株式会社 若山建築事務所 代表取締役
若山誠治氏
静岡県出身。21歳で建築設計事務所に入社。現場の職人と関わるうちに木造建築に強く惹かれる。数寄屋建築や社寺仏閣を手がける建設会社の支店長を経て、建設コンサルタント会社へ。2003年に独立、株式会社若山建築事務所・一級建築士事務所 「雨楽」 を設立する。

　 「若い人にこそ、数寄屋造りの思想で建てられた、安くても価値のある『雨中有楽』の家造りを知っていただいて、日本の伝統文化を継承する家に住んでもらいたい」
　そう語るのは、「若山建築事務所」の若山誠治代表だ。利休が農村の草庵の佇まいを茶室に取り入れ「わび」、「さび」 の美にまで高めていった数寄屋造り。決して贅沢な家であることが数寄屋造りということではない。人工的な派手さではなく、簡素で自然と対立せず、そこに溶け込むことを求める日本人の美意識が反映された建築様式なのだ。
「例えば、節がある一等材は、普通は目に見えないところに使用するもの。しかし強度は何ら問題がないので、これを柱にすれば価格を抑えられ、なおかつ趣深いものが仕上がります。こうした工夫次第で安く数寄屋造りができるものなのです。化学素材のようなまがいものは使わず、国産木材や漆喰を使い、時間が経つにつれて味わいが増すような家。そして快適な住み心地。それが『雨中有楽』なのです」
　そうした数寄屋造りを始めとして日本の建築を支えてきたのが木造軸組工法だ。
「この木造軸組工法という、何千年と積み重ねてきた生活の知恵や家造りの工夫の集積を受け継いでいくということが私の家づくりの基本なのです。免震工法がない時代でも、日本の五重塔などの建築は地震大国日本で数百年の時を乗り越えてきた。伝統の基本に忠実にきっちり作り込めば、質素な材料でも頑丈な家が建つもの。そして『雨中有楽』の家は柱や梁や鴨居などの構造を表に出し、目で楽しめるように建てています。それは簡素で美しい。『雨中有楽』は自然を愛する日本人の美意識が生んだ家なのです」
　子ども達が、四季を感じて日本の美意識、価値観を磨きながら育つことができる家。それが『雨中有楽』の家造りなのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 若山建築事務所

TEL／054-375-5289　FAX／054-375-5284　Eメール／wakayama@mail.amefuri.jp

株式会社 fアーバン建設 代表取締役
出村孝志氏
石川県出身。宮大工の家で生まれ育ち、しばらく家業を手伝う。22歳で大阪に移り住み、ゼネコンに就職。以降、宅地造成・マンション建築などの仕事で経験を積み、2011年5月に「株式会社fアーバン建設」設立。現在、免震構造住宅を広めるべく、奔走している。

　『ｆアーバン建設』は施主のイメージに沿った完全自由設計の鉄筋コンクリートや木造デザイン住宅を手掛け、建て替えはもちろん土地探しから相談できる建築会社だ。同社は免震構造建築を得意としており、免震技術を普及のために、低価格での提供を行っている。同社の出村代表は免震と耐震の違いについて次のように語ってくれた。
「耐震性を満たしているということは、社会に被害をださないための最低限のことを守っているということを意味するにすぎず、必ずしも建物の資産性を守ってくれるものではありません。地震で建物が倒壊しなかったとしても基礎が歪んだ、などで資産価値がなくなる可能性もあるのです。そうしたことから売却する場合などでも、免震構造の方が審査などで有利になっています」
　また建物自体に被害がなかったとしても、屋内の家具の転倒や備品の損壊による被害、高価な美術品等が壊れる被害があり得る。免震構造は、大地震時での家具・什器の転倒防止まで考慮して設計されているので美術品収蔵庫やサーバ室、病院等資産価値の高いものがあったり、設備の損壊が許されないような施設に多く利用されているのだ。
「耐震が地震の力に建物の構造で対抗するのに対し、免震は地震による激しい揺れを受け流すのが特徴。基礎の免震装置が地震の力を吸収し、激しい震動を小さくしてくれるのです。免震で震度7の揺れが震度3ほどに軽減された実験データもあります。これにより家具などの転倒・落下や窓の破損等の二次災害を防げるのです。家族の命はもちろん、震災後の生活にも必要な財産を守ることができます」
　耐震基準が厳しくなり、これからの建築物は安全だといわれているが、命を守るのは当然として、生き延びた先の生活のことも考えた、家と資産を守れる住宅工法の選択が必要だろう。
（ライター／本名広男）

