令和のブームはこれだ! 2020


ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-15-2岩本和裁ビル5F
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FAX.03-3352-8605
 
代表
西川圭一 さん
2003年、『株式会社西川建築』設立。徳島県知事の建設業許可を得て建築一式工事、住宅基礎工事、リフォームを展開。土地探しや資金計画の支援、デザインや機能の理想を形にする設計施工、アフターメンテナンスまですべて一貫実施。
家づくりで対話・正直・安心を重視
ローコスト・ハイクオリティを追求

建築費の透明化を徹底
ロングライフ住宅実現


 徳島県吉野川市を拠点に注文住宅の建築を手掛ける『株式会社西川建築』の代表西川圭一さんが事業運営で重視するキーワードは「対話」「正直」「安心」の3点だ。職人の高度な技術と最新の技術をフルに活用し、住む家族のライフスタイルや将来設計にぴったりのハイクオリティで価格以上の価値が感じられる自由設計のマイホームを提供し、地域密着の工務店として確かな地歩を築いてきた。
「対話」は、住宅建築に当たっての基本中の基本と位置付ける。
「一生で一番高い買い物とされるマイホームづくりを当社にお任せ頂くからには、契約前にしっかりとお客様と対話を重ねていきます。この中で、お客様が抱いている理想の家をイメージどおりに施工するために、お客様が求めているのはデザイン性か、機能性か、あるいはコストパフォーマンスなのかなど、夢の実現に向けお客様の不安を一つずつ解消し、納得を積み重ねて、施工に反映させていきます」
「正直」は、建築費の透明化を意味する。家づくりに関する全ての項目をわかりやすく明記し、納得ずくで施工する姿勢だ。その象徴が「フルコミ工事」。通常なら追加工事となるエアコンやカーテンなどの内装設備や、テラスやカーポートなどの外構工事も本体価格に含め、施主の予算の中で最高の家づくりを目指す。また、使用する建材は全国8千社の工務店のネットワークで情報を集めて他社よりも安く仕入れてコストを抑える努力も重ねている。大工職人などの人件費も現場作業での無駄をなくすことで削減を図っている。
「安心」は、安全な家づくりで担保する。
「マイホームは、何十年にもわたって使い続けるものなので、建築基準や耐震強度といった技術的な面や法的な部分を経験と資格のあるスタッフが担当するのはもちろん、構造材や断熱材など見えない部分にこだわった家づくりを心掛けてきました。床材やクロスなどの内装材やキッチン設備などに関しても、機能性や耐久性を考慮し、合格点をつけられる商品だけを標準仕様に採用しています。これは極力オプションを省き、お客様の負担を増やさないという当社のポリシーであると同時に、ロングライフ住宅を実現するためでもあります」
 自由設計とはいえ、西川さんは、「すべてを自分で決めるのは難しい」という施主の選択肢のために、最高のコストパフォーマンスを誇るベーシックグレード「和(なごみ)」、セルロース断熱を採用し内装設備もグレードアップを図った「技(わざ)」、最上級グレードの設備や外構工事の内容を充実させたハイスペックプランの「極(きわめ)」という三種類の標準仕様を用意している。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 西川建築
TEL/0883-42-5664 Eメール/ nishikawakenchiku@md.pikara.ne.jp
ホームページ https://nishikawakenchiku.jp/

5年後、10年後のイメージで心地良く住める考え方。

代表取締役
堤ひさよ さん
岩手大学人文社会学部卒業。フランス・パリでインテリアで暮らし方に目覚める。インテリアコーディネーター資格を取得後、家具販売店勤務。リビングデザインセンターOZONE勤務を経て独立。
ドアノブから不動産仲介まで
同時に相談できる会社

