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代表：清水隆司所長「企業とは社員の集合体、社員とは人間です。機械的な身体の健康診断だけではなく、人間的なコミュニケーションを重視したココロの健康診断が非常に大切」

　うつやパニック障害、自律神経失調症といった心の病への認識が社会的に浸透して久しい。その背景には社会生活の中でなんらかのトラブルを抱え、心身のバランスを崩してしまった人の増加、またそれに伴う医療カウンセリング機関の増加やメディアの媒介が裏付けられる。
心の不調を抱える人の中には、仕事に真面目に取り組みながらも「問題を人に相談できず一人で抱え込んでしまう」「コミュニケーションの取り方がわからない」といったことから体調を崩すケースも多いという。それは雇用者側にとっても深刻な問題であり、社員の健康管理の一環として専門機関にメンタルヘルスケアを依頼する企業も増え始めている。
『日本メディメンタル研究所』は、まだ日本において少ない開業産業医（企業が契約している従業員のメンタルヘルスケアのために行うプログラム）の全般業務を担う第一人者である。メンタルヘルスの専門技術と医師免許を合わせ持つ企業メンタルヘルスの問題解決集団として、これまでに民間企業だけでなく、警察本部や役所などの公的機関とも数多く携わってきた。
　メディメンタルとは「メディカル（産業医）」と「メンタルヘルス（カウンセラー）」を合わせた当研究所の造語。これからの時代は、よりスピーディかつ効果的に、社内メンタルヘルスの環境を整えるためにも、双方を組み合わせて対策に当たることが大切だと考える。具体的な業務はメンタルヘルス対策セミナーから、専門家のアウトソーシング、弁護士や行政書士、社会保険労務士等と連携して行う、メンタル不全を抱える社員1人ひとりに合わせたカウンセリングと幅広い。
　人事、労務、管理職を対象としたセミナーでは、部下の叱り方や伸ばし方、復職の対応方法など社内で起こりうる具体例を挙げ、メンタル対策をわかりやすく伝える。全社員向けのセルフ・メンタルケアセミナーでは、正しいストレスとの付き合い方やセルフケア法など、今日から実践できる健康管理を丁寧に指導。また、メンタルヘルスで特に重要なのが人間関係を円滑にすること。コミュニケーション・セミナーとして、専門の産業医の実戦経験から得た“コミュニケーションのとり方”を教える講座もある。受講者からは「具体的な話でわかりやすく、今すぐ実践したい」「今までの対応が間違っていたことがよくわかった」という声が寄せられている。
「メンタルヘルスにも対応した就業規則を作りたい」「なるべくコストをかけずに会社のメンタルヘルス対策を実行していきたい」という企業に向けては、より具体的なコンサルティングを実施。社員の健康を守る会社を目指し、総合的なメンタルヘルス対策の施策の立案・実行支援を行う。また「メンタルヘルスに関する専門のアドバイザーが会社にほしい」という企業に向けては、通常の産業医の行う健康管理業務以外に、メンタルヘルスに特化したアウトソーシングサービスを一括で請け負うことも可能だ。
　当研究所に寄せられる相談は「現在メンタル不全で休職中の社員の復職判定をしてもらいたい」「休職・復職を繰り返している社員を、再び休職しないよう対応してほしい」「現在うつ病で休職中の社員を職場復帰させて欲しい」など、職場復帰に関するものが多いという。専門医師が復職判定し、意見書の作成、個人に合わせた職場復帰支援プログラムの実施まで、通常の産業医にはできないメンタルヘルス専門医ならではのサポートを行う。職務復帰支援プログラムは、企業向けだけでなく個人向けにも対応。体調が完全に回復したら、提携する就職支援会社への紹介も行っている。
　以上のように、メンタルヘルスに長年従事してきた産業医にしかできないサポートを広く行う中で、これまでにもメンタル不全による人件費損失の軽減に大きく貢献してきた。心の病は周囲の人間だけでなく本人も気づかないうちに進行するともいう。社員の心の健康管理を、あなたの会社はできているだろうか？　会社の活力のために専門機関による万全のケアを勧めたい。
（ライター／帰山いづみ）

