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鹿児島県屋久島出身の清水雪夫社長。平成18年に
立ち上げた『有限会社トライコーポレーション』は、
確実に、しっかりと顧客を増やしている。
一つ一つの仕事をおろそかにしない、ていねいで
確実な仕事が大きな理由だ。

　なんと、1993年に世界遺産に登録されたあの縄文杉で名高い屋久島で生まれ育ち、鹿児島県の高校を卒業して紳士服業界に務めたのが『有限会社トライコーポレーション』代表取締役社長の清水雪夫氏の職業人としての第一歩。その後、会社の東京進出に合わせて東京へ。ところが30歳で料理業界へ転身し、30歳半ばで現在の物流業界へ。激的な転身と思いきや、「今の仕事とは全く異なる分野ですが、高校を卒業して以来の12年間で世の中にはいろんな人、いろんな考えを持った人がいるということを、身も持って経験できたのです。だから今、無理難題とも思えることに対しても、決して驚くことはありません。かえって、どうすればこたえられるかと必死で考えるのです」と、何とも前向きな考えの持ち主。周囲からは、しばしば〝欲のない人〟と評される清水社長は、「〝ありがとう〟、〝助かったよ〟……そんな一言を聞きたいがために仕事をしているようなもの」と笑うが、私利私欲をすて、周囲のために尽力しようという徹底した黒子の精神が、顧客の気持ちとつかんで離さないのかもしれない。
　さて、『有限会社トライコーポレーション』は、どんな会社なのかというと、ネジや半導体をはじめ、さまざまな部品の運搬・管理を手掛けている会社。大きいものから小さなものンで、たとえ一つ10円のモノであっても、1円のモノであってもなくなったら大変なこと！　無くなったでは済まされないのだ。細かなモノを扱うからか、社内の美しさはピカイチ！　整然と並べられた荷物、ゴミ一つ落ちていない清潔な床面。だから、必要な時に必要なモノを確実に探すことができるというわけ。初めての顧客であっても、整理整頓の面から見ただけでも、きちんとした会社だ、と一目置かれるに違いない。
「いやいやそのためだけではありません。私たちも自身も気持ち良く爽やかな気分で働けますし、お来社されたお客様も気持ちがいい。さらに従業員同士も話がしやすくなるのでコミュニケーションもアップ！ なんです」とも。働いている人たちが、白い歯を見せて笑うほど快適な職場環境だが、常に美しい職場環境を維持することは、並大抵の努力ではできないはずだ。そんな土壌の会社だから、在庫管理は驚くほど完ぺき！　品物ごとに台帳をチェックして照合するのは当然のこと、伝票と台帳を確認し、毎月社員全員で在庫数を数えてパソコン上にデータをアップする。どれだけ時間がかかろうとも、この作業を大切にし、在庫管理が終了したら、PDFで顧客に送るという念の入れよう。これが信頼関係を確固たるものとする理由の一つでもある。
〝初心を忘れない〟〝品物の誤差を出さない〟〝社内美化の徹底〟という清水社長が掲げた大きな3つの方針を守り続ける同社。一つひとつていねいに安全に、今までと同じく、質の高い業務を遂行し、預かった大切な荷物を運搬・管理していくことだろう。
（ライター／深井みさわ）