女性のため、女性目線で
住まいづくりを提案


「つくりましょう、貴方の暮らしが花ひらく住まい。」をキャッチフレーズに、女性にインテリアから物件探しまで提供する会社『株式会社アルトベッラ』。ドアノブなどの小さな建材から不動産仲介まで、すべて責任をもってお客様と二人三脚で住まいづくりができるのが同社の強味だ。
「女性は美しく高貴な存在である。女性の優しさやたくましさに出会うたびにそう感じている」と、代表取締役の堤ひさよさん。女性が輝く人生を手に入れるための住まい作りを目指して、アルト=質の高い・高貴な、ベッラ=美しい、『アルトベッラ』と会社名に名づけた。ロゴマークは「女性の暮らしが花ひらく」という思いをデザインに表現しており、どこまでも女性側に寄り添っている。 
 女性のための女性目線による、インテリア&不動産仲介の会社を立ち上げようという思いが強くなったのは、オーナー自身が家を買うとき不動産業界はまだまだ男性中心の社会だと痛感した時。諦めかけた心を女性の担当者が最後まで丁寧にサポートしてくれ、救ってくれた経験が今の『アルトベッラ』に生かされている。同社の事業は大きく3つ。1つ目はご自宅や収益物件のリフォーム、リノベーション。2つ目は家具、カーテン、照明、アクセサリーのセレクトレイアウト。3つ目は不動産仲介だ。不動産という大きな買い物に対して親身になって相談できるのは、とても心強いとお客様からの評価も高い。例え、関東の住宅街の白いマンションにオープンしたエステサロンでは、ラグジュアリー空間を演出。オーナー様のイギリス留学経験を活かした「お客様がリラックスできる、英国のマナーハウスのような雰囲気に」という意向を汲み取り、インテリアコンセプトを決定。上品なパープルの壁紙にゴールドの小物や花が調和する、ゆったりとくつろげる空間となった。
 さらに、今後はインテリアと親和性の高いアート部門の事業展開も視野に入れている。地方で活躍の場を広げる機会が少ないアーティストを応援して、インテリアと親和性の高いアート作品を同社が手掛ける物件で紹介して、応援していこうという試みだ。
 シングル女性やシニア世代の女性が気軽に相談できるようお客様に丁寧に寄り添ってくれる『アルトベッラ』。インテリアや不動産仲介でお困りの女性は、ぜひ一度お気軽に足を運んでみてはいかがだろうか。
(ライター/山城隆輝)

株式会社 アルトベッラ
TEL/03-6233-7267 Eメール/ info@altobella.co.jp
ホームページ https://altobella.co.jp/

信頼を受け継ぎ、土木業界を女性経営者が新規開拓。

代表取締役
坂巻美代子 さん
土木工事を担う夫と結婚。1982年、土木施工管理技士の国家資格取得。1986年に『株式会社開発工業』を設立後、経理などの管理部門を担当。1999年、夫は会長になり、代表取締役社長の重責を担う。夫は7年前に他界。
人材機材一体派遣で業務を遂行
夫の遺志に従い路線を守り前進

ゼネコンの信頼を得る
最新鋭の重機類を導入


 工事現場にセット派遣するマンパワーとマシンパワーのシナジーで課された仕事を完璧にやり遂げる。造成工事と舗装工事で全国に足跡を残す『株式会社開発工業』の代表取締役坂巻美代子さんが創業者で早世した夫の遺志を継いで堅持している路線だ。施工を担う人材と同様、業務の効率や機動性を左右する重機や車両を重視、ハイブリッド機などの最新鋭機種も含め、常時、大小合わせて50台超の重機、車両を保持し、工事の依頼に即応できる体制を整えている。その堅実な姿勢が信頼を呼び、公共団体から公共工事を請け負う大手ゼネコンからの依頼が後を絶たない。
 同社がこれまで導入した重機、車両は、ブルドーザー、油圧ショベル、ローラー、ブレーカー、発電機、破砕機、ダンプトラックローラダンプなど累計200台を超える。従業員は27人。うち5人が土木施工管理技士の資格を保有し、重機オペレーターに必要な専門の資格保有者も多数いる。これらの経営資源をフルに動員して発注者の要望にワンストップで応え、業務をこなしていくのが夫が確立した経営スタイルだ。
「当社の強みは、ハイレベルの技能を持つ土木施工管理技士、計画通り施工を完遂する熟達の従業員、重機オペレーター、それにハイテク機種を含めた建機、工事規模によっては協力会社の従業員も含めて現場ごとにセットで送り込むフレームワークを構築したことです。土木工事は、あらゆる構造物の基盤を造る重要な工程であり、狂いは許されません。その厳しい条件をクリアし、信頼を得た源泉がこの業務遂行体制だと思っています」
 個人事業として土木工事事業を始めた夫を経理などの管理業務で支え、女性受験者がまだ数えるほどしかいなかった時代、土木施工管理技士の国家資格を取得。1999年に夫から経営を引き継ぎ、夫が他界した後もぶれることなく、夫の路線を堅持してきた。加えて、工事が周辺環境に大きな悪影響を与えないよう、新しい技術や材料を取り入れながら、環境を保全する活動にも力を注いできた。
 同社が受注する業務の8割は国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンからの依頼、残りの2割は自社が元請けになって施工する民間の宅地開発や地方自治体の公共工事だ。
「当社には、営業部門はありませんが、お仕事の打診や依頼が絶えずあり、即座に見積もりを作成してご要望に即応し、人材、機材一体で業務を遂行する、使われ易い会社として評価が定着した結果だと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 開発工業
TEL/046-241-3364 Eメール/info@kaihatsu-kogyo
ホームページ http://kaihatsu-kogyo.co.jp/

