日本が誇るビジネス大賞 2015


イギリス生活情報誌 
月刊
ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-15-2 岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107
FAX.03-3352-8605
女性ドライバーもいるので、女性でも安心して利用できる。
業界初、グリーン経営認証取得
安心・安全・快適なサービスを提供するタクシー

 東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏全域をカバーする『飛鳥交通』。34営業所で約1900両の車両でお客様に快適なタクシー・ハイヤーサービスを提供している。
 タクシー業界で初めて、一定レベル以上の環境保全の取り組みを行っている事業者に対して認証・登録されるグリーン経営認証を取得し、環境保全にも積極的に取り組んでいる。その功績が評価され平成26年に「国土交通大臣表彰」を受賞した。
(ライター/馬場紀衣)

飛鳥交通 株式会社
TEL:03-5287-3001 Eメール:aska-info@aska-web.co.jp
ホームページ http://www.aska-web.co.jp/

企業の最重要エリアを守る『バイタルエリア』。

営業時間/9:00〜18:00 定休日/土・日曜日・祝日
アクセス/JR浜松町駅北口より徒歩約3分
システムを正確なビジネスマンに仕立てる
企業向けIT構築のマネージングリーダー

 サッカーの勝負する場所の意味を社名に込めた『バイタルエリア』は、ITを必要とするクライアントと優秀なエンジニアを結ぶマネージングリーダーとして活躍する企業。ヒアリングでシステムに求めるビジネス方針を確認、システムを「正確なビジネスマン」に仕立て上げ、最善のソリューションに導く手法に定評があり、流通や物流、スーパー、自動車、銀行、保険、電話キャリーなどの大手企業の給与、人事、社会保険、製品管理、信用取引、料金計算、課金などのクラウドシステムの構築やアプリケーションの開発で実績を積み重ねている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 バイタルエリア
TEL:03-5403-6483 FAX:03-5403-6484 Eメール:info@vital-area.com
ホームページ https://www.vital-area.com/

最終的に重要なのは「自信—自分を信じること。これだけのことをやってきた」と思うこと。この気持ちが良い結果に繋がると塾生に伝えている。

受付時間/14:00~21:00 定休日/日曜日
独自の学習法で成績を上げる
柔軟な対応で生徒に寄り添う親身な個人塾

 三重県の『石井進学塾』は、生徒の目的に合わせた指導で成果をあげる地域密着型の学習塾。塾長の石井宏明氏は、きめ細かい個別指導と演習を繰り返す自律学習とを掛け合わせたハイブリッド型学習法「石井メソッド」を考案。塾生一人ひとりの能力と個性に合わせた独自のカリキュラムを提案している。低学年の子供たちには、学習の下地となる「読み・書き・そろばん」などを育成することを重視している。生徒の成長に応じて長いスパンで指導できるのも個人塾ならではだ。塾生各々とじっくり関わりながら、それぞれに最良の勉強法を見つけ出すことができる。
(ライター/馬場紀衣)

石井進学塾
<松阪校>TEL:0598-26-8852 <松阪校>TEL:0596-52-6777
Eメール:hishii1966@141book.jp

「えこる」各店では健康と歩行特徴にあわせた中敷加工を行ってくれる。社会貢献につながるウォーキングを推進。

営業時間/10:00〜18:00 定休日/水曜日
アクセス/JR駒込駅より徒歩約1分
加盟店募集、転倒予防と介護予防の健康靴

 足のことを考えた完全国産の健康靴「えこる」の普及に努める『靴内環境歩行改善協同組合』。健康だけでなく、環境や医療、介護、高齢者の経済活動の維持などを支えるために目的を持って歩くことが意義あるウォーキングだと考える「えこる」。同組合は高齢者一人ひとりが自分の足で快適に歩き、外出を楽しめるようにと歩行可能年齢の引き上げに必要な技術を追求し、転倒防止に積極的に取り組んでいる。「考える足」のための、知的ウォーキングに参加していただける加盟店を募集中だ。
(ライター/馬場紀衣)

靴内環境歩行改善協同組合
TEL:03-5832-5481 FAX:03-5832-5482 
Eメール:ecol-komagome@cocoa.plala.or.jp
ホームページ http://e-ecol.jp/

ひとりでも多くの方に難聴でも音が聞こえる喜びを届けることが使命だという。数多くの人に使っていただく様な価格設定を考えている。

営業時間/9:30〜18:00 定休日/土・日曜日・祝日
アクセス/JR・都営地下鉄浅草橋駅より徒歩約1分
難聴者の明日に聞こえる喜びを
大いなる可能性を秘めたスピーカー

 加齢性難聴者向けの特殊スピーカーの開発・製造・販売を行っている「サウンドファン」。同社が販売を予定している老人性難聴の方に向けた『ミライスピーカー』は、すでに対象者へのテスト結果から高い効果が実証されたという。今後は高齢者施設や病院への設置も検討。防災無線や駅などの公共施設でも活用される可能性もある。「2020年のパラリンピックで『Sound Fun』のロゴが描かれたスピーカーが並んでいること」と夢を話す佐藤代表。今後の飛躍を予感させる注目の一社だ。
(ライター/高山祐紀)

