注目情報はこれだ! 2026

　先端半導体パッケージ分野では、Chipletに代表される2．ｘＤ実装の普及や基板の大型化・微細化が急速に進んでいる。それに伴い、ＲＤＬ形成や有機材料を用いた工程において、熱履歴のわずかな違いが製品信頼性や歩留まりに大きく影響するようになってきた。特に量産工程では、酸素濃度の変動や基板面内の温度ムラがプロセスばらつきの要因となり、条件出し後の再現性確保が大きな課題となっている。
　こうした背景のもと、『株式会社ジェイテクト』が開発した先端半導体パッケージ向け熱処理装置『SO2-60-F』は、プロセス再現性の確保を主眼に設計されたクリーンオーブンである。独自のシール構造を採用することで、槽内の酸素濃度を１０ｐｐｍ以下という低酸素雰囲気で安定的に維持。酸化リスクを抑制しながら、工程条件を忠実に再現できる環境を実現している。さらに、槽内温度分布の均一化にも注力しており、基板全面での温度ムラを最小限に抑えることで、条件確立後のプロセス再現性向上に貢献する。最大角形６００㎜級の大型基板まで対応可能で、試作段階から量産まで装置思想を変えることなくプロセス展開が行える点も大きな特長だ。これにより、工程移行時に生じやすい条件差や品質リスクの低減につながる。
『SO2-60-F』は、ＲＤＬキュア、ポリイミド焼成、モールド後の熱処理など、先端パッケージ工程における複数の熱プロセスを見据えて設計されている。歩留まり向上と安定稼働の両立を追求することで、量産現場における信頼性確保を支援。先端半導体パッケージの高度化が進む中、製造現場の課題解決に応える熱処理装置として、その存在感を高めている。
　また、装置設計においては、メンテナンス性や量産ラインへの組み込みやすさにも配慮されており、長時間連続運転時でも安定した処理品質を維持できる。先端パッケージ製造に求められる高精度・高信頼性という要件に応え、開発から量産まで一貫したプロセス構築を支える装置として、今後の半導体製造現場での活用が期待されている。
（ライター／今井淳二）

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　毎年のように発生する台風や集中豪雨による土砂災害、地震などに起因する断水。非常時の備えとして飲み水を備蓄する家庭は増加しているが、災害用備蓄水の目安は、一人1日3Ｌ。最低でも3日分、できれば1週間分を家族全員分用意するためには、保管スペースの確保が悩みの種となる。『ＫＧホールディングス株式会社』の『アクアリピュアⓇ』は、川や池の水、雨水、風呂の残り湯などを簡単な手順で浄化し、安全な飲み水へ変える携帯用浄化キットだ。ペットボトルに汲んだ水と浄水剤を入れて約30秒振り、5分以上置くだけで凝集成分が不純物を沈殿する。沈殿した不純物を付属のフィルターでろ過すると透明度の高い水が得られる仕組みだ。浄化剤には、水道水にも使われる塩素やこんにゃくの凝固剤、納豆菌のねばねば成分などが含まれており、人体への安全性にも配慮されている。大阪道頓堀や東京・不忍池、愛知・おふけ池など、全国17箇所の水域で行われた実証実験では、泥や不純物で濁った水の透明度が向上。一般細菌や大腸菌、濁度、色度などの水質指標に大きな改善が見られた。適切な手順を踏むことで、処理前には不安を感じるような水でも、飲用基準を満たす数値が確認されている。浄化剤は2Ｌ用と18Ｌ用の2種類が用意されており、ペットボトルのサイズに合わせて使い分けることができる。水源が確保できる環境さえあれば、安全な飲み水をその場で確保できるため、非常時の持ち出しの荷物を最小限に抑えられるのも大きなメリットだ。実際に、２０２２年のトンガ津波災害や２０２４年の能登半島地震などの大規模災害時に給水車の到着を待つ間の命綱として活用され、避難所や被災地支援にも貢献。現在は30箇所以上の途上国や被災地での導入も進み、水を確保することの重要性を改めて提起している。非常時の備えとしてだけでなく、登山やキャンプなどアウトドアシーンなど、水の確保が難しい場面でも安全な飲み水を確保できる。こうした実用性と社会性が高く評価され、２０２４年には「Newsweek SDGs Awards社会部門」を受賞している。
（ライター／彩未）

