ビジネスヒットチャート 2016

代表取締役 金城肇 氏　
沖縄県名護市出身。18歳の時に集団就職で故郷を離れ、神奈川県の自動東部品メーカーに就職する。約10年勤めた後、兼業で営んでいたスナックに専念。その後、建設業に着手し、農業も手掛けている。

営業時間／19:00〜24:00　定休日／日曜日

沖縄から集団就職で神奈川県へ
建設業の維持を支えたスナック

「今がどん底なら、あとは上に上がるだけ」。神奈川県伊勢原市で『金城建設』を営む代表取締役の金城肇さんのサクセスストーリーの原点となったスナック『どん底』に込めた思いだ。18歳の時に沖縄県名護市から集団就職で神奈川の自動東部品メーカーに就職し、約10年勤めた後、兼業で始めていたスナックに専念。その後、建設業に乗り出し、その傍ら耕作放棄地などを利用して農業にも参入、前進意欲は衰えを知らない。
「自動車部品メーカーで働いていたとき、副業でスナックを始めたのが27歳の時。お客さんに建設関係の方が多く、人手が足りないという話をよく聞いていたので、私の知人を紹介したのですが、月収を聞いて驚き、人を紹介するより自分で建設業をやったほうがいいのではと思い立ち、同級生や従兄弟と5人で事業を始めたのです」
　しかし、順風満帆とはいかず、工事を請け負っても工賃が未払いのときもあったという。その窮状を救ったのが『どん底』だった。
「従業員に払う給料をスナックの売り上げで賄っていた時期があったのです。当時店は妻に任せていたのですが、妻の支えがなかったらもっと苦労していただろうと思います。妻にも、また大変な時期を一緒に頑張ってくれた仲間にも、本当に感謝しています」
　建設業はその後、造成工事を中心に仕事が来るようになって順調に推移したが、金城社長は利用されずに放置された農地に着目した。
「伊勢原市には、手をつけられず放置されている士地がたくさんあり、そのまま放っておくのはもったいない、活用できないものかと考えついたのが農業。幸い建設業も軌道に乗って安定していて、新事業を興すいいタイミングでした。全くの未経験の世界ですが、身近に70歳近い農業経験者の方がいて色々教えていただきながらやっています」
　現在は、市から市内に点在している農地合わせて約１０００坪を無償で借り受け、トマト、落花生、自然薯などを栽培している。将来的には、農業一本で食べていけるよう事業として確立することを目指して、需要動向などを見ながら、可能性のある作物の研究に余念がない。
　『どん底』は、現在、娘さんが引き継ぎ、お客さんも20歳から幅広く地元の方で、親しまれている。このお店から、新たな物語が始まるかもしれない。

TEL：0463-96-4402

株式会社 FUJIDEN　代表取締役 藤崎直也氏
千葉県出身。職業訓練校で左官技術を学び、左官職人となったのだが、左官の仕事が激減したのを機に、20歳で電気工事関係の道に転進。友人のつながりで電気工事会社に入って修業を積み、電気工事関係の資格を取得。2009年、26歳で独立し「藤電気工事」創業、2012年、『FUJIDEN』設立。

電気工事のプロは着実に、
若手と共に組織作りを進行中！

　質が高く厚い信頼で定評のある『ＦＵＪＩＤＥＮ』。受注した仕事の完成度を高めるため、常に社員教育に力を注ぎ、努力を積み重ねている。「当社がお客様のニーズにしっかり応えられるよう、対応力や信頼関係、施工の品質向上など会社全体のスキルアップに務めています」と代表取締役の藤崎直也さんは語る。
　藤崎さんは、電気工事会社在籍中に技術と知識を身に付け、２００９年に独立して個人経営で事業をスタートさせた。建設業の許可も取得し、事業も少しずつ拡大させて、従業員は20代を中心に増えている。平均年齢は若いながら各々の従業員たちは、第一種、第二種電気工事士、認定電気工事従事者などの資格を取得し、着実に技術や知識を身に付けている。彼らは、仕事に関して細部にまでこだわって業務を完遂させることを誇りにしており、真摯な気持ちで、仕事と向き合っている。藤崎さんは、後進となる若い彼らを育てながら事業を軌道にのせ、大規模施設から個人宅まであらゆる状況に対応できる力を堅実に構築させている。今後の活躍が楽しみな会社だ。

