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通信機器や電気設備の施工で実績
実力を示す測定機器の精密な校正
実力を示す測定機器の精密な校正
40年超の歴史を継承
広がる取引先や受注
東京･大田区の『センシン電気株式会社』は、社会経済活動に欠かせないインフラである通信機器や電気設備の施工管理や測定機器の校正を主要業務に掲げ、官公庁や学校、公共施設、空港など大型施設で実績を重ねてきた技術者集団ともいえる会社だ。第一種電気工事士や第二種電気工事士、一級電気工事施工監理技士、二級電気工事施工監理技士、高所作業車運転技能者、第一級陸上特殊無線技士などの専門資格を持つスタッフを牽引する代表金澤健一さんは、経営理念の迅速な対応、信頼の技術、安心のサービスを業務で貫く。
受注する具体的な業務は、「通信機器サービス」が防災行政無線や航空無線通信、防犯カメラ、車両無線関係などの施工管理、調査、保守、「電気工事サービス」は一般電気工事、弱電工事、その他付帯設備工事などの施工管理、調査、保守、「測定機器校正サービス」は電子機器用測定機器や度量衡機器の校正、ＩＳＯ対応書類や校正証明書の作成、トレーサビリティ、試験成績書などの作成。
中でも、技術力の高さを示すのが『測定機器校正サービス』だ。その業務を担うのが１９９６年に開設したキャリブレーションセンター。キャリブレーションとは英語で校正、調整などを意味する。
「電子機器や通信機器、電気設備は設計や規格通りに作動しなければ、重大な事故につながりかねません。こうした機器が正しく作動するかを測定する測定機器や度量衡機器は、多様な種類の精密部品で構成されていて、それらの精密部品は気温や湿度などの環境の変化でわずかに膨張したり、縮小したりすることがあります。こうした微少な変形の積み重ねは、経年変化として測定に影響を与え、測定結果に本来の値とは異なる誤差として表れます。測定機器の誤差を放置したまま測定を続けてしまうと、測定対象となる電子機器や通信機器、電気設備の品質や性能が維持できなくなるだけでなく、国が定める規格や規制に適合していることの証明もできなくなってしまいます。測定機器のキャリブレーションは標準器などを用いて測定機器や度量衡機器を正しい値になるよう調整したりする業務で、電子機器や通信機器、電気設備を正しく作動させる上で極めて重要で仕事なのです」
同社はこれまで、電圧電流計やオシロスコープをはじめ多数の測定機器の校正を手掛け、その実績で信頼を集めてきた。この『測定機器校正サービス』と『通信機器サービス』『電気工事サービス』の質を担保するのが品質マネジメントシステムだ。品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を得て、一貫した製品･サービスの提供と顧客満足度の向上に資する業務体制を築いてきた。
こうした取り組みが評価され、同社の取引先は国土交通省東京航空局や防衛省、警察、区役所、学校、大手電気会社、レーダー会社、電子機器会社、住宅設備会社、計測機器会社などに広がった。
また、施工実績も洋上管制処理システム訓練シミュレータ等設置工事、飛行情報管理処理等設置工事、三宅島空港ＩＴＶ装置更新工事、利尻空港外1空港用ＩＴＶ装置更新工事、中標津空港ＲＡＧ更新工事、大子ＲＣＡＧ更新工事、横須賀ＤＭＥ局舎架空電線交換工事、大田区仲六郷小学校体育館照明改修工事、大田区萩中小学校便所全面改修電気設備工事、新潟空港対空通信設備更新その他工事、大田区教育委員会防犯カメラ設備工事、大田区立小中学校緊急地震速報装置保守、防衛省共済組合市ヶ谷会館宴会場等音響装置保守、神奈川県警カーロケータ車載装置搭載替え工事、移動無線センター新宿サーバラック設置工事など多岐にわたる。
『センシン電気』の創業は１９８０年。金澤社長は青森県立十和田工業高校電気科で学び、高校での就職説明会で同高校ＯＢの先代社長の話に魅了され、入社を決めた。10年経っても一人前の職人になれず、辞めようと思った事が何度もあったが、その度の先代社長が励まし、支えてくれたという。２０２０年3月、先代社長が肺がんで他界した後、役員会議が開かれ、社員からの推薦もあって、2代目社長に就任した。その直後に発生したコロナ禍で経営危機に陥ったが、同社の長い歴史と実績で資金も調達でき、乗り越えた。
「当社の業務は特殊で、マニュアルを見ただけでできる仕事ではないので、とにかく経験が重要な仕事だと思います。迅速な対応、信頼の技術、安心のサービスという当社の理念通り、お客様のご依頼にすぐ対応できるフットワークの良さが当社の強みで、長年積み上げてきた施工実績で数々のお客様に支持されています。航空業界や自治体などの防災活動で欠かせない通信事業を中心として、現在多くの公共プロジェクトを受注しています」
業務を推進する経営体制で、金澤社長が大切にしているのは現場を最優先することだという。
「私も現場で育ったので良く分かりますが、現場の環境が良くならないと会社は良くならないからです。そして、社員あっての会社なので、社員との信頼関係も大切にしています。社会情勢はどんどん変化しますから、これからは変化に強い人材を育てていきたいと思っています。とっさのトラブルや変化に対応できて、周りの仲間と一緒に解決できる人を増やしていきたいと考えています。新たな社風の形成のために、女性社員や外国人採用にも積極的に舵を切り、色々な考え方や価値観を持った人を採用しながら、先代社長が長年築いてきたものや思いを引き継ぎながら、時代に合った方法で事業を拡大していき、お客様の発展、地域の発展に貢献していきたいと考えています」
40年超の同社の歴史を継承し、蓄積した電気通信技術を生かしながら、社会経済活動の基盤を維持する金澤社長の使命感に揺るぎはない。
（ライター／斎藤紘）
広がる取引先や受注
東京･大田区の『センシン電気株式会社』は、社会経済活動に欠かせないインフラである通信機器や電気設備の施工管理や測定機器の校正を主要業務に掲げ、官公庁や学校、公共施設、空港など大型施設で実績を重ねてきた技術者集団ともいえる会社だ。第一種電気工事士や第二種電気工事士、一級電気工事施工監理技士、二級電気工事施工監理技士、高所作業車運転技能者、第一級陸上特殊無線技士などの専門資格を持つスタッフを牽引する代表金澤健一さんは、経営理念の迅速な対応、信頼の技術、安心のサービスを業務で貫く。
受注する具体的な業務は、「通信機器サービス」が防災行政無線や航空無線通信、防犯カメラ、車両無線関係などの施工管理、調査、保守、「電気工事サービス」は一般電気工事、弱電工事、その他付帯設備工事などの施工管理、調査、保守、「測定機器校正サービス」は電子機器用測定機器や度量衡機器の校正、ＩＳＯ対応書類や校正証明書の作成、トレーサビリティ、試験成績書などの作成。
