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先進的な足場工法生み出す特許技術
大型建築の作業効率を飛躍的に向上
大型建築の作業効率を飛躍的に向上
従来工法の課題を克服
建築会社から信頼獲得
建築現場で作業台となる足場が欠かせない建築物は、その規模が大きくなるほど作業空間の確保と作業効率の向上が求められる。この課題の解決でゼネコンなどの建築会社を支えてきたのが、足場工事一筋に64年の歴史を刻む『深田鉄工有限会社』だ。建設、土木などの部門で現代の名工と厚生労働省に表彰された初代社長深田義徳さんと２０１９年に経営を引き継いだ二代目社長の深田晃弘さん父子で開発し、特許や実用新案を取得した足場工法は十数件にのぼり、その技術の集大成ともいうべき「深田式パーフェクト工法」は、体育館や工場、物流拠点、ドーム、ホール、寺社、空港、アトリウムなどの大型建築物の建築、改修現場で採用され、工期短縮、コスト削減、安全性確保に貢献してきた。
「地上に大空間をつくり、輻輳作業を可能とした、しかも低コストな固定足場（講台）の施工」「固定足場を部分化し、水平･上下方向とも立体的な移動で、輻輳作業とコスト縮減の一層の推進を図った移動式足場の施工」「移動式足場の多角的な利用で、簡略化とコスト縮減を達成した鉄骨建方の施工」「城部建築等の全天候型施工を可能にした軽量素屋根工事の施工」「53ｍの高さに広い面積（10㎡）で、高所作業をさらに容易で安全作業ができる高所作業車のリース」「足場工事等にかかわる製品の製作･販売と施工」「ホイストクレーン1ｔから2・8ｔまでのリース」。
『深田鉄工』が掲げる業務内容は、街で見かけるような建築物の周囲にパイプ状の足場を組み立てる足場工事とは次元を異にする。吹き抜け空間のあるような大規模建築物が主な対象で、深田さんの解説から同社の足場工法の性格がより鮮明になる。
「当社の工法の特長は、従来の枠組足場工法と比べ、大幅に使用仮設資材の削減を図った工法を採用していることです。当社のパーフェクトビーム縦横４５０㎜×４５０㎜のトラス支柱を採用し、支柱間梁にはワイヤーを張った長弦工法を採用して組み立てています関係上、支柱間の距離を飛ばすことが可能となり、よって下部作業スペースの有効利用を図ることが可能となります。また、架設資材の大幅削減によるコスト低減メリットも期待できます。特に、当社の得意とする移動足場においては鉄骨組立作業、内外部仕上げ作業に伴い作業床を上下に盛りかえることや、水平移動の可能な足場など、どのような形状の足場でも対応が可能です。近年では、解体建物の粉塵防止対策としての仮設素屋根、神社、城などの重要文化財の保存復元工事に伴う仮設素屋根工事なども手がけています」
こうした業務のキーテクノロジーとなっているのが深田さんが２０１９年に特許を取得した「張出プラットフォームを備えた仮設足場」だ。大規模建築物の外部又は内部で構築物に寄り添わせて設置するような大型の仮設足場に関するもので、高所位置で床面積の広い作業スペースを設けることができるのに加え、作業スペースに対して長尺物などの荷上げが容易に行えるようにすることが可能になる画期的な足場だ。
「梁枠のトラス支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームの上に足場を組み、電動装置で作業床を上下水平に移動できるようにしたもので、吊上げ装置パーフェクトビームは４５０×４５０㎜のトラス支柱を採用し、組み合わせます。支柱間梁にはワイヤーを張弦工法で組み立てるので、支柱間の距離を飛ばすことが可能で、下部作業スペースの有効利用を図ることができます。一度で鉄骨など1トンもの資材を運び上げることができます」
深田さんは、既存の足場工法の課題を見極め、どうすれば解決できるかを考えてきた経営者で、この特許工法も、従来工法の荷取りステージでは一対の建て枠を布板によって連結する間隔が布板の長さとして規格統一化されていることから、この建て枠の連結間隔の整数倍を超えた大型のゴンドラを吊り下げることはできず、これが要因となって、ゴンドラの幅は狭くなり、ステージに載せることのできる荷物は長さが制限されてしまう上、ゴンドラの幅方向両側の吊り下げ用のワイヤが邪魔になってゴンドラの幅よりも相当に短い荷物しか載せることができないという課題を考察したものだ。
この足場工法を含め、構造物の高所足場の組立解体法、高所足場、吊り高所足場の移動装置、高所足場装置、足場床を支持する梁材と柱材の組立法など深田父子が特許を取得した足場工法の利点を活用するのが『深田式パーフェクト工法』だ。設置場所や使い方、形状によって、『内部移動式足場』『外部移動式足場』『移動式成型機構台』『素屋根･大型飛散防止建屋』『大仏さん（大型高所作業車）』の5タイプがある。
『内部移動式足場』は、トラス支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームを使用して一部分の足場を組立て、支柱脚部に移動装置、レールを設置する。建物の内部全面に足場を掛ける一般的な足場と比べ、組立･解体日数の減少に伴う工事日数短縮と危険作業の減少、扇型や円形の建物でも設置が可能だ。建物内部にクレーンが入れない場所での組立、解体ができ、天井作業でも地面と同じように作業をすることができる。また、作業工程の中で足場の高さを変えるスライド･レベルダウンができ、しかも作業床の下に空間ができるので、資材の整頓なども問題なくできる。移動機構を付けない場合は固定足場として施工できる。工場や体育館、ホールなどの鉄骨工事、天井工事で力を発揮する。
この工法を採用した代表例が神奈川県横浜市で施工した大規模建造物の外壁仕上げ作業。屋根が傾斜角度約40度の切妻形状で、屋根鉄骨の梁高さがあるため、2台の移動足場を組み立て、平面の移動を縦と横に移動ができるように長さが１５５ｍの上下2段のレールを採用して組み立て、高さが約37ｍの足場には走行速度が分速10ｍの電動台車を取り付け、稼働はレールの上を走行する形をとった。
『外部移動式足場』も、パーフェクトビームを使用し一部分の枠組足場を組立て脚部に移動装置、レールを設置する工法で、在来の足場に比べ仮設機材減少に伴うコスト削減、工期短縮、危険作業の減少、工事エリアの有効利用、強風時対策の養生、復旧の減少などのメリットがある。京都府城陽市の建造物の外壁仕上げや札幌競馬場の新スタンドへの改築工事の現場で採用された。
『移動式成型機構台』は、大型倉庫や工場などの屋根折板工事の作業効率を飛躍的に高める機能を持つ。通常、屋根折板工事では、成型機を地上に設置して大型クレーンで吊り上げて施工する場合と、屋根レベルに固定の構台を設置後、成型機を載せて成型し、多くの人力で設置場所まで持ち上げて移動する方法で施工されるが、『移動式成型機構台』は屋根レベルにパーフェクトビームを使用した構台を設置し、移動装置、レールを設置することで施工する場所まで細かに移動することができ、工期短縮、コストダウン、危険作業の減少につながる。
『素屋根･大型飛散防止建屋』は、城や寺社、五重塔など国宝や重要文化財の修理、焼却場などの解体時に飛散を防止する仮設屋根などで採用される。あらゆる屋根形状の屋根勾配に角度を合わせることができ、どんな高低差でも各柱の高さを調整して合わせることが可能で、改修部分の開放をせずに天井にクレーンを取り付けて資材の搬出入もできる。壁面の足場取り付けもできる上、屋根を移動させることによって一方から梁を乗せ、移動させることも可能だ。さらに素屋根内部に広大な空間を設けることができるので、障害物なく、天候の影響も受けず作業できる。これまでに伊勢神宮式年遷宮（外宮）、浅草寺、身延山久遠寺五十塔、松山城天守閣、興福寺中金堂、熱田神宮本殿などの工事で採用され、作業効率の向上に大きく寄与した。
『大仏さん』は、35ｍ～53ｍの高所で３６０度回転する大仏さんの大きな手のような縦2ｍ横5ｍ、10㎡の広さがある作業床で、一般的に多くの現場で使用している重機の先端に取り付けができるような構造になっている。作業床が３６０度回転することによって建物に密着し、作業床の水平維持装置や過負荷防止装置などの安全装置があるため、高所でも安全に作業することができる。高所の看板取換工事や鉄骨建屋の解体工事などで活躍する。
同社は関西を中心に九州、中部、関東などの建築、土木工事で数多くの施工実績を積み重ねている。
「これからも市場性の高い魅力ある工法の研究開発に取り組み、多くの作業現場に安全、低コストな仮設設備を提供できる企業として取り組んでいきます」
足場工法の技術開発にかける深田さんの意志に揺らぎはない。
（ライター／斎藤紘）