TEL：0476-29-4762　FAX：0476-29-4763　Eメール：info＠fujiden.jp.net

ホームページ　http://fujiden.jp.net/

株式会社 イフ
代表取締役 福井乙人（いつんど）氏
愛知県出身。大学在学中、システム構築関連の仕事に興味を抱く。卒業後、コンピュータ関係の会社に就職。20年間勤務の後、退職してベンチャー企業に参加。2004年に独立し『株式会社イフ』を設立。

業務改善のシステム構築は運用する
ユーザーを重視して構築

「当社が目指しているのは、デジタルファクターとアナログファクターの最善のバランス」。『株式会社イフ』代表取締役社長の福井乙人氏はこう語る。同社は、業務フローを管理支援するシステムや機器の設備管理とメンテナンスを支援するシステムなどを構築、業務改善につなげることで企業をサポートしている。そのシステムを構築する上で福井氏が重要視しているのが「人というアナログファクター」だ。
「デジタルであるシステムを運用するのは人。性能や効率を追求することだけにとらわれていると運用する人に過重がかかりすぎで逆に非効率な事態を招きかねない。ですから我々はアナログ面の運用側にヒヤリングを行い分析、システムのトータルバランスを考えます」優秀なシステムを構築するのは前提。同社では、それを生かす「人」もフォローすることで最大限最適化したシステムと運用を生み出しているのだ。（ライター／田中一郎）

TEL：03-5725-3188　FAX：03-5725-3199　Eメール：info@i-fu.co.jp

ホームページ　http://www.i-fu.co.jp/

株式会社 アーリーブレーン
代表取締役 石崎和宏 氏
島根県出身。工業高校電気科を卒業後、IT専門商社「ダイワボウ情報システム」に就職、システム開発部門で働いたのを機に、そこからプログラマ兼システムエンジニア一筋に経験を重ねる。郷里のシステム開発会社「テクノプロジェクト」に転職し、約12年勤めた後、2013年『アーリーブレーン』設立。

資格や経験に裏付けられた
技術と人脈を活かし躍進中!!

　島根県出雲市を拠点にＷｅｂシステムの設計、開発を手がける『アーリーブレーン』。代表取締役の石崎和宏さんは、プログラム兼システムエンジニア一筋で経験を積み、育まれた人脈を財産とし、２０１３年に起業した。市場やユーザーの要求に迅速に対応していくアジャイル開発と活躍するシステム開発会社とともに築いたリモートチームによる開発を事業推進の軸とし、クライアントのビジネス価値向上に力を注いできた。「当社には、東京のパーソナル企業を中心に構成されたリモートチームがあり、各企業が受注したシステム開発において、それぞれが得意分野で協力し合うことで、1社では対応がむずかしい大きな案件にも対応。ネットの特性と人脈を生かすことにより、効率的な体制を可能にしています」と石崎さんは語る。ＩＴ専門の商社のシステム開発部門で働いたあと、システム開発会社を経て独立した石崎さんが培った技術力はネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストなど10もの資格で裏付けられている。

TEL：0853-22-1881　FAX：050-3153-1337　Eメール： info@earlybrain.co.jp

ホームページ　http://www.earlybrain.co.jp/

税理士法人 シマ会計 代表社員
税理士 島元宏忠氏
北海道小樽市出身。大原簿記専門学校卒業。1997年、大原簿記専門学校に講師として入校。2000年、税理士試験合格。2002年、札幌市内の大手会計事務所勤務。2007年、島元宏忠税理士事務所設立。2010年、株式会社帳簿センターSを設立。2014年、『税理士法人シマ会計』へ組織変更。

