ヒットの予感 2014

イギリス生活情報誌 
月刊
ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-13-16旭ビル4F
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ヒーリングカンパニー 代表
田上洋介氏
上松町出身。上松町役場にて森林セラピー基地の第一期に選ばれた赤沢自然休養林を担当する。そのセラピー効果を目の当たりにして「ヒーリングカンパニー」を設立。製品開発の傍ら地元の子供たちの心のケアにあたる。日本シェアリングネイチャー協会ネイチャーゲームリーダー。森林セラピーガイド。長野県森林インストラクター。

天然ヒノキの森林浴効果
健康と癒しのアロマオイル

 長野県の上松町(あげまつまち)は、伊勢神宮の御神木の備林「赤沢自然休養林」を有するひのきの里である。また、日本における森林浴発祥の地でもある。その地で天然木曽ヒノキを生かした事業を展開している地元企業が『ヒーリングカンパニー』。同社の田上代表は次のように話している。
「平成25年の神宮式年遷宮を記念して、樹齢400年以上の木曽ヒノキから抽出したアロマオイルを二十年熟成した『木曽檜林(きそひーりん)』オイルを発売。抽出したての新しいものに比べ、まるで花の香りのような良い香りが特徴となっている。これは伊勢神宮にも奉納させて頂いた。さらにこの『木曽檜林』オイルは、香りを楽しむだけでなく心身の機能回復にもよいことが実証されている。赤沢自然休養林の森林浴は、フィトンチッド(香り成分)の働きで人体の免疫機能を高めることが2006年の日本医科大学の研究で実証された。それで県立木曽病院では森林セラピードックを開設してさまざまな疾患の治療に役立てている。メニエール症候群をはじめ自律神経を調整して再発を防いだり、高血圧や血糖値の改善、喘息などの改善などの処方結果がでている。弊社の『木曽檜林』オイルは自宅などにいながらにしてその森林浴の効果を手軽に享受できるもの」
 また、同社では除菌、アロマ、消臭の3つの効果を得られる業界では初の霧化器『ビファ』を発売した。
「この霧化器『ビファ』は容器に工夫を加えて、次亜塩素酸ナトリウムの殺菌作用をプラスアルファしている。これを超音波ミスト機器で利用することにより、除菌とアロマの快適空間を実現している。『ビファ』は、赤沢自然休養林の森林浴のように病院や介護施設などで健康増進のために今導入してもらっている。森林はホスピタル、香りはドクター。ホリスティック(全人的)予防医学に注目が集まっている」と田上代表は語っている。
(ライター/本名広男)

ヒーリングカンパニー
TEL:0264-52-3352 090-2521-5990 FAX:0264-52-3382 
Eメール:yousuke.taue@plum.plala.or.jp

有限会社 北斗光輝 代表取締役
大竹由子氏
専業主婦から省エネ関連の会社に勤務、その後独立起業し、元の勤務先の会社の協力店として、ホテルや農協、役所などの省エネ調査、提案、工事に携わる。さまざまな現場に合わせ、お客様目線で調査・提案している。省エネセミナーの講師としても各地を飛び回っている。