建築会社から信頼獲得
建築現場で作業台となる足場が欠かせない建築物は、その規模が大きくなるほど作業空間の確保と作業効率の向上が求められる。この課題の解決でゼネコンなどの建築会社を支えてきたのが、足場工事一筋に64年の歴史を刻む『深田鉄工有限会社』だ。建設、土木などの部門で現代の名工と厚生労働省に表彰された初代社長深田義徳さんと２０１９年に経営を引き継いだ二代目社長の深田晃弘さん父子で開発し、特許や実用新案を取得した足場工法は十数件にのぼり、その技術の集大成ともいうべき「深田式パーフェクト工法」は、体育館や工場、物流拠点、ドーム、ホール、寺社、空港、アトリウムなどの大型建築物の建築、改修現場で採用され、工期短縮、コスト削減、安全性確保に貢献してきた。
「地上に大空間をつくり、輻輳作業を可能とした、しかも低コストな固定足場（講台）の施工」「固定足場を部分化し、水平･上下方向とも立体的な移動で、輻輳作業とコスト縮減の一層の推進を図った移動式足場の施工」「移動式足場の多角的な利用で、簡略化とコスト縮減を達成した鉄骨建方の施工」「城部建築等の全天候型施工を可能にした軽量素屋根工事の施工」「53ｍの高さに広い面積（10㎡）で、高所作業をさらに容易で安全作業ができる高所作業車のリース」「足場工事等にかかわる製品の製作･販売と施工」「ホイストクレーン1ｔから2・8ｔまでのリース」。
『深田鉄工』が掲げる業務内容は、街で見かけるような建築物の周囲にパイプ状の足場を組み立てる足場工事とは次元を異にする。吹き抜け空間のあるような大規模建築物が主な対象で、深田さんの解説から同社の足場工法の性格がより鮮明になる。
「当社の工法の特長は、従来の枠組足場工法と比べ、大幅に使用仮設資材の削減を図った工法を採用していることです。当社のパーフェクトビーム縦横４５０㎜×４５０㎜のトラス支柱を採用し、支柱間梁にはワイヤーを張った長弦工法を採用して組み立てています関係上、支柱間の距離を飛ばすことが可能となり、よって下部作業スペースの有効利用を図ることが可能となります。また、架設資材の大幅削減によるコスト低減メリットも期待できます。特に、当社の得意とする移動足場においては鉄骨組立作業、内外部仕上げ作業に伴い作業床を上下に盛りかえることや、水平移動の可能な足場など、どのような形状の足場でも対応が可能です。近年では、解体建物の粉塵防止対策としての仮設素屋根、神社、城などの重要文化財の保存復元工事に伴う仮設素屋根工事なども手がけています」
こうした業務のキーテクノロジーとなっているのが深田さんが２０１９年に特許を取得した「張出プラットフォームを備えた仮設足場」だ。大規模建築物の外部又は内部で構築物に寄り添わせて設置するような大型の仮設足場に関するもので、高所位置で床面積の広い作業スペースを設けることができるのに加え、作業スペースに対して長尺物などの荷上げが容易に行えるようにすることが可能になる画期的な足場だ。
「梁枠のトラス支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームの上に足場を組み、電動装置で作業床を上下水平に移動できるようにしたもので、吊上げ装置パーフェクトビームは４５０×４５０㎜のトラス支柱を採用し、組み合わせます。支柱間梁にはワイヤーを張弦工法で組み立てるので、支柱間の距離を飛ばすことが可能で、下部作業スペースの有効利用を図ることができます。一度で鉄骨など1トンもの資材を運び上げることができます」
深田さんは、既存の足場工法の課題を見極め、どうすれば解決できるかを考えてきた経営者で、この特許工法も、従来工法の荷取りステージでは一対の建て枠を布板によって連結する間隔が布板の長さとして規格統一化されていることから、この建て枠の連結間隔の整数倍を超えた大型のゴンドラを吊り下げることはできず、これが要因となって、ゴンドラの幅は狭くなり、ステージに載せることのできる荷物は長さが制限されてしまう上、ゴンドラの幅方向両側の吊り下げ用のワイヤが邪魔になってゴンドラの幅よりも相当に短い荷物しか載せることができないという課題を考察したものだ。
この足場工法を含め、構造物の高所足場の組立解体法、高所足場、吊り高所足場の移動装置、高所足場装置、足場床を支持する梁材と柱材の組立法など深田父子が特許を取得した足場工法の利点を活用するのが『深田式パーフェクト工法』だ。設置場所や使い方、形状によって、『内部移動式足場』『外部移動式足場』『移動式成型機構台』『素屋根･大型飛散防止建屋』『大仏さん（大型高所作業車）』の5タイプがある。
『内部移動式足場』は、トラス支柱を組み合わせた吊上げ装置パーフェクトビームを使用して一部分の足場を組立て、支柱脚部に移動装置、レールを設置する。建物の内部全面に足場を掛ける一般的な足場と比べ、組立･解体日数の減少に伴う工事日数短縮と危険作業の減少、扇型や円形の建物でも設置が可能だ。建物内部にクレーンが入れない場所での組立、解体ができ、天井作業でも地面と同じように作業をすることができる。また、作業工程の中で足場の高さを変えるスライド･レベルダウンができ、しかも作業床の下に空間ができるので、資材の整頓なども問題なくできる。移動機構を付けない場合は固定足場として施工できる。工場や体育館、ホールなどの鉄骨工事、天井工事で力を発揮する。
この工法を採用した代表例が神奈川県横浜市で施工した大規模建造物の外壁仕上げ作業。屋根が傾斜角度約40度の切妻形状で、屋根鉄骨の梁高さがあるため、2台の移動足場を組み立て、平面の移動を縦と横に移動ができるように長さが１５５ｍの上下2段のレールを採用して組み立て、高さが約37ｍの足場には走行速度が分速10ｍの電動台車を取り付け、稼働はレールの上を走行する形をとった。
『外部移動式足場』も、パーフェクトビームを使用し一部分の枠組足場を組立て脚部に移動装置、レールを設置する工法で、在来の足場に比べ仮設機材減少に伴うコスト削減、工期短縮、危険作業の減少、工事エリアの有効利用、強風時対策の養生、復旧の減少などのメリットがある。京都府城陽市の建造物の外壁仕上げや札幌競馬場の新スタンドへの改築工事の現場で採用された。
『移動式成型機構台』は、大型倉庫や工場などの屋根折板工事の作業効率を飛躍的に高める機能を持つ。通常、屋根折板工事では、成型機を地上に設置して大型クレーンで吊り上げて施工する場合と、屋根レベルに固定の構台を設置後、成型機を載せて成型し、多くの人力で設置場所まで持ち上げて移動する方法で施工されるが、『移動式成型機構台』は屋根レベルにパーフェクトビームを使用した構台を設置し、移動装置、レールを設置することで施工する場所まで細かに移動することができ、工期短縮、コストダウン、危険作業の減少につながる。
『素屋根･大型飛散防止建屋』は、城や寺社、五重塔など国宝や重要文化財の修理、焼却場などの解体時に飛散を防止する仮設屋根などで採用される。あらゆる屋根形状の屋根勾配に角度を合わせることができ、どんな高低差でも各柱の高さを調整して合わせることが可能で、改修部分の開放をせずに天井にクレーンを取り付けて資材の搬出入もできる。壁面の足場取り付けもできる上、屋根を移動させることによって一方から梁を乗せ、移動させることも可能だ。さらに素屋根内部に広大な空間を設けることができるので、障害物なく、天候の影響も受けず作業できる。これまでに伊勢神宮式年遷宮（外宮）、浅草寺、身延山久遠寺五十塔、松山城天守閣、興福寺中金堂、熱田神宮本殿などの工事で採用され、作業効率の向上に大きく寄与した。
『大仏さん』は、35ｍ～53ｍの高所で３６０度回転する大仏さんの大きな手のような縦2ｍ横5ｍ、10㎡の広さがある作業床で、一般的に多くの現場で使用している重機の先端に取り付けができるような構造になっている。作業床が３６０度回転することによって建物に密着し、作業床の水平維持装置や過負荷防止装置などの安全装置があるため、高所でも安全に作業することができる。高所の看板取換工事や鉄骨建屋の解体工事などで活躍する。
同社は関西を中心に九州、中部、関東などの建築、土木工事で数多くの施工実績を積み重ねている。
「これからも市場性の高い魅力ある工法の研究開発に取り組み、多くの作業現場に安全、低コストな仮設設備を提供できる企業として取り組んでいきます」
足場工法の技術開発にかける深田さんの意志に揺らぎはない。
（ライター／斎藤紘）
深田鉄工 有限会社 （FTK）
<本社>TEL／078-841-1669
<東京営業所>TEL／03-6423-1738
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国力低下招いた悪しき前例主義に警鐘
土木事業の観点から様々な課題を指摘