株式会社 サウンドファン
TEL:03-5825-4749 FAX:03-5825-4794 Eメール:sato.kazunori@gmail.com
ホームページ http://www.soundfun.jp

ノーパンクタイヤ採用や介助者の負担を軽減した車いすなど種類は様々。

営業時間/9:00〜18:00 
定休日/日曜日・祝日
利用者の様々な状態と用途に真心込めて応える
高機能な車椅子のウェブショップ

 車椅子とその関連商品を販売する『車椅子通販のロッキー』。車椅子専用通販オンラインショップには、用途に合わせた様々な種類の車椅子が揃う。中でも、女性でも車への積み下ろしが簡単な超軽量タイプや、施設に入居する方が快適に使える高機能タイプが豊富に揃う。インターネットが苦手な方には、電話での注文・用品選びの相談も受け付けている。福祉使用具専門相談員の資格を持つスタッフが丁寧に、分かりやすく説明してくれるので初めて購入する方も安心だ。
(ライター/馬場紀衣)

車椅子通販のロッキー 運営:株式会社 シーディライト
TEL:0120-617-817 FAX:045-330-8725 
Eメール:support-rocky@shop-kurumaisu.com
ホームページ http://shop-kurumaisu.com/

就労支援を通じてより良い地域福祉づくりを目指す理事長中嶋勇人氏。

営業時間/8:30~17:00
アクセス/JR小浜駅より車で約10分
障がい者を"利用者"ではなく"社員"と呼ぶ
福井県小浜市のNPO法人アップ・トゥ・ユウ

 障がい者の就労支援を事業とする場合、働く者と雇用契約を結ぶA型と、結ばないB型がある。NPO法人『アップ・トゥ・ユウ』は、A型事業所だ。中嶋理事長は、ここで働く障がい者をあえて〝社員〟と呼ぶ。理由は「仕事への意識が変わってくる」からだ。仕事は主に清掃、剪定、除草などの屋外作業である。「お客様からお金をいただいて仕事をする上で、障がい者であるということは関係なく、社員たち自身がサービスを提供しているんだという意識を高めながら、就労支援を行っています」
(ライター/杉野淳)

NPO法人 アップ・トゥ・ユウ
TEL:0770-52-4294 FAX:0770-52-4297 Eメール:up-to-you@wing.ocn.ne.jp
ホームページ http://uptoyou-p.com/

柴田法務会計事務所
所長(遺言コンサルタント)
柴田純一氏
1950年、青森県生まれ。中央大学卒。金融機関を定年退職後、遺言・相続専門の行政書士として独立。全国自衛隊父兄会賛助会員、東京都自衛隊父兄会賛助会員。東京都防衛協会評議会員。

法改正で他人ごとでなくなった相続問題
円満相続のためには「遺言書」作成が有効

遺産「争族」にならないように
導くレール役が「遺言」です
 2015年1月1日から相続税法の一部が改正され、相続税の基礎控除額が変わりました。課税されなくてすむ額が下げられたのです。2014年まで「5千万円+相続人数×1千万円」だったものが、「3千万円+相続人数×6百万円」になったのです。ということは、2015年から相続税を払う方が増えるのです。例えばご主人と奥様と子供2人の家族とすると、ご主人が2015年に亡くなると基礎控除(免税)額は4千8百万円。2014年までなら8千万円でした。仮に相続財産(現金、土地、家屋、証券など)が6千万円なら、控除分を引いた1千2百万円に対して相続税がかかります。首都圏で家や土地を所有していたら課税される可能性は高いでしょう。
 ただし継続される二つの減税制度もあります。その一つは、「配偶者の税額軽減」で、夫婦の一方が亡くなった時、残された配偶者への相続税は1億6千万円までかかりません。もう一つは、「小規模宅地特例」で、評価額の最大80%まで減額されます。他にも孫への教育資金等、贈与に伴う減免制度もありますが、詳しくは専門家に聞くことをおすすめします。
 相続では、今まで仲の良い兄弟・親族間でも「争族」となって揉めがちです。それを想定してご本人が「どの財産を、誰にどう相続させるか」という「遺言書」を生前に用意すべきです。相続税の申告期限は死後10ヵ月です。遺言書がなく遺族間での「遺産分割協議」が納期までまとまらないと配偶者特例と小規模宅地の減税特例は使えず納税額が高くなる。円満な相続対策がますます重要です。死後10ヵ月以内の円満相続実現のツールが「遺言書」です。いい加減な遺言書を作ると、紛争の種となるので、遺言の専門家の登場となります。遺産「争族」は、後々子孫の代まで暗い影を落とします。相続税とは無縁ですが、骨肉の争いになる相続財産は2百万円です。額が少ないほど配分調整が過激化します。料理と同じで食材が少ないほど分配に異常なこだわりが生じます。いい加減な遺言書作成で紛争の種を残さないため、専門家のアドバイスをご活用下さい。柴田先生はそのための専門家で、公益社団法人全国自衛隊父兄会の遺言アドバイザーでもあります。

行政書士 柴田法務会計事務所
TEL:03-6780-1408 FAX:03-6780-1409 Eメール:info@yuigonsyo.biz
ホームページ http://www.yuigonsyo.biz


[イギリス生活情報誌] 月刊 ミスター・パートナー 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605