新時代のヒットの予感!! 2022

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時代が求める
プロフェッショナル
高品質の油圧高圧継手に高評価
建設機械の油圧式の変化に対応

一万点超もの継手製品
新製品の開発にも注力


 1959年創業の『株式会社築地製作所』は、機械機構の中でホースや配管、パイプを繋ぐ継手や金具などの製品で産業を支える典型的なモノづくり企業。製品のラインアップは優に一万点を超えるが、二代目代表取締役黒澤信佳さんが時代のニーズを見極め、製造に力を入れてきた油圧高圧継手が品質の高さから需要を伸ばし、主力製品の一つになっている。
「機械部品やホース、配管、パイプを繋ぎ、油や空気、粉体などの流体を送るための橋渡し役になる継手はあらゆる産業機械や自動車などの動力機構には欠かせない部品です。中でも油圧高圧継手は、近年、建設機械が油圧式へと変化したことによって需要が高まり、当社はそのニーズに応えるべく、培った継手製造技術を駆使して製造に力を入れてきました。その成果が業績に反映していると思っています」
 黒澤さんは、蓄積してきた伝統技術を継承しながら、社員評価制度により、待遇改善で社員のモチベーションを高め、技術革新で進む産業機械の進化に対応する製品の開発に経営資源を投入している。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 築地製作所
TEL/03-3632-5211 
Eメール/info@tsukiji-ss.co.jp
ホームページ 
https://www.tsukiji-ss.co.jp/

税制改正の中小企業支援策で助言
コロナ禍から立ち上がる努力支援

適用期限の延長視野に
活用方法を親身に指導


「適用期限が令和4年度末まで延長された国の中小企業支援策の活用を」
 税制に精通した『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんが、長期化するコロナ禍の苦境からの脱却を目指す中小企業に検討を促しているのが令和3年度税制改正に盛り込まれた「コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化」を目的とした支援策だ。
 「経済産業省が所管する支援策を強化、延長するもので、具体的には、中小企業の生産性向上やDXデジタルフォーメーションに資する設備投資を後押しする即時償却又は税額控除10%の中小企業経営強化税制の延長、特別償却30%又は税額控除7%の中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長、法人税を所得800万円まで19%から15%に軽減する中小企業軽減税率の延長、中小企業の研究開発を支援する中小企業技術基盤強化税制の拡充などが盛り込まれました。窮状から脱却し浮上するのに有効と考えらます」
 薬袋さんは、支援策の活用方法を経営者に寄り添って指導する。
(ライター/斎藤紘)

薬袋税理士事務所
TEL/03-6228-6400 
Eメール/info@tax-bpc.com
ホームページ 
http://www.tax-bpc.com/

周到緻密な確定申告のサポート
国税局勤務で培った知見生かす

コロナ禍の対策も考慮
事業主に寄り添い支援


『大倉佳子税理士事務所』の代表大倉佳子さんは、30年超の国税庁勤務で得た幅広い知見を活かした周到かつ緻密な確定申告のサポートで中小企業経営者や個人事業主から信頼を得てきた税理士だ。コロナ禍への対応では、認定支援機関として各種補助金、支援金への対応を行い、納税猶予や事業を支える新税制など国の様々な事業者支援策も考慮しながら、適正な申告に導く。
「当事務所では、事業主様からお預かりする売上帳や仕入帳、経費帳、預金通帳などから収支内訳書や青色申告決算書、所得税の確定申告書、消費税の確定申告書を作成しています。コロナ禍による各種給付金、休業要請協力金、従業員に休業手当を支給した場合に給付される雇用調整助成金などは事業所得の収入金額として売上などと合算され、事業所得が黒字となれば課税されることとなりますので、経営状況を精査して適切に処理します」
 大倉さんは、この時代だからこそのコミュニケーションを大切に、相談者に寄り添ったサポートをしつつも、不備があるものについてはしっかり指摘する厳格な姿勢が信頼の基盤だ。
(ライター/斎藤紘)

大倉佳子税理士事務所
TEL/04-2924-0790 
Eメール/garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp

多角的視点で相続税節税を追求
過払いの相続税還付でも高実績

経験や判例研究生かす
万全の納税申告書作成


「相続税、相続後の所得税、諸費用などが最も少なくなるプランをご提案できます」
 相続人から相談を受け、この言葉通りに節税を実現し、喜ばれているのが相続のスペシャリスト、『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんだ。国税局勤務歴27年、税理士歴38年の豊富な経験と変化する税制に関する深い知見、相続税申告に関する判例などの研究を生かし、相続税問題の最適解を追求してきた。
「相続税の増税で基礎控除が四割減り、課税対象者が大幅に増えましたが、相続税は複雑で、お困りになっている方は少なくありません。当事務所では、机上での推定、推計ではなく、実際に現場にも足を運んで不動産などの状態を確認するなど多角的視点で適正に納税額を最少化する道を探っていき、隙のない万全の申告書を作成しています」
 志賀さんは、節税だけでなく、過納になった相続税の還付も支援し、課税対象の資産が相続財産でないことを立証して相続税2500万円の更正請求で全額還付させるなどの還付成功事例も数多く重ねている。
(ライター/斎藤紘)

志賀暎功税理士事務所
TEL/03-5832-9941 
Eメール/ta-shiga@ams.odn.ne.jp
ホームページ 
http://www.shiga-tax-ao.com/

