ブームの最前線 2026

　近年相次ぐ地震や台風、異常気象などの自然災害。その際生活基盤に大きな影響を与えるのが停電だ。政府が想定する南海トラフ巨大地震では、全国で約２９３０万軒が停電するとされており、電力の復旧までに1週間以上かかる地域も多く見込まれているという。また、地震に加えて高潮や津波による二次災害リスクも高く、しっかりとした災害尾対策をしておく重要性が高まっている。そこで、太陽光発電システムや蓄電池システムの設置工事などを手掛ける『アイコミュニケーションズ株式会社』代表の布留川剛仁さん自らが発明したのが災害対策電力ユニット『Eneco（エネコ）』。家庭用蓄電池、太陽光パネル、分電盤への接続工事（マンション対応）が一体化したもので、停電時でもポータブル電源を家庭の電気回路に接続し、通常のコンセントを通じて家電を使うことができるという革命的なシステムだ。２０２５年2月に特許を取得した「後付け停電対策セット」をベースに開発したという。
「近年、大地震や洪水といった自然災害により地域のライフラインが莫大な被害を受ける事例が頻発しています。日本では、その対策を万全にすることが緊急の課題です。またここ数年、自然災害以外にも突発的な停電が全国で頻発しており、今後もそのリスクは増すと考えられます。昨今では老朽化した水道管や下水管の事故が社会問題化していますが、同様に送電網や電線の老朽化も深刻化しつつあり、都市部・地方を問わず安定供給への懸念が高まっています。停電が発生した際、復旧までに数日はかかる場合も多いです。電気のない不自由な生活が余儀なくされている間、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。非常用電源設備を備えた避難所に避難する場合も多いですが、近年ではプライバシー問題、感染症リスクなどが浮き彫りとなり、在宅避難を選択する方も多いです。高齢者、ペット、小さなお子さまがいて自宅から出られなかったり、避難所不足という現実もあり、電気のない自宅にとどまらずを得ない場合もあります。このような問題を考慮し、一般の住宅においても災害時の停電に備えて非常用電源設備を設ける対策がされつつありますが、設置は住宅新築時に行わなければならず、工期も長く、数百万円単位のコストがかかるなどの問題があるため、なかなか普及していないのが現状です。そこで、一般の住宅における災害時の非常用電源対策の課題を念頭に置いて、弊社が開発したのが『Eneco』です。低コストで使い勝手が良く非常よ電源設備を提供するとともに、住宅施工後や居住中でも、非常用電源対策が行えることを目的としています。『ENECO』が防災インフラとしてだけでなく、日常のレジリエンス対策としても有効である点が明確です」
　ベースとなった「後付け停電対策セット」は、既存の分電盤の対象分岐開閉器とスイッチボックスをつなぐ主配線、スイッチボックスに取り付けられるポータブル蓄電池、ポータブル型の太陽光発電パネルから構成されている。ポータブル蓄電池は非停電時に対象分岐開閉器からの給電により蓄電されて停電時に給電。ポータブル型の太陽光発電パネルによっても蓄電できる。『EnecoS』は、この『後付け停電対策セット』の構成要件を備えつつ、これまで導入が難しかったマンションや老朽化した設備の住居、事務所などにも気軽に設置できる。停電時には、自動的に電源を切り替え、室内のコンセントを通常通りに使えるのが最大の特長だ。停電が発生すると『Eneco』がそれを感知し、分電盤を切り替えて蓄電池の電力を供給。スタンダードモデルは、定格出力１５００Ｗの大容量バッテリーを搭載。スマートフォンの充電はもちろん、冷蔵庫、ドライヤー、電子レンジなどの家電も使用可能だ。また、バッテリーの残量が減った場合は、セットに含まれる小型太陽光パネルで充電できる。約8時間でフル充電されるため、これを繰り返すことで継続的な電力確保が可能になる。停電時、夜間でも普段と変わらない明るいリビングで、スマートフォンが使える安心感はこの上ないもの。一般的なポータブル電源のように家電単位ではなく、部屋全体に電力を供給できる点が大きな魅力だ。さらに、導入コストの低さと設置の手軽さも大きな強みだ。数百万円程のコストがかかっていた従来の非常用電源設備に比べ、分電盤工事込みで33万円からと圧倒的なコストパフォーマンスを実現している。また、設置時間も戸建て住宅なら約2時間、マンションなら約90分という驚きの短時間で設置が完了する。（従来の蓄電池は設置が複雑で、平均設置日数 が3日から5日程かかっていた）軽量でコンパクトな設計のため、場所を選ばず、設置スペースの確保も簡単。アウトドア用途にも活用可能だ。家庭用にとどまらず、オフィス・店舗・クリニック・テナントビルなどにも導入可能。災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）として、照明・冷暖房・通信環境の確保に貢献し、従業員や顧客の安心にもつながる。同社は、『Eneco』を２０２５年1月に東京・ビッグサイトで開催された「防災産業展２０２５」に出展。ブースには大勢の企業関係者が訪れ、関心を集めた。また、テレビや新聞、雑誌など様々なメディアにも取り上げられた。
