後に、いくら手元に残るかを考えることです」
 金子さんは、売却を前提とせず、建物を残す、活用する、今は動かさないといった選択肢も含め、本人や家族の事情に合った方法を一緒に整理している。
「比較した結果、今は何もしないという選択に至ることもあります。早く相談したからといって、すぐに何かを決める必要はありません。『まだ何も決まっていないから相談できない』と思わず、納得して決断するためと考えて、気軽にご相談下さい」
(ライター/彩未)

株式会社 ハウジングサクセス
TEL/03-5935-9385 
Eメール/info@housing-success.co.ip
ホームページ 
https://www.housing-success.co.jp/

命懸けで樹木と向き合い、生活を守る
木を愛し、人を愛し、挑戦を続ける空師

空師という使命を胸に
人々の命を守る伐採術


 住宅街や神社仏閣、学校、公園など、樹木をそのまま倒すことができない現場で、高さ数十メートルにも及ぶ大木を一本ずつ安全に伐採する。そんな高度な技術を持つ職人が「空師」だ。その第一人者として全国から依頼を受けているのが、高所特殊伐採技術者であり森林管理士として現場に立つ、和氣光伸さんだ。「空師」の仕事は、重機が入れない場所や、建物・電線・文化財が隣接する現場で、チェーンソーを手に木へ登り、ロープを駆使しながら枝や幹を少しずつ切り分けて地上へ降ろしていく「吊し切り」と呼ばれる特殊伐採。数十メートルの高所で、自らの命をロープに預けながら作業を行うため、高度な技術はもちろん、一瞬たりとも気を緩めることが許されない命懸けの仕事である。長年培ってきた経験と判断力を駆使して、一本の木と真摯に向き合う和氣さんが大切にしているのは、「木を切る」ことではなく、「樹木を活かしながら都市や生活空間を守る」という考え方。危険だから伐採するのではなく、樹木の状態や周囲の環境を見極め、本当に必要な作業を見極める。だからこそ、一本一本の木に対して最善の方法を選択し、自然への敬意を忘れない姿勢を貫いている。特殊・高所・吊し切り伐採のほか、大径木や銘木の伐採など、幅広い案件に対応。木を切る技術だけではなく、人命や財産、歴史ある景観を守るための知識と経験を兼ね備えた職人だからこそ、多くの自治体や企業、寺社仏閣から厚い信頼を集めている。
 和氣さんは、技術指導や企業指導、人材育成の講師としても活動。特殊伐採単発派遣・講師派遣も請け負う。また、著者として、、『「吊し伐り」から学んだ気づきの人生』をはじめ、現場で身につけた行動力や発想法を色濃く綴った2冊の著書も出版。長年培った技術を、次世代へ伝えることにも力を注いでいる。
 自然災害の増加に伴い、倒木による事故や停電のリスクが高まっている近年。安全な街づくりを支える空師の役割は、今後ますます重要になっていくだろう。危険と隣り合わせの現場に立ちながらも、一切の妥協を許さず、安全第一で一本の木と向き合う和氣さん。その姿は、単なる伐採職人ではなく、人と自然の共生を支えるプロフェッショナルそのものだ。空に最も近い場所で培われた確かな技術と信念は、これからも多くの人々の暮らしと地域の安全を静かに守り続けていく。
(ライター/播磨杏)

空師 和氣光伸
TEL/090-8749-3084 
Eメール/npo@jumoku.net
ホームページ
https://www.sorashi-waki.com/ 高所特殊伐採技術者:空師

