ブームの真相 2011年度版

世界的不況が続くなか監査の厳格化が求められるようになったが、
そこで注目を集めているのが監査法人の役割。
今回は多くの非営利法人等をサポートする『大光監査法人』が
どのような業務に取組んでいるのかを徹底リポートしたい。

大光監査法人が心がけるもの
安心ときめ細やかなサービス

　社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人等の非営利法人及び株式会社等の営利法人に対して会計監査をはじめ、非営利法人等を取り巻く様々な諸問題の解決のアドバイザー業務を行う『大光監査法人』。
　２０１１年に創立12年目を迎え、その活躍ぶりはますます注目を集めている。
　大光監査法人の特徴の一つに質の高いサービスをスピーディーに提供するという堅実な仕事ぶりがあげられる。理事長の亀岡保夫氏は、「常にクライアントのニーズを素早く読み取り、対応する姿勢を持つようにしています。それが結局はクライアントの抱えている問題をいち早く見つけることにつながり、また、会計専門家としてできる仕事の可能性が広がるからです」という。亀岡氏は、所員一人ひとりに大光監査法人の理念を伝え共有することを徹底している。会計専門家としてクライアントに安心して公益活動が専念できる環境づくりを整えていくことが『大光監査法人』の役割であるとその使命を語る。

新公益法人制度の施行
公益法人へのサポート

　平成20年12月より新公益法人制度が施行された。新制度は民間非営利部門の健全な発展を促すとともに従来の公益法人制度の様々な問題に対応したものである。新制度が施行されて２年が経過するが、旧社団・財団法人（以下「特例民法法人」という。）の新制度への移行手続はあまり進んでいないといわれる。
　大光監査法人では、特例民法法人が公益法人への移行認定申請や一般非営利法人への移行認可申請にかかるアドバイザー業務等の依頼を受けるが、亀岡理事長が一番心掛けていることは『思いを共有し安心を与えること』だという。例えば、公益認定をとるためには、様々な認定基準を満たさなければならないが、多くの特例民法法人は不安を抱きながら悩んでいる。大光監査法人では、そのような特例民法法人から認定・認可申請にかかるアドバイザー業務の依頼を受けると、まず、業務の内容とともに活動を続きてきた人たちの思いにじっくり耳を傾ける。その上で専門家としてそれぞれの法人に適したアドバイスを行い、一つひとつの悩みを解決していくことによって安心を与えている。

高齢化社会に必要とされる
社会福祉法人の業務を支える

　超高齢化社会を迎える現代において福祉事業は我が国が抱える最重要問題である。厚生労働省の調べによると平成21年の日本人の平均寿命は男性79・59歳、女性86・44歳と発表され、この記録は４年連続で過去最高を更新している。今や国民の４人に1人が65歳になろうとしている現代、安心して暮らせる社会を目指すためにも、さらなる福祉の充実が望まれる。こうした社会福祉事業を支えているのが社会福祉法人である。
　社会福祉法人は、主として、介護、養護、保育、障害者支援施設等を運営しているが、いずれも国民が自立した人間としての尊厳を持ち、安心した生活を送るためには必須の事業である。
　我が国の福祉政策は、従来、社会福祉施設経営者等に施設整備のための補助金や運営のための措置費等を補助・負担することにより成り立っていたが、国の財政上の問題並びに利用者の選択肢が不足している等の理由から、措置制度に変わって公的介護保険制度が平成12年より、支援費制度が平成15年より導入され、これにより福祉サービスにおいても市場経済原理が働くことになった。
　また、高齢化社会に向け、社会福祉法人以外の民間事業体による介護保険事業も増えてきており、経営競争の問題も避けられない。介護職員の人材確保や維持、利用者にとっては充実したサービスの提供、社会福祉法人として存続するための財源の確保など、多くの課題が挙げられる。従来以上の発展を遂げるためにも『大光監査法人』が行う会計・経営に関するアドバイザー業務は重要な責務といえる。

子どもたちの豊かな将来の
基盤を育てる学校法人と
日本の未来を支える営利法人

　少子化に伴う就学人口の減少等に伴い、学校法人の運営の厳しさは年々増すという厳しい状況である。
　また、世界的恐慌の影響により株価は暴落し、打撃を受けた上場企業、中堅企業は数多くある。公的資金の投入やさまざまな方策によって打開を目指すも、芳しい結果に結びつかず、就職状況も過去最悪の氷河期を向かえるほどだ。
　大光監査法人では学校法人や営利法人に対して会計監査や会計・経営指導を通してそれぞれの法人の社会的使命を再確認しながら、事業の効率化、重点事業への特化等クライアントがより良い活動が行えるようサポートしている。

創設12年を迎えるにあたって
大光監査法人が目指すもの

　大光監査法人は創立12周年を迎える。創立当初より非営利法人の社会的役割の重要性に注目し、非営利法人の会計監査や会計・経営指導を通してかゆいところに手が届くようなスピーディーできめ細やかなサービスで非営利法人をサポートしている。
　大光監査法人は、会計専門家としての社会的使命を自覚し、クライアントの立場を理解して、質の高いサービスを心がけている。一般に会計スペシャリストというイメージが強い監査法人だが、豊富な知識と人間力を持ち合わしていなければ務まらない。その基盤として『大光監査法人』が最も大切にしていることは『挨拶』である。クライアントとの信頼関係を築き、円滑に業務を遂行する上でも、最初の「挨拶」が肝心と亀岡保夫理事長は語る。
　大光監査法人には大きな目標がある。それは、公益法人等の非営利法人の会計監査、会計・経営指導ならば『大光監査法人』と、誰にも認められるような監査法人になることである。大光監査法人の強みは一つの目標に向かって心を合わせることができることだという。非営利法人を会計専門家としてサポートできることに大きな誇りと喜びを感じている大光監査法人の存在は日本の未来を築くための一躍を担っていくに違いない。

（ライター／さとうかおり）