『Eneco』が今、注目を集めている理由は、二つあるとされている。一つは、大地震や台風による停電が頻発していることだ。地震関係では、１９９５年の阪神・淡路大震災では約２６０万戸、２０１１年の東日本大震災では東北電力エリアで約４６６万戸、東京電力エリアで約４０５万戸、２０１６年の熊本地震では約４８万戸、２０１８年の北海道胆振東部地震では北海道全域で約２９５万戸、２０２４年の能登半島地震では石川県を中心に最大約4万戸が停電した。台風関係では、２０１８年の台風第２１号で関西地方を中心に最大約２４０万戸、２０１９年の房総半島台風（台風15号）では関東地方を中心に約93万戸が停電し、千葉県では2週間以上に渡り停電が続いた。今後も、南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模災害が切迫していることも大きく影響しているのだ。旧公団住宅などを管理してきた独立行政法人都市再生機構は、停電時の影響と対策について、「停電時に困るのは、照明や家電が使えなくなることだけではありません。インフラの多くは電気で動いているため、水道やガス器具も利用できなくなる恐れがある」と指摘している。まさにオール電化が流行している現代。電気は生活になくてはならないものなのだ。もう一つの理由は、布留川さんの話にもあったが、ストレスの多い避難所への避難を避けて、在宅避難を選択するという人が増加しているということ。東日本大震災の発災直後、岩手県では在宅で給食や物資の支援を受けている人を在宅通所避難者として把握。その数は２４３２７人。避難所避難者数２４６９３人と大差はなかったという事例もある。また、興味深いデータとして、某大手商社が「在宅避難と停電」をテーマに「避難所へ行くことに躊躇する」と感じている人１０００人を対象とした調査を行った。自然災害時及び長期・大規模停電時の行動シミュレーションを「今までしたことがない」人は全体の約65％、戸建住宅丸ごと一軒分の電力をカバーできる家庭用蓄電池を「検討したい」と答えた人は約40％。停電時使える状態にしておきたいのは、「消費電力の大きい冷凍冷蔵庫や空調・季節家電」などの結果が判明。「電気に依存した生活を自覚しながらも、多くの人が停電時の対策は不足しており、在宅避難と停電の対策は切り離して考えることができないことが分かった」とされている。
　こうした状況の中、『Eneco』の有効性に注目しているのが、「日本セルフレスキュー協会」を創設し、復興支援に乗り出したタレントでフォークデュオ「あのねのね」で大活躍した清水国明さん。阪神淡路大震災や東日本大震災を機に被災地に足を運び、ボランティア活動に参加。その経験を通じて災害対策の重要性を痛感し、もっと自分にできることはないかと考え、活動を開始した。首都直下地震対策や防災、災害対策の重要性を有権者に訴えるために選挙運動にも取り組んできた。
「大地震や台風など大規模自然災害が起きたときの対策には、国や地方自治体による公助、地域の人たちが助け合う共助、そして自分や家族の命を自分で守る自助がありますが、公助や共助による支援を待つまでもなく、重要なのが自助レベルを上げていくことです。そうすればこの国は安全で安心できる強い国になるでしょう。自助で頼りになるのが電気です。災害を経験した人はわかるでしょうが、暗闇はおそろしい。不安を増幅してしまうのです。能登半島地震後、私は被災地に9回足を運び、できる限りの支援物資を届けてきましたが、暗闇の自然の中で警備したりする人には明かりはありがたいでしょう。支援物資を届けた帰りに暗闇の中を通ってきたのですが、ある場所で街灯がポツンと明かりをつけ、辺りを照らしている光景を見たとき、本当にありがたいと思いました。未来の災害に対する備えと、世の中の安全を目指して極めていこうという『Eneco』の理念は完全に一致しているのです。すごくいいことを考えているなと思います。停電の苦しみを一度でも経験した人は分かるでしょうが、ひどい状況になる前に電気に対する備えをしておくべきでしょう。この課題の答えを出したのが『Eneco』だと思っています」
　同社では、防災を「考えること」ではなく「守れるかどうか」という視点で提案を進め、『Eneco』の普及を図り、民間の自助レベルを向上させるため、販売代理店となるパートナーの募集も進めている。
（ライター／播磨杏）