株式会社 fアーバン建設

TEL／072-921-3361　FAX／072-921-3869

株式会社 サンウッド 代表取締役社長
森政宏氏
電気工事を行う父の手伝いをきっかけにその面白さにのめり込み、やがて電気設備工事の業界に。そして2011年に『株式会社サンウッド』を創業。サンウッドの行動指針は、まず一番はお客様を大切にすること。そして各現場のルールを守ること。

　一般住宅から各種店舗、テナント、マンション、学校などの役所工事、福祉施設などの電気設備をメインに、空調設備、内装工事まで幅広い施工を行う『サンウッド』。多彩な分野において事業に取り組むそのわけを、同社の森代表は次のように話す。
「現在は電気設備工事がメインの業務で、コンビニ関係や、スーパー、飲食店が多いのですが、さらに一般住宅の電気設備工事やリフォームに力を入れていきたいと思っています。常にこうした時代が求める新しいニーズへの挑戦をしたいと思っているからなんです」
　森代表はそのための若い人材の育成を行い、常に新しいチャレンジを行っている。
「私は会社が成長するためには、現状維持は衰退に繋がると考えています。この業界、扱う設備や道具など次々に新しい物が出てくる世界です。常に勉強は欠かせませんし、技術力も向上させていかねばなりません。また新しい分野へのチャレンジは成長するために必要なことです。そのために弊社では、電気設備工事やリフォームとは違った新しいサービスを始めました。現在の電力使用契約が適正かどうか診断して電気料金が減らせるか試算する、コスト削減のためのサービスです」
　そのサービスは電力使用契約の契約プランを、電力使用状況から見合っているかどうか分析・判断するもの。ファイナンシャルプランナーが保険の契約見直しで家計のコストダウンを行っているが、それの電気料金版といったところだ。
　現在電気の契約の種類は20種類以上ある。基本料金も力率などから割の良い契約を導き出せる可能性もある。工場等での生産活動は様々な要因で変化していき、それに合わせた電気料金使用契約の選択のサービスは、エネルギー問題を抱える日本にとってこれから重要になるだろう。だからこそ、『サンウッド』はそのニーズに応えるため前進を続けていく。
（ライター／本名広男）

株式会社 サンウッド

TEL／03-6677-2227　FAX／03-6677-2227

ランドシステム 有限会社 代表取締役社長
秋吉誉治氏
2004年3月、ランドシステム有限会社を設立、代表取締役に就任する。同年6月測量法に基づく測量業者として登録。同年7月、ホームビデオのデジタル化サービス事業「たまびでお。こむ」を開始。2012年8月、無人飛行体による空撮事業及び3次元地形解析システムのサービスを開始。

　『建設ＩＣＴ（情報通信技術）』で業界を先導している「ランドシステム」は、国土交通省が提唱する「情報化施工」にいち早く対応し、測量・設計・解析を最先端の技術で行っている。
「『建設ＩＣＴ』とは、アナログ的手法からのデジタル化の技術です。たとえば従来の巻き尺やアリダード、レベルなどの機器を使っていた測量から、トータルステーション等を使った新しい測量方法に変えること。測量結果をデジタルデータとして記録できるので、パソコンでデータの処理がおこなえ、観測から計算、帳票作成、地形図の編集までを効率よく行えるようになります。これにより測量工程の大幅な省力化を図れるのです」と同社の秋吉誉治代表が説明する。
　現在同社では、ＵＡＶ（無人飛行体）を使った空撮事業「Land Bird View」を行っている。このＵＡＶは、8枚ローター型で、静止画カメラや動画カメラ、赤外線カメラなどを搭載して高度３００ｍまで上昇でき、風速12ｍ／ｓまで稼動できる機器だ。音も3ｍ離れて65から70ｄＢと比較的静か。
「ＵＡＶは人工衛星やヘリコプターが飛行するような高度ではなく、さらに低空を飛べるので、様々な用途での撮影が可能となります。弊社では測量事業の応用として、ＵＡＶで撮影した航空写真を写真測量法ソフトで解析処理し、３次元地形モデルデータを作成しています」
　同社の技術により、土木や建築の分野でも航空写真から3次元モデル地形データとして立体的でわかりやすい画像を作れるようになってきたのだ。従来使われてきた平面図、縦断図、横断図などの2次元の平面の図面から内容を直感的に理解するためには経験と知識が必要だったが、『建設ＩＣＴ』の発達により、誰でも見て分かるような画像を作れるようになったのだ。
（ライター／本名広男）