有限会社 トライコーポレーション

TEL／0466-45-5373　FAX／0466-41-0008 Eメール／try_yukio@yahoo.co.jp

手の付けようが無い汚染トランス群。
電力会社をはじめ各所に保管されている。

　
　PCB廃棄物は、今や世界中に溢れている。そして、このごみ処理に関しては、日本のみならず世界全体が抱える頭の痛い問題となっている。従来ならば焼却処理や化学処理の方法で対処してきたPCB廃棄物だが、熱処理にはダイオキシンの発生といった二次被害の危険性があるため、現在は化学処理をすることが必要とされている。一般的に行われている脱塩素化法では、一度に処理できる量が少ないため、莫大な時間がかかり、ひいてはコストも莫大に…。そんな悩ましく大きな問題を解決するため、人類の社会貢献を会社目標にかかげで立ち上げた会社がある。それが、愛知県名古屋市に本社を置く『株式会社 エコプライズ』だ。
　元独立行政法人産業技術総合研究所サステナブルマテリアル研究部門主任研究員として数々の研究成果を出してきた垰田博史を最高技術責任者として招聘し、PCB廃棄物を安全に、しかも省エネルギーで分解し、無害化処理する環境技術を研究開発することで空気・水・土壌などの環境を守り、社会の持続的な発展に貢献する、という大きな目標を掲げている。この環境技術開発のベースとなるのが、2001年に垰田氏が環境省（環境省、（財）日立環境財団、日本工業新聞社）を受賞した"光触媒シリカゲルを用いたダイオキシン分解装置の開発"となっている。垰田氏は「開発に専念して、年内の技術実用化を目指している」と、意気込みを新たにしている。
　今回開発する技術とはどのようなものかというと、①高温で行われる焼却処理や高圧で行われる超臨界技術などとは異なり、常温常圧で処理することができる。②分解に使用されるエネルギーは、主として光のエネルギーであり、再生エネルギーである太陽光なども利用できる。③ダイオキシンやPCBは水や二酸化炭素、塩素イオンなどに分解されるため、安全であり、二次処理が不要である。④排出される二酸化炭素は処理対象物のダイオキシンやPCBから出てくるものだけであり、ほとんど化石燃料を使用しないため、カーボンニュートラルである。⑤光触媒は繰り返し使用することができ、薬剤も低コスト、処理システムもシンプルであり、低コストで処理できる。のだという。魅力的だけでなく、人類が今一番必要としている研究と言えるもので、実用化の第一段階として、汚染機器（変圧器やコンデンサなど）から微量PCB混入油を抜き取り、機器の洗浄を手掛け始めた。そのために、茨城県のライフサポートと提携し、抜油・洗浄液と装置を開発し、処理工場稼働に向けて動いているという。洗浄された機器からは金属も採取でき、リサイクルにも貢献できる見込みが出てきているという。
　社長である阿部浩道氏は「光触媒技術を、日本だけでなく世界各国に普及させていきたい」と目を輝かせるが、地球を守るため、人類に貢献するために研究を重ね、実用化に向けてまい進を続ける株式会社 エコプライズという企業は、これからの時代、ますます注目が集まることになりそうだ。
（ライター／深井みさわ）

光触媒技術開発

株式会社 エコプライズ

TEL／052-782-6519　FAX／050-1418-7975　Eメール／info@ecoprize.jp

システム開発

株式会社 サイフサポート

TEL／0280-23-2881　FAX／0280-23-2882

鈴木幸浩社長のブログもオープン。きめ細やかなサポートぶりもブログを読めば一目瞭然だ。　http://blogs.yahoo.co.jp/nosc_inc/

夢の独立開業！
さて、何から始めるべきか？

　現在の日本の男女総合平均寿命は83歳（世界保健機関・世界保健統計調べ）。長年、勤めた会社の定年を迎え、いよいよ新しい人生の始まりと、第二のステージに向かってエネルギッシュに活動している人が増えている。
　たとえば「宮仕えから解放された定年後は自分が社長になって、自分のやりたいことを仕事にしよう」と起業する人たちが増えているというのだ。しかし、実際は起業をしようと思っても、すぐに始められるわけでもなく、さまざまな諸手続や揃えるべき環境、備品準備など、やることは様々にある。初めての経験であれば、「ぬかりなく」と思いながらも想定外の雑務や出費にお手上げ状態になってしまうことも少なくない。そこで、よきパートナーとなってアナタの手となり、足となり、時に頭となってサポートしてくれるのが「株式会社ノスク」が行っているビジネスサポート。オフィスの開業・移転、コンピューターやビジネスホンの導入、電話の秘書代行など、仕事を始めるにあたっての「困った」をまとめてサポートしてくれる。
　たとえば『シニア起業.com』『オフィス開業.com』は、会社設立に伴う各種手続きの代行業務や、オフィス開業時に必須となる電話回線、インターネット回線、社内ネットワークの構築、パソコン購入時の設置設定などなど、高齢者がちょっぴり苦手な分野も細かく、しっかりサポート。一人では手が回りきらない細かなことをしっかりとアシストしてくれるので心強いことこの上ない。さらに、電話代の基本料や通話料、コピー機のカウンター料金など継続して掛かる費用を安くする方法なども提案してくれる。

