コスモグループ 最高経営責任者（CEO）
矢野浩行氏
昭和62年3月、東海大学教養学部卒業。平成10年8月、コスモ商会設立。以後、輸入業、調剤薬局、喫茶店、エステティックサロン、学習塾、音楽出版、映画・テレビ番組の制作、介護事業、クリニックの経営等々多彩な事業を展開する。

（左）『Dione（ディオーネ）会津若松店』
木村和枝氏
（右）『Dione（ディオーネ）横浜港南台店』
前田彩香氏

Dione（ディオーネ） 横浜港南台店
2045-830-6505
0神奈川県横浜市港区港南台4-24-1
　港南台メディカルビル１F
Dione（ディオーネ） 会津若松店
20242-23-7166
0福島県会津若松市栄町3-18
http://www.datsumousalon-dione.jp

　 「まず、ヒットとブームは違います。まずそこを抑えておかなければなりません。ヒットというのは永続的なものですが、ブームは続かないものなのです。またブームは勝手に起きるものではなく、起こすものなのです。当然、ブームを起こす人間がいなければ起きないものです。待っているだけだとブームは起きません」
　そう語るのは多彩な事業を展開する『コスモグループ』の最高経営責任者矢野浩行代表だ。確かにさまざまなブームはあるが、それらは広告代理店やメディアが仕掛けているわけで、自然にブームになっているものは少ない。
「ブームになった商品と違い、ヒット商品は長く売れ続けます。ブームは一時のもの。例えばスマートフォンはブームというよりヒット商品だと思います。次の新しい性能を持つスマートフォンは現れるでしょうが、無くなることはないでしょう。誰でも一過性の商品で良いと思う人はいないでしょう。しかしなかなかヒット商品というものは生まれません。だから層を絞ったブームを狙う。ただそれは一瞬で終わる」
　誰もが自分の会社で扱う商品のヒットやブームを狙う。しかし矢野代表はそこに落とし穴があると警鐘を鳴らす。
「経営的に一番危ないのが、ブームとなった商品が売れている頂点の時期。売れたらそれで満足してしまう。しかしブーム商品というのはいずれ売れなくなる商品なので、売れている時に力を抜いてはいけないのです。ブームは終わることを考え、次の商品の準備をしておかなければなりません。だから自社商品のブームの時舞い上がってしまうのは命取りになりかねません」
　ブームで商品が売れれば、突然売り上げが何倍にもなるので会社を拡張しなければならない。人も大勢入れて設備も増やすことになる。しかしあくまでもブームなので終わりが来る。そうすると増えすぎた人件費や設備等の維持ができなくなる。
「企業では一発あてて大もうけしようと考えるのは大きな間違い。それはリスクが大きすぎるのです。だから継続してブーム商品を出し続けなければならない」
　一発屋というと歌手や芸人を連想するが、会社の場合一発屋だと倒産に結びつくのだという。確かにブームを作るのは大変だが、作ってからがもっと大変だということなのだ。
　また、ブーム商品を作ったときにそれが自分の力なのか、商品の力か、見極めなければならない。自分が良い製品を作ったからブームとなったと勘違いする人は多い。たまたま欠けてた市場ニーズにはまっただけかも知れない。
「たまたま売れたというのはブームではないと思います。それを勘違いすれば間違いの元。そういう人は2度目に失敗することが多い。例えば商品同様、店でも同じですね。1店舗目が、たまたま場所が良くて当たり、それを自分の力と勘違いして2店舗目を出して潰れるケースが多い」
　さらに矢野代表はもう一つのブーム商品の危険性を語る。
「ブーム商品を後追いする二番手の商品を出す会社があります。ブーム商品で二番では遅いと感じられますが、それが大手だった場合、一番手を追い抜いてしまう可能性が高い。どんなに小さな会社がヒット商品を作っても、大手には抜かれてしまうもの。特許をとっていようが大手は同じようなものを作って追撃するのです。そしてそこで大手に追いつかれたらアウトになります。だから小さい会社がブーム商品を出すのは危険ではあります」
　ブーム製品というのは必ず真似をされるということ。そうした競争で負けないためは営業力を強化しなければならないという。
「ブームを起こす原動力というのは営業なのです。商品が良くてもそれだけではブーム商品にはなりません。だから営業が命なのです。よく間違うのが、良い製品だからこそ売れると思うこと。そうではなく真似した製品でも販売力があれば売れるものなのです」
　そのブームにつながる販売力とは何か。矢野代表は続けて語る
「ブーム製品を作りたければ、製品を売る前に自分を売れということです。モノを売るのではなく自分を売れということなのです。モノを売っている人と、自分を売っている人を比べると、全然営業の質が違う。営業をする人間の顔が窓口になってしまえば、商品は二の次で何でも買ってくれるもの。逆にモノを売ろうとする人は、モノがいいからこそ買ってもらえると考える」
　営業マンがモノを売らなかったらヒット商品もブーム商品もできない。だから作ることではなく売ることがヒット商品やブーム商品につながる。そして矢野代表は極意を語る。
「重要さを順番にすれば『自分を売る、製品を売る、モノを作る』。これがヒット商品やブーム商品のための方程式なのです」