土木事業の観点から様々な課題を指摘
煩瑣な制度で士気減退
途上国に学ぶ姿勢促す
車輛3台と従業員4人でスタートした会社を、現在、傘下に4事業会社と６００人超の従業員を擁し、土木事業中心に13の事業を展開する企業グループまで成長させた栃木県真岡市の『ライフグループ』会長の菱沼博之さんは、国力が低下する一方のこの国の現状を深く憂慮している経営者だ。長きにわたる事業経験と透徹した目から、国力低下の原因を、もの事の本質を忘れ、複雑化する一方の行政の施策や許認可制度と凝り固まった悪しき前例主義と指摘し、手続きが煩瑣で時間のかかる制度に振り回されることなく、のびのびと事業活動ができるような社会環境をつくることがこの国の未来にとって必要と説く。
「地方で経済の一端を担ってきたものとして、国力低下が著しいこの国の未来が心配でなりません。高度経済成長が終わった後から、世界のＧＤＰ国内総生産に占める日本の割合はずっと下がり続けていますし、平均実質賃金に至っては先進7ヵ国で下から2番目、２０１５年以降は韓国にも抜かれ、差が開いています。政策の失敗や超高齢化などといわれる人口動態の変化、企業の開発力の衰えなども背景にあるのでしょうが、土木事業を行ってきた目から見ると、施策や制度が不用意に複雑化し、柔軟性を失い、事業者のやる気を削いでいることも大きいのではと感じるのです。一度立ち止まって、もの事の原点に立ち返り、何が本当に必要なのか、どうすれば政策目標に向かって事業者が本来の力を発揮できるようになるのかを本気で考え、施策や制度を変えなければ、この国の発展は望めないと感じています」
この指摘で具体的に挙げる例の一つが水害対策だ。
「天井川という言葉を教科書で習ったり、聞いたことがあったりすると思いますが、砂礫の堆積により川底が周辺の平面地よりも高くなった川のことです。これまで天井川ではなかった河川が山間部の上流から土砂や砂利、流木などが流れてきて堆積し、天井川になっている例が少なくないのです。そうした河川が豪雨が降ると増水して堤防を超えたり、壊したりして氾濫し、水害を招いているのです。この天井川を浚渫して土砂や砂利、木などを取り除いて川底を深くすれば、河川の容量が増え、流れが良くなって氾濫防止効果が上がるだけでなく、その砂利を生コンクリートに使えば、その単価も大幅に下げることもできるのですが、実際の河川行政はこの方法を許さず、堤防を大きくすることに予算も労力も注ぎ、その範囲が拡大する一方です。そんな堤防が毎年のように各地で決壊し、水害が起きている現実を直視しなければなりません。一度始めると後に戻らない悪しき前例主義の一例です。地球温暖化の影響で豪雨が頻繁に襲うようになりましたが、もう一度、原点に立ち返って考え直す必要があると思います」
もう一つの例が、建設現場で出る建設残土の処理問題だ。同社は、建設現場などで堀削された建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者などを対象に、グループで保有する数カ所の建設残土処分場で建設残土を受け入れ、処理するための手続きなども包括的にサポートする「建設残土処理事業」を主力事業の一つに掲げている。
「建設残土の盛り土が崩落し、死者、行方不明者27人を出した２０２１年7月の静岡県熱海市の土石流災害で、建設残土問題が注目を集めるようになりましたが、建設残土を山間部に違法に捨てたりする危険性は以前から指摘されていました。熱海の災害を受け、是正措置命令などに違反した法人には最高3億円の罰金が科される盛土規制法が成立し、２０２３年5月にも施行されることになりましたが、これまで行政は適切な手を打ってこなかったのが実状です。建設残土の不法投棄は、土木事業者のモラルの問題が第一に挙げられますが、投棄場所を持たない場合の申請手続きが煩瑣で、面倒な手続きを回避するために不法投棄の誘惑に負けてしまうケースが少なくないのです。行政が発注する公共工事の場合は、建設残土を受け入れる場所がありますが、民間の工事では、自社で場所や受け入れ業者を見つけなければならないのです。建設工事は公共工事、民間工事であれ、国土の発展を支えるインフラを構築するものです。その観点に立って、民間工事の建設残土についても行政が場所を確保して捨て場所を指定するようにすれば、問題は解決すると思うのですが、そうなっていないところにこそ問題があると感じています」
菱沼さんは、国土強靭化の名の下に膨大な予算が配分されている公共土木工事についても、利権や政治家の思惑が絡み、本当に必要な工事か判然としないものもあると指摘する。菱沼さんはこれまで公共工事は請け負わず、民間工事だけで業績を伸ばしてきたが、このような認識もその背景になっている。
菱沼さんは、グループの事業とは別に、ライフワークとして、発展途上国で小水力発電所の建設や太陽光発電パネルと自動車の古いバッテリーを利用した家庭向け発電の普及などの人道支援活動にも力を注いでいるが、その途上国の著しい経済成長に日本再生のヒントがあるという。
「新しい発想も前例主義でつぶされ、頑張りたい人も頑張れず、怠け者になっていく人を増やし続けるこの国と違い、前例主義にとらわれず、良いものを積極的に取り入れる柔軟な姿勢が途上国の発展を支えているのです。先進国だ、成熟国家だと胸を張っている状況ではありません。そこに至る過程で課題が積み重なり、国力の低下を招いていることを肝に銘じるべきです。途上国から学ぶ、これがこの国の未来を切り拓く鍵だと思っています」
『ライフグループ』は、中核の『ライフ建設』と『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社で構成。グループ全体で「建設業のトータルサービス業」を標榜し、「土木･建築工事」「建設残土処理事業」「造成工事」「解体工事」「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「重機･車両リース」など手がける事業は多岐にわたる。
「経営の本質は利益を追わずに人を追うこと」が菱沼さんの経営理念。一人ひとりの従業員同士が切磋琢磨しながら持ち味を活かして頑張れるような環境整備に力を入れ、採用に当たっては学歴などで人を測ることはせず、熱意と誠意と創意が備わっているかで判断。海外からの人材も多く登用している。
（ライター／斎藤紘）
途上国に学ぶ姿勢促す
車輛3台と従業員4人でスタートした会社を、現在、傘下に4事業会社と６００人超の従業員を擁し、土木事業中心に13の事業を展開する企業グループまで成長させた栃木県真岡市の『ライフグループ』会長の菱沼博之さんは、国力が低下する一方のこの国の現状を深く憂慮している経営者だ。長きにわたる事業経験と透徹した目から、国力低下の原因を、もの事の本質を忘れ、複雑化する一方の行政の施策や許認可制度と凝り固まった悪しき前例主義と指摘し、手続きが煩瑣で時間のかかる制度に振り回されることなく、のびのびと事業活動ができるような社会環境をつくることがこの国の未来にとって必要と説く。
「地方で経済の一端を担ってきたものとして、国力低下が著しいこの国の未来が心配でなりません。高度経済成長が終わった後から、世界のＧＤＰ国内総生産に占める日本の割合はずっと下がり続けていますし、平均実質賃金に至っては先進7ヵ国で下から2番目、２０１５年以降は韓国にも抜かれ、差が開いています。政策の失敗や超高齢化などといわれる人口動態の変化、企業の開発力の衰えなども背景にあるのでしょうが、土木事業を行ってきた目から見ると、施策や制度が不用意に複雑化し、柔軟性を失い、事業者のやる気を削いでいることも大きいのではと感じるのです。一度立ち止まって、もの事の原点に立ち返り、何が本当に必要なのか、どうすれば政策目標に向かって事業者が本来の力を発揮できるようになるのかを本気で考え、施策や制度を変えなければ、この国の発展は望めないと感じています」
この指摘で具体的に挙げる例の一つが水害対策だ。
「天井川という言葉を教科書で習ったり、聞いたことがあったりすると思いますが、砂礫の堆積により川底が周辺の平面地よりも高くなった川のことです。これまで天井川ではなかった河川が山間部の上流から土砂や砂利、流木などが流れてきて堆積し、天井川になっている例が少なくないのです。そうした河川が豪雨が降ると増水して堤防を超えたり、壊したりして氾濫し、水害を招いているのです。この天井川を浚渫して土砂や砂利、木などを取り除いて川底を深くすれば、河川の容量が増え、流れが良くなって氾濫防止効果が上がるだけでなく、その砂利を生コンクリートに使えば、その単価も大幅に下げることもできるのですが、実際の河川行政はこの方法を許さず、堤防を大きくすることに予算も労力も注ぎ、その範囲が拡大する一方です。そんな堤防が毎年のように各地で決壊し、水害が起きている現実を直視しなければなりません。一度始めると後に戻らない悪しき前例主義の一例です。地球温暖化の影響で豪雨が頻繁に襲うようになりましたが、もう一度、原点に立ち返って考え直す必要があると思います」