健康な豚を育て環境も守る
養豚の未来を拓く技術と工夫

飼育と環境の課題に向き合う
持続可能な養豚業を追求


 養豚場から出る排せつ物の臭いは、周辺住民の暮らしにも関わる課題だ。年間3500頭の豚を出荷する『野口ファーム』代表の野口昭司さんは、1997年頃に近隣住民から寄せられた苦情をきっかけに、排尿の浄化に取り組み始めた。EM菌を活用して試行錯誤を重ね、「畜産動物の排尿処理方法」を開発。2013年に日本、2015年には中国で特許を取得した。
「畜産動物の排尿処理方法」では、空き地に二つの穴を掘り、防水シートを敷いて設けた処理槽に排尿を集め、EM菌を加える。水中エジェクターポンプで空気を送り込みながら撹拌し、第一処理槽で初期浄化とEM菌の増殖を促した後、第二処理槽でさらに浄化する。大がかりな設備を必要とせず、建設費や維持費を抑えられるほか、沈殿した汚泥は液肥として再利用できる。さらに、防水シートや木製ステージなどを用い、設置しやすくした「簡易型浄化槽」も開発した。
 野口さんは、約20年前からフィリピンの研修生や技能実習生を受け入れ、養豚の生産管理や排せつ物の処理技術を伝えてきた。簡易型浄化槽の設置に実習生が携わったことをきっかけに、この技術をフィリピンにも広めようと現地を訪問。行政機関の担当者や大学の関係者らと設置や普及に向けて意見を交わしている。
 また、野口さんは、個周辺環境への配慮とともに、豚を健康に育てるための飼養管理にも力を注いでおり、個人の生産者として日本で初めて、SPF豚の生産と肥育に成功した実績を持つ。SPF豚とは、豚の健康に悪影響を与える特定の病原体を持たず、徹底した管理のもとで育てられた豚のことだ。野口さんは、分娩後の子豚に与える飼料や薬剤を試行錯誤し、清浄性の高い飼育環境を築いた。さらに、生きた微生物を利用した生菌剤を配合飼料に添加。通常は子豚の時期まで使われる生菌剤を肥育期まで継続して与えることで、発育や抵抗力が向上し、肥育期間も短縮されたという。品種も従来の三元豚から英国系のハイブリッド種へ切り替え、豚の状態を見守りながら、飼料や飼育方法を見直した。
 飼料や品種、飼育環境を見直して豚の健康を支えながら、尿の処理によって周辺環境への負担も減らす。野口さんは、生産を続けるうえで欠かせない二つの課題に、現場で向き合い続けている。
(ライター/彩未)

野口ファーム
FAX/0299-92-3167

SNSに惑わされず、市場を見る目を養う
正しい知識と判断力で未来への備えを

自分らしい判断軸で
はじめる資産形成


 物価が上昇し、現金の価値が相対的に目減りするなかで、将来に備えて資産形成を始める人が増えている。株価上昇の恩恵を受け、投資への理解や関心を深める成功体験をした方がいる一方で、SNSなどで目にした情報を安易に信じて投資し、損失を抱える方もいるのではないだろうか。株式投資の初心者向けサイト『株主の入口』を運営し、安定株主としての金融知力を身につけ、恩恵を受けながら明るい人生を送れるよう支援する『株式会社JapanBusinessBrain』。
 代表取締役の渡辺新語さんは、日々のニュースに登場する株価や為替を読み解き、自ら判断するための基礎知識を伝えている。
「日経平均株価が上昇すると、日本経済全体が好調になったように感じるかもしれません。しかし、日経平均株価は、日本経済新聞社が選定した225銘柄をもとに算出される指数です。市場全体の株価が下落しても上位数銘柄の上昇で日経平均が上昇することがあるので、日本の全体の株価動向を見るのであれば、東証株価指数TOPIXなども併せて確認することが大切です」
 経済や市場への理解が深まれば、世の中の変化に対してどのように備えればよいかも考えやすくなる。現在は、米国株のアップルやマイクロソフトなどでも500円からはじめられる証券会社もあり、初めから大きな利益を求めるのではなく、無理のない範囲で経験を重ねることもできる。個別銘柄を選ぶ際には、値上がりへの期待だけでなく、「この企業を応援したい」「事業に関心がある」と思えるかどうかも判断の軸になるという。
「難しい知識を一から身につける必要はありません。大切なのは、最低限の見方を学ぶこと。そして、テレビやSNSの情報をそのまま信じるのではなく、信頼できる専門家の意見も聞いたうえで、最後は自分自身で判断することが重要です」
 渡辺さんは、一人ひとりの資産状況や将来への希望を丁寧に聞き取り、市場の基本的な見方から、その人に合った資産形成の考え方までわかりやすく伝えている。情報があふれる今だからこそ、信頼できる専門家とともに知識を身につけ、自分なりの判断基準を育てることが、将来への不安を和らげる第一歩となるだろう。
(ライター/彩未)

株式会社 Japan Business Brain
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Eメール/support@kabunushi-iriguchi.com
金融商品仲介業者 登録番号 関東財務局長(金仲)第911号
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