TEL／043-312-0486

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　長野県上田市の『新進商事株式会社』は、創業以来50年以上にわたって地域のものづくりの現場を支え続けてきた総合オイル企業だ。金属加工や食品加工、木材加工、自動車整備、公共インフラといった多岐にわたる分野に対応し、潤滑油の販売から出張でのオイルメンテナンス、さらには廃油の回収・再生までをワンストップで手がけている。
　代表取締役の福澤祐樹さんは、これまでの『新進商事』をより一層高めていくため、社内改革を行いながら、現場の声を真摯に耳を傾け、ニーズに応じた新しいことにチャレンジを行う。
　少数精鋭の会社ながら、これまでに５００社以上の事業者と取引を重ねてきた実績をもつ。工場における潤滑油は、単なる「機械を動かすための油」にとどまらず、生産性・品質・安全性・コスト管理・環境対策のすべてに関わるまさに工場の命綱ともいえる存在だ。機械の摩耗・損傷の防止や冷却・清浄・防錆機能、生産ライン全体の安定稼働による効率的な生産の実現、品質の安定、モーターなどの消費電力低減にも関わっており、定期的な交換や管理を怠ると、設備トラブルや製品不良、エネルギー損失といった問題が連鎖的に発生する恐れがある。石油は日本の産業を支えるために必要不可欠なエネルギー資源。しかし、その一方で地球上に埋蔵されている石油の量は限られている。すぐに枯渇するわけではないものの、今のままのペースで使い続ければいずれ枯渇してしまうため、できるだけ大切に使用することが望ましい。
『新進商事』では現在、廃油の再生を通じて環境負荷を減らす『Recycled Oil』事業に力を入れている。これまでは焼却処分されてきた不水溶性切削油やプレス油、油圧作動油など工業系の潤滑油を独自の技術で回収・再生し、新油に劣らない性能の潤滑油として再利用している画期的な取り組みだ。
　同社では、廃油の再生診断から回収スケジュールの提案、ブレンド設計、品質管理、アフターサポートに至るまで、一貫した対応が可能だ。診断時には、スタッフが実際に工場や作業現場を訪問し、使用中のオイルの種類や使用頻度、汚れの程度などを丁寧にヒアリング。再生の可否に加え、再生後にどの程度のコスト削減や業務効率の向上が見込めるかについても、専門スタッフが事前にしっかりと診断する。「廃油処理の手間を減らしたい」「経費を抑えたい」「環境への負荷を軽減したい」といった現場の悩みにも耳を傾け、導入の可否にとどまらず、運用後のコストや手間も含めた総合的な最適化を提案している。
　一連の診断を経て回収されたオイルは、保管状況に合わせてバキュームローリーまたはドラム缶で回収した廃油を超高速で回転する電子分離槽にかけられる。1分間に８０００回転という強力な遠心力を利用し、オイル中に含まれる微細な粒子や高分子化合物を効率よく分離・除去する。次に、オイルを加温して粘度を下げ、水と油を分離する「加温分離処理」を行い、余分な水分を確実に取り除く。続いて、吸着性に優れた白土を使った「白土処理」によって、色やにおい、不純物などを吸着し、オイル本来の安定性を取り戻す。フィルタープレスによって水分や沈殿した金属片、微細な汚れをろ過し、品質を整えていく。
　廃油の状態や混入物の種類に応じて、真空蒸留や吸着材処理といった物理的手法に加え、硫酸洗浄や苛性ソーダ処理といった化学的手法を適切に使い分け、最適な再生プロセスを組み立てている。複数の工程を経て再生されたオイルは、動粘度、酸価、引火点、水分含有量などの品質項目を測定し、合格したオイルだけを新しい油とブレンドする。ブレンドしたオイルをドラム缶やローリーに充填し、現場へと届けている。先進的な技術で再生されたオイルは、新油と比べても見劣りしない品質を備えている。