もう一つの例が、建設現場で出る建設残土の処理問題だ。同社は、建設現場などで堀削された建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者などを対象に、グループで保有する数カ所の建設残土処分場で建設残土を受け入れ、処理するための手続きなども包括的にサポートする「建設残土処理事業」を主力事業の一つに掲げている。
「建設残土の盛り土が崩落し、死者、行方不明者27人を出した２０２１年7月の静岡県熱海市の土石流災害で、建設残土問題が注目を集めるようになりましたが、建設残土を山間部に違法に捨てたりする危険性は以前から指摘されていました。熱海の災害を受け、是正措置命令などに違反した法人には最高3億円の罰金が科される盛土規制法が成立し、２０２３年5月にも施行されることになりましたが、これまで行政は適切な手を打ってこなかったのが実状です。建設残土の不法投棄は、土木事業者のモラルの問題が第一に挙げられますが、投棄場所を持たない場合の申請手続きが煩瑣で、面倒な手続きを回避するために不法投棄の誘惑に負けてしまうケースが少なくないのです。行政が発注する公共工事の場合は、建設残土を受け入れる場所がありますが、民間の工事では、自社で場所や受け入れ業者を見つけなければならないのです。建設工事は公共工事、民間工事であれ、国土の発展を支えるインフラを構築するものです。その観点に立って、民間工事の建設残土についても行政が場所を確保して捨て場所を指定するようにすれば、問題は解決すると思うのですが、そうなっていないところにこそ問題があると感じています」
菱沼さんは、国土強靭化の名の下に膨大な予算が配分されている公共土木工事についても、利権や政治家の思惑が絡み、本当に必要な工事か判然としないものもあると指摘する。菱沼さんはこれまで公共工事は請け負わず、民間工事だけで業績を伸ばしてきたが、このような認識もその背景になっている。
菱沼さんは、グループの事業とは別に、ライフワークとして、発展途上国で小水力発電所の建設や太陽光発電パネルと自動車の古いバッテリーを利用した家庭向け発電の普及などの人道支援活動にも力を注いでいるが、その途上国の著しい経済成長に日本再生のヒントがあるという。
「新しい発想も前例主義でつぶされ、頑張りたい人も頑張れず、怠け者になっていく人を増やし続けるこの国と違い、前例主義にとらわれず、良いものを積極的に取り入れる柔軟な姿勢が途上国の発展を支えているのです。先進国だ、成熟国家だと胸を張っている状況ではありません。そこに至る過程で課題が積み重なり、国力の低下を招いていることを肝に銘じるべきです。途上国から学ぶ、これがこの国の未来を切り拓く鍵だと思っています」
『ライフグループ』は、中核の『ライフ建設』と『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社で構成。グループ全体で「建設業のトータルサービス業」を標榜し、「土木･建築工事」「建設残土処理事業」「造成工事」「解体工事」「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「重機･車両リース」など手がける事業は多岐にわたる。
「経営の本質は利益を追わずに人を追うこと」が菱沼さんの経営理念。一人ひとりの従業員同士が切磋琢磨しながら持ち味を活かして頑張れるような環境整備に力を入れ、採用に当たっては学歴などで人を測ることはせず、熱意と誠意と創意が備わっているかで判断。海外からの人材も多く登用している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ライフ建設
TEL／0285-81-7916
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
物を大事に使うことに独自の信念
「ＳＤＧｓ」を意識せずに基礎工事で実践
「ＳＤＧｓ」を意識せずに基礎工事で実践
良いものを大事に使う
結果的にコストを削減
国連の「ＳＤＧｓ」の達成に向けた努力があらゆる分野で求められる時代、企業の社会的責任（ＣＳＲ）にその取り組みを掲げる事業体が増える中、「ＳＤＧｓ」を意識することなく、長年、「ＳＤＧｓ」の目標12の「つくる責任 つかう責任」を実践してきた職人がいる。建物の土台を造る基礎工事で最高位の三ツ星の転圧マイスターと配筋マイスターの称号を持つ『有限会社信和土建』代表取締役の宍戸信照さんだ。その実践の根底には、最終的に顧客満足度の最大化につながるとの信念と経験則がある。
「ＳＤＧｓ」の目標12は、少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を求めたものだ。宍戸さんは、基礎工事の全工程で手を抜かず、妥協せず、美しく堅牢な仕上がりを追求してきたが、こんな小さなことまでも物を大事にしているのかと驚くエピソードを自身が語っている。
「大手建設会社の工事現場の終盤に訪れると、大きなゴミの山ができていたりします。なので、ちょうど良いサイズ感の木材などがあれば、『本当に捨ててしまうのなら譲ってほしい』と申し出ることもあります。なぜならば、自らそのサイズ感の木材を用意する場合には、わざわざ長い木材を購入して加工しなくてはいけないからです。せっかく余っている資源を有効活用しない手はありません。それに、お客さまからいただいたお金で材料を購入して、その材料を使わずに大量に捨ててしまうのはあり得ないと思っています。だから部下の職人たちにも、何か材料を用意する時には切ったり詰めたりするのではなく、なるべくストック内から探すように伝えています。その都度購入して加工し、中途半端な余りを捨てるということを繰り返すのは、時間も資源も無駄。塵も積もれば山となり、材料費もかさんでいきます。もしピッタリのものがなければ、組み合わせて使うことなどを検討すれば良いだけの話です」
「物を大事に使う」ことについて、こうも語っている。
「物を大事に使うことは、エコやサスティナブルが謳われる現代において、重要なことだと思います。例えば、使いにくいボールペンを毎月1本購入して使い捨てていくよりも、お気に入りのボールペンを大事にして何ヵ月も使っていく方が、はるかに合理的。購入時間の短縮、ゴミの削減、精神的な負担など、あらゆる面で無駄がありません」
この言葉を裏付けるのが、基礎工事で使う道具に対する考えだ。宍戸さんは、コンクリートを均す道具として、左官鏝（コテ）作りで約１００年の歴史を刻む兵庫県三木市の梶原鏝製作所の古式鏝製造技術を知り尽くした名工の手になる鏝を使い続けている。中塗鏝や仕上鏝、角鏝、先丸鏝、目地鏝など用途や素材、サイズの異なる鏝を多数揃え、季節、気温によって使い分ける。
「道具にこだわらない職人など、 私にいわせればあり得ない。ホームセンターで売っているコテじゃ駄目なのか、と質問されたなら、駄目ですと答える他はありません。『弘法筆を選ばず』という言葉もありますが、私どもの業界では、これは通用しません。値段の高い道具には、高い理由がちゃんとあるわけですから。弘法大師のことはよく知りませんが、現代の 書道家やデザイナーとか塗装業者でもよいですが、少なくとも仕事で字を書く人たちなら、筆にもこだわっているのではないでしょうか。こういうことを考えてみていただきたい。職人に限らず、たとえば中華料理店を始めようという人がホームセンターに中華鍋や包丁を買いに出向くでしょうか。やはり調理器や什器の 専門店が軒を連ねることで全国的に有名な東京･浅草の合羽橋に行くのではないでしょうか。本職は、ホームセンターでは道具は買わない。当社の基礎工事は、流し込んだコンクリが乾く前に計5回もコテでならします。ホームセンターで売っている大量生産された道具が、そんな使い方に耐えられるでしょうか。うちで使っているようなコテですと、中には 40年近く使っている物もあります。それだけ長く使うと、欠けたり、すり減ったりということも当然起きるのですが、職人が手作りしたコテですと、たとえ長く使っている間に不具合が起きても、修理して使い続けることができるのです。道具にお金をかけるという行為は、職人のプライドのなせるわざだという側面があることは、私も否定しませんが、高い道具を使うことがただちに高コスト体質だということになるのかといえば、それは少し違うだろうという考え方もあるわけでして、値段は高くともよい道具を買い揃えることは、長い目で見ると経済的利益にもなるのです」
