ブームの最前線 2026

単年度予算に変革を
行政の怠慢が陥没事故を招く

　近年、頻繁に発生している道路の陥没事故。その件数は２０２２年に年間1万件を超え、中には重大な被害につながったケースもある。
「道路の陥没事故の原因は、冬になると道路をあちこち掘り返していることにあります。道路は、一度で造ったものと部分的に掘り返して造ったものでは強度が全く異なります。こんな工事を繰り返していては、道路がもちません」
『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社を擁する『ライフグループ』を牽引する菱沼博之会長だは、土木・建築工事や測量・設計、再生可能エネルギー事業など、20を超える分野を手がける多角的な事業展開で地域のインフラと未来を支えている。菱沼会長は、土木施工管理技士をはじめとする国家資格に加え、安全管理・労務管理など幅広い分野の専門資格を有し、米国財団法人国際学士院からは工学博士の称号も授与された。長年にわたり地域インフラの整備や環境保全に尽力してきた功績が認められ、「日本産業平和功労賞」や「地域振興特別功労賞」「世界平和大賞」など、国内外で高く評価されている。今回は都市開発や公共政策、災害対策に関する提言も行い、コンサルタントとしての顔も持つ菱沼会長に、全国で多発する道路の陥没事故について、その見解を伺った。
「日本では単年度で予算が組まれているので、予算を消化する目的で道路を何度も掘って埋めるといった工事が繰り返されています。このとき、埋め戻しがしっかり行われていないと地盤が沈下し、陥没の原因になります。さらに、コンクリートに再生砂利を使うケースが増えているのも原因の一つ。解体されたビルなどのコンクリートを砕いて再利用するのですが、どうしても粒の大きさや品質にバラつきがあるため、凹凸ができやすくなります。陥没事故を完全に防ぐのは難しいですが、まずは点検が何よりも重要です。水道管や下水管は深い場所に埋まっているため、外からではなく、内部から継ぎ目の状態を確認し、補修を行う必要があります。ひび割れなどを放置していると、雨が降るたびにそこから土砂が流れ込み、空洞ができてしまいます。下水道の多くはヒューム管やボックスカルバートで構成されていますが、しっかりとした継ぎ目処理がされていないので、特に注意が必要です。ヒューム管は原料がコンクリートのため、60年かけて徐々に硬化し、その後ゆっくり劣化して強度が低下していきます。かつては、人が中に入って点検していましたが、引火性ガスによる死亡事故が発生したこともあります。現在はドローンやロボットアイを活用し、赤外線や画像解析によって安全・正確・安価に点検できる時代になりました」
　道路のインフラは公共財。単年度予算の仕組み自体が近年頻発している道路陥没事故の根っこに存在している一番の原因だという。
「そもそも、やるべき順番が間違っているのです。やみくもに掘って直すのではなく、点検で状態を把握した上で必要な場所に的確な処置を施すべきです。そのためには、単年度予算で場当たり的に対応するのでは限界があります。国として10年単位の予算計画を立て、段階的に整備を進めていくことが大切です。点検によって危険箇所を洗い出し、優先順位をつけて対応していけば、事故のリスクを減らすことができます。役人は予算を握っているのですから、机の上で議論するのではなく現場を見て判断してほしいです。民間が血のにじむような想いで払っている税金を使う責任をもっと重く受け止めるべきだと思います」
『ライフグループ』では、道路改良、河川改修、下水道、造成、外構等などの土木・建築工事、土地を宅地用に整備する造成工事、ビル解体、木造家屋解体、内装などの解体工事、太陽光・風力・水力発電トータルプランナー事業、重機・車両リースといった多角的な事業を通じて地域の暮らしや産業を支えている。その中でも静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機に注目を集めているのが「建設残土の処理事業」だ。建築現場などで掘削された建設残土の捨て場の確保が難しい事業者などを対象に県の認可を受けた6ヵ所の処理場で建設残土を受け入れている。60トン級ブルドーザーによる転圧などの崩落防止策を講じ、災害リスクの低減と地域建設業の安定化に寄与する。太陽光・風力・水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業では、電気だけでなく不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理などのエキスパートが一貫して担い、再生可能エネルギーの発展に貢献している。このほか、産業廃棄物処理や山林伐採、木材チップの製造・販売、重機・車両のリース、不動産の売買・管理などの事業を通じて、地域経済の活性化と環境保全の両立を図る。地域の安心と豊かさ、そして持続可能な社会インフラの実現に向け、これからも総合力を活かした取り組みを進めていく。
（ライター／彩未）

