ブームの最前線 2026

　長年にわたって国税に関わった経験を活かし、法人・個人の確定申告を中心に幅広い税務相談に応じている『大倉佳子税理士事務所』。代表の大倉佳子さんは、東京国税局や国税庁で30年以上勤務した実績を持ち、現場で培った知識と判断力、女性ならではの細やかな視点で一人ひとりに最適なサポートを提供している。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年分に生じた所得を申告して税額を確定する手続きのこと。自営業者やフリーランス、経営者はもちろん年金受給者や副業で20万円以上の収入がある会社員、住宅ローン控除の初年度申告を行う方、不動産所得や譲渡所得がある方なども対象になる。初回の無料相談では、現在の状況や悩みを丁寧にヒアリングする。確定申告書の作成・チェックのみの依頼から青色申告に必要な帳簿の記帳、毎月の資料や領収書の整理まで、それぞれの状況や希望に応じて最適なサポートプランを提案している。また、株式やＦＸ、不動産の譲渡所得など計算が複雑な収入にも的確に対応できる体制を整えており、相続税や贈与税、修正申告や更正の請求なども相談できる。さらに、お金の動きの見える化や節税のアドバイス、税務調査への対応など、国税出身の知見を活かしたサポートも強み。クラウド会計にも対応しており、時間や距離を問わず柔軟に相談することができる。会社員や個人事業主だけでなく、法人や開業医・勤務医の申告にも精通しているのも特長だ。
「法人の決算書の作成や確定申告書の作成、領収証の整理・計算など確定申告には様々な手続きが必要です。はじめてで何からはじめたらよいかわからない、自分でやろうと思っていたけれど時間がとれない、税金や簿記の識がなく困っているなど、確定申告にまつわる幅広い悩みに対応しています。それぞれの状況に合わせたプランをご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい」
（ライター／彩未）

TEL／04-2924-0790　
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp

ホームページ
http://okura-tax.jp/
https://taxoo-jimusyo.com/

『川村貴浩税理士事務所』は、税務会計全般を中心に税理士の枠に囚われない幅広いサポートで経営者に本気で寄り添っている税理士事務所だ。法人税や所得税、消費税などの申告業務をはじめ、顧問契約、記帳代行、確定申告、税務調査の立ち会い、贈与税・相続税の相談・対応、節税提案など、税務・会計に関するあらゆる悩みに丁寧に対応。さらに、簿記や財務諸表の読み方の解説や事業計画や資金繰り計画の相談など、経営全体を見据えた実践的なサポートを行っている。弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった信頼できる他士業との強力なネットワークを活かし、融資や登記、社会保険、許認可、法律相談までワンストップで支援。特に創業して間もない経営者に対する支援に力を入れており、創業3年以内の法人・個人事業主限定で年商に応じた創業支援特別料金を設定している資金繰りに不安を抱える方や金銭的に余裕のない方でも安心して相談することができる。また、会計ソフト入力に追加料金がかかる事務所も多い中で、入力作業まで含んだ料金体系を採用しているのも特長。税務や会計に不安がある方にも安心して相談してもらえるよう、専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい言葉で丁寧に説明している。
　川村貴浩さんは、経営者との「対話の時間」を大切にしており、世間話のような会話から経営者の悩みや課題を引き出し、一緒に解決の糸口を探していく。孤独を抱えがちな経営者の心に寄り添った支援を通じて、ストレスの緩和や精神的な安定を図ることも大切にしている。名古屋市を拠点としながらも、全国各地からオンライン相談にも対応。「どんな些細なことでも、気軽に相談できる存在でありたい」、川村さんはそんな思いを胸に、経営者一人ひとりの悩みや不安に丁寧に寄り添い、確かな道筋を照らしている。
（ライター／彩未）

TEL／052-325-3805　
Eメール／kawamura@kawamura-tax.nagoya

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https://kawamura-tax.nagoya/
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　特許や意匠、商標出願前のコンサルティングから申請手続き、意見書や補正書などの中間処理、鑑定、訴訟まで一貫対応の『弁理士法人IP CREW』。機械工学全般、電気工学、ソフトウェア、化学、建築、土木などの専門知識に長けるだけでなく、外国のIPにも精通した経験豊富な弁理士が多数在籍しており、企業の成長の武器となり得る知的財産の保護をワンストップで支援している。特許・実用新案では、アイデア段階の1枚メモからでも明細書を起案できる体制を整える。専門スタッフが手描きラフや写真・動画から出願用図面を作成することも可能。出願前には公知文献調査を実施しており、文献などの証拠に基づいて拒絶可能性を見定めている。また、出願後は審査官との交渉や侵害訴訟、無効審判、鑑定まで切れ目なくサポートする。意匠は、単なる見た目の登録にとどまらず、模倣されやすい要素を見抜き、保護すべき権利範囲を設計する。ラフスケッチやサンプルから本質を捉えた図面を起こし、出願戦略に落とし込むほか、デザインが生まれた経緯や活用方法なども伺い、特許権・実用新案権の権利取得も可能であるかも検討する。商標は、現在と将来の事業展開を見据え、戦略的な商標権取得を支援している。商標権は国によって制度が大きく異なるため、その国の法制度に精通した現地代理人と連携して対応している。代表の藤田考晴さんをはじめ、8名の弁理士全員が外国案件を担当できる高度なスキルを有するのも強み。米国、欧州、中国、韓国、東南アジア、インド、ロシアなど、各地域に信頼関係を築いた提携事務所があり、現地代理人とは国際会議や相互訪問を通じて継続的な情報交換と協働体制を構築。国や地域ごとの制度や文化的背景を踏まえた対応が可能だ。大企業から個人発明家までクライアントの想いや挑戦に丁寧に寄り添い、知的財産の保護を通じて企業の競争力を着実に高めている。
（ライター／彩未）