コンクリートを補強する鉄筋についても一家言を持つ。
「他の業者さんは出来合いの鉄筋が届きますと、どの長さのものを何本使えば良いか考えたりしています。建設現場で使う鉄筋は大体千本が必要なので、その作業だけでも大変です。当社のやり方は、メーカーから必要な長さの鉄筋を仕入れ、置き場で加工 し、現場に運び込むというやり方をしています。継ぎ足しの必要がない8・5メートルの鉄筋まで自社製作しています。図面を引いた段階で、どの長さの鉄筋が何本必要になるかということは割り出せますから。コスト面ではどうなのかと心配してくださる向きもあるのですが、出来合いの鉄筋は結構高いですから、鉄筋を自社加工すれば人件費は必要ですが、価格はむしろ安い。人件費にせよ、雨で現場に出られない日は鉄筋を規定の長さに切る作業をみんなでやれば職人を遊ばせることもありません。鉄筋を組み合わせるのは、決して単純作業ではありません。鉄筋と鉄筋とがきちんと格子状に結束されていないと強度が保てませんが、だからといって多重結束は材料の無駄であり、継ぎ足さずに済むならばそれに越したことはないのです。鉄筋を自社製作するのは、決してコストを押し上げるものではなく、むしろコストの削減にも貢献しているということがお分かりいただけたのではないでしょうか」
穴を掘る、砂利を敷く、鉄筋を組む、コンクリートを打つ、基礎工事の工程一つひとつで完成度の高さを追求して30年超の歴史を刻み、業界で地歩を築いた宍戸さんの原動力は、「つくる責任 つかう責任」に対する強固な信念だ。
（ライター／斎藤紘）
結果的にコストを削減
国連の「ＳＤＧｓ」の達成に向けた努力があらゆる分野で求められる時代、企業の社会的責任（ＣＳＲ）にその取り組みを掲げる事業体が増える中、「ＳＤＧｓ」を意識することなく、長年、「ＳＤＧｓ」の目標12の「つくる責任 つかう責任」を実践してきた職人がいる。建物の土台を造る基礎工事で最高位の三ツ星の転圧マイスターと配筋マイスターの称号を持つ『有限会社信和土建』代表取締役の宍戸信照さんだ。その実践の根底には、最終的に顧客満足度の最大化につながるとの信念と経験則がある。
「ＳＤＧｓ」の目標12は、少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を求めたものだ。宍戸さんは、基礎工事の全工程で手を抜かず、妥協せず、美しく堅牢な仕上がりを追求してきたが、こんな小さなことまでも物を大事にしているのかと驚くエピソードを自身が語っている。
「大手建設会社の工事現場の終盤に訪れると、大きなゴミの山ができていたりします。なので、ちょうど良いサイズ感の木材などがあれば、『本当に捨ててしまうのなら譲ってほしい』と申し出ることもあります。なぜならば、自らそのサイズ感の木材を用意する場合には、わざわざ長い木材を購入して加工しなくてはいけないからです。せっかく余っている資源を有効活用しない手はありません。それに、お客さまからいただいたお金で材料を購入して、その材料を使わずに大量に捨ててしまうのはあり得ないと思っています。だから部下の職人たちにも、何か材料を用意する時には切ったり詰めたりするのではなく、なるべくストック内から探すように伝えています。その都度購入して加工し、中途半端な余りを捨てるということを繰り返すのは、時間も資源も無駄。塵も積もれば山となり、材料費もかさんでいきます。もしピッタリのものがなければ、組み合わせて使うことなどを検討すれば良いだけの話です」
「物を大事に使う」ことについて、こうも語っている。
「物を大事に使うことは、エコやサスティナブルが謳われる現代において、重要なことだと思います。例えば、使いにくいボールペンを毎月1本購入して使い捨てていくよりも、お気に入りのボールペンを大事にして何ヵ月も使っていく方が、はるかに合理的。購入時間の短縮、ゴミの削減、精神的な負担など、あらゆる面で無駄がありません」
この言葉を裏付けるのが、基礎工事で使う道具に対する考えだ。宍戸さんは、コンクリートを均す道具として、左官鏝（コテ）作りで約１００年の歴史を刻む兵庫県三木市の梶原鏝製作所の古式鏝製造技術を知り尽くした名工の手になる鏝を使い続けている。中塗鏝や仕上鏝、角鏝、先丸鏝、目地鏝など用途や素材、サイズの異なる鏝を多数揃え、季節、気温によって使い分ける。
「道具にこだわらない職人など、 私にいわせればあり得ない。ホームセンターで売っているコテじゃ駄目なのか、と質問されたなら、駄目ですと答える他はありません。『弘法筆を選ばず』という言葉もありますが、私どもの業界では、これは通用しません。値段の高い道具には、高い理由がちゃんとあるわけですから。弘法大師のことはよく知りませんが、現代の 書道家やデザイナーとか塗装業者でもよいですが、少なくとも仕事で字を書く人たちなら、筆にもこだわっているのではないでしょうか。こういうことを考えてみていただきたい。職人に限らず、たとえば中華料理店を始めようという人がホームセンターに中華鍋や包丁を買いに出向くでしょうか。やはり調理器や什器の 専門店が軒を連ねることで全国的に有名な東京･浅草の合羽橋に行くのではないでしょうか。本職は、ホームセンターでは道具は買わない。当社の基礎工事は、流し込んだコンクリが乾く前に計5回もコテでならします。ホームセンターで売っている大量生産された道具が、そんな使い方に耐えられるでしょうか。うちで使っているようなコテですと、中には 40年近く使っている物もあります。それだけ長く使うと、欠けたり、すり減ったりということも当然起きるのですが、職人が手作りしたコテですと、たとえ長く使っている間に不具合が起きても、修理して使い続けることができるのです。道具にお金をかけるという行為は、職人のプライドのなせるわざだという側面があることは、私も否定しませんが、高い道具を使うことがただちに高コスト体質だということになるのかといえば、それは少し違うだろうという考え方もあるわけでして、値段は高くともよい道具を買い揃えることは、長い目で見ると経済的利益にもなるのです」
コンクリートを補強する鉄筋についても一家言を持つ。
「他の業者さんは出来合いの鉄筋が届きますと、どの長さのものを何本使えば良いか考えたりしています。建設現場で使う鉄筋は大体千本が必要なので、その作業だけでも大変です。当社のやり方は、メーカーから必要な長さの鉄筋を仕入れ、置き場で加工 し、現場に運び込むというやり方をしています。継ぎ足しの必要がない8・5メートルの鉄筋まで自社製作しています。図面を引いた段階で、どの長さの鉄筋が何本必要になるかということは割り出せますから。コスト面ではどうなのかと心配してくださる向きもあるのですが、出来合いの鉄筋は結構高いですから、鉄筋を自社加工すれば人件費は必要ですが、価格はむしろ安い。人件費にせよ、雨で現場に出られない日は鉄筋を規定の長さに切る作業をみんなでやれば職人を遊ばせることもありません。鉄筋を組み合わせるのは、決して単純作業ではありません。鉄筋と鉄筋とがきちんと格子状に結束されていないと強度が保てませんが、だからといって多重結束は材料の無駄であり、継ぎ足さずに済むならばそれに越したことはないのです。鉄筋を自社製作するのは、決してコストを押し上げるものではなく、むしろコストの削減にも貢献しているということがお分かりいただけたのではないでしょうか」
穴を掘る、砂利を敷く、鉄筋を組む、コンクリートを打つ、基礎工事の工程一つひとつで完成度の高さを追求して30年超の歴史を刻み、業界で地歩を築いた宍戸さんの原動力は、「つくる責任 つかう責任」に対する強固な信念だ。
（ライター／斎藤紘）
有限会社 信和土建
TEL／042-763-4443
美しい故郷をデザイン ＦＤＳ構想
持続可能経な済価値の創造
持続可能経な済価値の創造
地域資源を活かした事業展開
テレワークセンター開設へ
「福島県素材生産協同組合」理事長、「福島県木材協同組合連合会」副会長などを務める、『会津管財グループ』代表の渡部一也さんは、地域の自治体と地元の経済界や全国有数の企業などとの連携を図り、持続可能な森林経営を推進するために、喜多方商工会議所の唐橋幸市郎会頭を筆頭に、２０１８年に「会津森林活用機構株式会社」を設立した。木質バイオマス熱利用や移動可能な木造ハウスなど各地域に設置している。２０１９年には、「南会津森林資源株式会社」を設立し、木質チップ加工工場を新設し、燃料用チップの生産を開始した。２０２０年には、「住友林業株式会社」の協力を得て、ふくしま森林再生や全国の緑化事業に役立つために、苗木生産を開始し、主にカラマツ苗木を年間30万本生産している。２０２１年には、「南会津骨材販売協同組合」を設立し、限られた地域資源である骨材の有効的な活用方法及びリサイクル事業などの研究と１００台を超えるダンプやトラックの効率的な運搬などの流通コスト削減と環境改善に取り組んでいる。２０２２年には、「ＦＤＳ金山株式会社」や「会津管財アグリ株式会社」を設立し、里山整備、耕作放棄地などの農林地や公益財産である森林などの管理・利活用を開始。また「ＦＤＳ磐梯協同組合」を設置し、量産できない広葉樹の利活用にも取り組んでいる。