起業家の「困った」に 細かくサポート

　こうしたサポートの数々は、利用者たちに「自分が本当にやりたいことに集中できる」と評価が高い。しかも、起業家自身がサポートしてほしい部分を集中的に行ってくれるので、新規事業の立ち上げもストレスを感じることなく、スムーズに進めることができるのだ。
　創業時に限られた資金の配分は難しい。気づけば運転資金すらない状態で創業にならないよう1円たりとも無駄にしてはいけない。必要なモノを必要最低限の商品やサービスを提案し、こんな不景気ではリースが通りにくいので、中古を使った事務機器等で格安で揃えてもらうのも得策だ。創業当初は当然少人数で創業するので、電話当番だけに社員を雇ったり、携帯電話に転送をするのは得策ではない。秘書業務代行もあるので、うまく活用したい。他にも創業時に便利なサービスがあるようだ。
　こうした、痒いところに手が届く細かなサポートシステムは、株式会社ノスクの代表でもある鈴木氏が自ら起業した際、「こんなサポートがほしい」「こういう事業の取引はどうやって開拓すればよいのか」と、迷い、困った部分をヒントにされているため、実践的で役立つというのもうなずける。
　退職前の方には、事前予約は必要だが、土日夜の起業相談が出来るのはありがたい。
　シニア世代は悠々自適。そんな時代は今、終わりを告げ、活き活きと活動する時代なのだ。
（ライター／さとうかおり）

株式会社 ノスク

TEL／048-487-4888　FAX／048-487-4883

人も業績も同時に成長する組織の実現は、もはや机上の
空論ではない。
さぁ、一歩前進のために是非問い合わせを！

　ハウツーものではなく、本質的な社員や組織の成長で、成果を出す企業にしたいと考えている経営者や経営幹部にこそ読んで欲しいものがある。それが、「株式会社 コーチングファームジャパン」の石見幸三氏が手がけた『住宅・不動産向け　最強の売れるチームの作り方…人材育成効果が10倍になる方法を教えます!!』という76ページの冊子だ。
「経営者及び経営幹部なら、人が成長するまでに時間がかかることはわかるはず。ではどうやって業績を伸ばすか？　今ある財産を生かすこと、今いる人材を積極的に生かす方法を学ぶこと。お互いの強みを生かし合うチームにすること。ではそれをどうやって業績アップにつなげるのかというと、人が新しいことを「知って」「理解して」「行動（実行）できて」「成果を出す」までのプロセスを確実に定着させる仕組みを作り、これを継続し習慣化し、自然に成長し、成果を出し続けるチームを作るのだ。そうすれば、会社は半永続的に成長し続けることになる」と石見氏は言う。
　通常のコンサルタントとの違いはどうやったら売上をあげるか、利益を残すかを教えるのではなく、そのような事を自ら考え実行できるスタッフの育成と業績向上につながるチームとしての動き方の仕組み創りとその実践のサポートをすることにある。通常のコンサルタントは成功事例や成功のパーターンを導入させていくことを勧めるがそれは結局、数年後には自らの首を絞めてしまうのでは。何故なら、コンサルタントがそのモデルやパターンを導入すればするほど均一化が起こり最後には差別化されない、どこも同じことをしているという状態になるからだ。それよりもっと恐ろしいことはそれを繰り返すとスタッフ自ら他社との違いを生み出す思考や行動の自律性が奪われ、言われたことしかしないスタッフになってしまうことにある。さらにそれは斬新なアイデアに保守的な思考をつくりだしてしまうことになり経営者やリーダー頼みの会社という結局は、永続性の乏しい企業になってしまう。過去の事例を通して成果を出せている企業は今まで積み上げてきた会社の信用や顧客情報、人材等財産をしっかり見つめなおしそれを最大限利用するチームに生まれ変わることにある。なぜならそれらの財産はその会社にしかない、誰にも真似されない唯一のものだから。それをもとに生まれ変わると、どこにもない「唯一の会社」になるはず。そんな会社がこのサバイバル競争を生き抜ける会社である。冊子の他、チームビルディングオープンセミナーも適時開催されていることなので是非、興味のある方はまずはホームページからアクセスして頂きたい。
（ライター／深井みさわ）

