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水害対策用防水板や超軽量枕木
世の中に役立つ技術3件で特許を取得
世の中に役立つ技術3件で特許を取得
経営、安全対策、技術開発のコンサルティングやシステム開発設計、機械カバーの設計を事業に掲げ、２０２０年に富山県立山町で創業した『Nicoldsystem株式会社』代表取締役の石村憲之さんは、開発した3件の技術で特許を取得した発明家であると同時に、事業場の安全性についての診断や労働安全レベルの向上、事故･災害防止の指導を行う労働安全コンサルタントの国家資格も持つ安全対策のスペシャリストでもある。その発想力、創造力、専門知識を生かして、世の中に役立つ製品の開発にも取り組み、２０２３年に二つの製品の販売を開始した。
二つの製品は、石村さんがアイデアを出し、防水技術で数々の特許を持つ東京･八王子市の多摩防水技研株式会社と共同開発した超軽量防水板『たまぼうすいばん』と超軽量･超頑丈枕木『たまぼう』。石村さんが労働安全コンサルタントとして監修し、製造は多摩防水技研が受け持ち、『Nicoldsystem』が販売する。いずれも共同で特許出願中だ。そして、第61回「富山県発明とくふう展」にて富山県新世紀産業機構理事長賞を受賞した。
『たまぼうすいばん』は水害対策として開発したもので、公共施設や事業所、店舗、工場、住宅の出入り口に設置して浸水被害を最小限に抑える役目を果たす。アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、防水性を持たせたり、発泡体の弱点である紫外線の影響を抑えたりするため表面をポリウレア樹脂でコーティングしてある。板の裏に強力磁石を備え、鉄製の柱などにワンタッチで設置できる。場所に応じた設置方法を考案し、オプションで鉄製のプレートやアルミニウム製戸溝を用意し、磁石で取り付けできない箇所でも使えるようにした。出入口の大きさで選択できるよう様々なサイズを用意している。超軽量で、高さ30㎝、長さ2ｍのものでも重さは6・1㎏だ。
この防水板の開発の動機になったのは、地球温暖化による気候変動で豪雨災害が多発していることに加え、最近の水害が、河川の氾濫や堤防の決壊で市街地に水が流れ込む外水氾濫による被害より、市街地の下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や土地、道路などを水浸しにする内水氾濫の被害の方が多いことだ。２００９年から２０１８年の10年間で発生した建物の浸水被害の約6割が内水氾濫による被害という国土交通省のデータもある。
「局所的な大雨による床下浸水が多発している状況では、自然災害時に備えたＢＣＰ事業継続計画の構築は企業としても急務です。また、一般住宅では土嚢などで浸水対策を講じてはいるものの、事後処理になっている状態です。『たまぼうすいばん』は、どんなところにでも着脱可能であり、高年齢者でも簡単に設置できるように開発したので、出入り口近くに保管しておけば、有事の際にはすぐに浸水対策できるのが大きなメリットです」
石村さんは２０２３年8月に立山町消防本部に集中豪雨時の浸水対策、防災資機材として寄贈したほか、民間企業の自動ドア用・出入口ドア用・工場搬入シャッター部用や一般住宅の玄関ドア用など多種多様な実績がある。また、２０２３年12月よりヤマダモールでの販売や立山町ふるさと納税返礼品としても販売する。ネット販売に対応するためデザイン性を高めた防水板も新規開発した。
一方、『たまぼう』は、『たまぼうすいばん』と同じ素材でできた枕木。荷物が直接地面に触れないよう地面と荷物の間に置いて使うもので、高さ幅が10㎝、長さ1・8ｍ、重さが3・6㎏。同サイズの木材に比べ3割ほど軽く、腐食しないのが大きな特長。木製枕木は腐食し、屋外では水分を吸って重量が増え、木のささくれで負傷したり、運搬時に腰痛などの労働災害が発生したりするが、『たまぼう』を導入すれば、高年齢や女性の労働者の作業環境が改善される。石村さんは物流資材としての用途のほか、屋上用太陽光パネル架台や溝蓋、屋根材、洋上発電などで利用できないか検討している。
防水板と枕木の開発に先立って、２０２２年に石村さんが特許を取得した技術は、「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」の3件。
「発電装置及び発電方法」は、日本の電力が逼迫状況にあることから、より熱効率の良い発電や捨てられている熱エネルギーの有効利用を行うために開発したもので、そのメカニズムは高度かつ専門的で要約するのは困難だが、その目的や効果の概略は次のような技術だ。
「火力発電、原子力発電では化石燃料を燃焼させ、核燃料を核分裂させて高温高圧の水蒸気を発生させ、発電機に接続されているタービンを回すことによって発電するが、安定した発電を継続するため、水蒸気は、温度の低い冷却水で冷却され、液体の水に戻された上で再利用される。従来の発電では、冷却水の温度を上げることに使われた水蒸気の熱エネルギーは、通常、利用されずに捨てられる。また、火力発電所では蒸気をヒータで加熱してボイラーに戻すことによって、熱効率を高めるが、ここでも蒸気が有する熱エネルギーのうち発電に用いられないものが比較的多く残り、熱エネルギーを効率的に利用できないという問題がある。発明技術は、これらの問題点に着目し、捨てられる熱エネルギーを効率的に利用することのできる発電装置及び発電方法を提供することを目的とする。この技術は、より小さな発電所や小規模なプラント、温暖な地域を走行する自動車に取り付けた空冷ダクトなどに応用されてもよい。また、二酸化炭素を排出することとなる火力発電による電力需要を減らすことにつながり得る点で、環境に優しく、持続可能な開発目標の達成に寄与する」
石村さんはこの技術について、「この発電方法が実現化すると今まで廃棄されていた熱量をリサイクルできるので大掛かりな設備導入をせずに、発電することが可能になります。現時点では実験段階であり、研究には大きな資本は必要になります」と語り、興味のある企業に賛同を呼びかけている。
「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」は、冷却しながら発電するコンテナと蓄電した自動車で生鮮食品やワクチンの輸送を目的として開発された。レドックスフロー熱電発電とは、冷却場面で失われる熱エネルギーのうち利用できるエネルギーを電力として回収し、冷やしながら発電する技術。発明技術の概略は次のようなものだ。
「生鮮食品の輸送には、外気を遮断して熱の流入を防ぐ保冷コンテナが用いられているが、生鮮食品に蓄えられている熱エネルギーの大部分は保冷材の温度を上昇させることで消費され、冷却対象物から保冷材に移動する熱エネルギーを効率的に利用できないという問題があった。発明したコンテナは冷却対象物と保冷材との温度差に基づいて発電する室内発電部や温度保持室などを備え、冷却対象物から保冷材、温度保持室間を移動する熱エネルギーを効率よく利用することができる。自動車は太陽電池とコンテナの室間発電部によって発電された電気エネルギーを用いて走行させる駆動機構を備える」