中でも、技術力の高さを示すのが『測定機器校正サービス』だ。その業務を担うのが１９９６年に開設したキャリブレーションセンター。キャリブレーションとは英語で校正、調整などを意味する。
「電子機器や通信機器、電気設備は設計や規格通りに作動しなければ、重大な事故につながりかねません。こうした機器が正しく作動するかを測定する測定機器や度量衡機器は、多様な種類の精密部品で構成されていて、それらの精密部品は気温や湿度などの環境の変化でわずかに膨張したり、縮小したりすることがあります。こうした微少な変形の積み重ねは、経年変化として測定に影響を与え、測定結果に本来の値とは異なる誤差として表れます。測定機器の誤差を放置したまま測定を続けてしまうと、測定対象となる電子機器や通信機器、電気設備の品質や性能が維持できなくなるだけでなく、国が定める規格や規制に適合していることの証明もできなくなってしまいます。測定機器のキャリブレーションは標準器などを用いて測定機器や度量衡機器を正しい値になるよう調整したりする業務で、電子機器や通信機器、電気設備を正しく作動させる上で極めて重要で仕事なのです」
同社はこれまで、電圧電流計やオシロスコープをはじめ多数の測定機器の校正を手掛け、その実績で信頼を集めてきた。この『測定機器校正サービス』と『通信機器サービス』『電気工事サービス』の質を担保するのが品質マネジメントシステムだ。品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を得て、一貫した製品･サービスの提供と顧客満足度の向上に資する業務体制を築いてきた。
こうした取り組みが評価され、同社の取引先は国土交通省東京航空局や防衛省、警察、区役所、学校、大手電気会社、レーダー会社、電子機器会社、住宅設備会社、計測機器会社などに広がった。
また、施工実績も洋上管制処理システム訓練シミュレータ等設置工事、飛行情報管理処理等設置工事、三宅島空港ＩＴＶ装置更新工事、利尻空港外1空港用ＩＴＶ装置更新工事、中標津空港ＲＡＧ更新工事、大子ＲＣＡＧ更新工事、横須賀ＤＭＥ局舎架空電線交換工事、大田区仲六郷小学校体育館照明改修工事、大田区萩中小学校便所全面改修電気設備工事、新潟空港対空通信設備更新その他工事、大田区教育委員会防犯カメラ設備工事、大田区立小中学校緊急地震速報装置保守、防衛省共済組合市ヶ谷会館宴会場等音響装置保守、神奈川県警カーロケータ車載装置搭載替え工事、移動無線センター新宿サーバラック設置工事など多岐にわたる。
『センシン電気』の創業は１９８０年。金澤社長は青森県立十和田工業高校電気科で学び、高校での就職説明会で同高校ＯＢの先代社長の話に魅了され、入社を決めた。10年経っても一人前の職人になれず、辞めようと思った事が何度もあったが、その度の先代社長が励まし、支えてくれたという。２０２０年3月、先代社長が肺がんで他界した後、役員会議が開かれ、社員からの推薦もあって、2代目社長に就任した。その直後に発生したコロナ禍で経営危機に陥ったが、同社の長い歴史と実績で資金も調達でき、乗り越えた。
「当社の業務は特殊で、マニュアルを見ただけでできる仕事ではないので、とにかく経験が重要な仕事だと思います。迅速な対応、信頼の技術、安心のサービスという当社の理念通り、お客様のご依頼にすぐ対応できるフットワークの良さが当社の強みで、長年積み上げてきた施工実績で数々のお客様に支持されています。航空業界や自治体などの防災活動で欠かせない通信事業を中心として、現在多くの公共プロジェクトを受注しています」
業務を推進する経営体制で、金澤社長が大切にしているのは現場を最優先することだという。
「私も現場で育ったので良く分かりますが、現場の環境が良くならないと会社は良くならないからです。そして、社員あっての会社なので、社員との信頼関係も大切にしています。社会情勢はどんどん変化しますから、これからは変化に強い人材を育てていきたいと思っています。とっさのトラブルや変化に対応できて、周りの仲間と一緒に解決できる人を増やしていきたいと考えています。新たな社風の形成のために、女性社員や外国人採用にも積極的に舵を切り、色々な考え方や価値観を持った人を採用しながら、先代社長が長年築いてきたものや思いを引き継ぎながら、時代に合った方法で事業を拡大していき、お客様の発展、地域の発展に貢献していきたいと考えています」
40年超の同社の歴史を継承し、蓄積した電気通信技術を生かしながら、社会経済活動の基盤を維持する金澤社長の使命感に揺るぎはない。
（ライター／斎藤紘）
センシン電気 株式会社
TEL／03-3741-6451
FAX／03-3741-7577
Eメール／kanazawa@senshin-e.co.jp
FAX／03-3741-7577
Eメール／kanazawa@senshin-e.co.jp
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貴重品ロッカー製作技術を生かし
非接触ＩＣカード式を新たに投入
非接触ＩＣカード式を新たに投入
コロナ禍を視野に開発
高度の加工技術の結晶
箱物板金加工製品や精密板金加工部品の製作で58年の歴史を刻む『株式会社仁張工作所』が２０２２年春から、『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』を市場に投入する。同社の主力製品の一つ、『貴重品ロッカー』や『スポーツロッカー』の生産技術体系を確立した仁張茂社長が、コロナ禍で3密回避と共に非接触テクノロジーが重視される時代のニーズを見極め、機能性、操作性、設置性、デザイン性に優れるだけでなく、導入先の使用目的に即してカスタマイズできる同社の高度のロッカー製作技術で市場競争力を維持できるとの判断による新たな経営戦略だ。これまで駅やホテルなどで普及している非接触ＩＣカード式ロッカーは、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯをはじめとする交通系ＩＣカードやＥｄｙなどの電子マネーに対応したＩＣカードやおサイフケータイなどを鍵として利用するタイプだ。これに対し、「仁張工作所」が製造する『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代のテレワーク中心の職場やリモート学習を行う教育機関、会員制クラブなどで、社員や学生、会員が出社や登校、入場した際の貴重品の収納用途などを想定し、ロッカー中央に設置する液晶画面に社員証や会員証、学生証など非接触ＩＣカードをかざし、タッチパネルで空きボックスの番号を指定するなどして開閉できるようするもので、形状やデザイン、必要な列や段のマス数は自由設定で導入先のニーズに即してカスタマイズできるのが特長だ。