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芸術を読むことで体感
芸術小説の第一人者

　藤井善三郎さんは、物語の中に絵画や音楽、書、舞踊、医療、自然科学、古代文明の知識といった多彩な要素を織り込み、登場人物の人生や感情を通じて芸術そのものを体感することができる独創的な文学形式を確立した芸術作家だ。芸術と文化を融合させたその比類なき世界観は、２０２５年9月に刊行された『美術の杜』で巻頭特集されるなど、各方面から注目を集めている。
　近江商人の血を引く家系に生まれた藤井さんは、中国美術コレクション「有鄰館」の文化的環境に囲まれて育った。幼少期から殷・周から清朝に至る絵画や書、青銅器、陶磁器などの本物の中国美術に触れ、自然と豊かな感性と審美眼を磨いてきた。中国美術だけでなく日本舞踊、茶道、華道、詩吟、歌舞伎にも親しみ、中国や日本の伝統芸能に愛を注ぎながら成長してきた。
　その中でも、4歳ではじめた書道は、現在も毎年春秋に文人連盟参与作品として出品を続けている。誰にでも読めて、わかる、オーラのある書を目指した作品をこれまでに１３０点以上発表し、平成18年には京都ホテルオークラ、平成24年には有鄰館で個展も開催した。経営者としての顔も持ち、祖父・藤井善助さんの志を継いで26歳で「有鄰館」三代目館長・理事長に就任。公益財団法人認定の煩雑な実務を自ら行い、公益財団設立を実現した。現在は会長・名誉館長として、文化振興と後進の育成に力を注いでいる。また、教育者・研究者としても長年にわたり活動しており、龍谷大学では18年間にわたり教鞭を執った。
　中国美術、書道史、博物館学、経営学といった専門分野に加えて、医療画像管理システムの開発にも携わるなど文系と理系を横断する学際的な視野で教育・研究を重ねてきた。新潟市の会津八一記念館、京博連、長楽館などをはじめ全国各地での講演活動も精力的に行っており、日本や中国の芸術や日本の伝統行事などをテーマにこれまでに８００回以上の講演を実施。ほぼすべてをメモなしで語り切る驚異的な記憶力と論理構成力で、聴衆を惹きつけている。
　このような多様な経験と教養の積み重ねから生まれたのが、「芸術小説」という表現形式だ。芸術と物語を融合させ、音楽や書、舞踊、自然科学、医療などの要素を違和感なく織り込むことで、読者が登場人物の感情の軌跡をたどりながら、芸術そのものを追体験するような読書体験を得ることができる。
『芸術小説永久の愛』では、浅草の雷門の提灯の下でオペラのアリアを口ずさむ姿をきっかけに始まるラブストーリーを描いた。国宝「鳥獣戯画」の全巻鑑賞、オペラ『蝶々夫人』、センチュリーコートロゼットでのディナー、歌舞伎鑑賞など、芸術と文化を重ねた体験の中で若き研修医とピアニストが愛を育んでいく。同作の一部はコミック化もされており、漫画としても青春の物語を楽しめる。
『美と愛の追憶』では、日本舞踊の家元の娘と若き学芸員が、パリ行きの機内ファーストクラスで出会うところから始まる。舞台はパリと京都。ギメ東洋美術館やルーヴル美術館の見学、オペラ『椿姫』の鑑賞、中国明清絵画展の企画・開催などを通じて東洋と西洋の美を通じてふたりの絆と愛が深まっていくストーリーだ。
『美と愛で綴る芸術小説家の人生』では、博物館関係、東洋史、中国美術について教鞭をとる一方で小説や書も嗜む作家の人生を通して、藤井さんの生い立ちや人生観、書や著書について知ることができる。藤井さんが生み出してきた芸術小説の根底にあるものを知り、藤井さんが生み出してきた作品の理解を深めることができる一冊だ。
　これまでに、芸術小説17冊、美術書4冊、経営学書1冊、書作品集1冊、作詞1冊、有鄰館90周年、１００周年を記念して制作された記念誌2冊の、計26冊を上梓しており、その多くが国立国会図書館をはじめとする公共機関に収蔵されている。
　著書のうち18冊が邦文、11冊が英文で執筆されており、Amazonにて電子書籍としても配信されている。２０２４年10月に「現代日本文芸作家大賞」、２０２５年には「芸術小説創始者文化表彰」を受賞。さらに２０２５年5月には、自身の人生を見つめ直す中で始めた作詞活動も含めた功績が認められ「令和三絶文人褒章」、さらに２０２５年11月「筆華綜藝栄誉賞」が授与された。
　文化施設の運営に尽力しながら、芸術家として創作を続け、教育者として知識と経験を次世代へ伝えてきた藤井善三郎さん。芸術と小説を融合するだけでなく、自身が開発に携わった絵画の下絵調査や古代青銅器の機器分析といった科学的探究を作品に反映させるなど、革新的な試みを行ってきた。伝統を大切にしながらも、常に新しい視点から芸術と社会のつながりを探り直すその姿勢は、芸術と学問、実務と創造を自在に横断する現代的な表現者として、多くの文化人や研究者に刺激を与え続けている。
（ライター／彩未）