　実際に導入した企業では、廃油の排出量を最大95％削減し、新油の購入コストも60％の削減を実現しているという。オイル交換の頻度も減り、保管スペースにゆとりが生まれるなど、導入によるメリットは多岐にわたる。こうした再生技術が進む一方で、国内全体の廃油活用にはまだ課題が残る。令和3年に環境省が発表した報告書によれば、令和2年度に国内で排出された廃油のうち、再生利用されたのは42％にとどまり、56％は焼却などによって処理され、残る2％は最終処分されているという。つまり、半数以上の廃油が再び活用されることなく失われているのが現状だ。
「Recycled Oil」事業が注目を集めている背景にあるのは、限りある資源を有効活用することだけではない。２０２６年度から本格的に運用が始まる「ＣＯ２排出量取引制度（GX-ETS）」の導入が背景にある。この制度では、企業ごとに年間のＣＯ２排出上限が設定され、その範囲内での事業活動が求められる。排出枠は企業間で取引可能となっており、上限を超えた場合は不足分を他社から購入しなければならない。一方で、排出を抑えた企業は、余剰分を販売することで利益を得ることができる。排出削減がそのまま経済的なインセンティブにつながる設計となっており、各企業にとっては自主的な環境対応を進める大きな後押しとなる。また、排出枠を確保しないまま上限を超えた場合、法的な措置や罰則の対象となる可能性もある。もはや環境対策は努力目標ではなく、企業活動における遵守すべき責任として扱われる時代が近づいている。対象は、年間10万トン以上の排出が見込まれる大規模事業者とされ、鉄鋼・発電・航空・物流・食品加工といった業界が含まれる見通しだ。
　しかし、その影響は大企業だけに留まらず、今後は納入業者や委託先に対しても「省エネの取り組み」「再生原料の使用」「廃棄物の削減」といった環境配慮を証明することが求められる場面が増えていくことが予想される。制度の根底にあるのは、「温室効果ガスの削減」と「持続可能な社会構造への移行」という明確なビジョンだ。この潮流に逆らえば、環境意識の欠如とみなされ、企業イメージや信用に影響を及ぼす可能性がある。近年では、脱炭素や「ＳＤＧｓ」に積極的に取り組む企業が、消費者や自治体、さらには投資家からも高く評価される傾向にある。制度の直接的ではない中小企業にとっても、環境への配慮が無視できないテーマとなりつつある。
『新進商事』では、潤滑油や洗浄剤、防錆剤などの販売に加え、現場での出張オイル交換サービスも展開。製造業や食品業界、自動車整備など分野ごとに異なるニーズに応じた製品提案を行っている。金属加工油や食品機械用潤滑油、自動車用オイルなど、多彩な製品ラインナップを揃え、それぞれの現場で必要とされる性能を的確に満たしているのが特長だ。なかでも、食品加工など衛生管理が求められる環境では、ＮＳＦＨ１規格に適合した潤滑油を用意。設備のスムーズな稼働と部品の摩耗防止を両立し、現場の安定運用を支えている。また、鉄・チタン・炭素鋼といった素材やドリル・フライス加工などの条件に応じた油種の最適提案も行っており、製品選定のアドバイスを含めた対応力も同社の強みとなっている。自動車用オイルにおいては、フランス・トタルエナジーズ社の認証エンジンオイルをはじめ、各種グリースや高機能製品を多数取り揃え、最新の輸入車からネオクラシックカー、クリーンディーゼル車まで、車両の種類やエンジン形式を問わず対応可能。また、『SuperLubSpray極』『タッピングオイル』『PartsCleaner』といったオリジナル製品も展開。浸透性や洗浄力、作業性の高さで現場の作業負荷軽減に貢献しており、機能性と現場対応力を両立したシリーズとなっている。
　同社が目指すのは、現場で使われる潤滑油のように表には見えない部分で人と技術のつながりを滑らかにし、産業全体の潤滑剤として機能する存在であることだ。決して派手さはないが一つひとつの現場に丁寧に向き合い、課題に即した柔軟な提案と迅速な対応を積み重ねることで、信頼の輪を広げてきた。
　数十名規模という小さな組織ながら、豊富な製品ラインナップときめ細やかな現場対応力を強みに、地域のものづくりを足元から支えている。そしてこれからも、持続可能な社会と製造現場の未来を見据え、資源の循環と現場の最適化を両立するオイルソリューションを提供し続けていく。
（ライター／彩未）