株式会社JPRON（ジェイプロン）/日本メディメンタル研究所

TEL／03-5404-3566　FAX／03-5404-3401　Eメール／info@ medi-mental.com

琉球大学工学部と共同開発『未来型高耐久ブロック』
『未来型スーパー高耐久ブロック』も登場予定。

売り手も買い手もうれしい「逆オークション」で理想の住まいを

　沖縄から発信、理想の暮らしを実現するための頼れるパートナー「未来企画」のサービスを、ぜひ皆さんに身近に感じてもらうべく、本誌で紹介してきた。そこには、住まいや、不況などの先入観を払拭し、パワフルに人生を設計していくアイデアが溢れている。
　移り住む人も多い、魅力に満ちた土地、沖縄。この地を知りつくし、不動産売買や賃貸、建築まで手掛け、コーディネーター「未来企画」のサポートのもと、思い描く暮らしを手に入れた人が、年々増えている。そこには、画期的なシステムの存在があった。
　土地、分譲マンション、一戸建て住宅、賃貸物件まで、ネットオークション形式で価格を決めて落札する『グリーンネットオークション』である。ポイントは、普通のオークションとは違い、値段がだんだん下がっていく「逆オークション」であるということ。
　どういうこと？　でも興味ある！　という方は多いのでは。難しく考える必要はない。まず、売り手と「未来企画」が合意した販売価格、もしくは家賃、条件がネット上で公開される。そして、だんだん価格を下げていき、利用者はその動きを楽しみながらチェック。あ、この値段なら買いたい！　借りたい！　と思ったら、入札すればＯＫ。ここで、商談が成立するのだ。
　不況だからこそ、必要とされるシステムになっている。なぜなら、売り手はたとえ安くとも売りたい気持ちが何より強いし、買い手は、より安く手に入れたいから。双方の思いを汲んで、互いに笑顔になれる方法を創り出しているのである。

業者の顔が見える家づくりを低コストで『未来型高耐久ブロック』の可能性

　さらに「未来企画」は、ゼロから建築を考える時にも強い味方になってくれる。ここで登場するのが、施主による完全分離発注システム『グリーンネットシステム』だ。施主が各専門業者と直接契約を結べるのである。建築業者に任せきりでない、自らの目で一連の建築の流れに携わることができる。
　つまり、現場で働く業者と顔の見える関係になることによって、細かな要望まで直接伝えることができるわけだ。よって、コミュニケーションが不足して「イメージと違う！」ということが発生するのを防げる。何より、施主自身も、一生の大きな夢を実現するのに、共に創り上げるというダイナミズムを体感できるのは大きい。家族とも共有し、話し合いながら建てていこうではないか。
　また、支払いは毎月出来高で直接業者に払うため、過払いや納期の遅れの心配とも無縁。中間マージンも発生しないので、低コストに抑えられるのは心強い。安心して家づくりに心を傾けられるのだ。
　いつも、新たな発想で未来を切り拓く姿勢で、現在『未来型高耐久ブロック』を琉球大学と共同開発しており、早くも注目を集めている。一般のブロックは１個100円、デフレの今は90円。１個140円〜160円（販売予定価格）の「未来型高耐久ブロック」で20〜30年耐久年数が増えるとすれば、結果リーズナブルに安全な住まいを手に入れることができる。建物を建てる際、８割は壁でブロックを使用するということを考えれば、需要は多大なものとなるだろう。
「これからも、時代に合った新企画をどんどん発信していきたい」と、野原剛社長。情熱をもったスタッフたちと共に、我々を夢の暮らしへ導き続けてくれる。
（ライター／中村美奈子）