石村さんは「開発が進むと全世界のエネルギー事情が変わり、走りながら空気を冷却する地球温暖化を防ぐ自動車は生まれるかもしれません」と語っている。
『ねじの緩み止め方法及び保護カバー』は、水力発電所にある水門の巻上装置、巻取装置などの駆動部とその内部に異物が侵入しないように覆う保護カバーに関するものだ。巻上装置などのメンテナンスをする場合には、保護カバーを一時的に取り外し、終了後は再び組み直す必要があるが、ほとんどが鉄製の重量物であり半円で重心が不安定であり、大人数での人力作業を余儀なくされる問題があったといい、本質改善のために比重の小さいアルミニウムを採用した。アルミニウムの溶接には熟練した技術が必要であったため、溶接せずに、接合部を溶着する工法を発明し、製品重量を3分の1に減少させ、かつ、作業工程短縮や取り外し時の労働災害防止を目的に、ねじの緩み止め方法と保護カバーは開発された。
石村さんは、こうした技術分野の仕事のほか、労働安全コンサルタントの資格を生かしたコンサルティングにも力を入れている。
「会社が労働災害発生時に初期対応を誤ると、お客様からの信頼を大きく損ないます。特に事故を起こしたことがない会社にとっては、初めての経験であり、無事故であったことが逆にあだとなります。再発防止対策を計画するには経験や知識が必要です。少しでも経営者様や安全担当者様の負担を減らすべくお手伝いさせていただきます」
石村さんの事業活動は「人のために動くそれが働くということ・想像を創造する・出来ない理由なんていらない」という経営理念の実践そのものだ。
（ライター／斎藤紘）
二つの製品は、石村さんがアイデアを出し、防水技術で数々の特許を持つ東京･八王子市の多摩防水技研株式会社と共同開発した超軽量防水板『たまぼうすいばん』と超軽量･超頑丈枕木『たまぼう』。石村さんが労働安全コンサルタントとして監修し、製造は多摩防水技研が受け持ち、『Nicoldsystem』が販売する。いずれも共同で特許出願中だ。そして、第61回「富山県発明とくふう展」にて富山県新世紀産業機構理事長賞を受賞した。
『たまぼうすいばん』は水害対策として開発したもので、公共施設や事業所、店舗、工場、住宅の出入り口に設置して浸水被害を最小限に抑える役目を果たす。アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、防水性を持たせたり、発泡体の弱点である紫外線の影響を抑えたりするため表面をポリウレア樹脂でコーティングしてある。板の裏に強力磁石を備え、鉄製の柱などにワンタッチで設置できる。場所に応じた設置方法を考案し、オプションで鉄製のプレートやアルミニウム製戸溝を用意し、磁石で取り付けできない箇所でも使えるようにした。出入口の大きさで選択できるよう様々なサイズを用意している。超軽量で、高さ30㎝、長さ2ｍのものでも重さは6・1㎏だ。
この防水板の開発の動機になったのは、地球温暖化による気候変動で豪雨災害が多発していることに加え、最近の水害が、河川の氾濫や堤防の決壊で市街地に水が流れ込む外水氾濫による被害より、市街地の下水道や排水路が水をさばききれなくなり、溢れだした雨水が建物や土地、道路などを水浸しにする内水氾濫の被害の方が多いことだ。２００９年から２０１８年の10年間で発生した建物の浸水被害の約6割が内水氾濫による被害という国土交通省のデータもある。
「局所的な大雨による床下浸水が多発している状況では、自然災害時に備えたＢＣＰ事業継続計画の構築は企業としても急務です。また、一般住宅では土嚢などで浸水対策を講じてはいるものの、事後処理になっている状態です。『たまぼうすいばん』は、どんなところにでも着脱可能であり、高年齢者でも簡単に設置できるように開発したので、出入り口近くに保管しておけば、有事の際にはすぐに浸水対策できるのが大きなメリットです」
石村さんは２０２３年8月に立山町消防本部に集中豪雨時の浸水対策、防災資機材として寄贈したほか、民間企業の自動ドア用・出入口ドア用・工場搬入シャッター部用や一般住宅の玄関ドア用など多種多様な実績がある。また、２０２３年12月よりヤマダモールでの販売や立山町ふるさと納税返礼品としても販売する。ネット販売に対応するためデザイン性を高めた防水板も新規開発した。
一方、『たまぼう』は、『たまぼうすいばん』と同じ素材でできた枕木。荷物が直接地面に触れないよう地面と荷物の間に置いて使うもので、高さ幅が10㎝、長さ1・8ｍ、重さが3・6㎏。同サイズの木材に比べ3割ほど軽く、腐食しないのが大きな特長。木製枕木は腐食し、屋外では水分を吸って重量が増え、木のささくれで負傷したり、運搬時に腰痛などの労働災害が発生したりするが、『たまぼう』を導入すれば、高年齢や女性の労働者の作業環境が改善される。石村さんは物流資材としての用途のほか、屋上用太陽光パネル架台や溝蓋、屋根材、洋上発電などで利用できないか検討している。
防水板と枕木の開発に先立って、２０２２年に石村さんが特許を取得した技術は、「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」の3件。
「発電装置及び発電方法」は、日本の電力が逼迫状況にあることから、より熱効率の良い発電や捨てられている熱エネルギーの有効利用を行うために開発したもので、そのメカニズムは高度かつ専門的で要約するのは困難だが、その目的や効果の概略は次のような技術だ。
「火力発電、原子力発電では化石燃料を燃焼させ、核燃料を核分裂させて高温高圧の水蒸気を発生させ、発電機に接続されているタービンを回すことによって発電するが、安定した発電を継続するため、水蒸気は、温度の低い冷却水で冷却され、液体の水に戻された上で再利用される。従来の発電では、冷却水の温度を上げることに使われた水蒸気の熱エネルギーは、通常、利用されずに捨てられる。また、火力発電所では蒸気をヒータで加熱してボイラーに戻すことによって、熱効率を高めるが、ここでも蒸気が有する熱エネルギーのうち発電に用いられないものが比較的多く残り、熱エネルギーを効率的に利用できないという問題がある。発明技術は、これらの問題点に着目し、捨てられる熱エネルギーを効率的に利用することのできる発電装置及び発電方法を提供することを目的とする。この技術は、より小さな発電所や小規模なプラント、温暖な地域を走行する自動車に取り付けた空冷ダクトなどに応用されてもよい。また、二酸化炭素を排出することとなる火力発電による電力需要を減らすことにつながり得る点で、環境に優しく、持続可能な開発目標の達成に寄与する」
石村さんはこの技術について、「この発電方法が実現化すると今まで廃棄されていた熱量をリサイクルできるので大掛かりな設備導入をせずに、発電することが可能になります。現時点では実験段階であり、研究には大きな資本は必要になります」と語り、興味のある企業に賛同を呼びかけている。
「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」は、冷却しながら発電するコンテナと蓄電した自動車で生鮮食品やワクチンの輸送を目的として開発された。レドックスフロー熱電発電とは、冷却場面で失われる熱エネルギーのうち利用できるエネルギーを電力として回収し、冷やしながら発電する技術。発明技術の概略は次のようなものだ。