　女性にとりむだ毛の処理は手間と暇がかかる体の手入れ。化粧や美容などいくら時間を費やしても足りないもの。そこで気になるのが脱毛の施術を行っているサロン。さまざまな方法があるが、主流なのはどうやらレーザーを使った脱毛の方法。しかしニュースなどでは、やけどなどの事故をよく見かける。
　そこで今回レーザー脱毛ではない新しい施術をしてくれるという福島県のハイパースキン脱毛専門サロン「ディオーネ」会津若松店の木村和枝店長にお話を伺った。
　従来のレーザーを使った脱毛は、強力な光線を使うため痛みがあり、時としてその熱のため、やけどやシミなどのトラブルが発生することがあったが、同店の新しい方法とはどのようなものか。
「『ディオーネ』で行っている脱毛の方法であるハイパースキン脱毛は、高エネルギーのレーザーは使いません。レーザーを使った脱毛は黒色に反応するレーザーや光で毛を焼いて、それと共に毛根や毛乳頭自体を破壊するものでした。それらは侵襲性が高く体に影響を与える方法なので、医師の指導下で行った方が良い施術なのです。当店のハイパースキン脱毛は、レーザーではなく特殊な光を使い体感温度も38度で熱さや痛みを伴わない施術。そのため体への影響がないので、お子さまや年輩の方にも安全な方法なのです。この施術を受けながらお菓子などを食べてリラックスしている小学生のお子さまもいらっしゃるくらいです」と、木村店長。続けてそのハイパースキン脱毛誕生の来歴を語る。
「実はこのハイパースキン脱毛は、腕などの毛が濃くて悩んでいた小学生の女の子がいて、エステサロンを経営していたその子のお父さんが『子どもでもできる脱毛法を』と開発された由来があるのです。子供の肌は傷つきやすく、毛はまだ細い。さらに子どもは痛みにも敏感。そんな子どものデリケートな肌に対応するためにハイパースキン脱毛が開発されました。だからもともとが小さな女の子のために考えられた優しい脱毛法なのです」
　そうなるとハイパースキン脱毛の原理が知りたくなる。
「ハイパースキン脱毛は厳密にいえば脱毛ではなく抑毛とでも言った方が良いかもしれません。今現在ある毛には一切手を加えないのです。今ある毛髪は自然に抜けていきますが、そのままだと次の毛が生えてきて、毛のある状態が維持されるのです。ハイパースキン脱毛では、その新しく生えてくる毛の発毛を抑制するのです。すると毛はだんだんと少なくなり、脱毛した状態のようになります」