確かな技術と専門性の高い知識・経験を豊富に持った道路舗装専門の多数の職人をたばね、一般道から高速道路、駐車場の舗装など、幅広く工事を受注している。

代表
安部雄一郎 さん
小学6年生の時父親を亡くす。中学卒業後、定時制高校に通いながら土木工事会社で働き始め、18年間勤務。職人気質の社長から息子のように可愛がられ、鍛えられた経験を糧に30歳のころ独立、『株式会社雄夢美』設立。
高品質な施工支える誠実な姿勢
道路舗装工事を軸に着実に前進

従業員大切に業務遂行
仕上がりの美しさ追求


 義務教育終了後から土木工事の世界に入り、以後、その道一筋に歩み続けた努力が結実し、20人超の従業員を擁する会社の経営者にまで上り詰めた職人がいる。『株式会社雄夢美』の社長安部雄一郎さん。社内の経営管理、業務遂行を問わず、常に目配り、気配り、心配りを働かせる人間性と仕事に向き合う誠実さが高品質の施工につながり、舗装工事や駐車場工事、外構工事、エクステリア工事、ブロック工事など幅広い土木工事で信頼を獲得しながら前進してきた。
「私たちが主に造っている道路は、多くの人の目につくものであり、仕上がりの美しさが問われます。いかにその下の基礎の部分で丁寧な仕事をしていても、表面が汚いと苦情をよせられることもあります。また、自分たちが捨てたものでなくても、空き缶や吸い殻などが落ちていると、業者として評価が落ちます。今はネットで悪い評判はすぐ広まりますから施工の品質はもちろん、立ち振る舞いや言葉遣いなど、どこから見ても恥ずかしくない仕事が求められるのです」
 従業員を大切にする姿勢が伝わるのは、現場での人員配置や教育だ。
「人員を配置する際は、作業の得手不得手や人間関係も考慮しながら適材適所を心掛けています。当社は平均年齢が30歳くらいで若い職人が多いですが、私より年上のベテラン職人もいるので、それぞれ気持ちよく働けるような接し方にも気を配ります。また、若い人は私たちと違い、褒めて伸ばす必要があります。叱るべき時には叱りますが、必要以上に怒ることはありません」
 業務に関しては、主軸の道路舗装工事や駐車場工事に自信を持つ。
「確かな技術と専門性の高い知識と経験を豊富に持った道路舗装専門の職人が多数おりますので、一般道や高速道路、ハウスメーカー様などの駐車場の舗装まで工事の大小に関係なく幅広く工事を受注しております。大型の重機も保有していますので、広範囲に渡る工事にも対応いたします。お客様のご要望を細部までしっかりとお伺いした上で、安全性と利便性を兼ね備えた、美しい仕上がりをお約束します」
 駐車場工事は、アスファルト舗装やコンクリート舗装、ブロックを敷き詰めて舗装するインターロッキング、カラー舗装など多様な工法に対応できるのも強みだ。
「今のように仕事が維持できて、従業員全員が笑顔で暮らせれば、それ以上望むことはありません。日々仕事を全うしてくれている従業員や協力会社の人には感謝してもしきれません」
 真摯に職人人生を歩んできた安部さんの素朴な人柄が滲み出る言葉だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 雄夢美
TEL/0745-71-5373 Eメール/ yu_bi_88888888@yahoo.co.jp
ホームページ http://www.89yu-bi.com/