「生鮮食品の輸送には、外気を遮断して熱の流入を防ぐ保冷コンテナが用いられているが、生鮮食品に蓄えられている熱エネルギーの大部分は保冷材の温度を上昇させることで消費され、冷却対象物から保冷材に移動する熱エネルギーを効率的に利用できないという問題があった。発明したコンテナは冷却対象物と保冷材との温度差に基づいて発電する室内発電部や温度保持室などを備え、冷却対象物から保冷材、温度保持室間を移動する熱エネルギーを効率よく利用することができる。自動車は太陽電池とコンテナの室間発電部によって発電された電気エネルギーを用いて走行させる駆動機構を備える」
石村さんは「開発が進むと全世界のエネルギー事情が変わり、走りながら空気を冷却する地球温暖化を防ぐ自動車は生まれるかもしれません」と語っている。
『ねじの緩み止め方法及び保護カバー』は、水力発電所にある水門の巻上装置、巻取装置などの駆動部とその内部に異物が侵入しないように覆う保護カバーに関するものだ。巻上装置などのメンテナンスをする場合には、保護カバーを一時的に取り外し、終了後は再び組み直す必要があるが、ほとんどが鉄製の重量物であり半円で重心が不安定であり、大人数での人力作業を余儀なくされる問題があったといい、本質改善のために比重の小さいアルミニウムを採用した。アルミニウムの溶接には熟練した技術が必要であったため、溶接せずに、接合部を溶着する工法を発明し、製品重量を3分の1に減少させ、かつ、作業工程短縮や取り外し時の労働災害防止を目的に、ねじの緩み止め方法と保護カバーは開発された。
石村さんは、こうした技術分野の仕事のほか、労働安全コンサルタントの資格を生かしたコンサルティングにも力を入れている。
「会社が労働災害発生時に初期対応を誤ると、お客様からの信頼を大きく損ないます。特に事故を起こしたことがない会社にとっては、初めての経験であり、無事故であったことが逆にあだとなります。再発防止対策を計画するには経験や知識が必要です。少しでも経営者様や安全担当者様の負担を減らすべくお手伝いさせていただきます」
石村さんの事業活動は「人のために動くそれが働くということ・想像を創造する・出来ない理由なんていらない」という経営理念の実践そのものだ。
（ライター／斎藤紘）
Nicold system 株式会社
TEL／076-461-3396
Eメール／nicoldsystem@yahoo.co.jp
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事業を貫く並み外れた社会貢献意識
社会のニーズに応える明確な経営理念
社会のニーズに応える明確な経営理念
「世の中に貢献したい」
トラックー台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人からスタートし、今では4事業会社で構成する企業グループを形成、２００台超の重機や特殊車両、作業用機器を擁し、栃木県真岡市を拠点に20を超える事業で約６００人の従業員が働くまで事業規模を拡大した『ライフグループ』の菱沼博之会長が起業したときの決意だ。その成長軌道から浮かび上がるのは、事業一つひとつをこの初心に沿うコンセプトの下で遂行してきた経営者の姿だ。２０２２年9月に栃木県に提出した「ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書」でも「熱意、誠意、創意を持って地域社会に貢献する」と宣言、社会に貢献する経営意思に揺らぎがないことを示した。
『ライフグループ』は、『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社で構成。「コミュニティのためのトータルサービス」を標榜してグループで行う事業は、土木･建築工事、土木建築に関する測量及び設計、造成工事、解体工事、建設残土処理、再生可能エネルギートータルプランナー事業、産業廃棄物処理、土石採取、山林立木の伐採、建設資材の運搬、木材チップの製造販売、重機･車両リース、不動産の売買仲介、不動産の管理、自動車修理など多岐にわたる。
事業全体が地域の生活経済のニーズや環境保全などの時代のニーズに応えるものだが、中でも建設残土処理、再生可能エネルギー事業、産業廃棄物の運搬処理はその代表格だ。
建設残土処理は、栃木県の土砂などの埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業。建設残土の盛り土が崩落し、死者･行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに、その処理方法が社会的課題になったことから、社会的意義が大きい事業だ。
具体的には、同グループが所有する6ヵ所の処理場に建設残土を受け入れ、安全管理対策として15ｔブルドーザーで残土を押し転圧して固め、崩落防止に万全を期す。建設残土の捨て場がなく、着工することができずにいる建設業者を救うだけでなく、自治体の要請を受けて公共工事の建設残土も受け入れている。今後、栃木県内で処理場開設のための用地を30ヵ所確保し、受け入れ体制をさらに拡充する計画だ。
再生可能エネルギートータルプランナー事業は、太陽光や風力、水力などを利用した発電所を造る上で必要な測量調査、設計、土木、建設、保守管理など一貫体制で完結させる事業だ。太陽光発電は、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。
菱沼会長はこの事業の関連で、地域の公共機関の電源ネットワークの形成を提言する。地震や台風などの自然災害で大規模な停電が発生した場合でも機能を失うことが許されない警察、消防、病院などの公的機関に限定した太陽光発電システムと蓄電池を利用した電源のネットワークを形成し、情報通信技術で稼働を管理しながら24時間体制で公的機能を維持するという構想だ。
産業廃棄物処理は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの厳格な講習を経て栃木県の許可を取得した事業だが、産業廃棄物を回収して処理場に運搬するだけでなく、回収したコンクリートや鉄くず、廃プラスチックは粉砕したり、溶融したりして建設資材やバイオマス燃料として再利用するほか、地域で伐採された樹木も自発的に引き取ってチップ化、空き家などの建物を解体して出た木くずもチップ化してバイオマス燃料に活用するなど「ＳＤＧｓ」の資源のリサイクル、リユースにも寄与する。
社会貢献は、事業を通じて行うだけではない。災害リスク対策はその象徴的取り組みだ。災害の発生が予測された場合のマニュアルを作成、栃木県南東部から茨城県北東部までのエリアで災害の発生が予測される箇所を選定して水害や土砂災害のリスクの度合いを10段階で示したチェックリストに基づいて、時間雨量が50ミリを超える豪雨が予測されるときは全員が待機し、降雨が激しくなると社員が手分けして危険個所を見回り、崩落の恐れがあるのり面にシートをかぶせたり、鉱滓とセメントで補強したり応急対策を施すもので、地域の安全に大きく貢献する取り組みだ。