また、非接触ＩＣカード式ロッカーは高い価格が導入のネックになっているとして、同社は他社製品と比べて価格を引き下げる考えだ。同社は創業以来、厚さ0・6〜3・2㎜のスチールやステンレスの薄鋼板を素材にスチール家具や什器、産業関連装置や部品を設計から抜き加工、折り曲げ、溶接、塗装、製品完成まで一貫体制で製作するトータルメーカーとして歩んできた。その集積技術を活用してオリジナル商品として開発したのが『貴重品ロッカー』と『スポーツロッカー』だ。オリジナルの『貴重品ロッカー』は、『N-forme（エヌフォルム）』ブランドでシリーズ化。不特定者の人が出入りする店舗や学校、工場などでの利用を想定したキーレスのフリーロケーション方式のロッカー類だ。利用者が使用毎に暗証番号を変更でき、セキュリティ性が向上した任意設定方式を採用、暗証番号を別途変更しない限り番号が固定される固定番号方式への変更も可能だ。そのラインアップは、ダイヤル錠貴重品ロッカー、シリンダー錠貴重品ロッカー、ダイヤル錠携帯電話用ロッカー、シリンダー錠携帯電話用ロッカー、窓付貴重品ロッカー、木目調貴重品ロッカー、脱衣場向貴重品ロッカー、壁掛用貴重品ロッカー、テンキー式貴重品ロッカー、コインリターン錠貴重品ロッカー、南京錠貴重品ロッカー、ゴルフ場向貴重品ロッカー、抗菌貴重品ロッカー、貴重品ロッカーModeaなど多岐にわたる。『スポーツロッカー』は、独立単体を連結し、大柄の選手でもゆとりを持ってワイドに使用でき、なおかつボックスを複数擁して、細かな収納にも対応したプロ選手向きのロッカーから、堅牢ながらもシンプルなベンチタイプでリーズナブルな価格の運動部の部室向けプロッカーなどを製作、プロ向きは実業団女子バスケットチームやトップリーグラグビーチームなどに採用された。タイプは全く異なるが、フランス･パリの美容室で預かったコートやハンドバック、荷物が見えるシリンダー錠付扉のメッシュタイプデザインロッカーを注文製作したこともある。
『N-forme』シリーズや『スポーツロッカー』などの品質を支えるのが加工技術だ。３Ｄ|ＣＡＤ3次元コンピュータ支援設計システムなどによる精緻な設計から始まり、Ｒ形状やロール曲げ、ヘミング曲げなど複雑な曲げ加工技術や溶接技術に精通した多数の職人がＣＡＭコンピュータ支援製造システムや高精度の曲げ加工を高速で実現する最新鋭のネットワークベンダーマシン、スポットやアルゴン、ＣＯ２、レーザー、スタッドなど多様や最新溶接機を駆使して形状を形作る。ＩＣ集積回路やなどに精通した職人がキーレスの開閉装置を組み込む。こうしたプロセスに加え、品質管理も徹底。現場、現物、現実の3現主義による観察、チェックシートやパレート図、特性要因図、ヒストグラム、グラフ、管理図、散布図を使用した品質管理、監査員による品質監査も行う。不具合が確認された場合は、Man、Machine、Method、Material、Measurementの5Ｍの変化によるものでないかの品質確認をして改善する重層的な生産管理システムを構築した。さらに、製作依頼が固まった段階で承認申請用の図面を作成、提出し、承認を得た後に製作に取り掛かるスタンスを貫く。
「新たに投入する『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』は、当社の技術力の結晶と考えています。直角を出す高精度の曲げ角度、高精度、高強度の筐体づくり、洗練されたイメージをかもし出す美観にこだわった自信作です。特に扉の調整、錠前の調整に気を配り、スムーズな回転ができているか、きちっとまっすぐに取り付いているかなど最終出荷検査で品質も確保していて、高品質のロッカーとして新たな需要が生まれると確信しています。長年の実績やノウハウと信頼を糧に、今後とも板金加工の専門家集団として、世の中に貢献していきたいと思っています」
『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』をはじめ同社の製品に寄せる仁張社長の信頼は揺るぎない。
（ライター／斎藤紘）
高度の加工技術の結晶
箱物板金加工製品や精密板金加工部品の製作で58年の歴史を刻む『株式会社仁張工作所』が２０２２年春から、『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』を市場に投入する。同社の主力製品の一つ、『貴重品ロッカー』や『スポーツロッカー』の生産技術体系を確立した仁張茂社長が、コロナ禍で3密回避と共に非接触テクノロジーが重視される時代のニーズを見極め、機能性、操作性、設置性、デザイン性に優れるだけでなく、導入先の使用目的に即してカスタマイズできる同社の高度のロッカー製作技術で市場競争力を維持できるとの判断による新たな経営戦略だ。これまで駅やホテルなどで普及している非接触ＩＣカード式ロッカーは、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯをはじめとする交通系ＩＣカードやＥｄｙなどの電子マネーに対応したＩＣカードやおサイフケータイなどを鍵として利用するタイプだ。これに対し、「仁張工作所」が製造する『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代のテレワーク中心の職場やリモート学習を行う教育機関、会員制クラブなどで、社員や学生、会員が出社や登校、入場した際の貴重品の収納用途などを想定し、ロッカー中央に設置する液晶画面に社員証や会員証、学生証など非接触ＩＣカードをかざし、タッチパネルで空きボックスの番号を指定するなどして開閉できるようするもので、形状やデザイン、必要な列や段のマス数は自由設定で導入先のニーズに即してカスタマイズできるのが特長だ。また、非接触ＩＣカード式ロッカーは高い価格が導入のネックになっているとして、同社は他社製品と比べて価格を引き下げる考えだ。同社は創業以来、厚さ0・6〜3・2㎜のスチールやステンレスの薄鋼板を素材にスチール家具や什器、産業関連装置や部品を設計から抜き加工、折り曲げ、溶接、塗装、製品完成まで一貫体制で製作するトータルメーカーとして歩んできた。その集積技術を活用してオリジナル商品として開発したのが『貴重品ロッカー』と『スポーツロッカー』だ。オリジナルの『貴重品ロッカー』は、『N-forme（エヌフォルム）』ブランドでシリーズ化。不特定者の人が出入りする店舗や学校、工場などでの利用を想定したキーレスのフリーロケーション方式のロッカー類だ。利用者が使用毎に暗証番号を変更でき、セキュリティ性が向上した任意設定方式を採用、暗証番号を別途変更しない限り番号が固定される固定番号方式への変更も可能だ。