株式会社未来企画

TEL／098-850-9133　FAX／098-850-9155　Eメール／mirai-kikaku@grace.ocn.ne.jp

多くの依頼者が信頼を寄せる弁護士の八谷戦太氏。中立な立場から物事を考える客観性に富んでいる


　弁護士というと、「お金がかかりそう」「近寄りがたい」などの先入観を持つかもしれない。そのため何かトラブルが発生していたとしても、弁護士に相談するには勇気がいるもの。しかし、自分ではどうしていいかわからず、泣き寝入りで終わってしまった問題も、もし早く弁護士に法律相談をし、アドバイスをもらっていたら。「國武綜合法律事務所」は、あらゆる依頼に応え、頼りになる地域の法律事務所である。
　交通事故、遺産相続、離婚問題、多重債務や近隣とのトラブル等、社会生活におけるトラブル。これらのトラブルはすべて弁護士に依頼することで解決策を導くことができる。相談により依頼者に有利に事が進むよう、トラブルを法律に照らして整理し、代理人として相手側と交渉してもらうことも可能。つまりあなた自身が面倒な交渉ごとの矢面に立つ必要がないのだ。
「國武綜合法律事務所」は、多数の事例や裁判を取扱い、大きな実績をあげている。特に多いのは企業関係の事例で、特に不況のあおりを受けて企業倒産に伴う債務処理の相談が急増しているとか。企業の債権者は何百という数にのぼり、関係者が多いことから手続きをするだけでも大変な作業。しかし、「國武綜合法律事務所」の八谷弁護士は「会社勤めの経験から、一般企業の労働環境や体制、人間関係などに精通しています。そのため相談者と近い目線でアドバイスができるのです」と話す。広い視野と客観性に富んだアドバイスに加え、依頼者にとって気持ちのいい仕事をすることを心がけることで、「この事務所なら頼りになる」と安心してもらうことをモットーとしている。
　自分の抱えている問題が、法律的な問題を含んでいるのかもよく分からない場合でも、実際に話を聞いてみると、その中に「法律的な問題」が潜んでいることは結構あるもの。悩みやトラブルを抱えているのならぜひ一度相談に行ってみてはいかがだろうか？
（ライター／矢田和彰）

國武綜合法律事務所

TEL／092-712-6666　FAX／092-771-7295

「ルーキー経営者のための感動の経営方針書セミナー」
年4回開催予定！　次回4月17日予定。
企業を、社会を、心を、体を、お金を「元氣」にする税理士・金森岳司氏。


　経営の羅針盤「試算表」が理解できるようになるパッケージ商品「試算表の説明」が評判を呼ぶ『税理士法人金森事務所』。会社の今の状況が出ている「月次試算表」の見方を理解することを、大切にしてきた。数字を見ながら話すことで、経営者自身の答えを引き出す。そして、一つひとつの企業がその個性を存分に発揮できるフィールドを作り、事業を成長へ導いてくれると、信頼を寄せられているのだ。「元氣な会社・経営者」を応援することをテーマに、活発なプロジェクトを始動している。
　税理士・金森岳司氏のバイタリティ溢れる指導、スピリットを受け継いだ各種セミナーは、中小企業を活氣づけており、注目。なかでも、起業したばかりの経営者、起業を目指す方に向けた「ルーキー経営者のための感動の経営方針書セミナー」は話題になり、継続して開催することに。参加者は最大５名、ほぼマンツーマンで指導が行き渡る少人数制で、「金森事務所」のベテランスタッフが講師を務める。利益計画や経営方針書について学び、使える知識・教養を身につけながら、自分の会社の方針を作っていくのだ。
　それは、経営者である参加者一人ひとりに問いかけることから始まる。まずは、売り上げや費用の面などを「利益計画」として構築していく算数の世界。頭の中のイメージを具体的に書面にしていくことで、確実に利益を出すようにしていく。必要に応じて軌道修正をし、改善点を見つける場となるのだ。
　さらに、仕事をやっていく上での考え、経営理念を見つめ直す国語の世界へ。オリジナルの「経営方針書」シートに設けられたチェック項目に対する答えを書き込んでいく。将来どうしていきたいか、商品や販売、仕入れ、お客様、社員に対する方針を洗い出し、いつから実行するか決めていく中で、突っ込んで考えることで、方向が初めて見えてきた！　という声が多い。3〜5年の方針を定めて、起こすべきアクションとその順序を明確にし、自分の会社は例えるなら「〜〜屋」と表現できるようにする。
　参加者の業種は多岐に渡り、これから世に出ていく経営者たちは、真に「元氣」な経営を行なっていくだろう。
（ライター／中村美奈子）

税理士法人金森事務所

TEL／03-3780-0939　FAX／03-3780-1439　Eメール／info@genki1ban.jp

税理士・行政書士　山之内敏彦先生
広島県出身、板橋区にて独立。
板橋区青少年健全育成委員
板橋区体育指導委員協議会会長
板橋区保護司会幹事
東京板橋ロータリークラブ会員
「成せば成る、をモットーに、全力投球してます」


