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有限会社ライフエールは、信頼をお届けできる一生涯のパートナーとして、がんばる皆様方にエールを送り続ける。

静岡県富士市の『有限会社 ライフエール』は地域に根ざす保険代理店だ。
長年にわたり、保険を駆使してお客様の生活を守り続けてきた。
保険のプロとして、さらに質の高いサービスの提供を目指している。

　『有限会社 ライフエール』は、暮らしや日常生活のリスクをカバーする自動車保険、火災保険、生命保険、医療保険、年金払積立傷害保険など幅広い保険を取り扱っている。
　福村幸郎氏が保険代理店を始めて以来、地域のお客様に最適な保険を提案し続けてきた。２００６年８月には、息子の通翁氏が代表取締役に就任し、専務として畔柳修一氏を迎え、『有限会社 ライフエール』を設立した。
　改めて述べるまでもなく、保険の重要な役割は万一のリスクに備えることである。例えば生命保険の場合、残された家族がどのような生活を続けることができるのか、その「想い」も含めて、入念に設計すべきだ。
　最近では、テレビやラジオで保険のＣＭが流れ、インターネットで手軽に加入できるようになった。だが、福村通翁社長は「自分や家族にとってどんな保険が必要かはなかなか判断が難しいもの。いざというときに保障が足りないことがあってはなりませんし、逆に、過度に大きな保険に加入する必要もありません。私どものような保険のプロにぜひご相談いただきたいと願っています」と、保険代理店の存在意義を話す。
　その言葉どおり、『有限会社 ライフエール』は、「お客様を一生お守りする」という姿勢で、安心できるサービスを提供してくれる。各種保険の知識はもちろんのこと、事業承継や相続など、お客様のニーズに応じたさまざまな保険の活用方法についても経験が豊富だ。
「お客様に『満足』していただけるだけでなく、『感動』していただけるサービスを目指していきたい」と福村社長は力を込める。どんな保険に入ればいいか分からないという人から、すでに入っている保険を見直したいという人まで、同社は頼もしい相談相手といえる。
（ライター／大原一宮）

有限会社 ライフエール

TEL／0545-71-8536　FAX／0545-71-0129　Eメール／info@lifeyell.com

各種メーカーの鍵交換、補助錠、鍵取り付け、鍵修繕、防犯対策のほか、緊急出張工事にも応えてくれる。

大阪府豊中市を本拠地に、府内北摂や兵庫県南東部、さらには近隣地域で活躍しているのが『Life Factory アンカーロック』だ。
優れた技術とサービスで、人々の暮らしを守っている。

　『Life Factory アンカーロック』は、鍵と防犯のスペシャリストである。といっても、サービス内容は幅広い。住宅やオフィスの鍵の交換から、補助錠の取り付け、カード＆指紋認証錠、電気錠工事、各種防犯工事、さらには自動ドア、シャッターの各種工事や、それらのトラブルにも対応している。
代表の鈴木氏は、高校を卒業後、様々な職業を経験した。その後、兵庫県芦屋市で鍵師として活躍している佐藤氏を師事。２００５年に今は亡き、大阪の恩師の多大なる支援もあり『Life Factoryアンカーロック』を設立した。鈴木氏は、日本ロックセキュリティー協同組合に加盟する鍵施工のプロであることに加え、２級建築施工管理技士、２級土木施工管理技士、太陽光設計３級の資格も有する。まさに建物の施工を知り尽くしており、安心して任せることができる。
『Life Factory アンカーロック』は、大手鍵メーカー「美和ロック」の代行店としての活動に加え、「ＧＯＡＬ」、「ＷＥＳＴ」、「日本カバ」など主要な錠前メーカーの商品にも精通している。このほか、ホームセキュリティー、リモコンドアガードシステム、リモコン施錠・警報機など、最新の防犯システムについても知識と経験が豊富だ。「どこから防犯対策に手を付ければいいか分からない」という人にも丁寧に提案してくれる。同社のホームページでは、鍵に関する話題や、防犯についてのニュースやコラムなどの情報提供も行っている。
「どんな現場でも、１２０％の仕上がりを目指し、お客さまに安心していただけるよう、仕事に励んでいます。今後は電気工事などにも取り組み、オフィスなどの入退出管理、ソーラーパネル事業にも力を入れていきたい」と鈴木代表は抱負を語る。ますます、地域の市民から頼られる存在になりそうだ。
（ライター／大原一宮）

Life Factory アンカーロック

TEL／06-6871-0977　FAX／06-6871-0922　Eメール／info@kagi-osaka.com

ＴＩＦＦファイル（２５２．２ＭＢ原本）ＵをＵＣＶファイルにするとデータの欠損がなく１１８．２ＭＢに。可逆形式で元に戻せますので長期保存と言う面でも安心です。

日々増える画像データの保管に頭を悩ませている企業は多いだろう。
注目されているのが画像圧縮技術『ＵＣＶ（Ultra Compress Vector）』だ。
画像データをコンパクトに圧縮でき、データを元に戻す可逆性を備えている。