そのラインアップは、ダイヤル錠貴重品ロッカー、シリンダー錠貴重品ロッカー、ダイヤル錠携帯電話用ロッカー、シリンダー錠携帯電話用ロッカー、窓付貴重品ロッカー、木目調貴重品ロッカー、脱衣場向貴重品ロッカー、壁掛用貴重品ロッカー、テンキー式貴重品ロッカー、コインリターン錠貴重品ロッカー、南京錠貴重品ロッカー、ゴルフ場向貴重品ロッカー、抗菌貴重品ロッカー、貴重品ロッカーModeaなど多岐にわたる。『スポーツロッカー』は、独立単体を連結し、大柄の選手でもゆとりを持ってワイドに使用でき、なおかつボックスを複数擁して、細かな収納にも対応したプロ選手向きのロッカーから、堅牢ながらもシンプルなベンチタイプでリーズナブルな価格の運動部の部室向けプロッカーなどを製作、プロ向きは実業団女子バスケットチームやトップリーグラグビーチームなどに採用された。タイプは全く異なるが、フランス･パリの美容室で預かったコートやハンドバック、荷物が見えるシリンダー錠付扉のメッシュタイプデザインロッカーを注文製作したこともある。
『N-forme』シリーズや『スポーツロッカー』などの品質を支えるのが加工技術だ。３Ｄ|ＣＡＤ3次元コンピュータ支援設計システムなどによる精緻な設計から始まり、Ｒ形状やロール曲げ、ヘミング曲げなど複雑な曲げ加工技術や溶接技術に精通した多数の職人がＣＡＭコンピュータ支援製造システムや高精度の曲げ加工を高速で実現する最新鋭のネットワークベンダーマシン、スポットやアルゴン、ＣＯ２、レーザー、スタッドなど多様や最新溶接機を駆使して形状を形作る。ＩＣ集積回路やなどに精通した職人がキーレスの開閉装置を組み込む。こうしたプロセスに加え、品質管理も徹底。現場、現物、現実の3現主義による観察、チェックシートやパレート図、特性要因図、ヒストグラム、グラフ、管理図、散布図を使用した品質管理、監査員による品質監査も行う。不具合が確認された場合は、Man、Machine、Method、Material、Measurementの5Ｍの変化によるものでないかの品質確認をして改善する重層的な生産管理システムを構築した。さらに、製作依頼が固まった段階で承認申請用の図面を作成、提出し、承認を得た後に製作に取り掛かるスタンスを貫く。
「新たに投入する『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』は、当社の技術力の結晶と考えています。直角を出す高精度の曲げ角度、高精度、高強度の筐体づくり、洗練されたイメージをかもし出す美観にこだわった自信作です。特に扉の調整、錠前の調整に気を配り、スムーズな回転ができているか、きちっとまっすぐに取り付いているかなど最終出荷検査で品質も確保していて、高品質のロッカーとして新たな需要が生まれると確信しています。長年の実績やノウハウと信頼を糧に、今後とも板金加工の専門家集団として、世の中に貢献していきたいと思っています」
『非接触ＩＣカード式貴重品ロッカー』をはじめ同社の製品に寄せる仁張社長の信頼は揺るぎない。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 仁張工作所
TEL／072-962-2831
Eメール／sales@nimbari.co.jp
Eメール／sales@nimbari.co.jp
高所の多様な作業シーンで活躍する
米国製自走式高所作業車の新モデル
米国製自走式高所作業車の新モデル
日本製にない構造機能
優れた機動性と作業性
自走式高所作業車の世界的メーカー米国「JLG Industries」の日本支社『株式会社JLG Industries Japan』が、様々な高さの多様な作業シーンで活躍するニューモデルをリリースした。日本製にない構造、機能、性能で作業効率を飛躍的に高める。
◇ブームリフト◇
『屈折型ブームリフト８００ＡＪ』は、ブームを屈折させられることによる懐の広さが特長で、障害物を乗り越えながら行う作業に最適。作業床高さは24・46ｍ、最大作業半径は15・74ｍで業界トップ。電子制御は燃費効率を高め、環境負荷を低減する。
『屈折型ブームリフト６００ＡＪ』は、作業床高さが18・46ｍ、最大作業半径は12・10ｍ。オプションの先端屈折ジブで届きにくい作業位置場所までアクセスしやすく、混み入った現場での類を見ない操縦のしやすさが特長。
『屈折型ブームリフト１２５０ＡＪＰ』は、作業床高さが38・30ｍ、最大作業半径は19・25ｍ。わずか95秒で36・57ｍまで上がる。屈強な１０００００ｐｓｉスチールと作業床積載荷重４５４ ㎏／２２７㎏切替式の作業範囲が、安定性と新たな作業対応力を生み出す。
◇コンパクトクローラブーム◇
ラバークローラは登坂力があり、現場のより多くの場所に接近できる。幅狭の車台はゲートや庭、標準的な出入口、ビル内などを難なく走行することが可能。作業床高さが 13・30ｍで注意を要する環境でも機動が容易なトラックドライブを装備した『Ｘ15Ｊ Ｐｌｕｓ Ｎｅｗコンパクトクローラブーム』の最軽量モデルから作業床高さが23・60ｍで作業範囲が広い『Ｘ26Ｊ Ｐｌｕｓ Ｎｅｗコンパクトクローラブーム』の最重量モデルまで、五機種を用意している。動力源としてリチウムバッテリー、あるいはディーゼルエンジンを選べる。
◇テレハンドラー◇
『テレハンドラー』は、楊重、運搬作業を省力化できるマルチな機械。伸び縮みするブームの先端にフォークを備え、アタッチメントを変えれば、一台で、つかむ、すくう、はさむなどの作業を省力化できる。定格荷重は2・5～12トン、最大楊高5・6～22・8ｍまで5機種を用意。大型特殊ナンバーを取得し公道を走ることもできる。全車四輪駆動で高い走破性を誇り、四輪操舵で小回りが効く。
（ライター／斎藤紘）
優れた機動性と作業性
自走式高所作業車の世界的メーカー米国「JLG Industries」の日本支社『株式会社JLG Industries Japan』が、様々な高さの多様な作業シーンで活躍するニューモデルをリリースした。日本製にない構造、機能、性能で作業効率を飛躍的に高める。
◇ブームリフト◇
『屈折型ブームリフト８００ＡＪ』は、ブームを屈折させられることによる懐の広さが特長で、障害物を乗り越えながら行う作業に最適。作業床高さは24・46ｍ、最大作業半径は15・74ｍで業界トップ。電子制御は燃費効率を高め、環境負荷を低減する。
『屈折型ブームリフト６００ＡＪ』は、作業床高さが18・46ｍ、最大作業半径は12・10ｍ。オプションの先端屈折ジブで届きにくい作業位置場所までアクセスしやすく、混み入った現場での類を見ない操縦のしやすさが特長。