　税理士として全国を駆け回りながら、地元・東京板橋区にて、地域活動の中心人物としてイキイキ行動している山之内敏彦先生。法人の申告や決算など、長きに渡りクライアント企業から信頼を寄せられ、事務所の税理士やスタッフたちの充実した仕事ぶりも、その背中を見て仕事をしているからこそだ。そして平日の夜や休日は、地域の仲間たちのリーダーとして、会合に出席したり、イベントを企画・開催したり。「すべて人と人とのつながりなんです」と、山之内先生。
　始まりは、昭和62年に板橋区に事務所を立ち上げたときから。長女の学校のPTA会長として活動し、「板橋区青少年健全育成委員会」の常盤台地区メンバーに推薦され、地域のスポーツ大会や文化イベントを運営するようになる。子供たちの中に入って仲間になり、ハイキングやドッジボール大会、荒川市民マラソンなど、現在に至るまで人の輪を活性化している。そして、16年前から、さらに「板橋区体育指導委員協議会」の会長に平成18年から就任。板橋区全体のスポーツ事業において独自の企画を行っており、平成21年秋、社団法人全国体育指導委員連合より、その業績を表彰された。「楽しいからやっているんです。地域のつながりですね」と山之内先生は笑う。
　さらに、「板橋区保護司会」の幹事も兼任。保護観察処分となった青少年の更正を目指し、対象者と向き合い、「学びの舎の会」の企画に参加するなど、若者との距離は近い。また、東京板橋ロータリークラブの会員でもあり、中学校合同の「板橋音楽祭」を開催するなど、地域、若者、学校と、広く関わっている。広い視野をもって社会で生きているからこそ、見えてくることがある。例えば、若者はもっと挫折を知った方がよいのでは、と。社会に出てから力強く生きるために。そして「やる気を起こさせるために、私は、ほめて個性を伸ばしますよ」と話す山之内先生の表情は真の優しさに満ちているようだ。
　先生は、「すべてはつながっているんですよね」と語る。「税理士の仕事も、信頼できる友がいるから。たとえば弁護士や司法書士の仲間だね」と。その心が、地域というフィールドにも、ごく自然に息づいているのだと感じる。それぞれの人たちが仕事をし、地域と関わり合い、横の連絡がとり合えることは、人間が本来理想とする生活ではないか。
（ライター／中村美奈子）

山之内敏彦税理士事務所

TEL／03-5916-0191　FAX／03-3967-7327

代表：公認会計士　岡健一氏「お客様を第一に考え、プロフェッショナルの仕事をする。これが私たちのモットーです」


　監査や税務コンサルティングをはじめとする会計・財務に関わる業務全般を扱う『山手総合事務所』。少数精鋭のスタッフによる小回りの効く体制、強靭なネットワークを駆使し、これまで中小企業から上場企業に至るまで、業界を問わず多種多様な企業と携わってきた。その経験豊富な知識と実績から、提供するサービスは幅広い。
　会社経営冬の時代とも呼べる現在、経済悪化による経営難を迫られ、多くの民間企業が直面しているのが資金問題。１、２カ月先の資金調達に奔走する企業も多く、また事業が順調でも資金管理の失敗で倒産に追い込まれるケースもしばしばある。財務面・経理面の管理において専門家の援護が今後ますます懸念される中、山手総合事務所のCFOアウトソーシング業務は万全のサポート体制を整える。企業が直面する様々な問題解決の糸口となるキャッシュフロー関連資料や年次予算の作成、資金調達のスキーム提案まで、経験豊富なスタッフが定期的に会社訪問し、財務管理の手助けを行っている。
　そして、会社にとって重要な税金問題。従来の会計事務所にありがちな「税務申告だけ」のサービスから一線を画し、事業全体の視点からどうあるべきかを顧客と一緒に考えながら、戦略的なタックス・プランニングを提供。必要以上の節税＝利益圧縮にとらわれてしまうと会社の成長を阻害するおそれもある。そこで会社の規模、事業の特性、会計資料のニーズに応じて、最適な月次決算、年次決算のルーティンを設計し、その時に最良なプランを打ち立てる。
　以上のような企業に向けた各種サポートの他、これから起業を考える人への支援も手厚い。事業を立ち上げ、成功を勝ち取るために、事業計画から財務戦略、登記手続き、運営サポートまで、豊富な経験に基づいた提案を行っている。また、会計事務所としての従来の業務内容に加え、近年では様々なニーズに応えるべく、経営分析を無料で実施するサービスも開始している。
（ライター／帰山いづみ）

