井形慶子 イギリス
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  掲載クライアント
『大野博公認会計士事務所』 大野 博 所長
アメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア・スウェーデンなどクライアントの国籍も様々。大野氏の気さくで接しやすい人柄も、人気だ。

海外法人の日本進出、日本での起業をサポート
国際税務に強い会計事務所

 世界を見渡すと、自分の国には存在しないもの、発想にすらのぼらないようなことに溢れている。それぞれの国において様々な要素が絡み合い、独特の文化や歴史が生まれ、法律や常識が形成されている。どこの国の法律も他国から見たら独特で、矛盾すら感じさせるものも少なくない。個人は生まれ持って国民になる。法人は国の許可があって経済活動が許される。個人も法人もその国の法律の中で活動していく。2国間において、人や法人の移動、取引がからむと、互いの常識や法律の相互不理解による問題が起こることは想像に難くない。 
 例えば、外資系企業が日本への進出を考えていたものの、支店が良いのか、子会社が良いのか、はたまた駐在事務所が良いのかわからず悩んでいた。この場合、支店だと本店と同じ扱いになるので、外国法人として20%の所得税がかかってしまう。さらには、子会社だと、日本の一企業として日本の法律にしたがって消費税を払わないといけない。駐在事務所だと登記をしないので営業活動ができない、ということになる。
 他国のことは想像以上にわからない。知らないと自分にあった選択ができないのだ。そこで頼りになるのが、経理・財務・総務・人事などを中心に、英語で日本の在り方を説明して、日本に来た外国人が上手く事業活動を行なっていくのを手助けしてくれる『大野博公認会計士事務所』だ。所長の大野氏は明治大学卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所(現KPMG税理士法人)に入社。その後、ソロモンブラザーズ(現シティグループ證券)を経て独立し、同事務所を設立した。外資系金融のノウハウを、身をもって学び会得したスペシャリストである。過去の経験を活かし、帳簿記帳、給与計算、社会保険などのアウトソース業務も行なってくれるので、人事や経理の専任者がいない外資系企業でも、スムーズな事業活動を実現できる。
 特に、給与・所得税の申告や、外国法人の税金問題・確定申告などは得意としているところ。給与計算ひとつとっても、さまざまな関連書類の提出が必要となり、法律が改正すると計算も変わってくる。このように税金や保険のシステムは特に悩むところなのだ。最近ではコンビニのアルバイトや飲食店をはじめ、外国人の従業員が目立っているが、経営者から社会保険に加入するべきなのかという相談も多い。大野氏によれば「例えば年金は、本国か日本、どちらか一方で払っていれば、二重払いとならないように片方の国では支払いを免除される場合もあるのです。」
 また、本国から派遣されて日本にやってくる外国人の場合、その外国人は本国に居住していたのと同じレベルに近い暮らしを保証されるようなケースもあるという。そうなると、日本は生活費が高いため、本国での生活と同等にするために、家賃や光熱費、さらには駐車場などプライベートな部分も会社が負担することになる。これらは現物給与であり.所得税がかかってくる為、確定申告が必要だ。これには手取りの金額から所得税を割り出すという、非常に複雑な計算となる。このように担当者が頭を悩ませる問題も同事務所が補い、英語でのレポートも作成して、本国でも経理状況を一目瞭然の状態にしてくれるのだ。
 2つの国をまたぐことにより複雑化する管理システムを、法律にのっとり明らかにしてくれる同事務所。今まで培ってきたものを日本で活躍するビジネスマンに提供し共に成長したい、と話す大野氏をビジネスパートナーとして頼る経営者は続々と増えている。
(ライター/川崎凉)
 
大野博公認会計士事務所
TEL/03-6278-8102 FAX/03-6278-8103
   
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