『屈折型ブームリフト１２５０ＡＪＰ』は、作業床高さが38・30ｍ、最大作業半径は19・25ｍ。わずか95秒で36・57ｍまで上がる。屈強な１０００００ｐｓｉスチールと作業床積載荷重４５４ ㎏／２２７㎏切替式の作業範囲が、安定性と新たな作業対応力を生み出す。
◇コンパクトクローラブーム◇
ラバークローラは登坂力があり、現場のより多くの場所に接近できる。幅狭の車台はゲートや庭、標準的な出入口、ビル内などを難なく走行することが可能。作業床高さが 13・30ｍで注意を要する環境でも機動が容易なトラックドライブを装備した『Ｘ15Ｊ Ｐｌｕｓ Ｎｅｗコンパクトクローラブーム』の最軽量モデルから作業床高さが23・60ｍで作業範囲が広い『Ｘ26Ｊ Ｐｌｕｓ Ｎｅｗコンパクトクローラブーム』の最重量モデルまで、五機種を用意している。動力源としてリチウムバッテリー、あるいはディーゼルエンジンを選べる。
◇テレハンドラー◇
『テレハンドラー』は、楊重、運搬作業を省力化できるマルチな機械。伸び縮みするブームの先端にフォークを備え、アタッチメントを変えれば、一台で、つかむ、すくう、はさむなどの作業を省力化できる。定格荷重は2・5～12トン、最大楊高5・6～22・8ｍまで5機種を用意。大型特殊ナンバーを取得し公道を走ることもできる。全車四輪駆動で高い走破性を誇り、四輪操舵で小回りが効く。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 JLG Industries Japan
TEL／048-661-5611
FAX／048-661-5612
FAX／048-661-5612
地下インフラの管路推進に威力発揮
非開削の小口径管推進工法の進化形
非開削の小口径管推進工法の進化形
長距離や曲線推進可能
位置計測システム搭載
地下に埋設される上下水道や電気、ガス、通信網などの管路の敷設、更新時に開削せずに施工できる先進的な小口径管推進工法がある。『エースモール工法協会』が普及に力を注ぐ『エースモール工法』と『リバースエース工法』。２０２１年8月に大阪で開催された下水道展に出展し、環境に負荷をかけない管推進技術として注目を集めた。
『エースモール工法』
『エースモール工法』は、泥土圧方式の堀削･圧送排土機構と独自の位置計測システムを備え、狭小な道路や河川、軌道越しなどの特殊な施工箇所や軟弱地盤から岩盤までの幅広い土質条件下で、標準２５０ｍもの長距離、曲線推進が可能な工法。先導体先端部から添加材を噴出、掘削した土砂を攪拌して塑性流動性のある泥土に変えて取り込み、先導体後部の圧送ポンプで発進立坑まで圧送排土する。泥土の一部は残して切羽や坑壁の崩壊を防止。先導体を高精度で推進するために搭載された位置検知技術（水平位置検知技術と垂直位置検知技術）が威力を発揮する。また、管内測量の新曲線位置計測技術「prism（プリズム）」も導入し、推進土被りが深い場合や特殊環境においても曲線推進を可能とした。先導体の分割機能でφ2・0ｍ、φ2・5ｍの小型円形立坑から発進、到達ができる。3連続の複合曲線路線で急曲線を施工したり、立坑築造困難路線で4スパン計画を1スパン施工で完工したり、施工実例は多岐にわたるが、震災で破損した河川横断の長距離曲線の通信インフラの復興に貢献した実績は特筆に値する。
『リバースエース工法』
『リバースエース工法』は、老朽化や損傷した下水道管渠などのインフラ設備を、施工区間の下水流下を確保しながら非開削で破砕し、同径または拡径・縮径し、新しい管渠に敷設替えすることができるトータルシステム。先導体の方向修正機構と高精度な位置計測システムを搭載し、改築推進でも曲線推進が可能なのに加え、既設管に最適なカッタヘッドを選択し、線形にとらわれずに敷設替えも可能だ。
破砕性能は極めて高く、鉄筋コンクリート管、硬質塩化ビニール管、ポリエチレン管、開削用陶管、ＳＵＳ、銅カラーに至るまで破砕できる。『エースモール工法』と同様のシステムで既設管の破砕片や掘削土砂を泥土化し、位置計測システムで位置を検知しながら立坑まで圧送排土する。先導体の分割機能でφ2・0ｍ、φ2・5ｍの小型円形立坑から発進、到達ができる。バイパス方式で施工区間の下水流下を確保するため、施工中も下水道を使用できる。
（ライター／斎藤紘）
位置計測システム搭載
地下に埋設される上下水道や電気、ガス、通信網などの管路の敷設、更新時に開削せずに施工できる先進的な小口径管推進工法がある。『エースモール工法協会』が普及に力を注ぐ『エースモール工法』と『リバースエース工法』。２０２１年8月に大阪で開催された下水道展に出展し、環境に負荷をかけない管推進技術として注目を集めた。
『エースモール工法』
『エースモール工法』は、泥土圧方式の堀削･圧送排土機構と独自の位置計測システムを備え、狭小な道路や河川、軌道越しなどの特殊な施工箇所や軟弱地盤から岩盤までの幅広い土質条件下で、標準２５０ｍもの長距離、曲線推進が可能な工法。先導体先端部から添加材を噴出、掘削した土砂を攪拌して塑性流動性のある泥土に変えて取り込み、先導体後部の圧送ポンプで発進立坑まで圧送排土する。泥土の一部は残して切羽や坑壁の崩壊を防止。先導体を高精度で推進するために搭載された位置検知技術（水平位置検知技術と垂直位置検知技術）が威力を発揮する。また、管内測量の新曲線位置計測技術「prism（プリズム）」も導入し、推進土被りが深い場合や特殊環境においても曲線推進を可能とした。先導体の分割機能でφ2・0ｍ、φ2・5ｍの小型円形立坑から発進、到達ができる。3連続の複合曲線路線で急曲線を施工したり、立坑築造困難路線で4スパン計画を1スパン施工で完工したり、施工実例は多岐にわたるが、震災で破損した河川横断の長距離曲線の通信インフラの復興に貢献した実績は特筆に値する。
『リバースエース工法』
『リバースエース工法』は、老朽化や損傷した下水道管渠などのインフラ設備を、施工区間の下水流下を確保しながら非開削で破砕し、同径または拡径・縮径し、新しい管渠に敷設替えすることができるトータルシステム。先導体の方向修正機構と高精度な位置計測システムを搭載し、改築推進でも曲線推進が可能なのに加え、既設管に最適なカッタヘッドを選択し、線形にとらわれずに敷設替えも可能だ。
破砕性能は極めて高く、鉄筋コンクリート管、硬質塩化ビニール管、ポリエチレン管、開削用陶管、ＳＵＳ、銅カラーに至るまで破砕できる。『エースモール工法』と同様のシステムで既設管の破砕片や掘削土砂を泥土化し、位置計測システムで位置を検知しながら立坑まで圧送排土する。先導体の分割機能でφ2・0ｍ、φ2・5ｍの小型円形立坑から発進、到達ができる。バイパス方式で施工区間の下水流下を確保するため、施工中も下水道を使用できる。
（ライター／斎藤紘）
エースモール工法協会
TEL／03-3845-8815