　自然に毛が抜けたその後には新しい毛が生えるように発毛の準備が行われる。発毛を促すための信号が、毛が生える元のバルジという部分に送られると、それがトリガーとなり発毛因子が皮脂腺から栄養分を供給されながら毛乳頭に向かう。毛乳頭に届いた発毛因子（毛のもととなる種）は、今度は血管から栄養を吸収しながらどんどん毛として成長していく。この発毛のサイクルがあるお陰で、毎日毛が抜け落ちても全体の量が減らないのだ。
「ハイパースキン法は、今生えている毛ではなく、発毛前のバルジから生まれる毛の種である発毛因子のみに特殊な光を照射する事で発毛そのものを抑えるという新技術なのです。新しく毛が生えてくることを予防するわけですね」
　発毛因子を抑えるだけなので強力なレーザーが不要なわけだ。また、体にも影響がないので、施術の間にインターバル期間をおく必要がない。
「従来のレーザーを使った施術では、体にダメージを与えるので3ヵ月に1度の頻度で行われますが、このハイパースキン法の場合は、短期間に行っても体への影響はありません。発毛因子を抑制するための光の照射は低温で行われ、すこし暖かいという程度。ただ、発毛サイクルとの兼ね合いがありますので、1ヵ月に1度の施術をオススメしています」
　さらにこのハイパースキン法は安全で安心な方法のため、さまざまな可能性を持っている。いままで脱毛を行えなかった高齢者にも対応できるのだ。
「外に出られない高齢者の方にも利用していただきたいので、介護施設での展開も考えています。このハイパースキン脱毛は、子どもや大人すべての世代をカバーできる脱毛法なのですが、ただ、男性のおひげには対応していないのが残念な所です」
　自然な発毛サイクルの原理を応用したハイパースキン脱毛。痛みややけどの恐れがない子どもでも安心なこの脱毛法で、もう「我慢する脱毛」は過去のものになっていくのではないだろうか。
（ライター／本名広男）

コスモグループ

株式会社 深谷産業 会長
深谷えり子氏
代表取締役会長を歴任した深谷三郎氏の三女。創業者深谷亮次氏は祖父にあたる。平成16年に取締役就任、平成19年、代表取締役社長に就任。平成24年、会長に就任。自社オリジナルバイクの開発・販売も精力的に展開し、「エディ・メルクス社」を始め、数多くの国内外ブランドを取り扱う。