ランドシステム 有限会社

TEL／0157-24-9508　FAX／0157-24-9508　Eメール／info@landsystem.net

クラキエンタープライズ 合同会社 代表
鈴木貴雄氏
父親が経営する木材卸問屋に入社し、22歳から7年にわたりインドネシアに渡航し、南洋材の直輸入のための基盤づくりを行う。30年におよぶ木材の輸入ビジネスの経験を生かし、2011年『クラキエンタープライズ合同会社』を設立する。

　 「前職では、家業の木材卸業に携わりインドネシアからの直輸入を行うため現地に駐在して取引のための基盤づくりを行っていました。当時は商社が木材輸入の担い手であり、木材問屋が輸入を行うということは考えられない時代でした」と語るのは『クラキエンタープライズ』の鈴木貴雄代表だ。木材輸入量がピークの高度経済成長期には、大手商社の総木材輸入量に占める割合は東南アジアだけをとっても65・6％と圧倒的なシェアを占め、総合商社が短期間に外材輸入を独占していたのだ。
「そんな時代に、経営者であった父は名古屋の木材卸業者として初めて直輸入に着手したのです。私はその尖兵として現地に長年駐在しました。その時培った知識と経験、現地とのパイプが、独立した今、生きているわけです」
　現在『クラキエンタープライズ』では、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心とし、さらに中国、アメリカなどからも原材料の直輸入・販売を手がけている。
「東南アジアなど熱帯雨林の木材は、森林率の減少が顕著となり輸出国による伐採の規制など貿易に対する条件が厳しくなったのです。東南アジアの木材を扱う企業は少なくなり、いまや稀少な素材。私の場合は約30年にわたり現地との信頼を培ってきたので、それが現在のビジネスの大きな力となっています」
　現在同社は、直輸入した木材を卸の業者を通さず、直に木製品メーカーなどに販売している。
「それは中間マージンなどのコストを省くことにより、廉価に東南アジアの木材を利用していただきたいと考えているからです」
　東南アジアの木材は値段や種類の幅が広く、用途に適したものの見極めが大切。鈴木代表の30年にわたる経験からの目利きは、東南アジアの木材を利用する際の手引きとして大きな力となってくれるだろう。
（ライター／本名広男）

クラキエンタープライズ 合同会社

TEL／052-877-1670　FAX／052-700-3825

株式会社 アスカ本舗 代表取締役
川田明氏
建築解体を手がける会社を経て、リサイクル業を営んでいた仲間達と2012年2月に『株式会社アスカ本舗』を設立。廃品回収から草むしり、一般家屋の解体まで幅広い業務を行っている。現在は社員教育として解体作業を身に付けてもらおうと奮闘中。

　便利屋とリサイクル業、さらに一般家屋の解体を手がける『アスカ本舗』は、創業したての若い会社だ。代表の川田氏が、起業のきっかけを次のようにはなす。
「仲間達が不況で仕事が無くなってきて困っていたんです。そんなとき私の知り合いがリサイクル業でかなり収益を上げているのを知り、仲間に軽トラックを貸し出してリサイクル業として働けるようにしたのです。さらに便利屋としての仕事も増やし『アスカ本舗』を立ちあげて働いてもらっていました」
　リサイクル業というのは、年末が繁忙期という仕事でそれ以外は仕事が薄い。そこをフォローするために便利屋も手がけていたのだ。リサイクル業で各家を回りながら、便利屋の営業も行うという一石二鳥作戦だ。すると家屋を解体したいというニーズが出てきたのだという。
「その時はまだ自分たちでできなかったので外部に委託していたのですが、依頼が増えてきたため自社で取り組むことになったのです。当時私は会社勤めでしたが、そんな仲間達に力を貸そうと会社を辞めて合流し、代表となりました。なにせ、解体の仕事ができるのは私だけだった。私自身が直接現場に入って指導しなければと考えたのです」
『アスカ本舗』の業務はみな連動している。便利屋=リサイクル業=解体業と相乗効果を生んでいる。例えば便利屋として草刈りを頼まれるうちに、家を解体したいという話がでてくる。とうぜん家の中の家電や家具のリサイクルの話にも繫がってくるのだ。
「工務店経由であればコンスタントに仕事は入ってきますが、それは大手の解体工事会社がすべて抑えている。ですから新規参入の当社としては、リサイクル業のかたわら個人宅を対象に営業を行う作戦を展開しているのです」
　その三つの業務の連動が、直に顧客のニーズを吸い上げ『アスカ本舗』を成長させているのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 アスカ本舗