枝が横に伸びて短期間で収穫しやすい“新しい柿”
『アグリソーラー』
中村驥(はやま)会長が2013年に農家のために野菜畑に設置できるパネル組立体と発電装置、2014年にパネル用散水設備を備えた装置を開発、実用新案として登録。
栽培収量を試算した結果では、育成に害のある赤外線を適度に遮る効果もあり、収穫量が3割程度増。

会長
中村驥(はやま) さん
2010年、農地での太陽光発電の可能性に着目し、架台構造の研究を開始。3件の発明が実用新案登録。
アグリソーラーの普及に追い風
精緻な投資戦略と融資の本格化

農水省も促進策打ち出す
技術・農耕の進化を追求


 農地で「作物と電気を栽培する」営農型太陽光発電システム『アグリソーラー』の普及に弾みがついてきた。アグリソーラー用架台を発明し、その実現に道を開いた『株式会社エヌエスイー』の会長中村驥(はやま)さんが構築した精緻な投資スキームが反響を呼んだのに加え、農林水産省が2018年に促進策を発表。さらに農協がJA再生可能エネルギー施設等資金などの名目で融資を本格化させたことも追い風になって、同社が紹介し売却済みとなった営農型アグリソーラー物件は甲信、関東、東海を中心に150区画に迫る勢いだ。
『アグリソーラー』は、支柱を3m以上の間隔を置いて2・5m以上の高さに立て、架台となる組立体を設置して太陽光パネルを展開、農作業が可能な営農空間を確保するのが基本。中村さんが構築した投資スキームは、日照時間など太陽光発電に適した農地を選定し、同社が発電設備や電気工事の施工を請け負い、農地転用などの手続きも全て代行する。投資家が自ら耕作しない場合は、請け負う農業法人などを紹介する。
 この投資の安定性を担保するのが国の再生可能エネルギー固定価格買取制度FIT。非住宅用太陽光発電の2019年度の買取価格は14円だが、同社には21円から36円の売電権利獲得済みの物件が多数あり、これも利用する。FITの買取価格が年々安くなっても、それをカバーできるよう発電能力を高める改良を施した。発電した直流の電気を交流に変換するパワーコンディショナの容量以上の太陽光パネルを設置できる装置を導入したほか、ピークカット分の電力を蓄電池設置によって昼間充電し、夜間売電するシステムも導入。さらに常に35度を維持する高さ5mの4枚パネル可変ピッチ付き太陽追尾型アグリ架台を採用し、発電効率を30%アップさせる予定。また、農作物を量から質へ転換させる方法として農地に棚を設置し、上中下の3 段で収入増が見込める野菜や果物を栽培するアイデアも公表した。
「農水省は、営農型太陽光発電の促進策として太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について一時転用期間を3年から10年に延長したこともあり、アグリソーラーへの関心が高まっています。当社が紹介する営農型アグリソーラー物件の投資利回りは、11%から13・18%までのものが並んでいます。ゼロ金利時代にあってこの高利回りは注目に値します。基幹産業である農業の発展、耕作放棄地などの有効活用、自然エネルギーの普及、地域活性化などに貢献できるアグリソーラーの多様なメリットを多くの人に知ってもらいたいと思っています」と会長が述べている。
(ライター/斎藤紘)


株式会社 エヌエスイー
TEL/03-3305-0811 Eメール/ kodamanse@gmail.com
ホームページ http://nse-sun.com/

代表取締役
青柳雅彦 さん
大手不動産会社に20年勤務後、2007年、『株式会社新青土地コーポレーション』創業。公認会計士、税理士、司法書士とのシェア型コンサルオフィス『Global Asset Consultant Office』運営。宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター。
借地権めぐる複雑な難問に最適解
地主と借地人双方のメリット追求