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　土木・建設の現場では、コンクリートの品質管理から排水の水質、土壌や産廃の判定まで、「試験・分析」は避けて通れない業務だ。だが実際には、「依頼先が分散している」「手配が煩雑」「急な現場対応で段取りが追いつかない」といった悩みを抱える担当者も多い。そうした現場の負担を軽減する存在として注目されているのが、徳島県の『株式会社環境防災』が提供する検査サービス『KANBOU Lab』だ。『環境防災』は、材料試験を原点に、地質調査、環境計量証明、建設コンサルティングへと事業領域を広げてきた実績を持つ。同社が培ってきた試験技術と現場理解を、より使いやすい形で提供するのが『KANBOU Lab』だ。最大の特長は、試験依頼の入口をオンラインに集約した点。専用フォームから見積り依頼を行い、サンプルはヤマト運輸との業務提携による宅配サービス、試験開始後は結果をメールで速報、報告書は郵送で受領という一連の流れが整理されている。対応分野は大きく「環境系」と「材料試験系」の二本柱。「環境系」では、環境省所管の水質検査機関登録しており、公共用水域や排出水、地下水、上水といった水質分析に加え、近年関心が高まるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）などの分析にも対応。解体・改修工事で必須となるアスベスト調査は、有資格者による事前調査から現場対応まで一貫して任せられる。さらに、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、調査計画の立案から行政提出用の報告書作成までサポートできる。「材料試験」では、フレッシュコンクリートの品質管理試験をはじめ、モルタル・グラウト・コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材などを幅広くカバー。ＪＩＳや土木学会規準、ＮＥＸＣＯ試験法などに準拠し、公平・公正を重んじる第三者機関であり、経産省所管のＪＮＬＡ登録検査事業者として公共工事や大規模案件にも対応できる体制を整えている。鉄筋引張試験では、Ｄ51㎜まで対応可能。試験結果は、現場の次の判断を左右する重要な情報だ。『KANBOU Lab』は、手間を減らし、意思決定を早める検査のインフラとして機能する。全国対応が可能な点も含め、品質管理や環境対応を効率化したい企業にとって検討する価値の高いサービスだ。
（ライター／今井淳二）

TEL／088-632-0111　
Eメール／ info@kankyobousai.jp

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　もしもの災害時、被災地で必ず起きる問題がある。水や電気が止まり、仮設トイレも不足する中で起こる「トイレパニック」だ。使えない、汚れている、並ばなければならない。その状況は、被災者の心身を確実に追い込んでいく。兵庫県加古川市の『SECRET BASE 58』が今回クラウドファンディングで訴えているのは、この現実に真正面から向き合うための挑戦である。同社は、軽トラックに積載できる『移動式シェル』をフルオーダーで製作している。住宅リフォームや鈑金塗装を通じて培ってきた技術を生かし、軽トラの荷台に脱着可能なシェルを一台ずつ手づくりしてきた。内装レイアウトや設備、素材選びまで、使う人の現場に合わせて仕立てることを何より大切にしている。その姿勢は、「完成品を売る」のではなく「使われること」をゴールに据えるものづくりといえる。今回のプロジェクトの出発点は、スタッフが能登半島地震のボランティア活動に参加した経験にある。物資運搬や炊き出しに奔走する中で、強く突きつけられたのが「トイレが使えない」という深刻な現実だった。食べること、眠ること、それ以上にトイレは人が生活するうえで欠かせない。にもかかわらず、安心して使えるトイレがないことで、被災地の負担は想像以上に大きくなる。その体験が、「自分たちの技術で人のためになることをしたい」という思いを具体的な形へと押し出した。目指すのは、軽トラックでどこへでも運べて、電気や水がなくても清潔に使える『移動式トイレシェル』だ。軽トラなら狭い道や山間部にも入れ、被害の大きい場所ほど力を発揮する。プライバシーへの配慮や清掃性を重視し、いざという時でも安心して使えることを最優先に設計する。同社がこれまで積み重ねてきた可変の発想が防災という現場で生かされようとしている。クラウドファンディングは、この構想を社会に共有し、実装へと近づけるための手段だ。資金を集めるだけでなく、多くの人に知ってもらい、共感の声を受け、より実用的な一台へと磨き上げていく。被災地に「安心して使えるトイレ」を届けたい。そのシンプルで切実な願いが、このプロジェクトのすべてだ。
（ライター／今井淳二）

TEL／090-3281-0058　
Eメール／secret-base-58@docomo.ne.jp

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https://secretbase58.com/

　物流現場では、カゴ台車や六輪カート、保冷シッパーなどの機器が故障すると、作業が滞り、輸送の遅延やコスト増へと直結する。愛知県みよし市に本社を置く『カーゴメンテナンス株式会社』は、こうした現場の止められない事情に応えるため、全国規模での「出張修理サービス」を主軸に事業を展開している。同社の最大の強みは、故障した機器を工場へ搬送する従来の手順を省き、その場で修理を完結できる点にある。輸送費・時間・現場の負担を大幅に軽減しつつ、復旧までのリードタイムも最小化できるため、多くの物流企業が頼りにする理由はそこにある。
　同社はメーカー系列に属さない独立系企業であるため、国内外メーカーを問わずあらゆる物流機器に対応できる。さらに特筆すべきは、「直す」だけでなく、再発防止の補強や改善提案、新規購入時の仕様検討の助言まで行う総合的なサポート力だ。現場に寄り添い、長期的な安全性と効率性を高める姿勢は、単なる修理業務を超え、顧客の運用改善パートナーとしての存在感を示している。
　また、出張修理は廃棄物削減に大きく寄与する点でも社会的意義が高い。同社の修理技術により、故障したカゴ台車の実に90％以上が再利用可能となるという。まだ使える資材を捨てずに延命させることは、ＣＯ2削減や資源循環につながり、「ＳＤＧｓ」で掲げられる「つくる責任・つかう責任」にも合致する。修理によって機器が再び現場で活躍し、環境負荷とコストの双方を軽減できる点は、今日の物流業界が直面する課題に対する持続可能な答えといえる。さらに事業拠点の拡充も進み、関東・関西・北海道・九州へと対応エリアを広げていることからも、出張修理のニーズが全国で高まっている様子がうかがえる。現場即応を重視した体制整備は、安定した物流インフラの維持にもつながり、社会全体の経済活動を下支えする重要な役割を担っている。『カーゴメンテナンス』の出張修理は、効率と持続可能性を両立させる物流支援サービスとして、今後ますます必要とされる。
（ライター／今井淳二）