TEL／045-640-3253　
Eメール／olive@olive-pat.com

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　相続で受け継いだ不動産を売却しようとした際、「想定以上に譲渡所得税がかかる」「築年数が古くて評価が難しい」といった悩みを抱える人は少なくない。こうした課題に、専門的な知識と豊富な実務経験で応えているのが、『おがわアセットカウンセル株式会社』代表で不動産鑑定士の小川哲也さんだ。相続財産の売却時に生じる譲渡所得税の軽減支援を中心に、築古不動産の評価、相続税との整合性を踏まえたアドバイスなどをトータルで行っている。
「相続または遺贈で取得した不動産や株式を一定期間内に売却する場合、取得費加算の特例を活用できる。支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度で、相続税と譲渡所得税の二重課税を緩和するものです」
　この特例を正しく適用することで、譲渡所得税の負担を大幅に減らすことが可能になる。しかし、築古の物件では取得当時の売買契約書や領収書が残っていないケースも多く、取得費をどのように算出するかが難題となる。
「そのような場合は、譲渡価格の一定割合を取得費とする簡便法や不動産鑑定によって推定取得費を算定する方法があります。どちらが有利か、税務上どこまで認められるかは個別に検討が必要です」
　鑑定士としての専門的視点から、税務・評価・相続の全体像を踏まえた最適な解決策を導き出すのが同社の強み。さらに小川さんは、相続・築古不動産に関する著書も執筆しており、実務と理論の両面からクライアントを支援している。単に数字の計算や制度の説明にとどまらず、どのように資産を守り、次世代へ引き継ぐかという視点でのアドバイスも行っている。
「相続不動産は、建物の老朽化や市場変動、税制改正など、様々なリスクを抱えています。私たちはそれぞれの状況を丁寧に把握し、もっとも有利で納得のいく方法を一緒に考えていきます」
（ライター／新藤真彦）

TEL／04-7136-2153　
Eメール／kantei@ogawa-asset.com

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https://ogawa-asset.com/

　福井県を中心に活動する片岡久和さんは、大手総合保険代理会社の総合保険コンサルタントとして、複雑な相続や事業承継に関する様々な問題を整理し、安心して未来を託せる体制を整えるためのサポートを行っている。
　片岡さんは、大手電機メーカーの技術職に従事して17年間現場を支えた後に保険業界にキャリアを広げ、保険のプロフェッショナルとして20年以上にわたって多くの相談に携わった。延べ２０００名を超える顧客の課題と日々向き合うなかで、多くの人の生き方や価値観に触れ、人生のリスクと対処法について深く考えてきた。
「私は、法務や財務、ファイナンスのバックグラウンドを基盤に、個人・法人問わずこれまで数多くの成功事例に携わってきました。クライアントとのコミュニケーションを何よりも大切にしており、一人ひとりの状況やニーズに応じた柔軟かつ実務的なサポートを心がけています。業界動向や制度の変化にも的確に対応し、常に最新の知識と専門スキルを活かしたご提案ができるよう努めています」
　相続税対策、財産管理、株式の承継、持株会社化、事業の次世代へのスムーズな移行といった専門領域において、クライアントごとに異なる状況や悩みを丁寧にヒアリング。クライアントが抱える背景や想いを丁寧にすくい取り、複雑な制度や選択肢をわかりやすく整理したうえで、プラン構築、実行支援に至るまで実務に即した最適なアプローチを提案する。感情や人間関係が絡む場面も多い相続・承継の現場において、専門性と寄り添いの姿勢を兼ね備えた存在として、多くの方から信頼を集めている。
「これまでの経歴を通じて築いたネットワークや信頼関係を活かし、クライアントの期待に応えることを使命としています。相続・事業承継に関する専門知識と熟練したアドバイスで、理想的な状態になるようお手伝いさせていただきます」
（ライター／彩未）