幅広い分野での成長を支援
個性を伸ばす自由な教育

「フリースクール『滝野川高等学院』は、不登校の小中高生の居場所であり成長の場です」
　東京都北区の『滝野川高等学院』は、多様な個性が集まるフリースクール兼通信制サポート校。小学生から大学生まで、幅広い年代の生徒が学校とは異なる自由な学びの場で、夢と目標に向かってのびのびと邁進している。
　代表の豊田毅さんは、高校教員として、不登校の生徒や保護者に対するカウンセリング、不登校経験のある生徒の進路指導など様々な経験を積み重ね、２０１９年に同校を開校した。同校のモットーは「生徒を一生にわたってサポートする」こと。豊田さんは、卒業後までサポートが受けられる希少なフリースクールを目指している。
『滝野川高等学院』の魅力の一つが、学習指導の手厚さ。高校卒業資格の取得や就職に向けての支援が充実している。高校の進路指導を経験した受験に強い講師が生徒一人ひとりに合わせたカリキュラムとスケジュールを作成し、しっかりとサポート。キャリアコンサルタントの資格を持つ講師も在籍しており、将来のキャリアに向けた具体的なアドバイスを行う。学習塾が併設されているので、進学指導や学校復帰に備えた学習もサポートし、生徒の自信を育くむ。学力面での保証がされているため、学校と連携によって出席日数にカウントされるケースが増えている。
　また、多彩なコースが用意されていることも同校の特長。基礎学力の向上を目指すコースから、進学や就職に向けた専門的なサポートを行うコース、さらには趣味や特技を活かした学びを深めるコースまで、幅広い選択肢からそれぞれの目標や興味に応じて学びを深めていくことができる。
　なかでもユニークなのが「野球ライフコース」。実践的な練習とともに、キャリア育成のための座学を組み合わせ、選手としての成長だけでなく、社会で通用するスキルも養う。小学生から高校生まで、年齢・性別に関係なく受講できる。未経験者であっても一から野球を学び、様々な試合への出場も可能だ。コンセプトは「野球をすることから人生を豊かにしていく」こと。野球を通じて基礎体力やコミュニケーション力を身につけ、その経験を活かして進路先で活躍する生徒も多いという。
　また、同校は、通信制高校の卒業のための学習支援を行う「通信制サポート校」としても評判が高い。通信制高校では、1科目に対し数枚のレポートが課され、受講教科の数だけ提出が必要となる。その数は膨大な量となり、綿密にスケジュールを立てて計画的に行わないと1年間で消化することができない場合もあるという。また、課題や学科試験の内容として、教科書を見ただけでは理解できないような内容もあり、一人で課題をこなし、学科試験をパスすることは難しいという現状がある。
　同校では、レポートや視聴報告書などの提出物やスクーリングやテストなどのスケジュール管理、レポート作成の際の指導などが中心などを行い、3年間で必要数である74単位の単位取得を手厚くサポート。さらに、明誠高等学校と連携し、サテライト校ＳＨＩＰとしても活動を行い、同コースに所属することで明誠高等学校に在籍しながら、『滝野川高等学院』での学習サポートを受けることも可能だ。レポート作成や大学受験対策を同校で行い、年に8回ほど都内で行われる明誠高校のスクーリングに参加することで、高校卒業資格と大学進学に向けた学力を同時に身につけられるというメリットもある。
「近年は、大学の定員が厳格化されたことから、どこの大学でも合格者をかなり絞り込んでいます。そのため、通信制高校の単位を取得するための勉強と中学校までの勉強の学びなおし、そこから先に進むための勉強はセットでやっていく必要があります。同コースでは3年間のなかで最短時間での最大効率を考え、個々に合わせた学習計画、ポートフォリオを用いて、卒業後に希望進路に進めるようにバックアップします。大学の推薦系試験で用いられる小論文や面接の対策も受けられるのは滝野川高等学院』ならではです」
　近頃、フリースクールや通信制サポート校といった学校は増加傾向にあるが、卒業後までサポートが受けられるフリースクールは希少だ。
「多様な生徒様が集まるフリースクールという環境で、自然とコミュニケーション能力を磨くことができる充実した学びの場を提供しております。生徒一人ひとりの個性やペースに合わせた教育方針、安心して過ごせる第3の場所としての役割、そして学業だけでなく、心の成長や社会性の育成にも力を入れています。ぜひ私たちと一緒に、生きたい人生をデザインしてみませんか」
（ライター／播磨杏）