TEL／0268-24-8131

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https://shinshin-oil.co.jp/

　愛知県の『株式会社モニターユ』が開発した協創ゲーム『道をつくろう！ ハニカムⓇぼうけん』は、デジタル全盛の時代にあって、人と関わり合いながら学ぶ」ことの価値を、改めて問い直すためのユニークな教材だ。同社は約40年にわたり接客研修を専門にしてきた企業であり、その経験から導き出したのは、マニュアル通りに動くだけの人材ではなく、自ら考え、相手と協力しながら前に進む力こそが、これからの時代に求められるという確信である。
　しかし現実には、オンライン会議やチャットツールが当たり前になり、リアルな対話の場は減少した。そこで同社が目指したのは、もっと自然に、楽しく、安心して対話を練習できる環境づくり。その答えとして生まれたのが、「関わり合いを育てる練習の場」として設計されたこの協創ゲームである。
　ゲームの構造はきわめてシンプル。約50センチ四方の盤上に六角形の駒を並べ、スタートとゴールを「道の駒」でつないでいく。勝ち負けを競うのではなく、プレイヤー同士が話し合い、試行錯誤しながらゴールを目指す協力型のスタイルが基本となる。六角形のマス目は進行方向の選択肢を増やし、「どの向きに道を伸ばすか」「次に置くべき駒は何か」といった空間認識と論理的思考を、遊びの中で自然に引き出してくれる。
　対象年齢は3歳から高齢者までと幅広く、特定の言語やスキルに依存しないユニバーサルデザインが特徴だ。「どうすれば道がつながるか」を考えながら手を動かすことで、空間認識力やパターン認識、そして失敗から学び直す姿勢が育まれていく。また、あえて道がつながらない配置にしておき、「どの駒を外せばいいだろうか」と考えさせる遊び方は、算数の文章題にも通じる思考のトレーニングだ。
　学校現場で活用すれば、その教育的効果はさらに広がる。低学年では、まずスタートからゴールまで道がつながる喜びを体験することが中心となる。教師が盤面を工夫しながら難易度を調整すれば、「できた」「もう一回やりたい」という成功体験を繰り返し提供できる。
　中・高学年では、数人で同じ盤を囲み、互いのアイデアを出し合いながら道を組み立てていくグループワークが有効だ。「そこに置くとこうなるよ」「こっちの方がいいかもしれない」といったやり取りが自然に生まれ、コミュニケーションが苦手な子でも参加しやすい。白い駒にオリジナルのルールやイラストを書き込めば、ゲームそのものを自分たちでデザインする段階へ進めることもできる。
　こうしたプロセスは、単なる知育を超えて、非認知能力の育成にもつながっていく。相手の考えを聞き取り、自分の意見を伝え、ときには譲り合い、また別の案を一緒に考える。そうした一つひとつのやり取りこそが、「関わり合う力」の土台となるからだ。『モニターユ』の公式ガイドブックでも、このゲームは「一見単純だが、相手を認め合うことにつながる」と位置づけられており、協力・競争・対話・想像力をバランスよく育てることが意図されている。
　家庭や地域の場でも、このゲームは柔らかな学びの時間を生み出す。親子や兄弟、祖父母と孫が同じ盤を囲み、一つのゴールを一緒に目指す体験は、いわば「共感を育むボードゲーム」としての機能だ。児童館や学童保育などでもすぐ活用できる。「子どもの発想力を高める」「高齢者の脳トレにもなる」といった評価とともに、世代を問わず場をなごませるツールとして活躍できる。
　高齢者福祉の現場では、駒をつまむ動作が指先のリハビリになり、盤面全体を眺めながら道筋を考えることが脳の活性化につながる。勝ち負けよりも「みんなでゴールできたか」を大切にするルール設定にすることで、競争が苦手な人でも安心して参加できる点も評価の対象となるだろう。途中で道が行き詰まっても、誰かが「この駒を外してみましょうか」と提案し、また別の人が新しい道を示す。小さなやり取りの積み重ねが、場の一体感を生み出していく。
　企業研修のフィールドでは、「協力型コミュニケーションツール」として位置づけられ、アイスブレイクから本格的なチームビルディングまで幅広く活用できる。ルールが簡単なため、年齢・役職・国籍・母語の違いに関わらず、全員が同じスタートラインに立てることも大きな強み。「どんなコミュニケーションをとっていたか」「どのような場面でうまくいき、どこで行き詰まったか」を振り返ると、日常の仕事に通じる気づきが自然と言葉になっていく。指示・命令ではなく、気づきと対話から学びを引き出したい研修担当者にとって、頼もしい味方となる存在だろう。
　公式サイトではゲーム紹介動画や例題コンテンツも公開。既存のルールをなぞるだけでなく、現場の状況に合わせてどのように組み替えられるか、その発想自体が協創ゲームのコンセプトそのものだといえる。
　遊びが学びへ、学びが対話へ、そして対話が人と人とのつながりへと変わっていく。子どもから高齢者まで、家庭から学校、福祉、企業研修に至るまで、様々な現場で「関わり合う力」をもう一度耕し直すための、小さくも確かなプラットフォーム。アナログだからこそ見えてくる表情や声のトーン、迷いや戸惑いまで含めて受け止めながら、人とともに道をつくることの意味を問いかけている。
（ライター／今井淳二）