株式会社 コーチングファームジャパン

TEL／06-6375-2757　FAX／06-6375-2758

行政書士　市川亮氏
会社設立サポート以外にも、遺言書・相続や建設業の
サポートも行っている 。
「一般的な料金より安価で、かつ迅速に対応し、
何よりまずは安心していただけることを
お約束いたします。」と語る市川氏。

　会社を起こすにあたって、様々な認可取得やインフラ整備、人件費など、バタバタして忙しく、多額の費用がかかるもの。さらに、書類の提出など会社設立にかかるコストもバカにならない。自ら設立作業を行えば直接的な支出は確かにないものの、貴重な時間を制度理解のために費やされることになってしまう。
　そこで、是非知っていただきたい情報がこちら。なんと『市川行政書士事務所』に会社設立代行を頼めば、自分で行なうよりも安いコストでスピーディーにできてしまうのだ。その秘密が、定款認証。文書で定款認証するには印紙代で4万円もかかってしまう。それならばと、電子定款で自ら作成すれば印紙代がかからないが、電子証明書の取得や電子定款作成用の特別なソフトの購入が必要になり、6万円前後のコストがかかる。会社設立時にしか使わないソフトなので、明らかにもったいない話だ。同社は電子定款ソフトを保持しているので、それらのコストをかけることなく、簡単に安くスピーディーに作成してくれる。
　さらに、株式会社はもちろん、合同会社、NPO法人まで対応し、一般的には税理士や社会保険労務士など他の専門家に頼むような仕事の話には、相談窓口となって各々の専門家の協力を得ながら最後まですすめる。サービス精神満載のこのサービスが、代行費用は会社の種類によって前後するものの、約2万5000円というのだから驚きだ。4万円の印紙代がかからないので、自ら作成するよりも約1万5000円も安くすむ。そして自分は、他の準備にしっかり従事できるのだ。全国対応しているので、遠方の方もぜひ相談してみて。
（ライター／前川定）

市川行政書士事務所

TEL／0742-37-1345　FAX／03-4360-8201

不動産に関しては、素人にはわからないことばかり。
悩んでいないで、まずは相談してみることが、
幸せへの第一歩となることが多いという。

　山梨県富士吉田市にある『オフィス イーアール』は、一般の不動産コンサルティング会社とはずいぶん違っている。たとえば、①土地や家の貸借トラブル解決、②「チラシで見たこの物件、気に入っているだけど購入して大丈夫？」といった品定めのお手伝い、③素人にはわかりにくい不動産の契約方法、④土地購入にあたってプロの意見、⑤遊んでいる土地の活かし方、⑥隣地との境界線、⑦わが家の資産価値って？……数限りなく溢れ出る難しい問題を解決してくれる〝不動産のよろず相談所〟が、『オフィス　イーアール』なのだ。勝った方がいいのか借りた方がいいのか、ローンを組むってどういうことなのか、元金均等って？　セットバックって？といった恥ずかしくて聞けないようなこともしっかり教えてくれる。〝現状をきちんと分析し、より良い方向へと提案することで不動産に関する問題を解決し、不安も解消してくれるよきナビゲーター〟が、『オフィス　イーアール』。
　同社では、不動産に関しては、財産を現金化する→消費しやすくなる→目減りしやすくなる
と考えるため、あくまで資産として生かすことを第一に、最善の方向性を提案してくれている。ここで注目したいのが、資産。資産とは、何らかの利益を生ずることのできる財産と定義する『オフィス　イーアール』では、自宅財産は大切な財産ではあるが、資産とはみなしていない。だから、一過性の制度や風潮に踊らされての購入には真っ向から反対するという。利益を得るためにはリスクも存在する…けれど、大切なのはリスクと利益のバランス関係で、想定されるリスクへの対処法を持たなければ、健全な資産とは言えない！とまで言い切る、何とも頼もしい不動産コンサルティングだ。
　必要な時に的確な答えを出してくれるのであれば、自宅近くにコンサルティング会社がある必要性は全くない。プロの目から見た真摯な意見をズバリ言ってくれる不動産コンサルティング会社『オフィス　イーアール』は、インターネット社会にあって、ますます注目されることだろう。
（ライター／深井みさわ）