　企業の平均寿命30年といわれる中、２０１１年で創業１００年を迎えた企業がある。日本における自転車の歴史と共に歩み、日本のスポーツサイクル文化を牽引してきた『深谷産業』だ。同社は２つの大戦を経て、国内の自転車の隆盛とともに発展してきた。同社が歩んできた道は、日本の自転車の歴史と重なるのだ。
　日本に初めて自転車が伝えられたのは明治維新前後。そのころの自転車は高級な外国品ばかりで、なかなか一般庶民には手が届かなかった。その後、日本における自転車普及の前夜となる明治末期の１９１１年、創業者の深谷亮次氏が当時自転車産業のメッカとなる名古屋で同社の前身となる深谷商店を創業し自転車の製造と販売を開始したのだ。創業者である深谷亮次氏の孫にあたる、現会長の深谷えり子氏は祖父の足取りをふり返る。
「祖父の亮次は、明治33年に14歳で綿織物等を扱う『梅村鎌吉商店』に就職します。店では織物を扱うため、外国からミシンを輸入していたのですが、普及し始めた自転車に着目し、ミシンと共に輸入を始めたのです。亮次は、その自転車の営業を担当するのですが、自転車の魅力に惹かれ、店でみっちりと自転車に関する業務を身に付けていきました。やがて、独立を考えるようになり、店の主人の後押しもあり、『深谷産業』の前身となる、自転車の卸を手がける『深谷商店』をスタートさせました」と、えり子氏。
　当時は自転車というと外国製の輸入品ばかり。しかし亮次氏は創業2年目に、自社製の完成車「月星号」の登録商標を果たす。「月星号」は「深谷商店」のブランドとして長きにわたり人々に愛されていくことになる。
「私はその時の祖父の『月星号』を見てみたかったという想いがあります。子どもから大人までのサイズをそろえた自転車としてロングセラー商品になり、深谷の名を広く知っていただくきっかけとなった商品でした。しかしその後、2つの世界大戦や世界恐慌の大きな社会変動の波に見舞われますが、亮次は、敢然と立ち向かっていきます。特に第二次世界大戦では、名古屋への空襲で『深谷商店』は消失し、商売は中断に追い込まれることになりますが、亮次は終戦後、日本の復興の歩みと共に昭和20年に再出発を図り、昭和28年に元の店の地に『深谷産業』を移転新築、本格的に事業を再開し、自転車業界の長老と呼ばれるまでとなったのです。この頃亮次の三男であり、私の父でもある三郎が取締役として社の経営に参画しました。そして昭和30年代、日本にサイクリングブームが訪れます」
　昭和30年に亮次氏逝去、『深谷産業』は、亮次氏の長男の滋生氏が代表取締役社長、三郎氏が専務取締役として兄弟両輪での経営体制となる。この頃第一次サイクリングブームの訪れと共に同社はスポーツ車の開発を手がけて、ブームの隆盛を支え、さらにわが国初のスポーツ車の輸出に成功することになる。
「そして昭和40年代の第二次サイクリングブーム。この頃から『深谷産業』はサイクルスポーツ分野へと特化していくことになります。当時専務の三郎は、自転車の本場ヨーロッパを視察、新情報や新製品の入手に努め、またロードレースを通じての海外との交流も盛んに行いました。このときからヨーロッパのメーカーとのコネクションが培われるようになります。それがエディ・メルクス氏とのお付き合いにつながったのです」
『深谷産業』は、昭和60年代にスポーツバイクのブランドメーカーとして世界最高の品質を誇る「エディ・メルクス社」の日本代理店となる。「メルクスブランド」は、今日に至るまで、同社の主力商品となっている。「エディ・メルクス社」を立ちあげたメルクス氏は１４０年余にわたる自転車レース史上最も偉大な選手として知られている。現役時代から機材にうるさい選手としても有名であり、引退後自らの経験を生かしたロードレーサーを創るために、ブリュッセル郊外に自社工房を興したのだ。工房では一貫した自社生産を行い、高品質な自転車を生んでいる。
「これからは『エディ・メルクス社』のような秀逸なメーカーの輸入品も増やしていきますが、自社オリジナルのパーツも充実させていきたいと思います。実際にお客さまがショップでパーツに触れて、専門スタッフとお話しする機会が増えれば自転車にのる楽しみが増えるのではないでしょうか」
　深谷えり子氏はショップが完成品のみならず、数多くのパーツを取り揃えることが、全国のショップの活性化につながり、自転車文化がより深まっていくことにつながると考えているのだ。
「こうして現在、１００年の伝統を受け継ぎ日本の自転車文化に貢献できるのは、当社の自転車を愛してくださる方々を始め、取引先の皆様方、地域の皆様の支援の賜物と思っています。次の１００年に向け、弊社社員一同ますます経営の基盤を固め、自転車文化の隆盛に向け邁進したいと思います」
　移動や業務用の運搬手段からスポーツやレジャーまでニーズに合わせて変遷してきた自転車。次の１００年でどのような可能性を魅せてくれるだろうか。『深谷産業』への期待は大きい。
（ライター／本名広男）

株式会社 深谷産業

TEL／052-909-6201　FAX／052-909-6212

行政書士 柴田法務会計事務所 所長
柴田純一氏
金融機関在職中主に年金請求と成年後見制度の利用促進に取組み、その後ファイナンシャルプランナーとして中高年層の生活設計のアドバイサーを20年間行う。この経験を活かし、遺言・相続専門の事務所「行政書士 柴田法務会計事務所」を開設。

　「遺言書はなくても子供たちで平等に分けるはずだ、財産がそんなにないので争いにはならないだろう」そう思って遺言書を書かないままに亡くなる方の遺族ほど「争族」になるケースが多いという。遺言アドバイザーの柴田純一先生はそうしたケースを多く見てきた。
「遺言書が無い相続争いの解決は非常に難しい。子どもの目線からみれば、例え平等に分割したとしても、長男は『ずっと介護の面倒を見てきたのだから多くもらって当たり前』、次男は次男で『兄貴は留学で親の支援を受けてきたのだから』と、それぞれが言い分があったりで、依頼があってもなかなか納得する所に着地させるのは困難。遺言書がない場合の争いは裁判で決着を付けない限り難しい。裁判になったら、血縁とはいえ、もはや縁を切るも同然。被相続人にとり、弁護士が入るような決着は死んでも死にきれないでしょう。やはり生前から公式文書として被相続人の意思をはっきりと遺しておくことが、争いのない相続には必要。それはきちんと機能する遺言書であることも大切です」と、柴田先生。
　柴田先生は遺族が争いに至らないように、あらかじめ被相続人に遺言書の書き方をアドバイスする専門家だ。行政書士など遺言書作成を仕事として手がける事務所はかなり多いが、争いを起こさないための遺言書を作成できる所は少ない。遺言書は書類としての体裁を整えれば依頼を多数こなせるが、実際に相続を迎えた時に有効に働く遺言書の作成は難しい。そうした遺言書には調査とアドバイスなど手間も暇もかかり、1件の遺言書作成に数か月を要するからだ。
「しかしそうして練られて書き上げた遺言書では相続の争いを未然に防ぐことができ、相続人が争うことがなくなります。縁起が悪いと考えず、将来の争いを無くすために、躊躇している被相続人に遺言書を書く後押しを、子どもの立場からしていただけたらと思います」
（ライター／本名広男）