多能面から提案する
きめ細かい省エネプラン

 省エネコンサルタントとして15年の実績を持つ『北斗光輝』の大竹代表は、専業主婦から会社勤務を経て独立起業した。企業への省エネコンサルティングや一般の方向けのセミナー講師を手がけているが、営業は行わず、その仕事に納得した前の客先からの紹介が主で、次々に繋がりが生まれているのだという。
「依頼を受ければ日本全国どこへでも出向いて行きます。お客様は一般企業や組合、役場関係が多いです。コンサルティングでは、事前に電気料やどんな使い方をしているか伺って調査します。そしてその検証と実際の動きに関しては、電力などの計測を行い、提案内容を作成します。いまでこそ電力の見える化でスマートコントロールを、と言われていますが、起業当時は電力を計測して省エネに結びつけることを提案する会社はありませんでした」と、大竹代表。そうした調査から、人力で電力を調整するプランや、機械的に制御できるデマンドコントロール器機を導入した場合の、コストや省エネのメリット・デメリットを算出。更には、削減したCO2をクレジット化すなど多方面からの具体的な省エネプランを提案する。
 商店街のLED化も手がけているが、単にランプを変えただけだと照度が落ち、明るさの範囲も狭くなる。かといって照明器具を大本から変えてしまうと商店街のイメージが変わりコストもかかってしまう。
「そこでお勧めしているのがヘッドランプをメインに手がける『スタンレー』のLEDです。ただの省エネではなく、照明器具はそのままに、配光が平均で、明暸になるため町の防犯にも効果的なのです。私はメーカーサイドの人間ではないので、良いものを選りすぐり提案しています」
 大竹代表は、一つの案件に対して複数のメーカーの製品を導入する事もある。これはしがらみの無い独立した会社だからできる事。大竹代表は徹底的に顧客側に立つコンサルタントなのだ。
(ライター/本名広男)

北斗光輝
TEL:0155-38-3616 FAX:0155-38-3617 Eメール:h-kouki@aqua.plala.or.jp

ブライダルMC
山本裕美子氏
学生時代より結婚式場でアルバイトを行い、ブライダルプロデュースを志すようになる。自動車販売会社での勤務を経て、司会業への声がかかり司会事務所に所属する。10年で独立し、現在はフリーとして長崎を中心に活躍中。婚礼のMCのほか、各種イベントや式典などで司会を務める。

二人の最良の日を演出
笑顔の仕事ブライダルMC

 結婚式を司るのが神主や神父・牧師であれば、披露宴を司るのが司会者であるブライダルMC。さまざまな演出はブライダルMCのナビゲーションの元繰り広げられる。披露宴の成功はウェディングMCが導くといっても過言ではない。新郎新婦にとっては自分達の式のイメージを実現してくれる存在だ。
 長崎を中心にフリーとして活動の場を広げている山本裕美子氏は、そんな二人の幸せの場を司るブライダルMCとして活躍している。司会者としてデビュー以来、結婚披露宴やブライダルフェアなどブライダルを中心に、MCとして各種イベント・パーティや式典までをこなしている。
「こうした場では、急な変更やトラブル、ハプニングはつきものです。私は小さな式場からスタートして、たくさんの現場をこなしてきたので、式場の皆様の笑顔を絶やさぬよう臨機応変に対応できる自信があります」と、山本氏。その能力の高さを信頼する式場側では新人プランナーを組ませることもしばしばだ。
「司会者はルーチンワークであってはならないと思います。結婚する一組一組にそれぞれの出逢いがあり、それは世界でたったひとつの物語だからです。ですから披露宴では、一回一回が最初で最後という気持ちで臨んでいるのでいまだに緊張します」と、山本氏。続けて言う。
「どのホテルや会場でも『お客様の最高の瞬間のために』ということをスタッフ一同共有して新郎新婦や出席者をおもてなしします。新郎新婦や両家のご両親に『良い結婚式をありがとうございました』といってもらえるのが最高の喜びですね。ウェディングは関係者一同が笑顔になれる。この仕事に出会えてよかったと思います」
 山本氏は、さらにその笑顔を広げるために「結婚式前に行うマナー講座などで結婚する2人をサポートしていきたい」と語る。
(ライター/本名広男)

ブライダルMC
TEL:090-2085-1650 FAX:0957-26-2387 Eメール:bridal.mc.yy@gmail.com
ホームページ http://ameblo.jp/y09170911y/

有限会社 スペースクリエーション 代表
市頭たつ子氏
中学生時代より生花を学ぶ。1972年より小原流生花教室を主宰。1990年、テーブルコーディネート教室をスタート 1995年、「有限会社スペースクリエーション」を設立、代表取締役就任。フランス政府公認サヴォアール・ヴィヴル(テーブルセッティング&マナー講師)ディプロマ取得。2007年、広島県で唯一のTALK-TCSテーブルコーディネーター資格試験認定講師となる。認定卓育インストラクター。著書に、PARTY「ホームパーティがもたらす美しい暮らし」、かんたんはちみつレシピ「おもてなし&コーディネートのヒント」。