オフィス イーアール

TEL／0555-72-9336　Eメール／info@office-er.fool.jp

受講者は、自動車部品や制御機器、オフィス機器などの
大手・中堅メーカー、システム開発企業の担当者。

　社会がネットワーク化して多様化する中で、ますます複雑化するITソフトの品質管理。システムや製品を供給する企業はコスト削減（C）や開発期間短縮（D）に追われる一方で、品質（Q）をおろそかにできないジレンマを抱えている。いかにしてそれらQCDを実現するかが課題だ。『コンピータジャパン』の社長である堀田勝美氏は「何よりもまず、業務のプロセス改善が必要」という。同社は、「プロセス改善」を支援する専門組織として1991年、英国スコットランドに設立された「コンピータ社」の日本法人。2002年12月に業務を開始した。
　ソフト開発プロセスの改善モデルとして名高いのは能力成熟度モデル（CMM）や、その進化版であるCMMI。同社が手掛けているのは、CMMI評価要件準拠のプロセス・プロフェッショナル・アセスメント（PPA）手法で、「コンピータ社」が英国国防省らと共に開発した。PPA手法はアセスメントの国際規格であるISO15504にも準拠、オートモーティブ・スパイスにも対応している。アセスメントは、業務を最適化するために改善活動の一環として行われる。「成熟度の『評価』に目を奪われがちであるが、むしろアセスメントは業務上の問題に対処するために関係者が率直に意見を交わして『自ら改善の機会を発見する』のが本来の目的。アセッサは、評価者である以上に、改善のファシリテーターであるべき」と堀田社長。PPA手法が重視するのは、業務担当者に気づきを促すことだ。CMMIに基づくリードアセッサ資格取得の研修を日本で開催しているのは同社以外にはない。経験豊富な認定トレーナーが実践的に指導して、今までに400名以上の日本人アセッサが育成されている。
　ITソフト開発に携わる企業の経営者に知っておいてもらいたい情報だ！
（ライター／深井みさわ）

株式会社 コンピータ ジャパン

TEL／03-3516-2232　FAX／03-3516-2242

iPadの活用で、顧客への提案ツール、活動管理、トレーニングなど営業に必要な要素をひとまとめにできる。パソコンにはない操作性が魅力！

　マネージャーや経営者にとって頭が痛いのは、営業パーソンの質がなかなか上がらないこと。特に訪問型の営業では、優秀な人は10人中せいぜい１人か２人しかいない。そこで、近年脚光を浴びているのがパソコンで営業の活動管理をするソフトだが、活動管理をするだけで売れるようにはならない。営業には、形式知である商品知識などの他、営業センスや顧客対応力などの暗黙知もあるため、簡単に教えることができないからだ。
　その暗黙知を形式知化し、トレーニングをすることで業績を伸ばしてきた会社が『セールス技術研究コミュニティ』だ。伊場野和夫会長は、「売れる営業は、きちんとしたしくみや手順をもっているものです。」と言う。
　それは何か。例えば、何気なく交わしている挨拶にもうまくいく手順がある。①挨拶のことば、②名乗り、③相手への感謝、④自分が訪問したいきさつ、⑤訪問の目的、⑥面談時間の承諾…うまくいっている営業をみると必ずこの項目が入っているそうだ。
「この流れは、日本人の挨拶の基本なのです。ですから、この手順に沿ってトレーニングすることで、相手との信頼関係が構築され自ずと成果につながってくるというわけです。」
伊場野会長はさらに続ける。「これまで、たたき上げていくしかなかった日本の営業にも大転換期が訪れています。それはiPadを活用した「Padラーニング」と呼ばれるシステムです。iPadでは、営業トレーニング、自己学習、提案ツール、活動管理、アクションラーニングなど営業を取り巻くほとんどすべての要素を、体系的にまとめることができ、これまで暗黙知であった訪問営業の世界にようやく光が当たるのです。」
　営業の効率化を目指す経営者必見の技術が「Ｐａｄラーニング」なのだ。
（ライター／深井みさわ）

株式会社 セールス技術研究コミュニティ

TEL／03-5459-0723　FAX／03-5459-0724