TEL／ 052-852-6144

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https://www.monitayu.co.jp/

『有限会社赤保谷鉄工場』は、戦前に鍛冶屋として創業して以来、三代にわたり技術と想いを受け継ぎ、地域に根ざしたものづくりを続けてきた鉄工所だ。初代は山仕事で使う道具づくりを得意とし、その品質は「山師の道具は赤保谷に任せれば間違いない」と評されるほど地元で厚い信頼を集めていた。そうした歴史の積み重ねは、現在の仕事にも確かな基盤として息づいている。
　現在は、三代目である代表取締役の小嶋健太さんを中心に、鉄鋼材の切断や溶接、組み立て、建設現場での据え付けまで一貫して対応し、建物の骨組みや階段、手すりなど、多様な鋼構造物の製作・施工を手がけている。扱う製品や現場環境は時代とともに変化してきたものの、「正確に・早く・丁寧に」という創業以来の姿勢は揺らぐことなく受け継がれている。そのシンプルながら芯のあるモットーのもと、依頼主のイメージを丁寧に汲み取り、最適な形へと仕上げていくのが同社の強みだ。少数精鋭の体制だからこそ、作業現場は常にコミュニケーションが行き届き、互いの距離も近く、信頼感のある空気が自然と生まれている。一つひとつの工程を確実に積み重ねながら、細部まで妥協しない姿勢が品質を支えている。
　近年、鉄工所の数は全国的に減少傾向にあり、鋼材加工や取付を行える職人が少なくなっている。そのような状況だからこそ、赤保谷鉄工場は長年培ってきた技術を未来へつなぐため、新しい技術や機械導入にも積極的に挑戦している。変わる時代に柔軟に対応しながらも、手仕事の価値を守る姿勢が次代への橋渡しとなっている。
　三代にわたって積み重ねてきた確かな技と誠実な姿勢を大切にしながら、未来へと歩みを進める赤保谷鉄工場。伝統と挑戦が共存するこの場所は、新たなものづくりの世界に飛び込む人にとって、最初の一歩を踏み出すのにふさわしい現場である。
（ライター／新藤真彦）