山手総合事務所（やまてそうごうじむしょ）

TEL／03-3238-5139　FAX／03-5724-6134　Eメール／info@yamate-la.jp

外資系金融のノウハウで国際税務に強い会計事務所


　近年では日系・外資系を問わず企業は合理化、経費削減を余儀なくされており、人事・経理部の合理化に伴う人員削減、また従来の顧問会計事務所の見直しなども、その重要な一環として検討している企業が増えてきている。しかし、実際に事務手続きを行っている人事・経理担当者にとっては、人員を減らすこと、長年にわたり依頼している会計事務所を変えることには不安があるだろう。企業の海外進出を総合的にサポートしている『大野博公認会計士事務所』では、企業のニーズはもちろん、担当者のニーズにも対応している。
　こちらでは、海外と日本の税金の基本的な違いをわかりやすく英語で説明。日本に進出してきたばかりの外資系企業が抱える様々な悩みをサポートしている。海外法人の日本進出や日本法人の海外進出、外国人の日本での起業などが増加する一方で、国際税務に強い会計事務所の数は決して多いとは言えないのだ。大野氏が外資系金融で培ったノウハウで、日本に進出してきたばかりの外資系企業が抱える課題のサポートや外国人が日本でビジネスを成功させるための仕組みづくりなど、国際税務に強い数少ない会計事務所として、実績と信頼を築いている。また、源泉所得税の問題、給与計算・社会保険の諸手続き、消費税の申告、外国人の所得税の申告や外国との取引がある場合の日本の税金の取り扱いなどの分野で経験豊富であり、クライアントの希望により、英文でのレポート作成にも対応している。
「特に、外国人の方が日本で起業するときに戸惑うのが、消費税の仕組みがわかりにくいこと、社会保険の仕組みが本国とは全く異なっていることです。」と、大野氏は話す。そのため、経理・人事担当者がいない場合や日本の税制などに不案内の外国人の場合などには、消費税の仕組みを英語で説明したり、給与・社会保険の計算についてアウトソース業務を行って対応している。大手外資系コンサルティング、外資系金融で培ったノウハウを、クライアントに提供し、共に成長したいという思いで頑張っている。
（ライター／矢田和彰）

大野博公認会計士事務所

TEL／03-6278-8102　FAX／03-6278-8103

労務問題についてのお問い合わせはホームページのフォームから受けつけているので、まずは気軽にご相談を。

　社会保険労務士と聞いて、具体的にどんな仕事をしている職業なのか即座に頭に浮かぶ人は少ないかもしれない。「社労士」や「労務士」とも呼ばれるこの職業は、企業の需要に応え労働関連法令に基づいた申請書などの作成を行い、適切な労務管理と労働社会保険に関する指導をする専門家である。つまり、会社に所属しているほとんどの人間が間接的にお世話になっているのだ。石川県金沢の地で益谷社会保険労務士事務所を営む益谷隆禎氏は、最新のITにより新たな社労士事務所の姿を提案している気鋭の若手である。大学卒業後は大手OA機器メーカーの営業職に就き、その後は公認会計士・司法書士事務所、税理士事務所、コンサルタント会社などに勤務。手に職をつけることを目的としていた益谷氏は、会計士、司法書士、税理士などの資格の中でも知名度がそれほど高くなく、これからの可能性を感じた社会保険労務士を選択。晴れて試験に合格し、2007年1月に独立を果たした。現在の主な業務内容としてまず挙げられるのが、給与計算、労働・社会保険の各種手続き。これらはファックスや電話、Eメールを使って行われているのが一般的だが、同事務所ではASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）システムを導入し作業の効率を大幅にUP。インターネットのブラウザ画面から手軽に入退社などの手続き依頼ができ、被保険者情報や労働者名簿、給与明細書の閲覧・印刷が24時間いつでも可能となっている。同事務所と企業が人事情報を共有し、データを一元的に管理することで、大幅なコストカットに成功した。これらの大切な情報は国内特Aクラスのインターネットデータセンターにて保存され徹底管理。情報の漏洩、災害、ウイルスなどから保護している。その他、就業規則の作成・改訂や紛争解決の手続代理業務、助成金の支給申請、年金裁定請求など、企業と従業員の健全な関係を築くことを目標にして日々奮闘している。
（ライター／小林邦昭）

益谷社会保険労務士事務所

TEL／076-225-5557　FAX／076-225-5582