Eメール／acemole@airec.co.jp
Eメール／acemole@airec.co.jp
下水道工事の衛生的な環境確保
水中でも可能な仮設水替え工法
水中でも可能な仮設水替え工法
止水と流水を同時実現
水中作業マニュアル化
社会のインフラ中のインフラというべき下水道。その機能維持のためのメンテナンスを硫化水素ガスや細菌、ウイルスなどにさらされることなく行える作業環境をいかに創り出すかという課題のソルーションとなったのが、『ＳＣプラグ工法協会』が普及に力を入れる『ＳＣプラグ工法』だ。下水をバイパスに誘導し、作業環境をドライにする特許技術。同協会はこれに止まらず、海水や地下水、雨水などを排除する水替えが困難な高水位の施工箇所でも同工法を安全に実施できる『潜水水中施工法』も考案し、同工法の活躍シーンを広げた。
『ＳＣプラグ工法』は、施工箇所の下水管路の上下流に止水プラグを設置し，止水プラグの開口部にバイパス管として鋼製管を連結させて一体化し、下水を自然流下させながら人孔内部をドライ状態にする仮設水替え工法。止水プラグはあらゆる既設管形に対応可能な万能プラグで、鋼製部材と中空ゴムで構成され、ボルトで締め付けることによって押し出されたゴムが下水管路に圧着するので漏水の心配もなく、乾燥状態での長期間設置が可能になる。マンホール蓋からの分割搬入が可能で、既設構造物の部分撤去が不要になり、流水状況下での組立、設置作業も可能だ。
新たに考案した『潜水水中施工法』は、高水位の施工箇所で『ＳＣプラグ工法』の作業を二人の潜水士で行うもので、水深4ｍでの実証実験を経て、プラグなどの設置や残水のバイパス管への排水などの作業手順、潜水器具の始業前点検や陸上作業員との通話装置による連携体系の確立、酸素欠乏時に備えた緊急用酸素ボンベの用意、緊急時の退避経路の確保などの安全対策をマニュアル化した。
これまでは、海水や地下水、雨水を水中ポンプで排水したり仮水路に移したりする方法に悩んで工事を行えない事案が少なくなかったといい、この施工法によれば、水替え作業に悩むことなく処理場やマンホールの修理が簡単に好環境で可能になる。
（ライター／斎藤紘）
水中作業マニュアル化
社会のインフラ中のインフラというべき下水道。その機能維持のためのメンテナンスを硫化水素ガスや細菌、ウイルスなどにさらされることなく行える作業環境をいかに創り出すかという課題のソルーションとなったのが、『ＳＣプラグ工法協会』が普及に力を入れる『ＳＣプラグ工法』だ。下水をバイパスに誘導し、作業環境をドライにする特許技術。同協会はこれに止まらず、海水や地下水、雨水などを排除する水替えが困難な高水位の施工箇所でも同工法を安全に実施できる『潜水水中施工法』も考案し、同工法の活躍シーンを広げた。
『ＳＣプラグ工法』は、施工箇所の下水管路の上下流に止水プラグを設置し，止水プラグの開口部にバイパス管として鋼製管を連結させて一体化し、下水を自然流下させながら人孔内部をドライ状態にする仮設水替え工法。止水プラグはあらゆる既設管形に対応可能な万能プラグで、鋼製部材と中空ゴムで構成され、ボルトで締め付けることによって押し出されたゴムが下水管路に圧着するので漏水の心配もなく、乾燥状態での長期間設置が可能になる。マンホール蓋からの分割搬入が可能で、既設構造物の部分撤去が不要になり、流水状況下での組立、設置作業も可能だ。
新たに考案した『潜水水中施工法』は、高水位の施工箇所で『ＳＣプラグ工法』の作業を二人の潜水士で行うもので、水深4ｍでの実証実験を経て、プラグなどの設置や残水のバイパス管への排水などの作業手順、潜水器具の始業前点検や陸上作業員との通話装置による連携体系の確立、酸素欠乏時に備えた緊急用酸素ボンベの用意、緊急時の退避経路の確保などの安全対策をマニュアル化した。
これまでは、海水や地下水、雨水を水中ポンプで排水したり仮水路に移したりする方法に悩んで工事を行えない事案が少なくなかったといい、この施工法によれば、水替え作業に悩むことなく処理場やマンホールの修理が簡単に好環境で可能になる。
（ライター／斎藤紘）
SCプラグ工法協会 事務局･高橋秋和建設株式会社環境事業部
TEL／0184-33-3353
新型磁力発電装置で電源を確保
独立電源型発熱システムを開発
独立電源型発熱システムを開発
面状発熱体の利用拡大
避難所等の暖房に有効
国土の約60％を占める寒冷地帯を悩ます積雪や凍結、冷温対策のソルーションとなる技術開発に取り組む『株式会社Fabtech』が、場所を選ばずどこでも暖をとることができる『独立電源型発熱システム』の開発に着手した。災害時の避難所などでも利用でき、電気代がかからず、排ガスも出ない環境にも優しいシステムで、冬季の実用化を目指す。
『独立電源型発熱システム』は、同社のキーテクノロジー、『ポリファヒーター』と『新型磁力発電装置』とのコラボ製品。『ポリファヒーター』は、通電すると発熱する特性がある横糸と電気を通さない縦糸で織物にしたファブリックヒーターと断熱材などを純ポリウレア樹脂でサンドイッチ状に挟むような構造の面状発熱体。3Ｄ加工も可能で、カーブミラーの着氷、ＬＥＤ製品などの防曇、屋外カメラケース窓の防曇、化学製品などのプラントの温度管理など様々な用途に使われてきた。
『新型磁力発電装置』は、大阪の会社が開発した超電動発電機ＥＰＲ（Electric power revolution）とバイオマスなど自然エネルギーを利用する蓄電池で構成。ＥＰＲは、通常のモーターとは全く異なる理論で構築された電動機で、蓄電池で駆動する高効率モーターとその力で回る発電用モーターから成り、『独立電源型発熱システム』はそのモーターで発電した電気で『ポリファヒーター』を発熱させる仕組みだ。
同システムの開発を進める鳥居彰夫社長は、「２０１１年の東日本大震災や全域で電力が止まるブラックアウトが起きた２０１８年の北海道胆振東部地震では、停電で被災者が暖を取ることに苦労を強いられました。この事例を踏まえ、有事でも容易に熱エネルギーを確保できるシステムがあればとの思いから開発に取り組んでいるのが『独立電源型発熱システム』です。２０１６年には、商用電源とバッテリー、独立型電源の太陽光発電、『ポリファヒーター』を組み合わせ、災害に強い融雪システムを開発しましたが、新たな『独立電源型発熱システム』は、超電動発電機ＥＰＲを利用するのが特長で、避難所のほか、暖房に電気代がかさむ畜舎や農業施設、商用電源の確保が困難な場所など活躍シーンは広いと思います」と語る。
融雪システムは、その独自性などが評価され、国土強靱化の取組を広める上で参考となる取組事例集に取上げられた。
（ライター／斎藤紘）
避難所等の暖房に有効