これ以外にも、雪が降って5㎝以上積もったときは、地域のスクールゾーンや道路の交差点の除雪を自発的に行ったり、土石採取した後の窪地に溜まった雨水を近隣の灌漑用水として利用してもらうために排水路をつくって耕作地に流したり、火災発生時に消防車に水中ポンプ車で水を供給したりする活動も行っている。
また、事業を通して地域の雇用機会を生み出し、地方創生に寄与してきたことも菱沼会長の功績だ。道路改良や河川改修、下水道工事、造成工事、外構工事、建築工事、造成工事、解体工事など請け負った仕事を18社の下請け会社に順次割り振り、何カ所もある工事現場では同社の施工管理者の下で臨時雇いも含め４００人近い作業員が働く。「社会が求めているものを読み取り、それに対応する事業を起こし、仕事をシェアしながら地域経済を回す」という菱沼会長の考えに基づく事業推進体制だ。
菱沼会長の社会貢献活動は国内に止まらず、発展途上国を対象にした小水力発電所建設の推進、太陽光発電パネルと自動車の古いバッテリーを組み合せた家庭向け発電装置の普及などにも取り組んできた。さらに、菱沼会長は、自社事業以外で様々な事業体からコンサルティングを求められる経営者でもある。土木施工管理技士などの国家資格を含め施工管理、安全管理、労務管理などに関する16もの資格に裏付けられた知見と明確な理念を持って事業を進めてきた実績が評価されたもので、相談される案件は、国内では大学跡地を利用して病院に電力を供給するメガソーラー基地の建設や高速道路のインターチェンジ近くでの物流拠点の構築、道の駅の建設、海外ではアジアの発展途上国の道路や学校の建設などの大型プロジェクトだ。こうしたプロジェクトには政府機関や国内外の大手企業、投資ファンドなどもからむケースも多く、菱沼会長の人脈の広さ、コンサルティングの実力が伝わる。
「企業が目を向けるべき社会的課題は山積しています。その課題に対して自分たちは何ができるかを考え、自分たちの力でできることを一つずつ実行して社会に貢献する。これが当グループの基本スタンスであり、使命だと思っています」
社会的責任を果たす企業の理想形がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
トラックー台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人からスタートし、今では4事業会社で構成する企業グループを形成、２００台超の重機や特殊車両、作業用機器を擁し、栃木県真岡市を拠点に20を超える事業で約６００人の従業員が働くまで事業規模を拡大した『ライフグループ』の菱沼博之会長が起業したときの決意だ。その成長軌道から浮かび上がるのは、事業一つひとつをこの初心に沿うコンセプトの下で遂行してきた経営者の姿だ。２０２２年9月に栃木県に提出した「ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書」でも「熱意、誠意、創意を持って地域社会に貢献する」と宣言、社会に貢献する経営意思に揺らぎがないことを示した。
『ライフグループ』は、『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社で構成。「コミュニティのためのトータルサービス」を標榜してグループで行う事業は、土木･建築工事、土木建築に関する測量及び設計、造成工事、解体工事、建設残土処理、再生可能エネルギートータルプランナー事業、産業廃棄物処理、土石採取、山林立木の伐採、建設資材の運搬、木材チップの製造販売、重機･車両リース、不動産の売買仲介、不動産の管理、自動車修理など多岐にわたる。
事業全体が地域の生活経済のニーズや環境保全などの時代のニーズに応えるものだが、中でも建設残土処理、再生可能エネルギー事業、産業廃棄物の運搬処理はその代表格だ。
建設残土処理は、栃木県の土砂などの埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業。建設残土の盛り土が崩落し、死者･行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに、その処理方法が社会的課題になったことから、社会的意義が大きい事業だ。
具体的には、同グループが所有する6ヵ所の処理場に建設残土を受け入れ、安全管理対策として15ｔブルドーザーで残土を押し転圧して固め、崩落防止に万全を期す。建設残土の捨て場がなく、着工することができずにいる建設業者を救うだけでなく、自治体の要請を受けて公共工事の建設残土も受け入れている。今後、栃木県内で処理場開設のための用地を30ヵ所確保し、受け入れ体制をさらに拡充する計画だ。
再生可能エネルギートータルプランナー事業は、太陽光や風力、水力などを利用した発電所を造る上で必要な測量調査、設計、土木、建設、保守管理など一貫体制で完結させる事業だ。太陽光発電は、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。
菱沼会長はこの事業の関連で、地域の公共機関の電源ネットワークの形成を提言する。地震や台風などの自然災害で大規模な停電が発生した場合でも機能を失うことが許されない警察、消防、病院などの公的機関に限定した太陽光発電システムと蓄電池を利用した電源のネットワークを形成し、情報通信技術で稼働を管理しながら24時間体制で公的機能を維持するという構想だ。
産業廃棄物処理は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの厳格な講習を経て栃木県の許可を取得した事業だが、産業廃棄物を回収して処理場に運搬するだけでなく、回収したコンクリートや鉄くず、廃プラスチックは粉砕したり、溶融したりして建設資材やバイオマス燃料として再利用するほか、地域で伐採された樹木も自発的に引き取ってチップ化、空き家などの建物を解体して出た木くずもチップ化してバイオマス燃料に活用するなど「ＳＤＧｓ」の資源のリサイクル、リユースにも寄与する。
社会貢献は、事業を通じて行うだけではない。災害リスク対策はその象徴的取り組みだ。災害の発生が予測された場合のマニュアルを作成、栃木県南東部から茨城県北東部までのエリアで災害の発生が予測される箇所を選定して水害や土砂災害のリスクの度合いを10段階で示したチェックリストに基づいて、時間雨量が50ミリを超える豪雨が予測されるときは全員が待機し、降雨が激しくなると社員が手分けして危険個所を見回り、崩落の恐れがあるのり面にシートをかぶせたり、鉱滓とセメントで補強したり応急対策を施すもので、地域の安全に大きく貢献する取り組みだ。
これ以外にも、雪が降って5㎝以上積もったときは、地域のスクールゾーンや道路の交差点の除雪を自発的に行ったり、土石採取した後の窪地に溜まった雨水を近隣の灌漑用水として利用してもらうために排水路をつくって耕作地に流したり、火災発生時に消防車に水中ポンプ車で水を供給したりする活動も行っている。
