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日本で活躍する外国企業
外国人従業員を雇う日本企業の成長のパートナーを目指す
『大野博公認会計士事務所』の所長・大野氏は、外資系金融会社に勤務後、英語も話せる公認会計士として独立。海外と日本の税金の基本的な違いをわかりやすく英語で説明し、日本に進出してきたばかりの外資系企業が抱える様々な悩みをサポートしている。外国人の方が日本でビジネスを成功させるための仕組み作りにも取り組んでいるという会計事務所なのだ。主な業務は、単に計算を代行するだけでなく、クライアントの良き相談相手にもなるようなコンサルティングを含めた給与計算・社会保険の諸手続き、また節税相談も含めた法人税・消費税申告書の作成である。あわせて源泉所得税の問題、外国人の所得税の申告や外国との取引がある場合の日本の税金の取り扱いなどの分野にも精通している。クライアントの希望により、英文でのレポート作成にも対応している。
「特に外国人の方が日本で起業するときに戸惑うのが、消費税の仕組みがわかりにくいこと、社会保険の仕組みが本国とは全く異なっていることです」という大野所長。消費税の仕組みを英語で説明したり、給与・社会保険の計算についてアウトソース業務を行って対応している。また近年多いのが、外国人従業員を雇う日本企業からの相談。海外と日本の条約や法律の兼ね合い、社会保険の対応などの案件を多く抱えたことのある同事務所であれば、様々な解決方法がみつかるだろう。現在、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、スウェーデンなどクライアントの国籍は多様。コンサルティング会社、外資系金融で培ったノウハウを通じ、多くの企業の心強いパートナーとしての役割を果たしている。
（ライター／奈須美子）
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