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安心して過ごせる園づくり
子どもに寄り添う保育

　昭和51年に創立し、半世紀近くにわたって、質の高い保育で日々子どもたちと真正面に向かい合ってきた『社会福祉法人弘法会幼保連携型認定こども園大東わかば保育園』。理事長・園長の山本良一さんは、関西学院大学社会学部在学中に岡村重夫さんの「社会福祉理論」、前職の先輩であり同僚だった松本英孝さんの「主体性の社会福祉論」に出会い、ケースワークを専門にしたいと児童相談所に就職した。大学で学んだ理論や読書によって培った人間理解を支えに、様々な環境の子どもたちと向き合う日々を送るなかで、次第に「もっと長期にわたって子どもと関わり、地域社会の発展に寄与できる仕事をしたい」と思うようになった。その想いを胸に、１９７６年に『大東わかば保育園』園長に就任して以降、保育園経営に携わり続けている。
　50周年の節目を記念して、２０２５年6月に刊行した半自叙伝「良い保育の場を求めてⅡ ―半自叙伝の試み―」には、長年にわたる園運営の実践と自身の読書遍歴を軸とした自分史、そして園の歩みが丁寧に綴られている。山本さんが、長い年月を通して何度も繰り返し読み込んできた著書の中で、大きな影響を受けてきたのが、社会学者加藤秀俊氏の著作群だ。
　学生時代にケースワーカーとして生きようと考えていた山本さんは、「人間関係」「人間開発」「自己表現」「整理学」「取材学」「独学のすすめ」「暮らしの思想」など多くの著書を、40年以上読み継いできた。加藤氏が示した「人間の可能性は社会条件ではなく内発的な精神の冒険によってひらかれてゆく」という思想が心に深く残り、山本さんの生き方と職業観に大きな影響を与えた。また、江戸市井の人間模様を描いた池波正太郎氏の「鬼平犯科帳」も15回以上読み返した愛読書だ。そこに描かれる誠実さ、情の深さ、暮らしの機微は、人と関わる仕事の原点を見つめ直す時間になったという。食や旅に関する随筆も好んで読み、忙しい日々の中で心を整えてくれた。精神科医・服部祥子氏の著作からは、子どもの心の発達を長い時間軸で捉える視点を学んだ。「こどもが育つみちすじ」や「精神科医の子育て論」、「親と子ーアメリカ・ソ連・日本」などの著作を繰り返し読みながら、子育てや障がいのある子どもへの理解を深め、保育現場へとつなげていった。福沢諭吉氏の教育論・家族論に親しんだ時間も、山本さんの思考を磨く大切な礎となった。
　福沢諭吉をはじめとする様々な名文を引き、文章を書く心構えのポイントを説く辰濃和男氏の著書「文章の書き方」は、わかりやすく、論理が明解な文章の例として何度も読み込んだ。最初は難解に感じた文章も、3回目からはすらすらと読むことができるようになった。文章の構造や論旨の展開を吸収していった経験は、自身が職員に伝える言葉や保護者へ説明する際のわかりやすく伝える姿勢相手を尊重して関わる姿勢にもつながっている。
　その後、「福沢諭吉の手紙」「福沢諭吉家族論集」などからは、福沢が一貫して述べる「自立」「責任」「家庭教育の重要性」を学んだ。こうした読書によって育まれた人間をみるまなざしは、園づくりにも確かな形で息づいている。
『大東わかば保育園』で長年取り組んできた「積極的保育」は、子どもの内発的な意欲を尊重し、感性と非認知能力を育むことを大切にした保育姿勢だ。園長と職員が協力し、日々の事務作業にとらわれることなく、保護者や地域の理解を得ながら全力で保育に取り組むことを第一にしている。子どもの内にある力を信じ、それを伸ばすことを最優先に据える。園庭での自由あそびや年齢を超えて関わり合う日常のやり取り、物語をベースにした合同あそびなど、日々の関わりの中で子どもの「心の力」「学ぶ力」「体の力」を育て、潜在的な可能性を自然と引き出すことができる。
　また、環境づくりにも表れており、就学前の子どもたちの著しい成長を支えるための安全な環境整備や創造性を促す空間づくり、思い切り身体を動かせる場の確保、言葉の発達を育む関わりなどにも力を注いできた。これはまさに加藤氏が説いた良好な人間関係が可能性を相互に開花させるという思想と同じものであり、読書を通じて育まれた理事長の信念が、園全体の文化として確かな形で継承されている。長年にわたる現場経験の中で、山本さんは「保育は面白い、保育園は面白い」と実感している。
　子どもたちの中にある可能性が、関わり方一つで大きく変わっていく。その瞬間に立ち会うたび、子どもが安心して自分らしく過ごせる環境をつくることが何より重要だと考える。山本さんが読書から学び続けてきた言葉や思想は、『大東わかば保育園』の保育に確かに息づき、子どもたちの未来を照らし続けている。
（ライター／彩未）