理解を助ける会計の図表化
ベースに簿記の専門的知識

「社会におけるエンターテイナーでありたい」。この宣言に違わず、『税理士法人シマ会計』代表島元宏忠さんは、３００社を超すクライアント企業の経営者を笑顔にしている気鋭の税理士だ。財務分析と決算に表われた数字が持つ意味を分かりやすく解説し、成長戦略の構築を徹底的にサポートする親身な姿勢で声価を高めてきた。
◇
　財務書類の中でとりわけ経営者に好評なのが、月次決算書をもとに作成する未来会計図表。売り上げ、粗利益、経常利益などの数字をひと目でわかるように図表化し、将来必要となる利益を算出、売り上げ目標などを導き出したもので、経営戦略決定の重要な指標になる。
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　母校の大原簿記専門学校卒業後に同校の講師に採用されるほどの企業会計の知識と税務の実務経験が相乗効果を生み出し、財務、決算のコンサルティング業務がサービスの大きな柱になった。

TEL：011-887-8058 　FAX：011-887-8059

ホームページ　http://www.shimatax.com/

代表取締役 小林寛和 氏
韓国出身。徴兵で兵役を担った後、国際ホテル経営学を学ぶために来日。ホテル業界勤務を経て、新聞セールス会社に入社、リーダーを務める。2005年、「ケーホス」を設立。東京国際大学国際関係学部で国際関係論を学ぶ。現代社会の課題を語り合う「ゆたカフェの集い」設立に参画。

英国のＥＵ離脱問題機に考察
朝日掲載の哲学者発言に共鳴

「排外主義を煽るネット上の過激な発言が独り歩きし、不穏な空気を醸しだす時代にあって、情報を整理して提供する新聞の役割は一層大きくなる」。朝日新聞の販売促進を担う『株式会社ケーホス』の社長小林寛和さんが、英国のＥＵ欧州連合からの離脱を決めた国民投票を機に、国境の壁を超えるグローバリゼーションと壁を築く排外主義のせめぎ合いを報じるニュースに接するたびに強まる信念だ。
「難民や移民の問題は古くからありましたが、咋今報じられるニュースでは、排外主義とのからみで問題が複雑化していることがわかります。外国人に対して排外的な態度をとる人はどこの国でも不況になると増え、不満の矛先が外国人というパターンです。移民や外国人労働者を数多く受け入れ、失業率が高い国で排外的な主張が社会問題化しているのがその典型です。こうした社会を見通すには、整理された情報が必要であり、その重要性は大きくなっていると思います」
　小林さんは翻って、日本国内の風潮にも目を向ける。
「先の大戦をめぐる歴史評価に対するバッシング、在日韓国人、朝鮮人を罵倒するヘイトスピーチなどナショナリズムやレイシズムに根差した極端な言論が急激に力を増し、ネット上でも炎上する不穏な空気が次第に強くなっています。もっと恐ろしいのは、どこからか圧力がかかったわけでもないのに、ちょっとしたクレームを恐れたり、政権側の意向を推し量って発言を自己規制する風潮です。一方で少子高齢化による労働力不足がいわれながら、移民政策に消極的。難民については認定が針の穴に糸を通すより難しい状況もあります。経済のグローバル化が進み、外国人観光客や居住外国人が増える一方で、一国主義的な政治社会状況がじわじわと広がる不気味な時代です。この風潮を助長しているのがネット上の言論。森を見ず、一本の木に的を絞って攻撃するスポット的な言葉、価値観が瞬時に広がり、一定の世論を形成していく、これが憂慮すべき今の状況です」
　小林さんは参院選の最中の6月29日の朝日新聞朝刊に掲載された哲学者の國分功一郎高崎経済大学準教授の言葉、「ネット時代の今は、自分の環世界を補強する、都合のいい情報ばかりを受け取りがち。こういう時代だからこそ、遠くで起きていることを身近なこととして考える想像力が必要だ」に共鳴する。「朝日新聞はその想像力に資する情報を提供できる新聞だと思っています」