行政書士 柴田法務会計事務所

TEL／03-6780-1408　FAX／03-6780-1409　Eメール／info@yuigonsyo.biz

大野博公認会計士事務所 所長
大野博氏
明治大学卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所（現KPMG税理士法人）に入社。その後、ソロモンブラザーズ（現シティグループ證券）を経て独立し、同事務所を設立。外資系金融のノウハウを、身をもって学び会得したスペシャリスト。

　消費税増税法案が成立し、消費税の税率が２０１４年4月1日から8％に、２０１
５年10月1日から10％に引き上げられることとなったが、家計の負担増を始め、我々の生活にどのような影響があるか『大野博公認会計士事務所』の大野博所長に解説していただいた。
「家計への影響については様々な試算がありますが、年収５００万円程の標準的世帯の場合、影響が少ないと見る試算で年8万円ほど（8％への増税後）から、最大限影響を考慮した試算だと年32万ほど（10％への増税後）の負担増になるとそれぞれ予想されています」
　消費支出や生活水準が従来と変わらないとした場合、単純に計算すれば、商品の値段が消費税増税分だけ負担が上がるため負担が増えることになる。また、会社勤めの人にとっては、会社への影響も心配だろう。
「本来、企業（法人）には消費税増税はあまり影響がないはずですが、これは理論上のことであって、消費税増税分を販売価格に転嫁できない企業にとっては大きな負担となる可能性があります。さらに前述の住宅のようなケースだと駆け込み需要は増えるものの、増税後に売れなくなるという事態になるかもしれません。また増税により実質経済成長率が押し下げられる試算もあり景気への影響は大きいでしょう」
　今は消費税増税に多くの関心が集まっているが、実はそれ以外にも増税や値上げは目白押しだ。
「これから増税される個人・家計にかかる税金には、法人については減税と増税があり、かなり複雑になっています。また、税金以外にも社会保険料（特に健康保険料や厚生年金の掛け金）が値上がりすることは確実。また、日本の財政は主要先進国の中で最悪の水準ですし、さらに東日本大震災の復興にかかる費用も必要でしょう。日本の未来を決定づける各種施策を、納税者の目で見守ることが必要です」
（ライター／本名広男）

大野博公認会計士事務所

TEL／03-6278-8102　FAX／03-6278-8103

株式会社 中西保険コンサルタント 代表取締役社長
中西繁氏
昭和26年10月13日生まれ。薩摩川内市高城町の出身。富士火災保険に入社して勤め上げ平成21年に独立、富士火災保険の代理店となる。現在61歳。