また、事業を通して地域の雇用機会を生み出し、地方創生に寄与してきたことも菱沼会長の功績だ。道路改良や河川改修、下水道工事、造成工事、外構工事、建築工事、造成工事、解体工事など請け負った仕事を18社の下請け会社に順次割り振り、何カ所もある工事現場では同社の施工管理者の下で臨時雇いも含め４００人近い作業員が働く。「社会が求めているものを読み取り、それに対応する事業を起こし、仕事をシェアしながら地域経済を回す」という菱沼会長の考えに基づく事業推進体制だ。
菱沼会長の社会貢献活動は国内に止まらず、発展途上国を対象にした小水力発電所建設の推進、太陽光発電パネルと自動車の古いバッテリーを組み合せた家庭向け発電装置の普及などにも取り組んできた。さらに、菱沼会長は、自社事業以外で様々な事業体からコンサルティングを求められる経営者でもある。土木施工管理技士などの国家資格を含め施工管理、安全管理、労務管理などに関する16もの資格に裏付けられた知見と明確な理念を持って事業を進めてきた実績が評価されたもので、相談される案件は、国内では大学跡地を利用して病院に電力を供給するメガソーラー基地の建設や高速道路のインターチェンジ近くでの物流拠点の構築、道の駅の建設、海外ではアジアの発展途上国の道路や学校の建設などの大型プロジェクトだ。こうしたプロジェクトには政府機関や国内外の大手企業、投資ファンドなどもからむケースも多く、菱沼会長の人脈の広さ、コンサルティングの実力が伝わる。
「企業が目を向けるべき社会的課題は山積しています。その課題に対して自分たちは何ができるかを考え、自分たちの力でできることを一つずつ実行して社会に貢献する。これが当グループの基本スタンスであり、使命だと思っています」
社会的責任を果たす企業の理想形がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ライフ建設
TEL／0285-81-7916
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
周到な基礎工事に光る経験と職人技
工事依頼が絶えず常時数ヵ所で施工
工事依頼が絶えず常時数ヵ所で施工
「基礎工事は、ゼロから造った建物を未来に残せる非常に遣り甲斐のある仕事」
富山市の『島大工業株式会社』は、戸建て住宅や木造アパートなどの建築現場の基礎工事に携わって15年の経験を持つ代表取締役の島田大輔さんが２０１９年に立ち上げた会社。豊富な経験と職人技に加え、「基礎工事で社会に貢献したい」との強い思いが反映した確かな仕事ぶりが評判になり、住宅メーカーなどからの工事依頼が後を絶たず、常時、富山県内の数ヵ所で施工するほど業績が堅調で、増える仕事量に対応するため人材確保にも力を入れている。
「建物の重さだけではなく、風や地震の揺れなど外からの力をバランスよく地面に伝える役割がある建物の土台を造るのが基礎工事。基礎がしっかりしていないと、災害などですぐに崩れて大きな事故につながってしまいます。数十年経っても安定して建物を支えられるような土台をつくるのが当社の仕事です。基礎工事はコンクリートを打設したらやり直しができないので、その緊張感もあり、無事工事を終えた時には大きな達成感を感じますし、誰かの生活空間を根底で支えていく土台を自分の手で築くんだという実感がこの仕事の醍醐味です」
基礎工事にはいくつか工法があるが、同社が最も得意としているのは建物の主要な部分にコンクリートを流し込む布基礎だ。その施工プロセスは周到にして緻密だ。
「布基礎は、古くから採用されている工法で、使用するコンクリートや鉄筋の数が少ないのが特長。地面に隠れている根入れとよばれる基礎の深さがベタ基礎に比べると深いので、強度も高いのです。現場では、建設範囲を明確にするために基礎の外周に縄やロープなどを張って印をつけます。その後、重機を使って基礎の底面の高さまで土を掘りだし、砕石を全体に敷き詰め、転圧する機械で地面を固め、建物の沈下を防ぎます。基礎の位置を正確に測るため、防水シートで湿度の上昇を防ぎ、捨てコンクリートを流した後、丁寧に鉄筋を組んでいき、コンクリートが漏れないよう型枠を組立て、型枠にそってコンクリートを流し、固まるまで一定の日数置いた後、型枠を外し、不備がないかを確認します」
島田さんは、「基礎が大事ということは、建物に限った話ではない」といい、知識や技術、礼儀作法などを人の基礎として身に付くよう採用した若い人材を指導しながら職人に育っている。
（ライター／斎藤紘）
富山市の『島大工業株式会社』は、戸建て住宅や木造アパートなどの建築現場の基礎工事に携わって15年の経験を持つ代表取締役の島田大輔さんが２０１９年に立ち上げた会社。豊富な経験と職人技に加え、「基礎工事で社会に貢献したい」との強い思いが反映した確かな仕事ぶりが評判になり、住宅メーカーなどからの工事依頼が後を絶たず、常時、富山県内の数ヵ所で施工するほど業績が堅調で、増える仕事量に対応するため人材確保にも力を入れている。
「建物の重さだけではなく、風や地震の揺れなど外からの力をバランスよく地面に伝える役割がある建物の土台を造るのが基礎工事。基礎がしっかりしていないと、災害などですぐに崩れて大きな事故につながってしまいます。数十年経っても安定して建物を支えられるような土台をつくるのが当社の仕事です。基礎工事はコンクリートを打設したらやり直しができないので、その緊張感もあり、無事工事を終えた時には大きな達成感を感じますし、誰かの生活空間を根底で支えていく土台を自分の手で築くんだという実感がこの仕事の醍醐味です」
基礎工事にはいくつか工法があるが、同社が最も得意としているのは建物の主要な部分にコンクリートを流し込む布基礎だ。その施工プロセスは周到にして緻密だ。
「布基礎は、古くから採用されている工法で、使用するコンクリートや鉄筋の数が少ないのが特長。地面に隠れている根入れとよばれる基礎の深さがベタ基礎に比べると深いので、強度も高いのです。現場では、建設範囲を明確にするために基礎の外周に縄やロープなどを張って印をつけます。その後、重機を使って基礎の底面の高さまで土を掘りだし、砕石を全体に敷き詰め、転圧する機械で地面を固め、建物の沈下を防ぎます。基礎の位置を正確に測るため、防水シートで湿度の上昇を防ぎ、捨てコンクリートを流した後、丁寧に鉄筋を組んでいき、コンクリートが漏れないよう型枠を組立て、型枠にそってコンクリートを流し、固まるまで一定の日数置いた後、型枠を外し、不備がないかを確認します」
島田さんは、「基礎が大事ということは、建物に限った話ではない」といい、知識や技術、礼儀作法などを人の基礎として身に付くよう採用した若い人材を指導しながら職人に育っている。
（ライター／斎藤紘）
島大工業 株式会社
TEL／076-467-3044
Eメール／info@shimadai8299.com
Eメール／info@shimadai8299.com
建築物の新設工事･補修工事に必要な
土木工事や舗装工事で声価を高め躍進
土木工事や舗装工事で声価を高め躍進
滋賀県近江八幡市を拠点に、戸建て住宅やマンション、商業施設、ビル、店舗、学校などの新設工事、補修工事で必要になる土木工事や舗装工事で実績を重ねているのが『株式会社道幸』だ。２００８年に代表の小川道幸さんが個人事業として始め、施工件数を増やしながら業績を拡大し、２０２１年には法人化を果たした。現在は公共工事、民間工事を問わず、地元滋賀県だけでなく、愛知県、大阪府、福井県などからも施工依頼が来るほどだ。