TEL：048-646-4127　FAX：048-646-4128　Eメール：k.hos@sunny.ocn.ne.jp

司法書士丹事務所
所長 丹茂孝 氏
2006年、司法書士試験合格。2007年から川崎市内の大手司法書士事務所に入社し、その後独立「司法書士丹事務所」開設。登記業務を中心に法務相談、セミナー講師など多彩に活躍。

　相続の手続きをお願いします」　私が司法書士試験に合格したのは平成18年。それから４年ほどたったある日、いつものようにお客様からご依頼がありました。依頼者はＫさん(仮名・50代女性)、依頼を受けたのは不動産の名義変更で、お父様が亡くなったので、Ｋさんの名義にしてほしいとのこと。相続人は、Ｋさんのみだということです。静岡県にある実家が空き家になってしまったため、管理も大変だし、すぐに売却したいのだそうです。不動産名義変更は司法書士の主要業務のひとつです。相続人ひとりなら遺産分割の必要もなく、「きっとすぐに売却にとりかかれますよ」と今考えると安易に言って、未熟な私はお引き受けしてしまったものでした。さっそく、戸籍収集に入ります。すると、戸籍から驚くべき事実が判明しました。Ｋさんには、亡くなったお兄様がいたのです。しかも、その子が４名いました。すぐにＫさんにお越しいただき、戸籍をお見せして事情を説明しました。Ｋさんは、「兄はもう亡くなっているし、その前に離婚していて、子たちは兄の相続を放棄しているから、もう関係ないと思って相続人は私のみと言いました」とのこと。しかし、この場合でもお兄様の子たちは代襲して相続人となるのです。その後は、苦難の連続でした。なんとか住所を調査し、Ｋさんに手紙を送ってもらい、兄の子４名のうち３名は相続放棄をしてもらえたものの、１名は反対し、その後連絡もとれなくなり、結局、最終的に解決するまで約１年半かかりました。その間、Ｋさんは近所の苦情に対応するため、毎週のように片道１時間半かけ、除草や他人にゴミを廃棄されていないかの確認などに行っていました。空き家は放火や犯罪拠点となる恐れもあるため、近所の方々の目が厳しいのだそうです。
　現在、私は相続についてのセミナーを多く行っています。そのルーツとなったのが、この案件です。Ｋさんのお父様が生前、遺言を作るなり対策をしておけば、Ｋさんは大変な労力、経済的・時間的損失をしなくて済んだのです。そのためには、少しでも正しい相続の知識を身につけておくことが肝要なのです。Ｋさんのお父様の生前にこのようなご相談を受ければ、どの専門家でも間違いなく遺言なりを勧めていたことでしょう。
　ただし、私も含め人間は、何かことが起こらなければ動かないものです。相続対策をすることは、いわば健康診断と同じだと思います。健康だと思っているときに健康診断に行くのは億劫だと思ったことはありませんか？しかし、ときとしてそれが重病の早期発見につながります。相続も同じです。「うちは何も問題ない」と思っていることが、ときとして多難な結果をもたらすのです。だからこそ、どんな家庭でも相続診断が必要なのです。だれしも一度は相続診断をしてみることを強くお勧めいたします。

TEL：045-260-4343　FAX：045-252-3533　Eメール：info@tan-legal.jp

長谷川潮
1963年生まれ。法政大学卒。大学でマルクス主義を学んでいた時、ノーメンクラツーラ「ソビエトの赤い貴族」や中国の文化大革命の告発本を読んで、世の中には、言っていることとやっていることが違う人が多いと知る。卒業後、家業の会社経営に参加して現在に至る。

