『総合リサイクルセンター黒田』の資源回収車は、小林旭氏の｢もったいない音頭｣を響かせながら移動する。同社はリサイクル業務を主に、一般・産業廃棄物収集運搬処分、リサイクル品製造・販売等、さまざまな業務を展開する。民間企業としては、全国でも数社しか持たない一般廃棄物処理施設を保有しているという。50年にわたり、山梨一帯の資源の再生利用を行ってきたリサイクル業の老舗になる。
　１９５７年、現社長黒田光秀氏の先代である父が創業。１９８６年、先代の急逝にともない現社長の黒田光秀氏が後を継ぐも、その時には数億円の負債があった。黒田社長は家を失い、地獄の日々を過ごしたという。
　しかし、薩摩隼人である黒田社長は自らを奮い立たせ、返済期限を10年と区切り銀行に返済の意思を伝える。社長業とともに現場でもがむしゃらに働き、返済期限前に負債を完済する。それにより信頼を得て、同社の事業拡大の時に銀行は保証人なしでの融資をしてくれたという。それからは、企業として成長の日々。現在では、個人の顧客８２００件、企業５００件と取引をするまでに発展した。「ここまでこれたのは各社員が社長の信念を理解し、環境を考え、仕事に励んできたからです」と黒田社長は語る。
　黒田社長は、人材育成について「社会というのは様々な人たちの集まりだ。当社でも前職は様々な人が入ってくる。社内では個性が互いにぶつかり合って磨かれる。ジャガイモをぶつけて洗うように、人間も人間関係の中で磨かれていくものなのです。そうして社員が成長していくのを見ることが、私自身の活力になっているのです。今は従業員に追いつかれないよう勉強を重ねてはいますが、いずれ従業員には、私を乗り越えてほしいですね」と語った。
（ライター／本名広男）

株式会社 総合リサイクルセンター黒田

TEL／0555-22-2586　FAX／0555-22-3682

産業廃棄物も取り扱う。
簡単な掃除（ほこり取り・台所掃除）もOK、気軽にご相談下さい。

　小説や映画の中で度々登場する片付けの仕事。現実でも高齢化社会の広がりなどにより、その需要はどんどん高まっている。三重県津市、松阪市、鈴鹿市、四日市市、亀山市を中心に活動しているのが『きれいずきサービス株式会社』。不用品回収・処分、引っ越し前の整理・ゴミ処理、遺品整理などゴミのことなら何でもおまかせ！　の会社設立20年、プロフェッショナルの集団だ。
　現在お客様として多いのが、70～80歳のご高齢の方。体が思うように動かずゴミ置き場までいけない、分別の日までついゴミを溜めてしまうなどの悩みに対し、代わりにゴミの整理から回収・処理までを行うのだ。家を掃除するというのはプライベートに踏み込む行為でもある。そんな利用者の負担を軽減するため、チームには必ず女性を入れ、あいさつや接客の細かな気遣いで不安をやわらげている。同社が感じるのは、老前整理の必要性。生活品の中には歴史や思い出がつまっているものもあり、家族であっても仕分けできず、立ち入ることが難しいときがある。そこで、元気で体力があるうちに暮らしを見つめなおし、モノの要・不要を自分で判断し身軽になること、精神的に豊かな老後を迎える準備のひとつなのではないか、と考える。というのも孤独死された方の部屋を片付けた経験があるからだ。動き出すこともままならず最期を迎えてしまう方もいるという。こうならないためにも、高齢の方からの仕事が入ると、誠実に取り組まなければ、と姿勢を正しているという同社のスタッフ。お客様の「ありがとうございました」という言葉が疲れを癒してくれるという。煩雑だった部屋の中に太陽の光や風が通ったときに、この上なく喜びを感じている。
（ライター／奈須美子）