国土の約60％を占める寒冷地帯を悩ます積雪や凍結、冷温対策のソルーションとなる技術開発に取り組む『株式会社Fabtech』が、場所を選ばずどこでも暖をとることができる『独立電源型発熱システム』の開発に着手した。災害時の避難所などでも利用でき、電気代がかからず、排ガスも出ない環境にも優しいシステムで、冬季の実用化を目指す。
『独立電源型発熱システム』は、同社のキーテクノロジー、『ポリファヒーター』と『新型磁力発電装置』とのコラボ製品。『ポリファヒーター』は、通電すると発熱する特性がある横糸と電気を通さない縦糸で織物にしたファブリックヒーターと断熱材などを純ポリウレア樹脂でサンドイッチ状に挟むような構造の面状発熱体。3Ｄ加工も可能で、カーブミラーの着氷、ＬＥＤ製品などの防曇、屋外カメラケース窓の防曇、化学製品などのプラントの温度管理など様々な用途に使われてきた。
『新型磁力発電装置』は、大阪の会社が開発した超電動発電機ＥＰＲ（Electric power revolution）とバイオマスなど自然エネルギーを利用する蓄電池で構成。ＥＰＲは、通常のモーターとは全く異なる理論で構築された電動機で、蓄電池で駆動する高効率モーターとその力で回る発電用モーターから成り、『独立電源型発熱システム』はそのモーターで発電した電気で『ポリファヒーター』を発熱させる仕組みだ。
同システムの開発を進める鳥居彰夫社長は、「２０１１年の東日本大震災や全域で電力が止まるブラックアウトが起きた２０１８年の北海道胆振東部地震では、停電で被災者が暖を取ることに苦労を強いられました。この事例を踏まえ、有事でも容易に熱エネルギーを確保できるシステムがあればとの思いから開発に取り組んでいるのが『独立電源型発熱システム』です。２０１６年には、商用電源とバッテリー、独立型電源の太陽光発電、『ポリファヒーター』を組み合わせ、災害に強い融雪システムを開発しましたが、新たな『独立電源型発熱システム』は、超電動発電機ＥＰＲを利用するのが特長で、避難所のほか、暖房に電気代がかさむ畜舎や農業施設、商用電源の確保が困難な場所など活躍シーンは広いと思います」と語る。
融雪システムは、その独自性などが評価され、国土強靱化の取組を広める上で参考となる取組事例集に取上げられた。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 Fabtech
TEL／022-207-3600
Eメール／info@fabtech.jp
Eメール／info@fabtech.jp
ハロン消火剤の回収再利用の普及活動で
ＳＤＧｓが掲げるゴールの達成に貢献
ＳＤＧｓが掲げるゴールの達成に貢献
リサイクルの普及啓発
地球環境の保全に寄与
『特定非営利活動法人消防環境ネットワーク』は、オゾン層を破壊する物質として世界で生産が禁止されたフロンの一種、ハロンを回収、再生して再利用するリサイクルを普及させる極めて社会貢献度の高い活動に取り組んでいる法人。地球環境の保全など活動が目指す方向と軌を一にする国連のＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成に貢献していくことも宣言し、資源の有効活用の啓発活動に一段と力を入れる。
ハロンは臭素を含む化合物で、燃焼抑制作用があることからハロゲン化物消火設備に使用されてきた。不活性で腐食性がないため、長期間保存ができ、消火後の水損などの二次被害がほとんど無いのが最大の長所だ。１９９４年にオゾン層保護に関する法律で生産が禁止されたが、使用は認められ、使われなくなって撤去回収されたハロンを再生、再利用することが国家ハロンマネジメント戦略で位置付けられた。
消防庁の通知で、ハロン消火設備の新設が認められる施設は、通信機械室、サーバ室、防災センター、制御室、塗装室、危険物施設の計器室、美術館、博物館、自動車修理場、自走式駐車場、書庫、資料室、図書室など多岐にわたる。
このリサイクルの輪を維持する活動に取り組んでいるのが『消防環境ネットワーク』だ。その活動は、ＳＤＧｓが掲げる17のゴールの中で、特に三つのゴールの達成に貢献する。
水系消火剤やハロン以外のガス系消火剤が適さない場合や場所などに必要不可欠なハロン消火剤の普及活動を行うことによって、火災に強いまちづくりを進め、貴重な財産や重要インフラなどを守るための社会活動を維持する活動は、ゴール11の「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住の実現」に貢献する。ハロンの回収、再利用などを的確に管理するためのデータベースを作成し、リサイクルハロンや消火剤貯蔵容器などの資源の有効活用を推進する活動は、ゴール12の「持続可能な消費生産形態の確保」に貢献する。
そして、ガス系消火剤の放出の抑制に関する講習や調査研究を含め、「地球環境保全に寄与することを目的とする」同法人の定款に沿った活動全体は、ゴール13の「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策の実施」に貢献する。
（ライター／斎藤紘）
地球環境の保全に寄与
『特定非営利活動法人消防環境ネットワーク』は、オゾン層を破壊する物質として世界で生産が禁止されたフロンの一種、ハロンを回収、再生して再利用するリサイクルを普及させる極めて社会貢献度の高い活動に取り組んでいる法人。地球環境の保全など活動が目指す方向と軌を一にする国連のＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成に貢献していくことも宣言し、資源の有効活用の啓発活動に一段と力を入れる。
ハロンは臭素を含む化合物で、燃焼抑制作用があることからハロゲン化物消火設備に使用されてきた。不活性で腐食性がないため、長期間保存ができ、消火後の水損などの二次被害がほとんど無いのが最大の長所だ。１９９４年にオゾン層保護に関する法律で生産が禁止されたが、使用は認められ、使われなくなって撤去回収されたハロンを再生、再利用することが国家ハロンマネジメント戦略で位置付けられた。
消防庁の通知で、ハロン消火設備の新設が認められる施設は、通信機械室、サーバ室、防災センター、制御室、塗装室、危険物施設の計器室、美術館、博物館、自動車修理場、自走式駐車場、書庫、資料室、図書室など多岐にわたる。
このリサイクルの輪を維持する活動に取り組んでいるのが『消防環境ネットワーク』だ。その活動は、ＳＤＧｓが掲げる17のゴールの中で、特に三つのゴールの達成に貢献する。