TEL／048-561-3561　FAX／048-507-5355

株式会社 アクアフィナンシャルグループ 代表取締役
岩佐秀臣氏
1964年生まれ。2010年11月1日に「株式会社 アクアフィナンシャルグループ」を設立し、2011年1月に東京商工会議所に入会。2011年10月に環境事業部を立ちあげ、11月には古物商許可を取得。2012年3月に通販事業部を立ち上げて、環境商品の販売を開始している。

（左）生ゴミ、ペットのフン処理ロボット
『NEWサム』88,800円
（右）『においを食べる水』
1ℓ2,100円
10ℓ18,900円

　金融を中心に事業を行ってきた「アクアフィナンシャルグループ」が環境事業部を立ちあげ、環境のための商品を扱い始めている。その各種の商品について岩佐秀臣代表に語っていただいた。
「まず、家庭の生ゴミやペットの糞を分解する可愛い犬型ロボット『サム』ですが、これはフタとなっている口の中に生ゴミなどを入れておくと、微生物のバイオ菌がどんどん分解してくれる。臭いもほとんどなく気にならないので家庭でも使いやすい。人間が食べるような有機物は、『サム』がすべて分解してくれます。いわゆるコンポストと違うのは、90％が水と炭酸ガスに分解されるので中身が増えないこと。1年や2年使っても中の土が1センチほど増えるくらいなのです」
　そのバイオ菌の力を応用した消臭のための溶液が「においを食べる水」だ。
「この『においを食べる水』は、業務用として多数のクリーニング屋さんで消臭のために採用されているもの。今回弊社では一般への市販パッケージで販売し、その威力を広く知っていただこうと考えています。これは化学物質ではなくバイオ由来の液体なので、安全性が高い。アレルギーのあるペットには使えませんが、直接ペットにスプレーしてペット臭を消すこともできます。また、ペットを飼っている部屋にまいても消臭効果を発揮します」
　同社の環境事業部はこれから伸びていく部門。岩佐代表はその展望を語る。
「今までは金融が大きな柱だったのですが、環境と通販の事業をさらなる柱として育てていきたい。この厳しい状況の中で企業が生き抜いて行くには、柱の数を増やしていくことが必要と考えています。企業というのは営利団体ではありますが、そのなかにあってこれからお客さまや社員ともども幸せになって行く環境作りをしていきたいと思います」
（ライター／本名広男）

株式会社 アクアフィナンシャルグループ

TEL／0800-800-7285　FAX／03-6457-6031

宇仁繊維 株式会社 社長
宇仁龍一氏
1999年に桑村繊維株式会社を退職後、一部商圏と商品を引き継ぎ44年の経験と実績をもとに宇仁繊維株式会社を創業する。2001年、東京出張所開設、翌年に東京店として日本橋に移転。2005年名古屋営業所を開設。2010年、東京日本橋店と表参道店を併合、東京店として移転。

　通常、景気が上昇するときはカラーの流行が明るくなる傾向になるもの。今年のテキスタイル業界は、本来上向きになるべき局面だったのだが、円高や、ヨーロッパの金融不安などの外的な問題で停滞し暗いカラーが使われていると、テキスタイルを扱う『宇仁繊維』の宇仁龍一社長は語る。
「当社は昨年パリのプルミエール・ヴィジョンで明るい色のテキスタイルを打ち出しましたが、今ようやく浸透しつつあるところ。プルミエール・ヴィジョンでは黒が先行している傾向にあります」
　ファッションの流行というのは、派手目のカラーがでて、次に黒、そしてベーシックなものに落ちつくというのが流行の通常のサイクル。
「これから景気の打開策がでれば、ファッションのサイクルは加速する。そうなると創造性と製造力を必要とする変化のスピードに、中国を始めとしたアジアは追いつくことができません。その目まぐるしく移り変わる流行に対応していけることが当社の強みです」
　同社は、メーカーと問屋を一体化した製造販売一貫体制を構築している。５００種類の生機（きはた、染色加工前の織っただけの生地）、プリント下をベースに、染色、プリント、後加工など約１万５千種の生地を常備、北陸に工場を構えて迅速な納品を可能にしている。
「この製造販売一貫体制があるからこそ、ファッションのサイクルの早い変化にも対応できるのです。さらに、弊社には消費者と近い感性を持つ若手の社員が多く、自分が一人のユーザーとして製品を提供しているわけです。だから弊社は時代の流れには敏感。エンドユーザーが欲しいと思っているものを我々が作っているわけなのです」
『宇仁繊維』は、テキスタイル業界を牽引し、停滞しているファッション業界を加速させ日本経済の活性化のために前進し続けていく会社なのだ。
（ライター／本名広男）

宇仁繊維 株式会社

TEL／06-6253-7311　FAX／06-6253-7312