借地・底地の問題に多様な選択肢
業績支える士業との連携


『株式会社新青土地コーポレーション』の代表取締役青柳雅彦さんは、不動産取引にまつわるトラブルで多い借地権にまつわる難問を仲介し、地主、借地人双方がWin-Win の関係になれる最適解を見出して解決に導いてきた公認不動産コンサルティングマスター。中でも借地権をめぐる借地権者と地主との複雑で厄介な問題の解決でその実力を示してきた。
「借地権をめぐるトラブルの解決には相当の経験と専門知識が求められます。当事務所では、借地権の売却、借地権の相続、借地権の更新、借地権の地代などに関する相談のほか、借地権の売却や借地上の建物の建築、増改築を行う際の承諾に関する相談など多々対応しています。借地権の歴史の中で相手の立場が今どうなのか、法律や制度の仕組み等をわかりやすく説明しながら親身に対応し、解決に向けた最善策を見出していきます」
 借地権や底地をめぐるトラブルの解決は、過去に2000件以上の不動産取引に関わってきた青柳さんの知見が生かされる分野。地主、借地人の双方にメリットのある選択肢を多く持っているのが強みだ。土地所有者が借地権を買戻し完全な所有権とする。借地権者が底地を買い取り完全な所有権にする。単体では売却しにくい借地権と底地を合わせて売却し双方の売却益の最大化を図る。借地権の対象地を物理的に面積で分け片側の借地権と反対側の底地を等価交換し、双方の土地を双方の完全な所有権にする。などの方法だが、借地権と底地の等価交換は、メリットの大きい方法という。
「地主にとって収益性・換金性が悪く、相続で物納をする際も最劣後であるのが底地。借地権者にとって借地権は、更新や建物の増改築、売買の際、都度地主の承諾を得なければならず、都度承諾料を請求され、また住宅ローンも借りにくい厄介なもの。借地権と底地の等価交換は、敷地は狭くなるものの、交換後の土地は双方の完全な所有権の土地になり、有効利用できるようになります。売買を伴わない為、大きな金銭の授受が無く、譲渡所得税等が発生せずに借地底地の関係を解消できます。」
 青柳さんは、公認会計士や司法書士、税理士事務所と不動産や税金に関する案件、相続登記に関する事案などを同一オフィス(ワンストップ)で相談を受けることができる「Global Asset ConsultingOffice(グローバル アセット コンサルティング オフィス)」を運営、借地や底地の売買や相続対策、複雑化した権利の整理、収益性の低い資産の有効活用などで、士業と連携して対応できる体制を築いたことも業績を支える。特に不動産を売却して遺産を分割しようとする相続案件の支援は、周到で精緻を極める。(ライター/斎藤紘)

株式会社 新青土地コーポレーション
TEL/03-5307-7555 Eメール/ info@shinseiland.com
ホームページ https://shinseiland.com/

寄り添う「こころ」で、経営者様を全力支援。

代表
琉子敬仁(りゅうし たかひと) さん
奄美群島の徳之島出身。1975年2月23日という、「税理士の日」に誕生。1998年9月税理士矢島和義事務所に就職。 2013年3月LEC会計大学院修了(MBA取得)。同年6月税理士資格取得。2016年4月東京税理士会四谷支部税理士登録。同年6月開業。
家族のように寄添い経営課題解決
企業から繋がる無限の樹形図守る

多角的視点で総合的に助言
企業個人の持続的発展支援


「経営者様の人生という名のドラマをより良いものにすることが私の喜びです」
 簿記1級の実力を強みに様々な職種を経験した後、税理士として独立開業して3年になる『OHANA税理士事務所』の代表税理士琉子敬仁さんの心からの言葉だ。そのドラマに登場する社員、その家族、取引先や消費者、利害関係者、将来その企業で働く人、将来の取引先までも視野に入れ、企業と個人の持続的発展をサポートすることを業務のコンセプトに実践してきた自信が言葉から伝わる。
「当事務所は、経営者様が何に困り、何を求めているかを迅速に共有し対応できるバックオフィスサービスを専門としています。安定と安心の構築、将来の発展に繋がる経営予測が税務会計の役割です。人工知能AIが税務代行と税務書類の作成をする時代が目前といわれていますが、AIには経営者様に心から寄り添い共に悩み、問題を解決することはできません。ハワイ語で家族を意味する『OHANA』を冠した当事務所は経営者様に心から寄り添い、未来づくりに貢献していきます」
 具体的な業務は、税務顧問や経営コンサルティング、財務コンサルティングなどの顧問業務、創業融資支援、事業計画書策定支援、会計経理システムの構築支援、資金調達支援、各種助成金・補助金情報の提供、相続税の申告や納税資金対策などの相続支援、自社株の株価対策や経営ノウハウ引継ぎ支援などの事業承継の支援、各種法人の設立支援など幅広い。
「クライアントの企業様に家族のような存在と思われるには、従来の税理士事務所が行ってきた記帳代行や税務代理のみでは足りず、企業様の立場に立って多角的な視点のもと総合的なアドバイスが必要であると考えています。税金としては、法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税などといった複数の税目を横断的に検討することが重要であると思っています。納税額の最小化のみを追求していくと、目先の節税に焦点がいきがちですが、それによって中長期的な事業の存続が危ぶまれたり多額の納税リスクが生じたりしていては本末転倒です。節税を図りつつも優先して事業存続、繁栄の基礎を構築すること、財務体質の改善、強化を実現することを重視して支援していきます。税金だけではない管理会計的思考による持続的発展のサポートです」
 開業してから構築した弁護士や司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士などの士業同士のネットワークも生かしながら、「企業から繋がる無限の樹形図を守り育ててゆく」使命を着実に果たしていく。
(ライター/斎藤紘)