　２０１１年３月11日に起こった東日本大震災で起こった大津波は、ライフライン（ガス・電気・水道）や構造物の図面や戸籍謄本、レントゲン画像のほか、契約書などの証憑（しょうひょう）類についても、悉く飲み込んでしまいました。その大半が紙データであり、電子化してバックアップを被災地以外で保管していれば、今後再利用が可能となった事は間違いありません。電子化して保管を進めなければ管理運用に関して大きな課題を持ち続ける事になります。電子化はやらなければならない行為であり、その流れは今後さらに加速させなければなりません。その動きを加速させると新たに課題も生じる。データを電子化すればするほど、その保管場所であるサーバーが必要になることだ。企業にとっては経費がどんどん増える。ＣＯ２増加は温暖化と言う新たな脅威を作り出す。社会貢献の観点からＣＯ２削減＝グリーンＩＴへの取り組みと言う使命からも反している。それらの課題解決につながる画期的な技術で、注目を集めているのが「ＵＣＶ（Ultra Compress Vector）」と呼ばれる画像圧縮技術だ。『ＵＣＶ』の特色は、これまでになかった圧縮比率の高さだ。モノクロ、インデックスカラー、フルカラーなどのさまざまな画像を、データの欠損なく大幅にファイル容量を圧縮する事ができる。さらに特筆すべきは、優れた可逆性（復元性）だ。高圧縮ができるだけでなく、品質を保持したまま元のデータに復元できるのだ。多彩なフォーマットに対応しており、ＴＩＦＦ、ＢＭＰ、ＪＰＥＧ、ＪＰＥＧ２０００、ＰＮＧなどからＵＣＶへの圧縮も容易だ。『ＵＣＶ』を生み出した「Ａ１コミュニケーションズ」では、オフィスで一般的に使われているＰＣで簡単にＵＣＶファイルを変換・復元できるソフトウェア『UCV Creator』を提供しているほか、データの電子化やマネジメント、クラウドサービスにおけるデータ運用に関するソリューションを積極的に提案している。『ＵＣＶ』の活用により、ＴＣＯを削減できるだけではなく、残すべき、残さなければならないデータを最適な状態で、且つ必要な情報がタイムリーの提供できる為、業務の効率化や環境負荷の低減も実現できる。国内はもとより海外企業からの引き合いも増えているという。日本初の画像圧縮技術が世界のデファクトスタンダード（業界標準）になる可能性を秘めている。大いに期待が高まるところだ。
（ライター／大原一宮）

A1コミュニケーションズ 株式会社

TEL／03-6661-2048　FAX／03-6661-2049

地域密着型のビジネスは、同じ場所で生活する視点が重要。それがコミュニケーションです。

『地域密着サービス』を謳う企業は多い。しかし、本来それには長い時間が必要なはず。金沢の地で親子二代にわたってプロパンガスを販売している「リプロ ふじ」は、これを真の意味で実践している企業である。

　 「オール電化」が悪いわけではない、太陽光発電などと組み合わせれば、省エネ効果は高い。しかし、ライフラインの全てをそこに任せてしまうのは、何かあった時のリスクを回避できない。だからこそ、トラックで運搬でき、配管さえ無事ならいつでも火が使えるプロパンガスの有効性が見直されている。
　更に、一軒一軒を廻るプロパンガス販売は、地域のコミュニティにとっても大きな役割を果たすことができる。例えば、高齢者のいる家庭はどこか、どの地域が被害が大きいか、行政や救援サービスに対し、必要な情報を提供できる存在なのである。この大前提になるのが、地域との関係性を重視するスタイル、いわゆる『地域密着型サービス』である。いくら家々を廻るとはいえ、機械的にボンベを交換するだけで、住民と顔も合わせないのであれば、コミュニケーションなどは成立しない。ご近所でも挨拶もしないことも多い昨今では、これは意外に難しいテーマである。
　しかし、この『地域密着型サービス』を実践している企業がある。それが金沢のプロパンガス販売「リプロ ふじ」である。１９６７年に先代が興した会社を継いだのが、現代表取締役社長の杉山竜太氏。杉山氏は自らの存在意義を「人々の暮らしを支えること」と語る。それはビジネスを通して、地域の人の役に立つこと。例えば、一人暮らしの高齢者を訪問するときは、困ったことがないか、ちょっとした手伝いができないかなどを聞く。「便利屋さん」のようなサービスだが、こうした積み重ねが「地域密着」をつくるのである。東日本大震災の災害など万が一の時の為、広い駐車スペースで炊き出しが行えるよう、災害用バルクと備品を収納する設備が整っている。地域の住民の避難所としても利用できる。
　ビジネスの根底にあるのは「地域への感謝」、そう語る杉山氏こそ、実は地域になくてはならない存在なのである。
（ライター／小野領士）