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脱炭素化の機械装置開発
有害な一酸化炭素を抑制

　１９６４年創業の『株式会社徳岡テクノ』は、大型焼却炉・清掃工場の解体工事や大型焼却炉の設計・製造、中間処理施設における破砕機や選別機などの設備施工、ダイオキシンやアスベストなどの公害対策に携わってきた焼却プラントのプロフェッショナルだ。代表取締役の徳岡修身さんのもと、環境保全を第一に考え、一酸化炭素（ＣＯ）や二酸化炭素（ＣＯ２）を排出させない大型焼却炉プラントを開発。二酸化炭素吸着方法、二酸化炭素処理装置および吸着システムの発明で、２０２４年1月18日に特許を取得した。
　焼却プラントの内部には特殊なフィルターを備えており、ダイオキシンの発生を最大99％まで抑制することも可能だ。焼却炉や排ガス処理設備の設計・施工・改修・メンテナンスにも豊富な実績を持ち、高温環境下でも安定した性能を発揮する構造設計を追求している。現場の状況に応じたきめ細かな対応力と一貫体制による確かな品質管理で、顧客のニーズや予算に合わせたプラントを設計・設置することができる。廃棄物焼却炉には、廃プラスチックや医療系廃棄物、一般雑芥を焼却できる「ＴＷ（3号）型」や工場・学校などへの設置に適した「ＴＳ（3号）型」、木工所などでの利用に適する「ＴＹ（5号）型」などがあり、処理物や設置環境に応じて最適な焼却炉を選ぶことができる。さらに、粉砕機や振動ふるい機、がれき類のジョークラッシャー、投入・選別用コンベヤーなどの中古機器販売も行っている。
　焼却炉や粉砕機、選別ラインなどの各種プラントの設計・施工・販売を数多く手がけてきた同社が、近年開発したのが脱炭素化の機械装置『Non-co』だ。無色無臭で有害な一酸化炭素の排出を抑えることを目的とした公害防止装置で、経済産業省の補助金対象にも採択されている。国内だけでなく、フィリピンへのウレタン焼却対応「ボイラー焼却プラント」の納品をはじめ、ベトナム・タイ・上海など海外での設計・製造にも携わり、世界規模で環境負荷の低減に取り組んでいる。計画立案から設備設計・施工、施工後の検査、改修・メンテナンス、各種申請、環境面のコンサルティングまで一貫して対応できる体制を整え、多くの企業や自治体から厚い信頼を得ている。
　環境にやさしく、公害のない社会を目指し、技術の研鑽とともに事業を拡大してきた同社。時代の要請に応える確かな技術力で、人と地球の未来を支えている。
（ライター／彩未）