マナーが人を美しくする
それは学びがあってこそ

 結婚式の披露宴や、各種パーティ、誕生会など家族のお祝い等の時に、テーブルコーディネートやお部屋の雰囲気を整えて、最高の空間を演出し、家族や友人たちとの絆をはぐくむ食卓を作る。それがNPO法人「食空間コーディネート協会」により全国組織化されている「食空間コーディネーター」だ。広島県では『スペースクリエーション』の市頭代表が資格認定講師として活躍している。市頭代表のサロンでは上質なテーブルセッティング、コーディネート、プロトコール(国際儀礼)、日常マナー、テーブルマナーを、自信を持って実践できるように導いてくれる。また代表は日々の生活を豊かにする「卓育インストラクター」でもある。
「この仕事は、日々を心豊かで文化的な生活を送り、人生を楽しむ為に役立つと考えています」と、市頭代表。そして続けて語る。
「2013年7月に、フランスのジャパンエキスポに紹介していただきました。具体的には箸の使い方の解説をさせていただきました。フランスの若い方が集まり「マンガやアニメより真の文化を探していたので教えてほしい」というのです。日本人でも知らない事を学びたい外国の方がたくさんいらっしゃるということは、この私の仕事はやりがいのある仕事だと再確認しました。これからも洋のテーブルコーディネートとともに日本文化をきちんと伝えたいと考えています。日本のマナーはもちろん国際儀礼を若い女性が身につける事がができる環境を作って行きたいです。海外に出かける方は多いですが、日本では国際的なマナーを学ぶ機会がほとんどないのです。また、外面にお金をかける方は多いですが、内面からくる美しさという事もあります」
 自分磨きという言葉はあるが、外面だけでは全人格的な美しさとはならない。市頭代表が教えてくれるような、和と洋の文化的な側面から磨かれるということがあって、初めて内面からの美しさも兼ね備えた女性となれるのだろう。
(ライター/朝霞瑞穂)

有限会社 スペースクリエーション
TEL:082-278-7748 FAX:082-278-7748 Eメール:ichigashira@ichigashira.com
ホームページ http://www.ichigashira.com/

有限会社ケーホス 代表取締役
小林寛和氏
韓国出身。徴兵で兵役を担った後、23歳の時に国際ホテル経営学を学びに来日。ホテル業界に入るが、新聞配達のアルバイトがきっかけで、新聞セールスを行う会社に誘われ入社。リーダーを務め、それまでの新聞セールスを変えて33歳で勤務先の会社を業界トップにする。平成17年に独立し「ケーホス」を設立。現在同社経営の傍ら大学で国際関係学を学んでいる。

ホスピタリティを持ち
新聞社の顔として活躍

 「今は新聞セールスといっていますが、かつて新聞拡張員と呼ばれていた時代、この業界にはあまり良いイメージはありませんでした」。
 そう語るのは、朝日新聞セールスを手がける『ケーホス』の小林代表だ。ニュースや文化を紙面で届ける新聞も、その販売の現場では販売を請け負った会社が強引に契約を取る事があった。現在は業界全体の努力で改善をはかっているが、小林代表はその販売の最前線からの改善を行ってきた。
「私自身ホテル業界で、ホスピタリティを学んでこの業界に入ったので、お客様を大事に、礼を尽くすのは当たり前だと思っていました。しかし当時、スーツにネクタイの新聞セールスマンはいなかった。言葉遣いもセールスマンとしてふさわしくなかった。営業やサービス業で当たり前の笑顔も有りませんでした。私はそこから変えてきたのです。私が手がける朝日新聞も社として販売店様を通じて改善に乗り出した時期でした。しかし、まだまだ変えなければならない部分は多いです。朝日新聞と出会えた事で私自身が行ってきた改革もより良い方向に向えたのではないかと思います」
『ケーホス』の社名にはホスピタリティの思いが込められている。新聞の発行や販売店も読者がいるから成り立つ業界。小林代表は自社の業務を通じて読者や顧客である販売店に喜んで欲しいという事を目標にしている。
「ただ契約を取ればいいというものではありません。読者様が満足して継続していただけることを大事にし、最後までしっかりとした仕事を心掛けるように指導しています。キャンセルであればその理由を探って改善しなければなりません。なによりセールスする者は商品である新聞を良く知らなければならないと思っています。そして自信と誇りを持って仕事を遂行してほしい」
「ケーホス」では朝日新聞の最前線における顔としてふさわしいセールスマンを養成し、販売店を支援しているのだ。
(ライター/本名広男)