TEL／042-597-1565　
Eメール／akaboya@ion.ocn.ne.jp

ホームページ　
https://akaboya.com/

　土地の基盤を整備する宅地造成工事や戸建駐車場や一般道路、高速道路の道路舗装工事を中心に、砕石などの販売運搬などの土木事業も手がける『株式会社開発工業』。神奈川県近郊の地域の生活の基盤を支え続けてきた土木工事のプロフェッショナルだ。同社では、業績の約8割が国や地方自治体、大手企業が手動するゼネコン関連。発注者の要望を丁寧にくみ取り、柔軟に対応する職人たちの確かな技術力でゼネコンに選ばれ続けてきた。
　現在の代表取締役の坂巻美代子さんの夫である故・坂巻会長が確立したオペレーターと重機をセットで派遣する「人・建機一対派遣体制」を受け継いでいるのが特長。創業時から機械力に力を入れており、ブルドーザーや油圧ショベル、ローラーなど常時50台以上の重機を保有し、すべて自社で整備・管理する。職人と建機、オペレーターを同時に送りこめる環境を整え、常に変化する現場の状況や工程変更に即応している。
　また、若い人の人材育成にも力を注ぐ。新人や未経験者にベテラン社員が基礎から丁寧に教え、一人で現場を任せられるレベルになるまで長期的に育成する「マイスター制度」を導入し、先輩が後輩に職人のイロハを指導する。作業の手順や道具の使い方、安全管理までしっかり伝えており、未経験や他業種から入職した新人でも、現場の第一線で即戦力として活躍することが可能だ。
「土木は、私たちの生活の基盤をつくる大切な仕事です。土木の仕事の魅力には、仕事の規模の大きさ、社会的意義の大きさ、キャリアアップの幅、憧れの重機を操縦できること、最新の土木工事技術に触れられることなどがあります。土木工事のやりがいの大きさを伝えると同時に安心して働ける環境を整えることが、若い世代が参入するために必要だと考えています」
　常に謙虚さを忘れず「使われ易い会社」を追求してきた『開発工業』。誠実な仕事で厚木市の不動産業や地主と厚い信頼を築いている。
（ライター／彩未）

TEL／046-241-3364　
Eメール／ info@kaihatsu-kogyo

ホームページ　
http://kaihatsu-kogyo.co.jp/

　京都府木津川市に本社を構える『株式会社幸喜建設』は、地域のインフラ整備を支える建設・土木の専門企業として確かな信頼を築いている。
　同社が掲げる理念は、「高い技術とノウハウで、次世代へ価値あるインフラをつなぐ」こと。その言葉どおり、地域社会の発展に欠かせない社会基盤づくりを通して、持続可能な未来を見据えた事業を展開している。
　同社は、公共工事・解体工事・外構工事など幅広く手掛けており、特に「天ヶ瀬ダム右岸減勢工落石対策工事」では高い施工品質と安全管理体制が評価され、国土交通省より「優良工事施工者」として表彰された。こうした実績が同社の技術力と誠実な仕事ぶりを示しており、京都という歴史ある街で、人々の暮らしに密着した施工を続ける姿勢は、厚い信頼を得ている。
　同社の技術力を支える要が測量だ。すべての土木工事の基盤となる精密測量で、高度な技術と最新機器を駆使し、正確なデータを提供。地形や地盤特性を把握し、施工計画に反映させることで、安全かつ効率的な工事を実現している。道路や下水道、農地など多様な分野で、都市環境の改善や農業の効率化を支えている。
　さらに、質の高い公共工事を提供するため最新の業務管理システムを導入。進捗や安全、品質データを一元管理し、着工から竣工までを効率化した。情報共有を徹底することで、迅速な対応と高い信頼を確立。環境保全にも力を入れ、排出ガスや騒音の抑制、水質保護を徹底。地域に貢献する企業として、自然と調和した施工体制を築くことを使命としている
　高度な技術と誠実な姿勢で地域の基盤を築き、効率化と環境配慮を両立し、次世代に誇れる街づくりを支える存在として、これからも確かな足跡を残していく。
（ライター／新藤真彦）