きれいずきサービス 株式会社

TEL／〈津営業所〉0120-537-918　〈鈴鹿営業所〉0120-017-530　FAX／059-292-6212

　一般の人達には、法律にまつわる問題、例えば税金や不動産、相続等に関することは、誰に相談したらいいのかわからない。どのようなケースがどの士業（税理士、会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士等）の職務に該当するのかはわかりづらい。
　例えば税理士が決算を行い会計士がそれを監査するという話だが、なかなか難しい。
　『加藤英司税理士事務所』では、そんな士業に関する相談を一手に引き受けてくれる。いわば士業のワンストップサービスだ。家を建てる時はまず大工さんに相談する。しかし大工さんがすべての作業をするわけではなく、電気屋さん、水道屋さん等に発注することにより家が建つ。お客様は大工さんだけに依頼すれば済む。
　同じように『加藤英司税理士事務所』では、様々な相談を税理士、弁護士等に振り分け、解決をはかる。お客様はそのことで悩む必要がない。さらに同事務所の代表加藤英司氏は士業の枠を超え、「イーケートラスト株式会社」という会社をもち、中古車の売買を軸に、託児所、産業廃棄物業等への展開を進めている。加藤代表は「イーケートラストを事業及び情報のハブ空港にしたい」と語る。これらの事業は一見ばらばらのように見えるが、実は強い関連性を持つ「生活をカバーするワンストップサービス」なのだ。
　なぜここまで多岐に事業を展開するのか。加藤代表はプロレスラーで元参議院議員の大仁田厚氏と対談した際意気投合し、社会の役に立つ仕事を一緒にやりたいと話しあった。加藤代表は熱く語る。「税理士という枠にこだわらず広く社会に貢献したい。これはひとつに絞ることが苦手な性格もあるんです。士業の窓口としての『加藤英司税理士事務所』と様々な事業展開を進める「イーケートラスト株式会社」をハブとして社会の皆様の生活全般をサポートさせていただきたい。常にお客様と共に悩み、共に泣き、共に考えそして共に問題を解決していく、そんな事務所でありたいと思っています」（ライター／本名広男）

加藤英司税理士事務所
イーケートラスト 株式会社

TEL／052-778-0501　FAX／052-778-0501

　『セベ経営会計事務所』は公認会計士・税理士である瀬部純氏が、中小・零細企業の経営者の力になりたいと立ち上げた事務所だ。
　『セベ経営会計事務所』では主に中小・零細企業への「会社を成長させ強くしていく」コンサルティングを行っている。
　瀬部氏は「『セベ経営会計事務所』は中小・零細企業に元気になってもらいたいと考えています。このご時勢、なかなか儲けるというところまで行くのは大変ですが、強い経営基盤を作ってこの不況を乗り越えていただきたいと思います。当事務所の強みは税理士・会計士が立ち上げた会計事務所兼コンサルティング事務所であるということで、数字を見て会社の大まかなところを把握することができるということです。決算書類に現れている数字は、会社活動の結果を表しているのです。我々はそこから顧客の会社の弱いところ、強いところを見出し、コンサルティングを始めることができます」と同事務所の特徴を語る。顧客となる会社によって業態、仕事の仕方が違うので、コンサルティングの対応も個々に変えなければならない。「企業を強くしていくための柱としては、大きく事業計画の導入と経営基盤の整備があります。事業計画を着実に行うためには、販売・製造・在庫・設備投資・人材、そして資金についての計画が必要で、それらの現状をリアルタイムに把握することが不可欠です。経営基盤にはこれらをリアルタイムに把握する体制が含まれます。そして、これらを一体で管理しないと、計画へのフィールドバックができなくなり、プラン・ドゥー・シーのサイクルが止まってしまいます。会社は『自分の今を知り、戦略を立てられる』体制に変わることが必要なのです。また、今に対して疑問を持ち、問題意識を持つことも重要です。会社が変わるには、経営者だけでなく、従業員の方々も変わらなければならない。当事務所では、社員の方々ともディスカッションし、一緒に改善を考えます」として「これからも中小・零細企業のアドバイザーとして、企業を成長させていきたい」と、瀬部氏は展望を語った。
（ライター／本名広男）