　『中西保険コンサルタント』は、ある大手の保険会社の代理店でもある。同社には他の保険会社からの話も来ているが、お世話になった会社ということで、現在でも代理店契約はその1社を貫いている。取り扱う保険は、自動車保険、火災保険、損害保険、傷害保険、生命保険等多岐にわたり、あらゆる中小零細の企業と、個人の方との取引を行っている。同社の中西代表は自分の営業ポリシーを次のように語る。
「現在の損害保険などは商品として成熟しているので、内容的にどの会社でも同じようなものになっており差はあまりないのです。そこで差が出てくるのがお客さまとの人間関係ということになります」
　その商品に差がないとなると、その営業手腕が各社との売り上げの差となっていくのだ。特に中西代表は営業においては人間関係を第一にしている。
「例えば私のお客さまでいえば、私個人を通して保険を選んでくれているのです。代理店として大手保険会社がバックにあるのは確かなのですが、例えば私が事故処理を手がけたお客さまの『あのときお世話になったから知り合いを紹介したいのです』という言葉で広がっていくこともあります。ですから会社の大きさで選ぶわけでもないのです。お客さまは、実際に対面して、代理店である我々を評価してくれるのです。人間関係がこの仕事の大事な部分であり、それが弊社のモットーでもあります」
　形のない保険。顧客はそれに保険料を払う。それに対しては契約書という紙切れ一枚だけなのだ。その契約をするということは、そこには信頼・信用があるということ。
「万が一の時の事故の時に誠実に対応すること。それが信用の実績をつくりあげるのだと思います」
　保険とは契約の文面だけが一人歩きするものではなく、人間と人間が関わり合う部分が大きいもの。中西代表は人間関係を第一に、各種保険を通じ顧客に円満な人生を提供したいと考えているのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 中西保険コンサルタント

TEL／0996-30-0039　FAX／0996-30-0787

株式会社 ユナイト 代表取締役
山田秀樹氏
父親が工務店を経営していたので、幼い頃から住宅に触れる環境で育つ。学生時代さまざまなアルバイトを経験するも、住宅の仕事がしたくて不動産業に。昭和58年『株式会社ユナイト』を設立。平成元年にワンルームを取得したのを皮切りに現在では51棟のアパート・マンション・ビルを所有する。

　「アパート経営は自分自身の人生そのものといってもいいのです」と語るのは、不動産売買・仲介・賃貸・管理を手がけている『ユナイト』の山田代表だ。
「弊社を設立してから私自身も個人的にアパート経営を行っており、神奈川区斎藤分町で４世帯のワンルームを取得したのを皮切りに毎年順調に数を増やし、今では56棟のアパート・マンションを順調に運営しています。この私のアパート経営の成功は、他のどんな金融商品と比較しても有利でリスクのすくない資産運用法であることの証明となっていると思います。この私自身が感じているアパート経営への想いを、多くの方に伝えていきたいのです。私がアパート経営をするに当たっては、たくさんの良い出会いがありました。当社とのお取引においても、お客さまにとって良い出会いとなるように願っています」
　山田代表の住宅やアパートなどの物件に対する愛着は子どもの頃からの体験が元になっているという。
「父が工務店を経営していたので、実家には大工さんが何人も住み込みで働いていました。職人さんとして自分の技術で生きているという自負にあふれた気っ風の良い方ばかりでした。子どもの頃からそんな家で育ったので、住宅関連の仕事をしたくなったのかも知れませんね」
　好きなこの仕事で、多くの方の資産形成の役に立ちたい。山田代表にはそんな想いがある。
「一所懸命働いてきた方が、定年を迎えてゆとりある生活を送れる。それが真の豊かさだと思います。私はアパート経営をお勧めして、不安無く安心してシルバーライフを楽しむためのお手伝いをしたいのです」
　年金制度や医療制度など、老後を取り巻く社会保障の環境が揺らいでいる現在、自分自身でも将来に対する備えは必要だろう。そのためのしっかりした資産形成のノウハウをもつ『ユナイト』に期待が集まっている。
（ライター／本名広男）

株式会社 ユナイト

TEL／045-402-6633　FAX／045-402-6636　Eメール／info@unite-corp.com

株式会社 クラシカ 代表取締役
倉橋伸郎氏
不動産会社勤務を経て、2012年1月『株式会社クラシカ』を設立。マイホームを検討する多くの方々の悩みや購入後の感想を聞いてきたと同時に、「ハウスメーカーや地元工務店、建売業者との接点もあり、建築業界について第三者の視点で見ることができました」という。土地から建物まで分かりやすい総合提案サポートとデザイン性のある自然素材の家づくりを目指す。