株式会社 リプロ ふじ

TEL／0120-333368　FAX／076-268-3838

「長きにわたる弊社の歩みは、周囲の方々への感謝の歴史です」と語る、4代目の遠藤実代表
『遠藤農園』の作付する畑はなんと6000坪。多種にわたる野菜をＥＭ農法で、愛情込めて丁寧に栽培している。

地域の活性化はあらゆるところで叫ばれているが、方法は無限大。有機栽培やそれによって生まれた野菜を通して、イベントや教育・福祉支援を行ない、地域の人々から愛されている企業があるとのこと。

　「人々のニーズに応えるいいものを提供する」という想いを胸に、地域密着型を目指して創業１２０年になる『遠藤商店』。雑貨商からはじまり、プロパンガス、電気、水道、通信などの住宅設備、高齢者の生活のサポートなど多岐にわたるサービスを提供する何でも屋だ。自給自足、地産地消を目指して20年弱前から米や野菜の栽培も行なっていた同社。お得意先に野菜をプレゼントしようという企画から、どんどん反響を呼ぶようになり、今では農業が中心事業の1つに成長した。その美味しさの秘訣は、化学肥料を一切使わず、微生物を培養液としたＥＭ農業。使用しているＥＭ菌をプールや川に入れて浄化も行なっているのだとか。日本の有機ＪＡＳ認証制度の中で一番厳しい有機ＪＡＳの認証を受ける予定とのこと。『ジャンボにんにく』や『なべちゃんネギ』、手作り味噌などを中心に、一度食べたら実感する深い旨味とたっぷりの栄養に大好評を得ている。
　同社は、味噌作りや石鹸作りなどの講習会や、模擬店がズラリとならび野菜のプレゼントも楽しみな感謝祭など、イベントも地域の人々はもちろん、遠方からもたくさんの人々が訪れ賑わっている。また、各農家に肥料や農法のノウハウを教える機会を設けて、農業業界の発展を支援。さらに、子供達の農業体験や学校給食への提供もしたり、障害者の施設に原料を送って下処理してもらったり、また、構想段落でもあるが、豆腐などをリヤカーで、高齢者の方に届けてもらったりと障害者支援にも協力したい。そんな同社の在り方に共鳴し、口コミや紹介で集まる年間のボランティアはなんと約５００人を超えるのだとか。同社は、たくさんの人々の支持と支援を背に、今後も地域のために奔走していくことだろう。
（ライター／前川定）

株式会社遠藤商店

TEL／048-794-4334　FAX／048-794-4330

エムエス・ソリューションズ株式会社　髙橋豊代表
医学、薬学、生科学、食品、環境、化学工業など、様々な分野や用途で使われている質量分析。同社とともに、今後さらに多岐にわたって活躍することが期待されている。

2002年、ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一氏の研究として話題となった『質量分析』。安全安心の質が問われる現代において、必要不可欠な検査方法だ。そこで、『質量分析』において、国内初のフリーランスのコンサルタントとして一際注目を集めている企業をご紹介。

　生産し安全で質の良い物を提供するには、最後に検査を行なうのが不可欠だ。まだ一般的には知名度が低いものの、以前から大企業や研究機関では重宝されているのが『質量分析』だ。ここで用いる質量分析計は、感度が非常に優れていて物質を構成する分子一つあたりの質量を正確に分析。対象物に何がふくまれているのか、微量な成分まで緻密に調べることができるのだ。例えば、薬を飲んで体のどの臓器にどのくらいの薬の成分が運ばれたか、化学合成された医薬品原料に不純物は含まれていないか、輸入農作物に散布された農薬はどのような物が含まれているのか、家畜に投与された動物医薬品が食肉に残存していないかなどといった問題に正確な答えを出してくれる。さらに、ダイオキシン分析や、オリンピックでのドーピング検査にも用いられているのだ。　
　質量分析計の使用は簡略化が進んでいるものの、分析条件を決めたり、詳細な分析結果を出したり、得られたデータを解析したりするには、多くの経験と膨大な知識が必要。また、質量分析計自体が数百万〜一億円という高値のため、中小企業などでは、設備の保有と専門家の雇用が困難なのが現状だ。
　そこで頼りになるのが『質量分析』において、国内初のフリーランスのコンサルタント「エムエス・ソリューションズ」だ。設備はあっても専門家がいない企業には技術的なコンサルティングを、設備のない企業には質量分析の請負や紹介をしている。同社の高橋豊代表は、質量分析を専門としている企業にて質量分析装置の応用研究と開発を担当し、工学博士の学位も取得。約20年もの間、この業界の最先端を走ってきた、まさにスペシャリストだ。その職人の技が信頼を呼び、同社を頼りにする企業は後を絶たない。
（ライター／前川定）