セベ経営会計事務所

TEL／090-4299-9482　FAX／078-453-6551　Eメール／jsebe.bbp@gmail.com

　「生まれ育った町に投資したいんですよ」。﹃Ｄ・Ｔ・Ｇ﹄代表池田佳弘氏は語る。「今いる香川県のこの地域は過疎化が進み、若い人がどんどん都市部、東京に出て行ってしまっているんです。特に起業して新しいビジネスをやろうとする人は東京を目指してしまう。私はそういう若者に、香川の地で起業できるようにチャンスを与えたいんです」。
　『Ｄ・Ｔ・Ｇ』は２００９年初頭にデイトレード専門の会社として設立、株式の取引で益を得たり、コンサルティングを行ってきた。同年5月、地元情報誌における「若者起業推進対談」の連載で、起業家や独立した若者、地方経済を担う政治家等と対談する。その対談を読んだ若者たちから独立への相談を受け、香川県内で起業や独立を目指す20代の若者への投資・支援の事業を立ち上げる。持ち込まれた事業プランを検討し、投資したり、プランを持つ若者を雇用し社内の新規事業として立ち上げたりの二本立てでおこなう。通常の企業等からも融資を頼まれるが断っているという。「それらの企業は金融機関から借りられるでしょう。私は銀行などの金融機関からも断られるような資金的土台のない若者と仕事をしたいのです。若者の面白い発想の事業をやりたいし」という池田氏もまだ若者といえる青年実業家だが。
　「『うさぎカフェ』という、可愛いうさぎがいるカフェを企画運営しているのは、20歳の店長です。若くともこの町で店を持てるというのは、若者たちに勇気を与えることができるのではないでしょうか」。こうした飲食店をはじめとした事業は2か月に1件のペースで立ち上げられている。
　最後に池田氏は「日本全体が地方の過疎・空洞化と、都市部への集中で疲弊している。地域を活性化する事業が全国的に広がらないと日本は駄目になっていくのではないか。私は香川に生まれ、住んでいるのでこの地を元気にしたいと投資をしているのです」と語った。
（ライター／本名広男）

株式会社 D・T・G

TEL／087-813-2577　FAX／087-813-2578　Eメール／info@dtg.co.jp

　精密金型部品の製造を手がける『サンエイ』に、２０１０年、3代目の新社長が誕生した。リーマンショック後の景気低迷の中２００９年に創業以来の赤字を計上、前社長の任期もせまり、タイミング的に交代の時期が来たということで会長から話があった。伊藤友和氏、34歳で社長就任。いつ交代してもという心づもりはあった。
　社長就任後伊藤社長が最初にしたことはそれまでは組織表もなく役割、責任があいまいだった組織系列の整備だった。それまではどの社員がどこに所属して何をする役割なのかがあいまいだった。この改革によって社員のポジションが明確になり、自分の技量を発揮しやすくなり、モチベーションが上がっていった。さらに就業規則の見直しなど、改革は伊藤社長自身が就任前やりにくさを感じていた現場での実体験がもとになっている。
　伊藤社長が大きなテーマに掲げているのは技術、ものづくりの継承だ。『サンエイ』の事業は、日本のものづくりを支えてきた基礎となる業種。伊藤社長は、「この技術を次の世代に伝えるために若い人にものづくりの大切さ、面白さを伝えたい。将来的に会社の一角に、社員がものづくりを教える教育の場を作っていきたい」と話す。
　社員を人に教えることのできる人間にしたい。それはかつての技術継承の教訓から痛感してきたことだ。『サンエイ』でも経験をもった団塊の方々が退職した。その時、技術の継承は満足できるものではなかった。日本では職人的な、技術は見て覚えろというようなことが多い。その教訓から伊藤社長は、人に教育指導できる人間を育てようと思った。技術をもった職人はもちろん必要だ。しかし人に教えることのできるプロの職人が必要なのだ。そしてそれをものづくりを教える場につなげていく。
　最後に伊藤社長は「社員一人ひとりが自立して組織をささえ、誇りを持って『サンエイ』に勤めてもらえれば、会社は長く続いていくと思います。そして社員の意識を引き上げていくのは経営の責任なのです」と語った。
（ライター／本名広男）