　靖国問題」を考えました。日本では、中韓両国の靖国参拝非難は、彼らの反日外交手段だ。と、誤解していますがこれは誤りだと私は思います。
中華文明諸国が靖国参拝を非難し続けているのは、それが彼らの考え方「中華主義」だからです。韓国では、日本との併合条約を結んだ５人の大臣を戦後「乙己５族」と蔑称しその中心人物、日本統治時代には敬愛されていた「李完用」の墓を暴いて、遺体をバラバラにして、その長男の墓もあらされていたそうです。
　また、中国でも中国国民党は日本と協力して南京等を治めていた汪兆名(昭和19年死去)の墓を破壊しました。
　このように、中韓の現政権は日本が戦前を反省しているのなら靖国を破壊するはずだと、彼らは信じているのではないでしょうか。だから外交手段ではなく、「心から」批判しているのです。
　これに対して、日本では、Ⓐ 死者の眠りを妨げることは絶対的なタブーで、Ⓑ 政権交代でも価値観は変わらず、「約束」は生き続けます。
　Ⓐ 日本では、この世の生を終えた後には子孫を守る神になる、という考え方があります。と同時に「死」によって、この世で犯したすべての罪は浄化されるという感覚があります。このため、死者を鞭打つことはせず、敵味方の別なく死者の冥福が祈られます。
　古くは元寇で日本に攻め寄せてきた元軍の戦死者のために「蒙古塚」を建立してその魂の平安を祈りました。昭和20年3月、東京大空襲の後で、10万余の同胞の焼死体の中に、墜落したＢ29の搭乗米兵の遺体を発見した時も普通に埋葬しました。終戦後にそのことを進駐軍に知らせたことで、現在では慰霊碑が立てられ日米両国で慰霊が行われています。
　Ⓑ 私達の先人は兵士達を戦場に送り出す時に、一つの「約束」をしました。もし万が一戦死された時には、その魂を靖国にお迎えして時の続く限りその御霊の平安を祈り続けると「約束」をしていました。約束は守らなければなりません。
　終戦後に靖国神社を「軍国主義の象徴」だと誤解していたＧＨＱでは、靖国神社の破壊が検討されました。ＧＩのためにドッグレース場を造ろうなどと議論されたようです。けれど仮にドッグレース場が造られていても、そこは靖国でした。もし生きている人との「約束」であれば、事情が変わったので、引っ越しして下さいと頼むことはできますが、戦死された方との「約束」は破ることができません。また、靖国に建つ御宮などの建物は、生きている私達の為の目印で、それらが破壊されてもそこは靖国です。英霊達に捧げられたものは靖国の神域の「太陽の光」「降り注ぐ雨」「吹き抜ける風」「草」「木」「花」「鳥」「虫」「池の鯉」つまり靖国の自然と、「永遠の祈り」なのだと私は思います。だからこそ、東京の桜の開花宣言の標本木は「靖国の桜」なのです。靖国の桜が開花したら(まずは英霊の皆さんに桜を見てもらってから)皆で桜を見に行こう。
　それが、日本人の心の在り方なのだと私は思います。幸い当時の駐日バチカン公使のご意見もあって靖国神社の破壊行為は取りやめになりました。
　靖国問題は、このように中華主義(政権交代によって善悪が交代して約束が破棄され敗者は死後も罰せられる)と、日本文明の価値観(政権交代よっても価値観は変わらず約束は守られる。また、死者の罪は問わない)の相違によって生じています。
　私は、日本国民が靖国参拝を続ける「その訳」を自覚して国際社会に具体的に知らしめてゆくことこそが、靖国問題の対処法だと思います。それでも靖国参拝への非難がやむことはないでしょう。けれど、慰安婦問題が朝日新聞の捏造自白によって、日本国内で無力化されたように、靖国問題も無力化してゆくことができるように思うのです。