　 『クラシカ』が扱うしっくいは自然素材なので有害物質を含んでいない。しかも、防湿・調湿性に優れ、結露を防いでくれる上にカビやダニの発生を抑制してくれる。火災時に燃えない、有害ガスを出さない、断熱性が良くなるというメリットも『クラシカ』の倉橋社長は見逃さなかった。また、しっくいの色は真っ白で清潔感があり、ナチュラルなやさしい雰囲気が心を癒してくれる。
「そんなしっくいがなぜ一般的でないのか、という疑問がありました。また、色が白いためにメンテナンスが大変だとか、初期コストがかかるとお客様が心配していることもわかりました。白いからすぐに汚くなりがちだと思われますが、実際は違うんです。汚れにくい上に、汚れを吸着し続けないという性質を持っているため、頻繁なメンテナンスは必要ありません」と倉橋社長は語る。
　費用の問題もセルフビルドというサービスで、家づくりをお客様自らが施工することで解決した。天然しっくいを壁や天井にコテで塗る作業をお客様が行うことで、大幅なコストダウンが見込めるのだ。もちろん、塗り方や準備も『クラシカ』がしっかりサポートしてくれる。
　また、ペレットストーブという環境に優しい暖房の設置を行っている。「ペレットストーブは製材の木くずや間伐材などを原料にした成形燃料『ペレット』を使います。身体の芯から暖まる上に、炉の中で燃える燃料を眺めていると不思議と心が穏やかになり、癒しを与えてくれます。また、インテリアとして洗練されたフォルムが素晴らしい。コンパクトなので暖める力が弱そうに思われますが、実際は炎からの輻射熱と上下から送風される温風により、効率的に部屋を暖めてくれます。火力と風量の調節も、ダイヤルにより直感的に操作できるんです」と倉橋社長はその効果を絶賛する。
　家づくりにこだわりたい人は、「しっくいは自然と人間の共存」と説く倉橋社長の先見の明に添ってはいかがだろうか。
（ライター／藤井孝）

株式会社 クラシカ

TEL／0565-78-3308　FAX／0565-78-3309　Eメール／info@classica.co.jp

有限会社 コトリ 代表取締役社長 一級建築士
田中宏典氏
1970年、愛知県生まれ。1993年、福井工業大学建設工学部建築学科卒業。1994年、福井工業大学建設工学部建築学科研究生卒業。1994年、株式会社田村設計勤務等を経て、2003年、デザインドック・タナカ設立。2005年に有限会社コトリ法人化。マーケティング診断士、ハーバルセラピストでもある。

　「コトリ」では、一級建築士事務所を中心に、個々で活躍する建築家やデザイナーとチームを組み、建築設計デザインを中心に　ロゴデザイン、チラシ、名刺、ホームページ、ＣＧパース制作など、トータルなデザインを提供している。
　同社の田中代表は、一般住宅における『60歳からの家づくり』を提案している。それは、定年から考える１００歳を目指して楽しく暮らす家づくりなのだという。確かに老後になると、今までよりも家にいる時間が長くなるので、若いときよりも家の住み心地が重要になってくるだろう。また60歳になれば、子育ての期間も終わり、夫婦2人の生活となる方々も多くなり、よりコンパクトで使い勝手の良い家づくりも考える時期でもある。老後を見据えてのバリアフリー仕様も必要になってくる節目の時期といえるだろう。
「そのように30歳での家づくりと60歳からの家づくりでは、目的やライフスタイルも違い、建てる家も変わってきます。弊社が考える良い建築設計とは、オーナーのライフスタイルの変化に対応し、その建てた家で一生快適に暮らせるような家づくりだと考えます。60歳からの家づくりとは、楽しい生活の場所でギリギリまで自立した生活ができる場所をつくることだと考えています」と、田中代表。
　また、若いときに建てる家であっても、60歳以降を意識した家づくりを提案している。
「基本的にその方の現時点でのライフスタイルに合った設計を提案いたしますが、同時に60歳の定年後以降のライフスタイルの変化にも軽微なリフォームで対応できる設計を同時に提案しております」
　60歳は終の棲家を手に入れる節目の年齢ともいえる。一人ひとりケースが違うだろう終の棲家づくり。「コトリ」の田中代表が提案する『60歳からの家づくり』を60歳になる前から考えたい。
（ライター／本名広男）

有限会社 コトリ

TEL／03-5772-1548　FAX／03-5772-1549