株式会社 サンエイ

TEL／0537-24-3021　FAX／0537-24-4401　Eメール／sanei-76@sweet.ocn.ne.jp

　職人たちの高い技術とたゆみない研鑽こそ、現在の日本の産業すべての基盤といっても過言ではない。広島県の『クロキ工作所』は、タクシー運転手から鉄工業へ転職、独立を果たしたという異色の経歴を持つ先代夫妻が一代で築き上げた町工場である。しかし05年に先代が他界。跡を継いだ娘の黒木泰子・現代表取締役社長のもと、先代に勝るとも劣らない躍進を続ける同社がいま、注目を浴びている。「父母の背中をみていましたので、学生の頃から自然と家業を継がねばという意識がありました」と黒木社長。社内外を問わず人望が篤かったという先代に恥じないよう、スタッフとともに着実に歩んできた。
　現在、同社が扱う製品は自動車部品や医療機器など、２０００種類以上に及ぶ。「先代のころに比べ、コンピュータ化など時代が急速に進んでいます。その都度設備投資を行い、時代のニーズに対応してきました。未知の分野であっても積極的に取り組み、挑戦する姿勢を大切にしています」と黒木社長。目の前の課題を一つひとつクリアしてきたことが、同社の成長の秘訣の一つだといえるだろう。ニーズに迅速に応えるには、人材育成も重要。黒木社長を支えるのは先代の薫陶を受けた取締役製造部長の田仲稔氏だ。「スタッフはみな意欲的に現場にあたっています。先代を知らないスタッフが９割となった現在ですが、私自身が先代の遺志を伝えていくことが使命だと考えています」と田仲氏。今後は、「短納期や高難度なものづくり、コストダウンなど、『クロキ工作所』にお願いすればと、頼りにされる存在でありたい」と田仲氏が語り、「人様のお役に立てる存在であり続けたいです」とさらに語る黒木社長。揺るぎない理念と先代の教えを胸に、スタッフ一丸となって新たな一歩を切り拓いていく。
（ライター／石井奈緒子）

有限会社 クロキ工作所

TEL／0823-82-6560　FAX／0823-82-7980

　社会福祉法人徳昇福祉会が運営する『菩提の家』は就労支援・生活介護事業所だ。18歳から年輩の方まで地域の支援学校の卒業生を受け入れている。主に知的障がいを持つ利用者への就労支援事業、生活介助を行っており、就労訓練で経済的自立を目指す。
　事業所は、２０１０年に完成した新しい建物。介護和室、多目的室、電動リフト付きの大型浴槽など、利用者の作業・介護のため各施設を備えている。特筆すべきは「ファーマーズレストランボダイ」や「自家農園」を併設していることだ。実際、利用者が手作りしたクッキーやケーキの販売、レストランの接客等を実施している。また、育てた自家野菜は無農薬で育てており、提携している幼稚園に給食として提供している。同所では就労訓練ではあるが利用者には福祉の世界での相場より高い「賃金」を払っている。同所理事長である松本丈弘氏は、「障がいを持った皆さんが得られる賃金が、どのくらいあったら自立できるかということを考え、レストラン運営の売り上げで賃金に充てられないものかと考えた」と語る。形ばかりの作業ではなく、社会の中で流通した成果として賃金を払っているのだ。
　松本氏が、社会福祉事業を始めた理由は、地域に障がい者が支援学校を卒業した後の就労場所などが少なく、就労支援のために仕事をしながら訓練するという場が欲しかったのだという。「祖父が地域で幼稚園を経営し、『地域の人の役に立て、人のやらないことをやれ』と言われていたのが頭に残っていた。母が幼稚園をついで27歳の時に園長になった。そういうこともあり、私も27歳くらいでそれまでの経験を生かし『菩提の家』を立ち上げることにしたのです」と語った。
（ライター／本名広男）

社会福祉法人徳昇福祉会 菩提の家

TEL／072-287-1584　FAX／072-287-1585