エムエス・ソリューションズ 株式会社

TEL／042-308-5725　FAX／042-332-5725　Eメール／tyutaka@ms-soultions.jp

ヘアメイク、写真、ビデオ、ブライダル、紙媒体、照明、音響などあらゆるメディアを総合的に使うブライダルなどにおいて、パッケージ化した商品を進めているとのこと。

「自分が思うようにやれる時代になった」と語る、映像制作会社『ワイズ・プランニング』は、個人・法人を問わず、全国のメディア関連業者とのヨコのつながりを求めている。その狙いとは？

　メディア業界が変革の時期を迎えている。映像、写真、音楽、ＷＥＢ、イベント、紙媒体など多種にわたる専門分野で成り立つ同業界は、これまで大手代理店が営業マンが受けた案件を下請け業者にまわして作成されたものを、お客様に提供するというシステムが確立していた。そこには中間マージンが発生、システムが複雑、フットワークがよくないなどといった問題があった。
『ワイズ・プランニング』の山本好洋社長は、下請け業者が直請けへの脱却することを提唱している。「代理店は社員を抱えすぎです。お金もかかれば、小回りもきかない。これからは、職人や専門家が自分で宣伝して自分で仕事をとる時代です。そのためには、彼らがチームとなって互いに相互扶助し合い、窓口を広げビジネスチャンスを増やすのです。大手企業同士のネットワークなら、ショッピングモールとでも例えますが、私たちは小規模ネットワークなので『メディアの屋台村』とでも言いましょうか」
　窓口を広げるために、それぞれホームページ掲載用のサンプルを作成したものをグループ全体に提供して、グループ全ての企業の作品のページを掲載。それにより、それぞれがトータルサポート可能な会社としてアピールできるのだ。一人ひとりが営業マンとなり、注文を受け取れば、グループ全体にメーリングリストで配信。注文を受けた企業が代理店となって、お客様の要望に対応してくれるグループ内の専門家に委託。お互いがお互いの代理店となり、お互いがお互いの下請け業者になり、一つのプロジェクトにチームとして動いていくのだ。「これからはこのようなスタイルが主流になります」と、山本社長は語る。メディア業界の、新しい時代の幕開けもそう遠くないかもしれない。
（ライター／前川定）

株式会社 ワイズ・プランニング

TEL／050-3334-6811　FAX／050-3334-6811　Eメール／info@wise-planning.com

「社員たちには、『代表の席を狙ってくれ』と言っています」と、次世代の育成にも取り組む高木CEO。

建設部門、IT部門、芸能部門という三つの専門分野をもち、それぞれで実績をあげている『キャピタルエージェンシー』。強い経営をけん引する、同社CEO高木則之氏に積極的な事業展開の原動力を訊いた。

　 『キャピタルエージェンシー』は、三つの専門部門を持ち多角的経営を行っている。建設部門では有害性物質アスベストの撤去工事・塗装防水・とび土工など建設業界のアシスタント業務を、芸能部門では、新人タレントの育成・プロフェッショナルモデルとの契約の手続き及び派遣、また海外在中アーテストの招聘手続き等の業務を行う。さらに、管理スタジオ及びレンタルスタジオ等々での定期撮影会など様々な用途の依頼を受けているのだ。そして、ＩＴ関連部門ではインターネット通販に関連する業務を行っている。一見まったく関係のない業務内容にみえるが、これは同社ＣＥＯの高木氏が、これまでの経験を積み重ねてきた結果がつくりあげたものなのだ。
「生まれ育ったのは名古屋で、学業を終えてからは大手電機メーカーに就職し、14年間勤務いたしました。そこで音響・映像や商品開発・建築関係など、様々なプロジェクトに携わらせて頂いたことが、今日の自分の事業につながっていると思っています。現在弊社では、音響設備やステージの設計・施工管理を柱として行っています。これは、もともと行っていた、クラブの運営管理やプロデュースに連動した事業として、現在の中心事業です。」と語る高木氏。事業展開を拡大させ会社を成長させてきた背景には、どんな秘密があるのだろうか。
「私は非常に負けず嫌いでして、『一番にならなければ何事も進まない』という信念を持っています。二番が嫌なのですよね（笑）。それに一番になれば、何事においても自分の権限で仕事ができるわけですから。常に何事に対しても一番を目指し、『なにくそ』の精神で妥協することなく事業に取り組んでいます」。この強い精神力が、社の多角的経営をけん引し、実績を上げる原動力となっている。
（ライター／奈須美子）

株式会社 キャピタルエージェンシー

TEL／052-253-9981　FAX／052-253-9982