２０２２年5月には、デジタル田園都市国家構想推進交付金・地方創生テレワークタイプに採択され、サテライトオフィスの整備に着手した。運営及び利用促進を図るために、「一般社団法人ＦＤＳ」を設立し、環境保全・野生動物との共生・緑化事業などを学び、考え、実行する人材の教育施設として、２０２３年の春に「ＦＤＳ本郷」を開設する予定である。
東日本大震災直後の「ふくしま」は、木材が売れない状況が続き、森林経営に対する不安などから将来の希望を失い、多くの方は離れてしまった。しかし植物はしっかりと成長している。小さな種から発芽した小さな生命は、将来の夢や希望を感じさせてくれる。
今後の森林づくりは、効果的で収益性の高い森林経営と環境保全に配慮した美しい故郷の両立を目指さなければならない。さらには地域資源を活かした産業の創造や社会課題の解決に取り組むことが重要である。国土の3分の2が森林である日本は、循環型の森林資源化で、世界でも有数の資源大国になる。
「ＦＤＳ」は、全国の森林管理を通して、幅広いデータの収集及び管理を行う。また全国から一緒に働く方を募集している。世界に役立つ「ふくしま」を目指し、「ＦＤＳ」の森林づくりが始まる。
（ライター／斎藤紘）
テレワークセンター開設へ
「福島県素材生産協同組合」理事長、「福島県木材協同組合連合会」副会長などを務める、『会津管財グループ』代表の渡部一也さんは、地域の自治体と地元の経済界や全国有数の企業などとの連携を図り、持続可能な森林経営を推進するために、喜多方商工会議所の唐橋幸市郎会頭を筆頭に、２０１８年に「会津森林活用機構株式会社」を設立した。木質バイオマス熱利用や移動可能な木造ハウスなど各地域に設置している。２０１９年には、「南会津森林資源株式会社」を設立し、木質チップ加工工場を新設し、燃料用チップの生産を開始した。２０２０年には、「住友林業株式会社」の協力を得て、ふくしま森林再生や全国の緑化事業に役立つために、苗木生産を開始し、主にカラマツ苗木を年間30万本生産している。２０２１年には、「南会津骨材販売協同組合」を設立し、限られた地域資源である骨材の有効的な活用方法及びリサイクル事業などの研究と１００台を超えるダンプやトラックの効率的な運搬などの流通コスト削減と環境改善に取り組んでいる。２０２２年には、「ＦＤＳ金山株式会社」や「会津管財アグリ株式会社」を設立し、里山整備、耕作放棄地などの農林地や公益財産である森林などの管理・利活用を開始。また「ＦＤＳ磐梯協同組合」を設置し、量産できない広葉樹の利活用にも取り組んでいる。
２０２２年5月には、デジタル田園都市国家構想推進交付金・地方創生テレワークタイプに採択され、サテライトオフィスの整備に着手した。運営及び利用促進を図るために、「一般社団法人ＦＤＳ」を設立し、環境保全・野生動物との共生・緑化事業などを学び、考え、実行する人材の教育施設として、２０２３年の春に「ＦＤＳ本郷」を開設する予定である。
東日本大震災直後の「ふくしま」は、木材が売れない状況が続き、森林経営に対する不安などから将来の希望を失い、多くの方は離れてしまった。しかし植物はしっかりと成長している。小さな種から発芽した小さな生命は、将来の夢や希望を感じさせてくれる。
今後の森林づくりは、効果的で収益性の高い森林経営と環境保全に配慮した美しい故郷の両立を目指さなければならない。さらには地域資源を活かした産業の創造や社会課題の解決に取り組むことが重要である。国土の3分の2が森林である日本は、循環型の森林資源化で、世界でも有数の資源大国になる。
「ＦＤＳ」は、全国の森林管理を通して、幅広いデータの収集及び管理を行う。また全国から一緒に働く方を募集している。世界に役立つ「ふくしま」を目指し、「ＦＤＳ」の森林づくりが始まる。
（ライター／斎藤紘）
一般社団法人 FDS
TEL／0242-93-7330
Eメール／ info@aizu-fds.com
Eメール／ info@aizu-fds.com
素材の劣化防止にポリウレアを推奨
強靭な皮膜を形成するライニング材
強靭な皮膜を形成するライニング材
適用範囲の広さに特長
歴史的な建造物も保護
素材の表面などに塗布して被膜を形成し、素材を劣化させる様々な外的要因から守るライニング材の中で群を抜く性能と適用範囲の広さから『株式会社Fabtech』代表取締役の鳥居彰夫さんが推奨するのが米国発の『ポリウレア』だ。特に『ポリウレア』１００％の製品は、『ピュアポリウレア』といわれており、ポリウレタンを混合した製品に比較して耐久性、強靭性など特性値が非常に優れており、『株式会社Fabtech』では「ピュアポリウレア」のみを採用している。『ポリウレア』は、イソシアネートとポリアミンの化学反応により形成される樹脂化合物。専用の高圧スプレーガンによる塗布施工方法と手塗りによる施工方法があり、特に高圧スプレーガンでは、ノズル先端で衝突混合するので、これまでの塗料では時間が係る数mmの塗膜が数秒で形成することができるもの特徴だ。現在『ポリウレア』は輸入製品のみですが、安定供給と性能改良の為、将来的には国産化を目指しているようだ。『ピュアポリウレア』は、①耐薬品性 ②耐紫外線劣化 ③４００％～８００％と高い伸び率 ④コンクリートの約3倍近い強靭性 ⑤透明なものから豊富着色製品 ⑥難燃性 ⑦防汚性など用途にあわせた性能を付加した『ピュアポリウレア』も開発している。
具体的な使用場所は、〈薬品貯蔵タンク内のライニング（化学プラントなど）〉、〈沿岸地域の鋼製構造物の腐食防止（製造工場の屋根・外壁。屋外設置設備）〉、〈コンクリート構造物の劣化防止、及び補強（トンネル内壁、法面コンクリート擁壁、校舎外壁など）〉 。
「『ポリウレア』の施工は難しく、これらは机上の勉強と実技の熟練が必要であるので、技術訓練所の設立を開始しているとのことです。最近では、『透明ポリウレア』の活用用途として木材の防水、乾燥防止、さらには強度を上げるための研究を開始しています。国内には、木材が豊富で古くからの木造建築物の保存技術は優れておりますが、一般的な場所で手軽に木材を利用するには、課題があるようです。『透明ポリウレア』のつや消しタイプは、木材の表面に約1㎜程度を塗布するだけで木のぬくもりを損なわずに仕上げることができます。さらに現在検討中なのは古い建造物などの保護です。重要文化財などは、錆びや色褪せなどが歴史を伝える要素となっています。修繕することで新品同様になっては問題で、古さを残した保護が必要です。特に防錆は非常に難しく錆びを除去しただけでは表面に『ポリウレア』で塗膜を作っても錆は内部で成長します。防錆効果の高いプライマーを開発し、『透明ポリウレア』と合わせたＷコーティングをすると内部の錆の成長を止めることが可能となることが確認できました」
２０２１年より環境汚染防止にも用途を検討しており、発泡スチロール製のフロートの劣化でおこるマイクロプラスチック化による海洋汚染問題を解決するために「ポリウレアコーティング」を使用することを瀬戸内海の漁師さんと既に開始している。また、日本特有の産業でもある味噌、醤油などの塩分を使用する工場の床の劣化防止に。数年で再塗装や修繕が必要であった場所の施工の需要が増えているという。
（ライター／斎藤紘）
歴史的な建造物も保護
素材の表面などに塗布して被膜を形成し、素材を劣化させる様々な外的要因から守るライニング材の中で群を抜く性能と適用範囲の広さから『株式会社Fabtech』代表取締役の鳥居彰夫さんが推奨するのが米国発の『ポリウレア』だ。特に『ポリウレア』１００％の製品は、『ピュアポリウレア』といわれており、ポリウレタンを混合した製品に比較して耐久性、強靭性など特性値が非常に優れており、『株式会社Fabtech』では「ピュアポリウレア」のみを採用している。『ポリウレア』は、イソシアネートとポリアミンの化学反応により形成される樹脂化合物。専用の高圧スプレーガンによる塗布施工方法と手塗りによる施工方法があり、特に高圧スプレーガンでは、ノズル先端で衝突混合するので、これまでの塗料では時間が係る数mmの塗膜が数秒で形成することができるもの特徴だ。現在『ポリウレア』は輸入製品のみですが、安定供給と性能改良の為、将来的には国産化を目指しているようだ。『ピュアポリウレア』は、①耐薬品性 ②耐紫外線劣化 ③４００％～８００％と高い伸び率 ④コンクリートの約3倍近い強靭性 ⑤透明なものから豊富着色製品 ⑥難燃性 ⑦防汚性など用途にあわせた性能を付加した『ピュアポリウレア』も開発している。