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道路陥没を未然に防ぐ
地下空洞探査のプロ

　日本の気象は地球温暖化の影響により、一昔前とは比べものにならないほど急激に変化している。特に近年は線状降水帯の発生が頻発しており、河川の氾濫や土砂災害に加えて地盤空洞化を背景とした道路陥没のリスクも高まっている。一方で、地盤陥没は大雨による急激な水の流入だけが原因ではない。鉄筋やコンクリートの標準的な耐用年数は50年といわれており、道路の下では下水管や水道管など埋設管の老朽化が進んでいる。管に穴が開いたり継ぎ目に隙間が生じたりすることで、周囲の土砂が管内へ吸い込まれて地中内部に空洞が形成される。こうして生まれた小規模な空洞から大量の雨水が流れ込むと空洞が一気に拡大し、被害が深刻化する恐れがある。また、日本は地震が多く、揺れによって地盤が緩みやすい。そこへ線状降水帯が重なると短時間で大量の雨水が流れ込み、地盤沈下や陥没が発生する危険性は格段に高まる。
『大和探査技術株式会社』では、道路陥没の原因となる空洞を事前に見つけることで事故を未然に防ぐことができるため、路面下空洞探査に力を入れている。事前調査では、専用車で電磁波レーダーを地中に送信して地下構造物や空洞の反射波を解析。地質図や地盤情報、事故履歴、インフラ図面を確認するとともに、現地での目視調査も実施し、異常が疑われる箇所を抽出する。その後、ボーリングによる直接確認や地震波・音響波を利用した弾性波探査、孔内カメラ探査などの精密調査を行い、空洞の位置・規模・形状を正確に評価し、その結果をもとに空洞の充填や地盤改良、老朽インフラの補修など必要な対策へとつなげていく。これらの空洞化調査と上下水道やガス管の老朽化調査を連動させることで、より効率的な予防対策が可能。調査は一度で終わりではなく、定期的なモニタリングを行うことが大切だ。
　目に見えない危険を早期に把握できる空洞探査だが、人材不足やコスト面の課題もあるため、経年劣化が進み陥没リスクが高い場所、地盤が弱い地域、人口の多いエリアなど、優先順位を定めて実施することが望ましい。東京都江戸川区で発生した道路陥没事故のように、下水道が関係する事故は社会的影響も大きくなる。探査技術のプロフェッショナルとして、陥没防止対策に役立て安心して暮らせる社会づくりに貢献している。
（ライター／彩未）

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断らないを信条に
柔軟なチームで築く信頼の物流

　福岡県を拠点に、建築資材を中心とした全国対応の軽貨物運送事業を展開する『後藤運送株式会社』。代表の後藤健夫さんは、知人から紹介された運送会社で孫請けとしてドライバー業に従事。コロナ禍規制が緩和された頃、大元の運送会社に取引先拡大の提案してみたものが、反応が薄かったことをきっかけに、「お客様の要望に応える運送会社を作りたい」と考え、２０２１年に独立、２０２３年に法人化した。
「以前に務めていた会社は従業員が少なく、プライベートの休みを取るのが難しい環境でした。同業種のなかではお給料が良かったのですが、入職しても会社の体制が合わずに辞めてしまう方が多く、もったいないと感じていました。そこで、自分の会社ではスタッフを大切にし、できる限り働きやすい環境づくりを整えたいと思いました。今では20～40代を中心に30名ほどのスタッフが在籍しています。重い荷物を運ぶのが難しい方、遠方への陸送が好き、大型車両の運転を好むなど、それぞれの適性に合わせた配置を心掛けています。ルールを守ることが重要になりますが、人数が増えるほど、ルールを守れない方も出てきます。特に大手の建設現場は、小さなルール違反が死亡事故に繋がることもあるので、現場との相性や向き不向きを見極めて業務を割り振るようにしています」
　事業のメインは、軽トラによる建築資材の運搬。毎日１００件近くの配送を20名前後の稼働ドライバーで回しているからこそ、効率を重視する。各ドライバーがＧＰＳで位置を把握しており、中継地点で合流して荷物の受け渡しをするなど無駄がないよう、臨機応変な対応が行われている。
「取引先から頂く依頼の8割以上は当日依頼です。もちろん、物理的に無理なこともありますが、代替案を出したり、弊社の送迎ドライバーを向かわせて中継したり、早朝対応をすることで柔軟に対応しています。せっかく頼っていただいているのに断らないざるを得ない状況が悔しいので、できるだけお客様の要望には応えています。現在は、長崎に新たな拠点を構えたり、中型車の導入、若手スタッフの資格取得支援などにも力を入れています。今の取引先の中にも大きな車で来てほしいという要望もいただいているので、対応できるように体制を整えてまいります」
（ライター／彩未）