TEL／ 0774-76-0024

ホームページ　
https://kouki-construction.net

　いま、富山県高岡市を拠点に静かに注目を集めている企業がある。建築資材や住宅設備をはじめ、住まいと暮らしを支える分野を幅広く展開する「サニーライブグループ」。その中で、再生可能エネルギー分野を担うのが『Sunnext株式会社』だ。設立からまだ10年に満たない若い会社ながら、グループ全体の技術と信頼を背景に、北陸エリアで脱炭素化の旗を掲げている。が現在、力を注ぐのが『オフサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement）』という新たな電力供給の仕組みだ。需要家である企業が自社敷地外に建設された再生可能エネルギー発電所から、長期契約で電力を購入するモデル。太陽光発電を中心に、企業は初期投資を抑えながら再エネ導入を実現できるため、今後の主流として全国的に注目されている。北陸地方は、広大な土地や日照条件を活かした再エネ開発の潜在力を持ちながらも都市圏に比べて導入機会が限られてきた地域でもある。同社では、使われていない遊休地を発電所として再生させ、企業へ電気を供給するという新しい循環の形を提案。「地域にエネルギーを、企業に価値を」という理念のもと、地元と企業を結ぶエネルギーの橋渡し役としての役割を担う。背景には、グループとしての総合力がある。「サニーライブグループ」は、木材・住宅資材の供給から建築、不動産、物流までをワンストップで展開しており、その技術とネットワークが『Sunnext』の開発を支えている。太陽光パネルの設計から施工・運用、土地利用計画や電力供給契約までを一貫して手がけられる体制は、地域密着型のエネルギー企業としての強みだ。現場を知る担当者は、太陽光発電をつくることが目的ではなく、エネルギーを通じて、人と地域の未来を支えることが使命だと考えている。再エネの導入は企業の脱炭素経営を支援するだけでなく、地域の土地活用や雇用にもつながっていく。今後は、蓄電池やＥＶ（電気自動車）との連携など、次世代エネルギーを見据えたプロジェクトも視野に入れているという。エネルギーの地産地消を目指しながら、地域と企業の未来をつなぐ。
（ライター／今井淳二）

TEL／0766-28-1111

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https://sn.sunnylive.jp/

　大阪府和泉市に本社を構える『床本商運』は、１９９９年の創業以来、全国各地へ建設機械や重量物の輸送を手がけてきた運送のプロフェッショナル集団である。青森県から鹿児島県まで日本全国をカバーし、豊富な実績と高い技術力で安全・確実な輸送サービスを提供している。社員一人ひとりが誇りと責任を持って業務にあたり、創業以来、クレームゼロという記録を更新し続けている。
　最も大切にしているのは、「お客様の想いに寄り添うこと」。単に荷物を運ぶのではなく、「どうすればお客様に最も喜んでいただけるか」を常に考え、現場や状況に応じた最適な車両の手配、きめ細かな整備体制、安全管理を徹底している。荷物の性質や現場環境に応じた柔軟な対応力こそ、同社の最大の強みだ。
　また、安全・品質の向上を目的に、定期的な安全講習や社内ミーティングを実施。スタッフ間での情報共有を密に行うことで、ミスや事故を未然に防ぎ、より高いレベルの運行体制を築いている。こうした日々の積み重ねが、顧客からの厚い信頼とリピートにつながっているという。
　また同社では、業界の将来を見据えた人づくりにも力を注いでおり、経験豊富なベテランドライバーが若手社員を丁寧に育成し、技術やノウハウを継承。次世代の物流を支える人材を育てることで、持続可能な成長を目指している。働きやすい環境づくりにも注力し、社員が安心して長く働ける職場づくりを進めている。
　確かな技術と真心をもって荷物を運び、これからも信頼で選ばれる物流パートナーとして、地域社会と日本の発展を力強く後押しする『床本商運』。お客様目線を忘れず、安全・品質を追求し続けることで、物流を通じて社会や日本のインフラを支えていく。
（ライター／新藤真彦）

TEL／0725-53-0770　
Eメール／ tokomoto-shouun@twatwa.ne.jp

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https://tokomotoshouun.com/