水系消火剤やハロン以外のガス系消火剤が適さない場合や場所などに必要不可欠なハロン消火剤の普及活動を行うことによって、火災に強いまちづくりを進め、貴重な財産や重要インフラなどを守るための社会活動を維持する活動は、ゴール11の「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住の実現」に貢献する。ハロンの回収、再利用などを的確に管理するためのデータベースを作成し、リサイクルハロンや消火剤貯蔵容器などの資源の有効活用を推進する活動は、ゴール12の「持続可能な消費生産形態の確保」に貢献する。
そして、ガス系消火剤の放出の抑制に関する講習や調査研究を含め、「地球環境保全に寄与することを目的とする」同法人の定款に沿った活動全体は、ゴール13の「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策の実施」に貢献する。
（ライター／斎藤紘）
特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク
TEL／03-5404-2180
Eメール／info@sknetwork.or.jp
Eメール／info@sknetwork.or.jp
ＩＰカメラとＮＶＲの機能連携で
防犯や管理の多様なシーンで活躍
防犯や管理の多様なシーンで活躍
多彩な検知機能を搭載
ネット経由で画像保存
ＮＶＲ（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）とセットで、不審者をキャッチする防犯のみならず、あらゆるシーンで役立つビジネスユース向けＩＰカメラが登場した。
この『Secula』シリーズを販売しているのは、飲食業界を中心にネットワークカメラの販売を手掛ける『Broker & Agent株式会社』だ。
カメラの映像は、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークを経由してＮＶＲに保存される。ライブ映像と録画映像は、ＮＶＲに繋げた現地でのモニター視聴はもちろんのこと、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、インターネット回線を通じて、遠隔からの視聴や操作も可能である。日付や時間帯を絞り込んで録画映像を検索することができるため、必要な部分だけをすぐに再生することが可能だ。
さらに優れているのは、検知機能。映像内の動きを検知してアラームを送る動体検知、映像上の設定ポイントへの物の置き去りや、ポイントからの物の持ち去りを検知する物体検知、映像上に設定したラインを物体が通過すると反応する侵入検知、カメラに汚れや曇り、手で覆う等の変化が加えられると反応する改ざん検知などの機能がある。
設定も簡単で、ＮＶＲのＱＲコードを読み取って接続するだけ。録画が停止する、オフラインになる、電源が落ちるなどのトラブルが発生した場合、アラーム通知され、録画の取り逃しを防止できる上に自動再起動機能を搭載し、メンテナンスの困難な場所に設置された機器を定期的にリフレッシュすることも可能だ。
ＩＴ製品で世界をリードする台湾製で、日本語のアイコン、設定画面で分かりやすく、操作しやすいユーザーインターフェースだ。
非接触で体表温度を測定
ＡＩによる温度補正・顔認識
ログ記録も可能
『サーマルタブ TMT-03S』
コロナ禍で施設やイベント会場の入り口で常態化した体温測定で大活躍の非接触体表温測定サーマルカメラ。±0・3℃の精度で体表面の温度を表示する。ＡＩによる自動プログラムを活用した温度補正機能もあり、冬場、夏場の外気の影響を排除、補正し、適正に計測する。設定値を超える温度の異常、マスクの非着用、顔登録の有無を0・5秒で判定し、高温アラートをＰＣへポップアップで通知することも可能。本部で複数個所の端末を一台のＰＣで管理することもできる。10万件の測定結果を記録できる上、２２４００人分の顔を登録でき、アフターコロナ時代に顔認証機能で勤怠管理に使える優れモノだ。
（ライター／斎藤紘）
ネット経由で画像保存
ＮＶＲ（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）とセットで、不審者をキャッチする防犯のみならず、あらゆるシーンで役立つビジネスユース向けＩＰカメラが登場した。
この『Secula』シリーズを販売しているのは、飲食業界を中心にネットワークカメラの販売を手掛ける『Broker & Agent株式会社』だ。
カメラの映像は、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークを経由してＮＶＲに保存される。ライブ映像と録画映像は、ＮＶＲに繋げた現地でのモニター視聴はもちろんのこと、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、インターネット回線を通じて、遠隔からの視聴や操作も可能である。日付や時間帯を絞り込んで録画映像を検索することができるため、必要な部分だけをすぐに再生することが可能だ。
さらに優れているのは、検知機能。映像内の動きを検知してアラームを送る動体検知、映像上の設定ポイントへの物の置き去りや、ポイントからの物の持ち去りを検知する物体検知、映像上に設定したラインを物体が通過すると反応する侵入検知、カメラに汚れや曇り、手で覆う等の変化が加えられると反応する改ざん検知などの機能がある。
設定も簡単で、ＮＶＲのＱＲコードを読み取って接続するだけ。録画が停止する、オフラインになる、電源が落ちるなどのトラブルが発生した場合、アラーム通知され、録画の取り逃しを防止できる上に自動再起動機能を搭載し、メンテナンスの困難な場所に設置された機器を定期的にリフレッシュすることも可能だ。
ＩＴ製品で世界をリードする台湾製で、日本語のアイコン、設定画面で分かりやすく、操作しやすいユーザーインターフェースだ。
非接触で体表温度を測定
ＡＩによる温度補正・顔認識
ログ記録も可能
『サーマルタブ TMT-03S』
コロナ禍で施設やイベント会場の入り口で常態化した体温測定で大活躍の非接触体表温測定サーマルカメラ。±0・3℃の精度で体表面の温度を表示する。ＡＩによる自動プログラムを活用した温度補正機能もあり、冬場、夏場の外気の影響を排除、補正し、適正に計測する。設定値を超える温度の異常、マスクの非着用、顔登録の有無を0・5秒で判定し、高温アラートをＰＣへポップアップで通知することも可能。本部で複数個所の端末を一台のＰＣで管理することもできる。10万件の測定結果を記録できる上、２２４００人分の顔を登録でき、アフターコロナ時代に顔認証機能で勤怠管理に使える優れモノだ。
（ライター／斎藤紘）
Broker＆Agent 株式会社
TEL／045-594-6546
Eメール／concierge@broker-agt.com
Eメール／concierge@broker-agt.com