土木工事は、造成工事、外構工事、ブロック工事、道路工事など建物の外回りに関する工事をトータルにサポートするもので、土や砂利、コンクリート、アスファルトなど多岐にわたる資材を駆使して施工する。庭を駐車場に、駐車場を庭にしたりする用途変更工事も多く行ってきた。
舗装工事は、これまでの施工経験を生かして安心して通行できる品質の高い道路を実現することを目標に、公道や私道、高速道路などの舗装全般に対応する。工事現場では、地盤が崩れないように砂利や砕いた石などを敷き、圧力をかけてしっかりと固め、その上にアスファルトを敷いて均一にならし、なるべく凹凸のない綺麗な道路を造る。
こうした工事で小川さんが心掛けているのは、「丁寧かつ迅速な施工」「職人同士で現場の危険個所などを共有」「どこまでもお客さま目線に立った誠実な対応」の3点。現場の危険個所などの共有に関しては、工事依頼の多い企業が主催する安全大会に参加したり、道路やトンネルなどの安全パトロールに参加したりしてスタッフの安全意識の向上に努めてきた。
「安全パトロールは、その名の通り、現場の安全を守るために行われます。現場に危険箇所がないかどうか確認し、事故や災害が発生するのを防ぎます。当社にとっても非常に勉強になる時間であり、安全に対する意識が更に向上しました。安全パトロールで見たことや聞いたことを持ち帰り、より安全に配慮した工事を手がけていきます」
仕事量が増えたため、同社は人材確保、育成にも力を入れ、先輩スタッフによる丁寧な指導に加え、チームワークを維持強化するための月1回の食事会や社内イベントなども開催したりしている。こうした体制の下、作業でいっさいの妥協を許さず、細部に至るまで丁寧な施工を心がけながら、顧客満足度の最大化を目指して歩んでいく。
（ライター／斎藤紘）
土木工事は、造成工事、外構工事、ブロック工事、道路工事など建物の外回りに関する工事をトータルにサポートするもので、土や砂利、コンクリート、アスファルトなど多岐にわたる資材を駆使して施工する。庭を駐車場に、駐車場を庭にしたりする用途変更工事も多く行ってきた。
舗装工事は、これまでの施工経験を生かして安心して通行できる品質の高い道路を実現することを目標に、公道や私道、高速道路などの舗装全般に対応する。工事現場では、地盤が崩れないように砂利や砕いた石などを敷き、圧力をかけてしっかりと固め、その上にアスファルトを敷いて均一にならし、なるべく凹凸のない綺麗な道路を造る。
こうした工事で小川さんが心掛けているのは、「丁寧かつ迅速な施工」「職人同士で現場の危険個所などを共有」「どこまでもお客さま目線に立った誠実な対応」の3点。現場の危険個所などの共有に関しては、工事依頼の多い企業が主催する安全大会に参加したり、道路やトンネルなどの安全パトロールに参加したりしてスタッフの安全意識の向上に努めてきた。
「安全パトロールは、その名の通り、現場の安全を守るために行われます。現場に危険箇所がないかどうか確認し、事故や災害が発生するのを防ぎます。当社にとっても非常に勉強になる時間であり、安全に対する意識が更に向上しました。安全パトロールで見たことや聞いたことを持ち帰り、より安全に配慮した工事を手がけていきます」
仕事量が増えたため、同社は人材確保、育成にも力を入れ、先輩スタッフによる丁寧な指導に加え、チームワークを維持強化するための月1回の食事会や社内イベントなども開催したりしている。こうした体制の下、作業でいっさいの妥協を許さず、細部に至るまで丁寧な施工を心がけながら、顧客満足度の最大化を目指して歩んでいく。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 道幸
TEL／0748-34-3373
地球温暖化防止に寄与する経営意思
東北三県で太陽光発電事業を展開
東北三県で太陽光発電事業を展開
山形県南陽市に本社を置く『スズデンホールディング株式会社』は、傘下に11のグループ会社が結集し、山形、宮城、福島三県で大規模太陽光発電所を運営、そこで発電した電力を東北電力に売る再生可能エネルギー供給会社だ。「小さな一歩でも、地球温暖化の防止を目指す」。これが代表取締役の鈴木達也さんの経営理念だ。
同社は、鈴木さんの父親が創業した「株式会社スズデン」の電気事業部門を丸ごと他社に譲渡し、太陽光発電事業を手がける会社として２０２２年2月にスタートした。太陽光発電所の大半は、「株式会社スズデン」が10年以上の歳月をかけて創り上げたもので、山形県に11ヵ所、宮城県に2ヵ所、福島県に16ヵ所、北海道1ヵ所の計30ヵ所に最小で出力49・5キロワット、最大で出力２７０００キロワットの太陽光発電所を展開。現在稼働中の太陽光発電所が生み出す２３９８９キロワットの電力を東北電力に売電している。
売電事業は、事業者や個人が再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で電力会社が買い取ることを国が約束して２０１２年に始まったＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用して行っているもので、同社は20年の買取期間が終了する２０３２年以降は地元の企業と電力契約を結んで売電していく考えだ。
傘下のグループ会社11社が行う業務は、通常の太陽光発電所を運営のほか、太陽光パネルの下で農業をすることができる営農型太陽光発電所の運営や土地建物の賃貸事業、高圧の受電設備の保安管理業務、食品廃棄物などを原料としてメタン発酵を行い、得られるメタンガスで発電するバイオマス発電所の運営、太陽光発電予約システムへのＡＩ機能搭載の研究開発など多岐にわたり、グループ全体の業績と進化を支えている。
鈴木さんは大学卒業後、グループ会社の「山形電気保安管理株式会社」に入社し、電気主任技術者として勤務。その後、急逝した父親の後を継いで「株式会社スズデン」の経営を担った。２０１１年の東日本大震災の時には、大規模な停電を経験し、日常生活での電気の重要さを痛感したという。
「温暖化による深刻な自然災害が多発するようになりました。温暖化防止の観点で再生可能エネルギーの重要性が世界的に注目される中、太陽光発電の普及に携わることに誇りをもち、今後も微力ながら社会に貢献していきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
同社は、鈴木さんの父親が創業した「株式会社スズデン」の電気事業部門を丸ごと他社に譲渡し、太陽光発電事業を手がける会社として２０２２年2月にスタートした。太陽光発電所の大半は、「株式会社スズデン」が10年以上の歳月をかけて創り上げたもので、山形県に11ヵ所、宮城県に2ヵ所、福島県に16ヵ所、北海道1ヵ所の計30ヵ所に最小で出力49・5キロワット、最大で出力２７０００キロワットの太陽光発電所を展開。現在稼働中の太陽光発電所が生み出す２３９８９キロワットの電力を東北電力に売電している。