有限会社 ケーホス
TEL:048-646-4127 FAX:048-646-4128

読売センター能勢 代表
上西孝明氏
地元のガソリンスタンドで働いていたが、早朝ランニングをしているうちに『読売センター能勢』の先代社長と親しくなり、新聞配達を頼まれるようになる。その後請われて平成22年に後継者となる。地元能勢町を愛し、地域貢献のためにコミュニティビジネスともいえる事業を開始する。

お年寄りの悩み応える
新聞販売所の新規事業

 大阪府豊能郡能勢町は、緑の山並みに谷間に広がる田園や山の斜面に開かれた棚田、そしてオオサンショウウオやモリアオガエルなど希少な生き物が生息する、日本の原風景とも言える豊かな自然が残る町。
「しかし、能勢町は過疎化が進み、若者が卒業したら都市部に出てしまう町でもあります。高齢者の独居率がここ数年で一気に跳ね上がり、私はこの町に何とか貢献したいと今の会社の代表となったのを機に新事業として『新聞販売所による配達スタッフが行う地域高齢者サポート事業』を企画、大阪府の経営革新計画の承認を取り付けることができたのです」
 そう語るのは読売新聞販売所『読売センター能勢』の上西代表だ。続けて語る。
「この新事業に取り組む以前に、読売新聞の地域シェア拡大のために地域の営業に回ったのですが、年輩の方から多くの困りごとやお悩みを聞くことができました。これに応えなければならないと、弊社でどのようなことが可能か考えました。弊社では配達スタッフが早朝と夕方稼動しますが、その待機時間を活用してお年寄りをサポートすることができる。つまり地域が抱える問題を新しい需要として弊社が解決を図るビジネスを展開することができるわけですね。弊社も生産性があがり、若者に収入の面でも魅力ある雇用を提供することができる。手始めに「田畑の草刈」を請け負いましたがそれをきっかけに次々と新しい相談を受けるようになり、これまでどこにも頼めなかったお年寄りの潜在的需要が見えてきました」
 この上西代表の試みは、今の日本が抱える高齢化の問題点を解決するコミュニティビジネスとして注目されるべきだろう。
「うれしい相乗効果としては、弊社のスタッフとのつながりができたお年寄りが、新たに読売新聞を取ってくれる(笑)。こうして地域の中でいい関係の輪を広げていきたいです」
(ライター/本名広男)

読売センター能勢
TEL:072-737-0750

エキスパートサービス 株式会社 代表取締役
良江孝幸氏
広島県豊田郡大崎上島町出身。1978年生まれ。今の会社を立ち上げる前に働いていた引っ越し会社で営業と現場を両立させ働く。大阪支店の副支店長に任命され苦しい経営状況の中で大阪支店をグループ一番の売り上げに持ち上げる。2010年6月に「エキスパートサービス株式会社」を設立。