具体的な使用場所は、〈薬品貯蔵タンク内のライニング（化学プラントなど）〉、〈沿岸地域の鋼製構造物の腐食防止（製造工場の屋根・外壁。屋外設置設備）〉、〈コンクリート構造物の劣化防止、及び補強（トンネル内壁、法面コンクリート擁壁、校舎外壁など）〉 。
「『ポリウレア』の施工は難しく、これらは机上の勉強と実技の熟練が必要であるので、技術訓練所の設立を開始しているとのことです。最近では、『透明ポリウレア』の活用用途として木材の防水、乾燥防止、さらには強度を上げるための研究を開始しています。国内には、木材が豊富で古くからの木造建築物の保存技術は優れておりますが、一般的な場所で手軽に木材を利用するには、課題があるようです。『透明ポリウレア』のつや消しタイプは、木材の表面に約1㎜程度を塗布するだけで木のぬくもりを損なわずに仕上げることができます。さらに現在検討中なのは古い建造物などの保護です。重要文化財などは、錆びや色褪せなどが歴史を伝える要素となっています。修繕することで新品同様になっては問題で、古さを残した保護が必要です。特に防錆は非常に難しく錆びを除去しただけでは表面に『ポリウレア』で塗膜を作っても錆は内部で成長します。防錆効果の高いプライマーを開発し、『透明ポリウレア』と合わせたＷコーティングをすると内部の錆の成長を止めることが可能となることが確認できました」
２０２１年より環境汚染防止にも用途を検討しており、発泡スチロール製のフロートの劣化でおこるマイクロプラスチック化による海洋汚染問題を解決するために「ポリウレアコーティング」を使用することを瀬戸内海の漁師さんと既に開始している。また、日本特有の産業でもある味噌、醤油などの塩分を使用する工場の床の劣化防止に。数年で再塗装や修繕が必要であった場所の施工の需要が増えているという。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 Fabtech
TEL／022-207-3600
Eメール／info@fabtech.jp
Eメール／info@fabtech.jp
事故物件やゴミ屋敷を専門に買取
不動産投資家をサイトで集め販売
不動産投資家をサイトで集め販売
課題解決に周到な手順
事故物件に光を
東京都中央区の「株式会社MARKS」は、室内や敷地で孤独死や事故死、自殺、殺人があった事故物件やゴミ屋敷などイメージの悪化で資産価値が下がるワケアリの物件の買取りから特殊清掃・遺品整理・ご供養をワンストップで行い、独自の販売ルートで市場への流通をはかる『成仏不動産』事業で異彩を放つ不動産会社だ。事故物件総合取り扱いサイト『成仏不動産』も運営、事故物件のイメージアップを目的としているため、明るく繊細なサイト作りに加え、事故物件というネガティブイメージの強い呼び名を成仏物件とサイト内では表現したり、特殊清掃とご供養を施した物件へ成仏認定書を発行していることなど、独自の取り組みが目立つ。
『成仏不動産』事業は、「事故物件やゴミ屋敷といえども大切な資産」という基本スタンスの下、物件所有者の悩みを解決するものだ。その象徴が買取のスキーム。
多くの場合が、強い臭気や害虫により近隣からクレームが出ていることにより早急な対処が求められる。同社では物件所有者に対して将来的な不動産の活用方法についてヒアリングを行い、ただ清掃するのではなく不動産の再生を目的として特殊清掃を行うのが特徴。さらに、突然の訃報に清掃費用や遺品整理費用の捻出が難しい場合には、不動産売却代金で費用を相殺できる手出し0円プランで解決することができる。
流通の側面では、事故物件を気にしない人を集めて販売を行う成仏不動産サイトの運営や、最近では不動産投資家への事故物件紹介が人気を博している。
「事故物件が投資に向いている理由としては、購入後に不動産価値が上昇する可能性を秘めているからだ。通常の物件は新築時が一番不動産価値が高く、年月が経つほどに低くなる。事故物件の場合は事故発生時が一番低い状態だが、徐々に事故内容が人に与える印象は薄れていき、価値が上昇する可能性がある。そのため、毎月の賃料収入に加えて売却差益を狙うことも可能であると考えているようだ。（※すべての物件が売却差益を狙えるわけではございません）このように、人が亡くなっているという事実を気にしない方たちを集めていること、ニーズを把握していることで、他の不動産会社に断られてしまったような事故物件やごみ屋敷などの買取りが可能となっている」
事故物件の可能性を見出し、独自でマーケットを整備してきた『成仏不動産』。いくつもの成約を成し遂げている同社への期待は大きい。
（ライター／斎藤紘）
事故物件に光を
東京都中央区の「株式会社MARKS」は、室内や敷地で孤独死や事故死、自殺、殺人があった事故物件やゴミ屋敷などイメージの悪化で資産価値が下がるワケアリの物件の買取りから特殊清掃・遺品整理・ご供養をワンストップで行い、独自の販売ルートで市場への流通をはかる『成仏不動産』事業で異彩を放つ不動産会社だ。事故物件総合取り扱いサイト『成仏不動産』も運営、事故物件のイメージアップを目的としているため、明るく繊細なサイト作りに加え、事故物件というネガティブイメージの強い呼び名を成仏物件とサイト内では表現したり、特殊清掃とご供養を施した物件へ成仏認定書を発行していることなど、独自の取り組みが目立つ。
『成仏不動産』事業は、「事故物件やゴミ屋敷といえども大切な資産」という基本スタンスの下、物件所有者の悩みを解決するものだ。その象徴が買取のスキーム。
多くの場合が、強い臭気や害虫により近隣からクレームが出ていることにより早急な対処が求められる。同社では物件所有者に対して将来的な不動産の活用方法についてヒアリングを行い、ただ清掃するのではなく不動産の再生を目的として特殊清掃を行うのが特徴。さらに、突然の訃報に清掃費用や遺品整理費用の捻出が難しい場合には、不動産売却代金で費用を相殺できる手出し0円プランで解決することができる。
流通の側面では、事故物件を気にしない人を集めて販売を行う成仏不動産サイトの運営や、最近では不動産投資家への事故物件紹介が人気を博している。
「事故物件が投資に向いている理由としては、購入後に不動産価値が上昇する可能性を秘めているからだ。通常の物件は新築時が一番不動産価値が高く、年月が経つほどに低くなる。事故物件の場合は事故発生時が一番低い状態だが、徐々に事故内容が人に与える印象は薄れていき、価値が上昇する可能性がある。そのため、毎月の賃料収入に加えて売却差益を狙うことも可能であると考えているようだ。（※すべての物件が売却差益を狙えるわけではございません）このように、人が亡くなっているという事実を気にしない方たちを集めていること、ニーズを把握していることで、他の不動産会社に断られてしまったような事故物件やごみ屋敷などの買取りが可能となっている」
事故物件の可能性を見出し、独自でマーケットを整備してきた『成仏不動産』。いくつもの成約を成し遂げている同社への期待は大きい。
（ライター／斎藤紘）
成仏不動産 株式会社 MARKS
TEL／0120-917-974
Eメール／info@jobutsu.jp
Eメール／info@jobutsu.jp
清掃・メンテを一括で
大人気トータルクリーニング
大人気トータルクリーニング
抗菌施工も万全
年間管理契約がお得
大阪を拠点に、近畿地方と名古屋を中心に稼働する『株式会社アンプラ』では、床清掃、空調、ダクト清掃、害虫駆除、抗菌施工といったお店やビルディングに必要な複数分野の清掃・メンテナンス業を一括で管理・施工する『トータルクリーニング』を提供し、地域社会を支えている。理念に掲げるのは、「清掃・ビルメンテナンスの分野で社会に貢献したい」「飲食店・商業施設・医療関係施設等、衛生的で安心してお客様をお迎えできる空間、そしてスタッフの皆様も安心して働くことのできる環境を提供し守り維持していきたい」という想いだ。
『トータルクリーニング』では、プロフェッショナルな知識・経験・技術を結集し、各設備に必要な清掃・メンテナンスをまとめて実施。年間契約も可能で、最高のコストパフォーマンスと品質を誇る。