売電事業は、事業者や個人が再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で電力会社が買い取ることを国が約束して２０１２年に始まったＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用して行っているもので、同社は20年の買取期間が終了する２０３２年以降は地元の企業と電力契約を結んで売電していく考えだ。
傘下のグループ会社11社が行う業務は、通常の太陽光発電所を運営のほか、太陽光パネルの下で農業をすることができる営農型太陽光発電所の運営や土地建物の賃貸事業、高圧の受電設備の保安管理業務、食品廃棄物などを原料としてメタン発酵を行い、得られるメタンガスで発電するバイオマス発電所の運営、太陽光発電予約システムへのＡＩ機能搭載の研究開発など多岐にわたり、グループ全体の業績と進化を支えている。
鈴木さんは大学卒業後、グループ会社の「山形電気保安管理株式会社」に入社し、電気主任技術者として勤務。その後、急逝した父親の後を継いで「株式会社スズデン」の経営を担った。２０１１年の東日本大震災の時には、大規模な停電を経験し、日常生活での電気の重要さを痛感したという。
「温暖化による深刻な自然災害が多発するようになりました。温暖化防止の観点で再生可能エネルギーの重要性が世界的に注目される中、太陽光発電の普及に携わることに誇りをもち、今後も微力ながら社会に貢献していきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）
スズデンホールディング 株式会社
TEL／0238-49-9750
Eメール／suzuden-hd@coral.plala.or.jp
Eメール／suzuden-hd@coral.plala.or.jp
不測の事態からドローンを守る
ドローン向けパラシュートシステム
ドローン向けパラシュートシステム
郵送や物流、空撮、測量、インフラ点検、農薬散布など様々な場面で活躍する産業用ドローン。最近では改正航空法が施行され「有人地帯における目視外飛行」（レベル4）が可能になり、さらなるドローン利用が促進されようとしている。しかし新たなビジネスモデルとしてドローンの導入が各所で進む一方で、操作ミスや機体トラブルによる墜落事故を心配する声も増えている。そんな不測の事態からドローンを守ってくれるのが『日本化薬株式会社』が「ドローンを安全に世界に安心を」をコンセプトに開発した日本初の産業用ドローン向け緊急パラシュートシステム『PARASAFE®（パラセーフ）』だ。
自動車用エアバッグなどの技術を応用し、操作ミスや機体トラブルによりドローンが落下してしまった際に極少量の火薬で素早くパラシュートを射出・展開する仕組み。火薬デバイスは、同社が長年培ってきた火薬類の研究開発・製造に関する多彩な技術を応用しておりその安全性の高さは折り紙付き。誤作動防止装置も搭載。万が一の時に素早く開き、ドローンをゆっくり降下させることにより、人的・物損被害、ドローン本体や搭載物などの被害も軽減することができる。
さらにドローンの傾きや下降速度などから飛行の異常を検知することで、自動で『PARASAFE®』を起動させることのできる「ＡＴＳ（自動トリガーシステム）」も現在開発中と、より安全性を高めるシステムも搭載予定だ。「ＡＴＳ」以外にも安全な着陸を実現する「物流用大型ドローン緊急パラシュートシステム」や「空⾶ぶクルマ⽤緊急パラシュートシステム」も開発中だという。
また、日本メーカーならではの手厚いアフターサービスも魅力的で購入後も安心してお使いいただける。ドローンメーカーやドローン事業会社、大学・研究開発機関といった方々に利用されているという。「パラシュートがあると安心感があり、他社との差別化につながる」「取り付け方法や使い方をフォローして貰えて助かる」「ドローン保険の保険料は高額なので、保険料を加味すれば、『PARASAFE®』は充分な価値がある」など実際の利用者からの評価も高い。
現在は、最大離陸総重量25㎏向けの産業用ドローンに対応した『PARASAFE® PS CA12-01』が販売中。今後、様々なビジネスシーンで活躍が期待されるドローン向けのパラシュートシステムで、安心・安全な社会に貢献する。
（ライター／長谷川望）
自動車用エアバッグなどの技術を応用し、操作ミスや機体トラブルによりドローンが落下してしまった際に極少量の火薬で素早くパラシュートを射出・展開する仕組み。火薬デバイスは、同社が長年培ってきた火薬類の研究開発・製造に関する多彩な技術を応用しておりその安全性の高さは折り紙付き。誤作動防止装置も搭載。万が一の時に素早く開き、ドローンをゆっくり降下させることにより、人的・物損被害、ドローン本体や搭載物などの被害も軽減することができる。
さらにドローンの傾きや下降速度などから飛行の異常を検知することで、自動で『PARASAFE®』を起動させることのできる「ＡＴＳ（自動トリガーシステム）」も現在開発中と、より安全性を高めるシステムも搭載予定だ。「ＡＴＳ」以外にも安全な着陸を実現する「物流用大型ドローン緊急パラシュートシステム」や「空⾶ぶクルマ⽤緊急パラシュートシステム」も開発中だという。
また、日本メーカーならではの手厚いアフターサービスも魅力的で購入後も安心してお使いいただける。ドローンメーカーやドローン事業会社、大学・研究開発機関といった方々に利用されているという。「パラシュートがあると安心感があり、他社との差別化につながる」「取り付け方法や使い方をフォローして貰えて助かる」「ドローン保険の保険料は高額なので、保険料を加味すれば、『PARASAFE®』は充分な価値がある」など実際の利用者からの評価も高い。
現在は、最大離陸総重量25㎏向けの産業用ドローンに対応した『PARASAFE® PS CA12-01』が販売中。今後、様々なビジネスシーンで活躍が期待されるドローン向けのパラシュートシステムで、安心・安全な社会に貢献する。
（ライター／長谷川望）
日本化薬 株式会社
TEL／03-6731-5200（代表）
Eメール／parasafe@nipponkayaku.co.jp
Eメール／parasafe@nipponkayaku.co.jp
業務で使用する様々なサービスのＩＤを一元管理
低コストで導入・運用保守できるシステム
低コストで導入・運用保守できるシステム
一般的な中小企業や組織はもちろん、教育機関や福祉施設に個人商店まで、一昔前とは比べ物にならないほどＩＴ化、デジタル化、ペーパーレス化が進む現代。業務も本社・支社・部署などの枠組みを越えての多角化・情報共有も進んでいる。
しかしながら、ネットワークを介してメールやデータベースなどの様々なサービスやシステムにアクセスする際、認証のために必要になるＩＤやパスワードは、利用者がサービスごとに異なるログイン情報を覚え、使い分ける必要がある。異なる手段によるアクセスの必要性に戸惑ったり、覚えきれない各種ＩＤやパスワードを身近なノートや付箋などに書き記しておくケースも散見され、業務効率やセキュリティリスクの観点からは決して好ましくはない。またサービス毎にそれぞれ任意の人間にアカウントや権限を管理する者が置いたり、通常の業務外での負担を強いることになることも。