TEL／090-2374-3196　
Eメール／eagle35.miyu@i.softbank.jp

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片岡久和

　超高齢化が進む現在、日本の全企業のうち約３３６万社、99・7％を占める中小企業が、廃業を余儀なくされるリスクが高まっているという。この現状に警鐘を鳴らしているのが『宮内コンサルタント』代表の宮内博明さん。中小企業診断士の国家資格、経営学修士ＭＢＡの学位、製薬会社在籍中の米国とドイツでの実務経験を持ち、企業経営アドバイザーとして活動中の経営コンサルタントだ。
「経営者の高齢化、後継者不足、事業継承に使える資金不足、大きな税負担などによって経営者が70歳以上の企業約１２７万社が廃業や倒産の危機に直面するであろうと予測されています。この国は約６５０万人の雇用が失われる経済的損失を被ることとなります」
　宮内さんが経営コンサルティングを行う中で、特に力を入れているのが後継者の育成と経営力の強化。
「人材不足の場合、人選、育成に時間がかかるので経営者が高齢化する前から準備を進めることがベストです。後継者の育成は、後継者の経営力を磨くためどう育成すべきか、後継者経営体制にどのように移行させていくかなど、経営課題は多岐に及びます。私のコンサルティングでは、後継者が経営をしていく上で必要な株式や事業用資産を引き継がせる財産継承と権限や責任といった経営者としての地位を引き継がせる経営継承の両方の側面から検討し、経営者の方が思い描くビジョンの実現を支援します」
　また、経営力の強化に関しては、少子高齢化で市場が縮小していく時代における販売戦略に関わるマーケティング支援が柱。商品展開、販売戦略、売上、利益の推移など現状の確認から始め、市場分析、ターゲット市場の見極め、顧客の設定、売上や費用、利益の計画作成、販促プラン作成、行動計画の作成などと進め方など実行の進歩状況を確認しながら、手厚くサポートする。
（ライター／播磨杏）

TEL／090-9290-6930　
Eメール／hmiyau@aol.com

ホームページ　
https://www.hmiyau.com/

　日本を世界で最初にカーボンニュートラルを達成した国とするため、水素発電システムを普及する取り組みを行っている『株式会社H2 Innovation』。代表取締役の森陽介さんは、温暖化対策に向き合う中、水素発電システムの大きな可能性に魅力を見出し、同社を設立。水素発電システムの提案、販売から保守点検、再生可能エネルギーの導入コンサルティング、国や自治体から受け取れる補助金のサポート、ふるさと納税企業版にマッチングなど多岐にわたる事業を展開している。
　森さんが提案する水素発電は、環境省の実証実験もクリアしている純国産で世界最高レベルの発電効率の純水素発電システムだ。
「現状、水素発電導入によって補助金が出るということを知らないという方がほとんどです。そこで、当社が先頭に立つべく啓蒙活動を行っています。水素発電を推進していくための販売・施工パートナーも全国に増やしていきたいと思っています」
　水素発電と空気中から水分を取り出す「アクアム」との組み合わせにより、災害時の電気と水を同時に供給する仕組みづくりにも注力しているという。２０２４年、２０２５年連続で、国土強靭化に貢献した企業を表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞も受賞した。また、森さんは、萩原崇顧問と共に『H2 Innovation』が提案する水素発電の知識を伝えるべく、セミナーや講演会も開催している。
「水素発電によるカーボンニュートラルの実現は、環境問題解決への有功な一手だと信じています。未来の日本が災害大国から防災大国と呼ばれるためにも、水素発電を利用した非常用電源車輌を普及させることが当社の使命です」
　最近では、水耕栽培や陸上養殖を手掛ける企業と手を組み、日本の食料自給率を上げる取り組みにも参画。人を、そして地球を救う水素発電の普及に様々な角度から取り組んでいる。
（ライター／播磨杏）

TEL／080-3482-0816　
Eメール／mori@h2-innovation.com

ホームページ　
https://h2-innovation.com/

　ＩＴの急速な発展によって、市場競争が激化している今日、事業の要ともなってくるのが知的財産の活用。『加藤国際特許商用事務所』では、依頼者の利益を最大限にすることを目標に、特許の出願から中間処理、異議申し立て、審判、さらには弁護士連携による訴訟対応まで、あらゆる手続きをワンストップで対応。所長を務める弁理士の加藤佳史さんは、長年、企業でタービンの研究開発・設計・アフターサービスに従事してきた技術者。発明者として技術上の問題点の把握・分析・発明・権利化などの経験も持ち、「技術を深く理解できる弁理士」として評判が高い。その豊富な知識と経験から、特許や実用新案、意匠権の権利、商標などの知財の申請手続き、さらに出願後の中間処理や登録後の権利の保護や活用に至るまで、発明者目線に立った知財活用の提案をトータルで提案。中小企業や個人事業主の方々をも救う、心強いパートナーだ。
（ライター／播磨杏）

TEL／0422-90-1234　
Eメール／info@katopatent.com

ホームページ　
https://www.katopatent.com/