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土地と建物の測量・登記を
一手担う専門家

『土地家屋調査士法人ワイズ登記・測量事務所』は、「あなたの土地は健康ですか？」というユニークかつ本質を突いたスローガンを掲げ、土地・建物に関する測量、調査、登記手続きのすべてを専門的に扱うプロフェッショナル集団だ。大阪と東京の二拠点体制を生かし、関西から関東までの広いエリアに対応している同事務所は、地域性の異なる多様な案件に柔軟に取り組み、依頼者のニーズに合わせた最適なサービス提供を行っている。
『ワイズ登記・測量事務所』が手がける業務は幅広い。土地の境界を明確にするための境界確定測量をはじめ、土地の分筆・合筆に伴う表示登記、建物の新築や滅失に関わる登記手続きなど、不動産登記のほぼすべてをカバーする。現地調査から図面作成、法務局への申請まで一貫して行える体制を備えているため、依頼者は複数の専門家に依頼する煩雑さから解放され、ワンストップで手続きを完結できるのが大きなメリットだ。
　さらに、測量現場では最新の測量機器を積極的に取り入れており、精度の高さはもちろん、作業時間の短縮による迅速な対応も実現している。
　代表の岡田浩紀さんは、「土地や建物に潜む〝見えない問題〟を早めに発見し、正しく対処することが、後々のトラブルを防ぐために最も重要」と強調する。境界が曖昧な状態のまま相続や売買を行えば、隣地との境界トラブルや思わぬ紛争を引き起こすことも珍しくない。また、登記情報に誤りがある場合、資産価値や手続きにも悪影響を及ぼす。こうしたリスクを未然に防ぐため、同事務所では丁寧で徹底した調査と法的に確実な手続きを重視している。依頼者にとっては「見えない不安」を取り除き、安心して将来の資産管理を進められる点が大きな安心材料となっている。
　加えて、『ワイズ登記・測量事務所』が高く評価される理由の一つが、他士業・不動産関連企業との強固な連携体制である。司法書士、弁護士、税理士、不動産会社など、各分野の専門家と協力しながら、登記のみにとどまらず、相続や売買、開発計画など不動産に関わる多様な課題を総合的にサポートできる。このネットワークにより、複雑な権利関係を伴う案件や専門性の高い相談でも、的確かつスムーズな対応が可能となっている。
　また、初めて相談する人でも安心できるよう、説明の丁寧さにもこだわる。測量や登記は専門用語が多く、一般の人にとって理解が難しい部分が少なくない。しかし同事務所では、手続きの流れや必要書類、費用の内訳まで、わかりやすく丁寧に説明することを徹底。依頼者が「何を、なぜ行うのか」を理解し、納得したうえで手続きを進められる環境づくりを大切にしている。こうした透明性の高さが、安心して任せられる事務所として大きな信頼を集める理由だ。
　２０２３年には法人化を果たし、組織としての信頼性や事業基盤はさらに強化された。スタッフ全員が「依頼者の土地と建物を正しく守る」という共通の使命を掲げ、技術研鑽とサービス向上に取り組んでいる。今後も「土地の健康診断」としての役割を果たしながら、不動産の安全性と資産価値を守る専門家として、地域社会に貢献し続けていく考えだ。
（ライター／新藤真彦）

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