OHANA税理士事務所
TEL/03-6384-1987 Eメール/ ryushi@ohana-tax.com
ホームページ https://tax-ohana.com/

❶「これ1冊で安心/歯科医院経営のすべてがわかる本」
(あさ出版) 1,700円+税
❷「相続は準備が9割」
(あさ出版) 1,600円+税
❸「相続の税金と対策 これだけ知っていれば 安心です」
(あさ出版) 1,600円+税

所長
志賀暎功 さん
1958年、東京国税局総務部採用、税務講習所で1年間研修、その後、成田、日本橋などの税務署で税務調査官として納税者に向き合う。国税局資料調査課を経て、1985年、王子税務署を退職、税理士を開業。共著書あり。
改正相続法の配偶者居住権4月から
相続対策のプロがわかりやすく解説

配偶者の生活安定を図る
土地建物の評価低減可能


 約40年ぶりの大幅な改正となった民法の相続法。その中で最も注目されたのは「配偶者居住権」の創設だ。住宅の所有者が亡くなった場合、遺された配偶者がその自宅に無償で住み続ける権利を保証する規定で2020年4月以降開始される相続から適用される。この規定について国税出身で相続対策のプロ、『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんにお聞きした。



―配偶者居住権とはどんな権利ですか。

「高齢化などの社会の変化に合わせて、配偶者の基本的生活を守るために創設されたのが配偶者居住権です。相続開始時に配偶者が被相続人の持ち家に居住していた場合、遺産分割が終了するまで、もしくは相続時から最低6ヵ月間は、その家に住み続けることができます。これを配偶者短期居住権といいます。 これについては権利のみで財産性もないため、遺産分割には影響しません。一方で、 遺産分割の際に選択肢になるのが配偶者居住権で、 配偶者だけが取得できます」

―具体的な仕組みとメリットは。

「建物についての権利を負担付きの所有権と配偶者居住権に分け、遺産分割の際などに、配偶者が配偶者居住権を取得し、配偶者以外の相続人が負担付きの所有権を取得することができるようにしたものです。配偶者居住権は完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者は自宅に住み続けながら、遺産分割で預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、その後の生活の安定を図ることができます。配偶者が亡くなると、 配偶者居住権は消滅し、所有権は配偶者居住権の設定された建物、士地の所有者に移転します」

―相続税への影響は。

「配偶者が自宅を相続すると、これまでは自宅の土地、建物の所有権を得ることになり、 評価額は両方合わせて高くなり、相続税の負担が重くなることもありました。配偶者居住権の場合、土地と建物それぞれを所有権と居住権に分けるため、どちらの評価額も、 通常の所有権を得るよりも低くなります」

―配偶者居住権の設定された建物のコストは。

「基本的に毎年かかる固定資産税や、日常生活を維持するために必要な多少の修繕費用などは、 居住者の負担となります。大規模なリフォームや改築、修繕が必要になったときは、建物の所有権を持つ子どもの承諾が必要です」

―配偶者が要介護状態になった場合は。

「介護施設などに転居し、自宅に戻る可能性がない場合、配偶者は居住権を放棄または合意解除することになります」
(ライター/斎藤紘)

志賀暎功税理士事務所
TEL/03-5832-9941 Eメール/ ta-shiga@ams.odn.ne.jp
ホームページ http://www.shiga-tax-ao.com/


〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2 岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605