相続登記の義務化に注意を促す
遺言と家族協議の重要性も指摘

相続問題に適切に助言
相続前の資産確認進言


 相続に関して多角的視点での助言で信頼を集める『光山司法書士事務所』の所長光山隆士さんが注意を促すのが、2021年4月に成立した民法と不動産登記法の改正による相続登記の義務化だ。これに関連して遺言の重要性も指摘し、書き方などもサポートする。
「法改正は所有者不明の土地が増え、災害対策などに支障が出ている事態を受けたもので、2024年を目途に施行されますが、古くなった空き家や利用されない山林なども相続して登記しないまま放置しますと過料が課されますので速やかに対応しなくてはなりません」
 光山さんは、こうした相続登記を支援するのはむろん、権利関係が複雑化して登記が困難になったり、売却ができなかったりする事態を回避するうえで、相続が発生する前に家族で資産を確認し、どうするか話し合うことの重要も指摘し、合わせて遺言に生かすことも促す。
 また、比較的に家持ちや子どもが多い団塊の世代の高齢化に伴って相続問題が増えていくとみて、円満解決を支援していく考えだ。
(ライター/斎藤紘)

光山司法書士事務所
TEL/06-6732-4326  
Eメール/qqkd6tb9k@air.ocn.ne.jp

相続の複雑面倒な手続きを支援
遺言書作成や相続放棄にも助言

信頼支える二つの資格
緻密な業務推進の姿勢


『美馬克康司法書士・行政書士事務所』の代表美馬克康さんの業務の信頼度を支えるのは、二つの国家資格が裏付ける深い専門知識と法務局の登記相談員として1000件超の相談に対応した経験だ。業務のウイングの広さと周到緻密な業務推進姿勢は手引書や解説書の要素を兼ね備えたホームページを見れば一目瞭然。相続支援はその象徴だ。
「相続の支援業務は、相続手続き、遺言書作成、相続放棄が柱です。相続手続きが必要な案件は不動産や預貯金、自動車、株式、年金など多岐にわたり、複雑で面倒。当事務所はこれらをワンストップで処理できます。また、残されたご家族間の紛争を防止する上で有効な遺言書作成も支援します。亡くなられた方に借金があった場合に借金を相続しなくて済む相続放棄も遺産の状況を見極め、適正に助言します」
 美馬さんは、相続の開始とともに共同相続人の共同所有となった相続財産を各相続人に分配し、帰属させる遺産分割についてもサポートし、遺産分割協議書の作成、法務局での登記手続きまで対応する。
(ライター/斎藤紘)

美馬克康司法書士・行政書士事務所
TEL/048-970-8046 
Eメール/k-mima@m5.gyao.ne.jp
ホームページ 
https://mima.blogdehp.ne.jp/

売り上げUPの声続々
成功に導くフリーランスサポート

サポートの質・量は
業界トップクラス


 夢を叶えたいフリーランサーならば、個人起業家や中小企業に向けて、起業・独立・集客支援、インターネットによるプロモーション支援を行なっている『株式会社マーケティングフルサポート』のサービスを利用してみてはいかがだろうか。代表は、売れないミュージシャンや派遣スタッフの状態から、WEB上の事業の差別化と集客ノウハウを独学で習得して起業し、6〜7億円稼いできたという仙道達也さん。仙道さんは、自ら壇上に立ち、『WEBマーケティング塾』(通称、仙道塾)として、自身の成功ルートを噛み砕いて教えている。最大の特長は、受講者が本当にやりたいことを元に商品化し、目標達成するまでの導線を作ること。受講した365名以上のコーチ、コンサルタント、カウンセラー、研究講師といった〝教える系ワーク〟の方たちは、100から1000万円以上の売り上げUPを実現したという。また、塾やセミナーの他にも色々なワークを用意。多様な講師陣も所属し、ライティングやITなど起業に必要なスキルのサポートを「受講期間中は最大で30回以上」受けられるという点も魅力だ。
(ライター/山根由佳)

株式会社 マーケティングフルサポート
TEL/03-6277-1314 
Eメール/info@blog-positioning05.com

事業を内製化し黒子に徹する
独自の経営理念で大躍進牽引

オンライン秘書事業や
販売代行に理念を投影


「社員のやりたいことを叶え、すべての事業を内製化する」「社員一人ひとりがクライアントの黒子(クロコ)に徹する」
 この二つの経営理念を実践して業容を拡大し、創業時従業員が3人だった会社をわずか4年で正社員90人を含め、140人を擁するまで成長させた『株式会社クロコ』の代表取締役大和田大地さんが新たにオンライン秘書事業に乗り出した。顧客対応、スケジュール管理、交通機関やホテルの予約、資料の作成などの秘書業務を代行するもので、事務員や秘書を雇う余裕のない新興企業の助けになる事業だ。大和田さんは、これまでITシステム事業、動画プロモーション事業、食品催事事業、20店舗の飲食店直営などを多角的に展開。東京・銀座のフレンチレストランの会員募集ではクラウドファンディングプラットフォームMakuakeを利用する斬新な手法が注目された。地方の銘菓や特産品のマーケティングを請け負い、デパートや駅などの特売会場などにスタッフを派遣して売り込む食品催事事業は黒子に徹する事業の典型で、対外的に商品をアピールする時間のない事業者に喜ばれている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 クロコ
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Eメール/info@kuroco.jp
ホームページ 
https://www.kuroco.jp/


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