今までサービスごとに個別に管理していた権限も含めたＩＤ情報を集約、数万人規模のシステムでも問題なく運用・一元管理できると、各企業や特に教育機関での導入事例も続々と増えているのが、『株式会社コムネット』が開発・提供する『アカウントマスター ｆｏｒ ＬＤＡＰ』だ。
『アカウントマスター ｆｏｒ ＬＤＡＰ』は、システムごとにログインＩＤ、パスワードを使い分ける必要がなくなるため業務の効率化が図れるほか、「システム管理」「アクセス管理」「メーリングリスト管理」「利用者情報管理」「ＩＣカード管理」など様々な管理機能の集約は、セキュリティ強化につながる。
管理画面はシステム初心者でも扱いやすいように設計されており、ＷＥＢブラウザのみで視覚的にシステムの稼働状況、ログイン状況を把握できる上、各種設定画面もシンプル。導入後すぐに操作・稼働できる使い勝手の良さも大きな特長。
また、５００アカウントまでの小・中規模事業者に向けては年間10～18万円程度の低コストでのシステム運用保守プランも提案しており、導入へのハードルが低いのが好評。
『コムネット』の自社開発製品につき、活用法やネットワーク規模に合わせたカスタマイズにも柔軟に対応できる。
（ライター／今井淳二）
しかしながら、ネットワークを介してメールやデータベースなどの様々なサービスやシステムにアクセスする際、認証のために必要になるＩＤやパスワードは、利用者がサービスごとに異なるログイン情報を覚え、使い分ける必要がある。異なる手段によるアクセスの必要性に戸惑ったり、覚えきれない各種ＩＤやパスワードを身近なノートや付箋などに書き記しておくケースも散見され、業務効率やセキュリティリスクの観点からは決して好ましくはない。またサービス毎にそれぞれ任意の人間にアカウントや権限を管理する者が置いたり、通常の業務外での負担を強いることになることも。
今までサービスごとに個別に管理していた権限も含めたＩＤ情報を集約、数万人規模のシステムでも問題なく運用・一元管理できると、各企業や特に教育機関での導入事例も続々と増えているのが、『株式会社コムネット』が開発・提供する『アカウントマスター ｆｏｒ ＬＤＡＰ』だ。
『アカウントマスター ｆｏｒ ＬＤＡＰ』は、システムごとにログインＩＤ、パスワードを使い分ける必要がなくなるため業務の効率化が図れるほか、「システム管理」「アクセス管理」「メーリングリスト管理」「利用者情報管理」「ＩＣカード管理」など様々な管理機能の集約は、セキュリティ強化につながる。
管理画面はシステム初心者でも扱いやすいように設計されており、ＷＥＢブラウザのみで視覚的にシステムの稼働状況、ログイン状況を把握できる上、各種設定画面もシンプル。導入後すぐに操作・稼働できる使い勝手の良さも大きな特長。
また、５００アカウントまでの小・中規模事業者に向けては年間10～18万円程度の低コストでのシステム運用保守プランも提案しており、導入へのハードルが低いのが好評。
『コムネット』の自社開発製品につき、活用法やネットワーク規模に合わせたカスタマイズにも柔軟に対応できる。
（ライター／今井淳二）
株式会社 コムネット
TEL／092-407-2160
Eメール／oshima@dbcom.co.jp
Eメール／oshima@dbcom.co.jp
未経験から最短2ヵ月で
プロの動画クリエイターへ
プロの動画クリエイターへ
『studio US』は未経験から始める動画制作オンラインスクール。様々なＳＮＳや動画サイトでの情報発信や５Ｇ時代の到来による通信環境の高速化などにより、動画コンテンツの利用が飛躍的に増えている。そんな時代の中、ますます需要が高まっているのが動画制作スキルを持つクリエイターの存在だ。最近ではリモートワークの浸透もあり時間や場所に縛られずにクリエイティブに働くことができるため、副業やフリーランスとして活躍する動画クリエイターも増えている。そんな動画クリエイターに必要なスキルを学び、未経験からでも最短2ヵ月 でプロの動画クリエイターを目指すことができるのが『studio US』だ。ソフトの使い方も一から丁寧に勉強でき、どのように動画制作をするのか、プロがどのように作っていくのかなど動画制作の基本的なことから学べるので動画編集をしたことがない初めての方でも安心。
受講方法はオンラインなので決まった時間に授業を受けに行ったり、学校に通ったりする必要はなし。自分の好きなタイミングで学習を進められ、最短で学習を進めたい方にも、ゆっくり自分のペースで進めたい方にもオススメ。
教材は、初心者の方向けの基礎的な部分から中級者以上向けの実践的なトレーニングや仕事の取り方まで、動画クリエイターになるために必要な動画教材を９００本以上を用意。動画編集教材だけでなくillustratorやPhotoshopの使い方も学習、デザインのスキルも習得することができる。また、わからないところが出てきたときには、気軽に講師へ相談や質問ができるなど、安心して学習に取り組むことができる環境も整備されている。
さらに卒業後の案件獲得に向けたサポートも充実している。コース内での動画制作実績を活かしたポートフォリオの作成や連携企業からの案件の紹介も豊富で、卒業後すぐに経験を積むことができる。また『studio US』が請け負っている高単価案件にも参加できるなどクリエイターとしての価値を向上させる案件に幅広く携われるのも大きな特長。
「未経験から動画制作スキルを身に付けたい」「動画編集で副収入を得たい」、そんな方にオススメだ。自分の夢や目標に向けてステップアップする近道として、『studio US』を活用してみてはどうだろうか。
（ライター／長谷川望）
受講方法はオンラインなので決まった時間に授業を受けに行ったり、学校に通ったりする必要はなし。自分の好きなタイミングで学習を進められ、最短で学習を進めたい方にも、ゆっくり自分のペースで進めたい方にもオススメ。
教材は、初心者の方向けの基礎的な部分から中級者以上向けの実践的なトレーニングや仕事の取り方まで、動画クリエイターになるために必要な動画教材を９００本以上を用意。動画編集教材だけでなくillustratorやPhotoshopの使い方も学習、デザインのスキルも習得することができる。また、わからないところが出てきたときには、気軽に講師へ相談や質問ができるなど、安心して学習に取り組むことができる環境も整備されている。
さらに卒業後の案件獲得に向けたサポートも充実している。コース内での動画制作実績を活かしたポートフォリオの作成や連携企業からの案件の紹介も豊富で、卒業後すぐに経験を積むことができる。また『studio US』が請け負っている高単価案件にも参加できるなどクリエイターとしての価値を向上させる案件に幅広く携われるのも大きな特長。
「未経験から動画制作スキルを身に付けたい」「動画編集で副収入を得たい」、そんな方にオススメだ。自分の夢や目標に向けてステップアップする近道として、『studio US』を活用してみてはどうだろうか。
（ライター／長谷川望）
studio US
TEL／03-6373-7617
Eメール／info@studio-us.org
Eメール／info@studio-us.org