床清掃では、ハードフロア、カーペット、木床、厨房床、パントリー床などあらゆる床に合わせた清掃を行う。空調清掃では、エアコン分解洗浄・フィルターカバーや表面の拭き上げ清掃。また、厨房清掃では、ダクトやフード、グリーストラップ、排水管、冷蔵庫熱交換器などを清潔で衛生的な状態に保つ。害虫（ゴキブリ）駆除では、ゴキブリの生息が確認されれば、局部薬剤噴霧で徹底的に駆除。その後、持続性のあるベイト剤を塗布し、年間を通して生息のない状態を維持する。抗菌施工は、清掃後に『バイオプロテクト５０００Ｃ』という薬剤を静電スプレーであらゆる部分に噴霧して強力に薬剤を固着させ、新型コロナウイルスを含む18種類の細菌・ウイルス・微生物を90日以上にわたり物理的に消滅させる。また、施工完了後には、施工済ステッカーも渡してくれる。
『トータルクリーニング』には、設備全体の美観維持が可能なこと、大きな設備トラブルを未然に防止できること、設備の定期清掃により電気代を節約できること、個別発注によるトータルの費用と手間を削減できること、契約や連絡に係る時間を節約できることなどメリットばかり。施設を運営している方は、ぜひご相談を。
同社は、経済産業省より地域の健康課題に即し特に優良な健康経営を実践している法人に与えられる健康経営優良法人に認定されている。また、Ｂリーグの大阪エヴェッサのブーストパートナーでもある。
（ライター／山根由佳）
年間管理契約がお得
大阪を拠点に、近畿地方と名古屋を中心に稼働する『株式会社アンプラ』では、床清掃、空調、ダクト清掃、害虫駆除、抗菌施工といったお店やビルディングに必要な複数分野の清掃・メンテナンス業を一括で管理・施工する『トータルクリーニング』を提供し、地域社会を支えている。理念に掲げるのは、「清掃・ビルメンテナンスの分野で社会に貢献したい」「飲食店・商業施設・医療関係施設等、衛生的で安心してお客様をお迎えできる空間、そしてスタッフの皆様も安心して働くことのできる環境を提供し守り維持していきたい」という想いだ。
『トータルクリーニング』では、プロフェッショナルな知識・経験・技術を結集し、各設備に必要な清掃・メンテナンスをまとめて実施。年間契約も可能で、最高のコストパフォーマンスと品質を誇る。
床清掃では、ハードフロア、カーペット、木床、厨房床、パントリー床などあらゆる床に合わせた清掃を行う。空調清掃では、エアコン分解洗浄・フィルターカバーや表面の拭き上げ清掃。また、厨房清掃では、ダクトやフード、グリーストラップ、排水管、冷蔵庫熱交換器などを清潔で衛生的な状態に保つ。害虫（ゴキブリ）駆除では、ゴキブリの生息が確認されれば、局部薬剤噴霧で徹底的に駆除。その後、持続性のあるベイト剤を塗布し、年間を通して生息のない状態を維持する。抗菌施工は、清掃後に『バイオプロテクト５０００Ｃ』という薬剤を静電スプレーであらゆる部分に噴霧して強力に薬剤を固着させ、新型コロナウイルスを含む18種類の細菌・ウイルス・微生物を90日以上にわたり物理的に消滅させる。また、施工完了後には、施工済ステッカーも渡してくれる。
『トータルクリーニング』には、設備全体の美観維持が可能なこと、大きな設備トラブルを未然に防止できること、設備の定期清掃により電気代を節約できること、個別発注によるトータルの費用と手間を削減できること、契約や連絡に係る時間を節約できることなどメリットばかり。施設を運営している方は、ぜひご相談を。
同社は、経済産業省より地域の健康課題に即し特に優良な健康経営を実践している法人に与えられる健康経営優良法人に認定されている。また、Ｂリーグの大阪エヴェッサのブーストパートナーでもある。
（ライター／山根由佳）
株式会社 アンプラ
TEL／06-6644-9191
Eメール／info@anpura.jp
Eメール／info@anpura.jp
ＩＴの相談に応えるコンシェルジュ
事業の展望拓く最適システム構築
事業の展望拓く最適システム構築
先進技術情報に精通
地方創生のＤＸも支援
顧客の相談や要望に決してＮＯといわず、手配や代行、案内をするよろず承り係のコンシェルジュをＩＴの利活用で実践しているエンジニア経営者がいる。『合同会社rapport』代表の岩本高佳さん。企業間競争に負けない体制を創りたい、新規事業を開拓したい、人手不足を業務効率化で補いたい、集客力を強めたい、顧客満足度を高めたい、人材を育成したい、安全衛生体制を構築したい、住民サービスを向上させたいといった企業や工場、医療機関、教育機関、自治体などの要望に技術力と創造力、豊富な経験を生かして対応し、包括的にサポートする。
岩本さんは、20歳からＩＴ業界で働き、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けた後、２０２０年に独立、経営コンサルティング、行政支援、システム開発、ソリューションサービスを業務の柱に「ＩＴコンシェルジュ」として活動してきた。その最大の強みは、ＩＴだけでなく、ＡＩやＩｏＴを利用した先進的なシステムやアプリ、装置機器に精通し、ＩＴ活用の相談や要望があった業務プロセスやシーンごとに応用できる数多くの選択肢を持っていることだ。その実力が伝わるのが、少子高齢化や労働力の流出に悩む地方に活力を復活させる地方創生のためのＤＸデジタルトランスフォーメーションを支援する事業だ。具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業のデータ管理、医療や介護事務のデジタル化、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクールの支援、観光事業の活性化支援など広範囲に及ぶ。
「社名の『rapport』には、仲間と信頼関係を結ぶという意味があります。お客様も仲間として、人と人だけではなく、人と事業体、事業体と事業体とを結ぶ役割を果たしたいと考えています。ご依頼者様の中には、どこから手をつけたらよいか分からず困っている方が少なくありません。まずはしっかりヒアリングして課題を把握し、解決への糸口を考えていきます。ＩＴやＡＩ、ＩｏＴといっても使われないと意味がありませんので、利用される方々のことを考えて、使われるシステムを構築していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
地方創生のＤＸも支援
顧客の相談や要望に決してＮＯといわず、手配や代行、案内をするよろず承り係のコンシェルジュをＩＴの利活用で実践しているエンジニア経営者がいる。『合同会社rapport』代表の岩本高佳さん。企業間競争に負けない体制を創りたい、新規事業を開拓したい、人手不足を業務効率化で補いたい、集客力を強めたい、顧客満足度を高めたい、人材を育成したい、安全衛生体制を構築したい、住民サービスを向上させたいといった企業や工場、医療機関、教育機関、自治体などの要望に技術力と創造力、豊富な経験を生かして対応し、包括的にサポートする。
岩本さんは、20歳からＩＴ業界で働き、複数のＩＴ企業で部長職や役員職を経験、行政機関のＩＴコンサルティングなどを手掛けた後、２０２０年に独立、経営コンサルティング、行政支援、システム開発、ソリューションサービスを業務の柱に「ＩＴコンシェルジュ」として活動してきた。その最大の強みは、ＩＴだけでなく、ＡＩやＩｏＴを利用した先進的なシステムやアプリ、装置機器に精通し、ＩＴ活用の相談や要望があった業務プロセスやシーンごとに応用できる数多くの選択肢を持っていることだ。その実力が伝わるのが、少子高齢化や労働力の流出に悩む地方に活力を復活させる地方創生のためのＤＸデジタルトランスフォーメーションを支援する事業だ。具体的な支援対象は、行政事務のクラウド化と共同利用、外国人労働者受入事業のデータ管理、医療や介護事務のデジタル化、健診情報の可視化、キャッシュレス化、マイナンバーカードの活用、児童生徒のために学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクールの支援、観光事業の活性化支援など広範囲に及ぶ。
「社名の『rapport』には、仲間と信頼関係を結ぶという意味があります。お客様も仲間として、人と人だけではなく、人と事業体、事業体と事業体とを結ぶ役割を果たしたいと考えています。ご依頼者様の中には、どこから手をつけたらよいか分からず困っている方が少なくありません。まずはしっかりヒアリングして課題を把握し、解決への糸口を考えていきます。ＩＴやＡＩ、ＩｏＴといっても使われないと意味がありませんので、利用される方々のことを考えて、使われるシステムを構築していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
合同会社 rapport
TEL／090-1093-4828
Eメール／takayoshi_iwamoto@rapport-llc.jp
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