「ありがとう」の言葉
それが会社の原点です

 関西圏を中心に全国へ幅広く対応している引っ越しサービスの『エキスパートサービス』。数々のマンション一斉入居の実績を持ち、業界でも高いリピート・紹介率を誇る。同社の創立者である良江孝幸代表に、引っ越しの事業の原点となる考えを伺った。
 良江代表は現在の会社を立ち上げる前に勤めていた引っ越し会社で支店長として大阪支社の立て直しで実績を上げるも、社は営業停止。代表はリスクを覚悟でその会社の社名を現在の会社の一部に引き継ぎ『エキスパートサービス』を立ち上げた。良江代表はその思いをこう語る。
「以前働いていた引っ越し会社では、20代で営業と現場を両立させて、仕事や仕事以外の事などさまざまな事を学ばせて頂きました。社のみんなに慕われていたある幹部が亡くなる事で、結果的にその会社は無くなりましたが、私はその幹部の方の無念を思い、引っ越しでお客様に喜んで頂けるにはどうすれば良いか考え、仕事を継続してやっていきたいという思いが強くなり、起業を決意しました」
 新会社を立ち上げ、ある引っ越しで客先の奥さんが大切にされているタンスを運び込もうとしたところ、搬入が不可能な状態だった。奥さんは思い入れのあるタンスとういことで泣き出した。良江代表とスタッフは引っ越しのプロとして、タンスを処分することには納得がいかなかった。スタッフ達はタンスをいったん解体して運び込み家の中で組み立てた。奥様は泣いて喜んでくれた。
「ありがとう感謝される。それが引っ越しの仕事なのだとそのとき再確認しました。引っ越しの仕事は、一般的に夢のある仕事とは思われていない。しかし、私は多くの方に感謝される仕事として、引っ越しを夢の持てる業界にしたい。それがこの会社設立の原点です」
 良江代表は、顧客に「ありがとう」を言ってもらえる品質を守り続けて行く事が、社員が夢を持てる会社にしていくことに繋がると確信している。
(ライター/本名広男)

エキスパートサービス 株式会社
TEL:0120-39-0810 072-962-1810 FAX:072-962-1855 
Eメール:info@0810es.com
ホームページ http://www.0810es.com/

合同会社沖縄動物愛護支援センター・
沖縄アニマルスクール那覇新都心校

動物と共存するための
新たな人材養成プログラム

 ドッグトリマーの資格を取るには、専門学校に最低1年は通わなければならず、学費も100万前後とハードルが高い。しかし、沖縄県那覇市の『合同会社沖縄動物愛護支援センター・沖縄アニマルスクール那覇新都心校』のカリキュラムでは、全日コースで3ヵ月、滞在型では3週間。費用も専門学校の半分以下。それを実現したのが「ハイブリッド学習システム」の導入だ。
「これは通信教育の手軽さと専門学校の専門性を上手く融合させた新しいタイプのカリキュラムなのです。当スクールでは全国でも先駆けて沖縄に導入いたしました。新システムにより時間も費用も軽減できるのです。検定試験の合格率は98・6%なので、授業のレベルは専門学校に負けていません。夜間コースやシニアコース県内で当スクールだけです。さらに動物看護士コース、ドッグトレーナーコース、ドッグブリーダーコースの開講も予定しています」と、同スクールの白石代表。
 しかも資格を取ったからといって、開業や就職に結びつくとは限らない。同スクールではトリマー養成だけでなく、実際に仕事に結びつけるフォローにも力を入れている。
「当スクールの一階にはトリミングサロンセンターを開設してオーナー制度をとっています。通常開業するには300万円程度の資金が必要ですが、この制度で卒業生はオーナーとして60万円ほどの費用で設備や機材などが利用できる上、技術的な支援も受けられるのです。しかも売り上げも手にする事ができる。この制度を本格的な開業への礎としてもらいたい」
 白石代表は、ある思いがあってこのスクールを開設した。
「実は沖縄県は動物の殺処分数が多く、人口に対する犬の殺処分数は全国最多。私はこの沖縄で動物たちと共存できる環境作りに貢献できる担い手を早期育成したいと考えていた。その思いの結晶がこのスクールなのです」
(ライター/本名広男)

合同会社沖縄動物愛護支援センター・
沖縄アニマルスクール那覇新都心校
TEL:098-988-3560 FAX:098-988-3560


[イギリス生活情報誌] 月刊 ミスター・パートナー 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-16旭ビル4F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605