TEL／ 0120-320-725

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　働き方の多様化が進む一方で、企業に求められる労務管理や安全管理の水準は年々高まっている。テレワークや直行直帰、交代制勤務の浸透で勤怠管理は複雑化し、さらに２０２３年の道路交通法改正に伴うアルコールチェックの義務化が、運転を伴う事業者に新たな実務負担を生んだ。紙の点呼簿や口頭確認、担当者の記憶に頼る運用では、抜け漏れや改ざんリスクが残り、管理者側も「確認のための確認」に追われがちだ。そこで、義務対応を仕組み化に転換し、現場の負担を抑えながらコンプライアンスを底上げするソリューションとして注目されるのが、『株式会社RUN-WAY』のクラウド型管理システム『ALCOMS（コムズ）』だ。 『ALCOMS』の核は、勤怠管理とアルコールチェック管理を一元化できる点にある。専用アプリを介して、測定値だけでなく測定時の画像撮影、測定時刻、位置情報までセットで記録し、データは自動でクラウドに蓄積される。これにより、なりすましやデータ改ざんといった不正を抑制しつつ、後から追える監査性も確保。拠点をまたぐドライバーや、直行直帰・出張・夜間帯の交代勤務など、従来は把握が難しかった勤務実態も同じ画面で見える化できる。チェックに用いるアルコール検知器は、スタンダードタイプに加え、携帯性に優れた小型キーホルダータイプもを用意。現場での持ち運びやすさを重視しつつ、測定自体は最短６秒で完了するため、点呼の滞留や測り忘れを減らしやすい。測定結果は自動確認・自動送信されるので、担当者が数値を転記したり、写真を別途保管したりする手間も不要。管理者はどこにいてもリアルタイムで状況確認ができ、異常値や未実施があれば即座に指示・判断へつなげられる。現場の負担を増やさず、必要な証跡を残すことに主眼を置いた設計だ。
　２０２５年度の「ＩＴ導入補助金」対象ツールとして採択されており、２０２６年名称変更になり、「デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６」として3月より第一次募集の申請開始となる。補助金を活用することで企業のコンプライアンス遵守や社会的責任に係る費用負担も軽減できる点も評価が高い。
（ライター／今井淳二）

TEL／076-456-8159　
Eメール／info@run-way.info

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　かつての「命名権の売買」は、スタジアムや文化ホールなど公共施設に企業名を冠する大企業向けの施策という印象が強かった。自治体にとっては施設の維持管理費や運営費を補う財源であり、スポンサー企業との協働による地域活性化の手段だったが、取引が複雑でトラブルが発生しやすいことから命名権の売買を行う組織は限られていた。その常識を大きく塗り替えたのが、２０２２年に『株式会社めいめい』がサービスを開始した『メイメイ』だ。リアルな施設にとどまらず、イベント名やデジタル空間のキャラクター、オブジェクト、ゲームのプレイヤー名など様々な「名前をつける権利」を誰でも出品・購入できる。出品者は、出品条件や期間、価格を設定するだけで取引を開始でき、購入者は一覧から気になる命名権を選び、条件を確認して手続きを行う。売買が成立すると手数料を支払う仕組みだ。すべてのやり取りがシステム上で完結するため、小規模団体や個人でも安心して取引を行えるのも特長。期間満了後には再出品が可能なため、一度きりの収益で終わらず、継続的な収入につなげられる仕組みだ。近年、インターネットやＳＮＳが著しく発達し、クリエイターやインフルエンサーなどの個人の活動が活発化している。『メイメイ』の登場は、継続的に活動資金を捻出することが大きな課題となっているクリエイターにとって新たな活動資金確保の選択肢となり、またファンにとってもクリエイターとより密接に応援できるきっかけになる。２０２５年3月には、代表取締役の橋本貴司さんが「命名権が変える未来-新しいネーミングライツの可能性と広告・応援の新たな体験」を刊行。命名権が従来の「広告」や「支援」という枠を超え、人と人、企業と個人を結ぶ新しい関係性として社会に浸透していく可能性が多角的な視点から描かれている。２０２３年に行われたクラウドファンディングでは、わずか1ヵ月で目標額を大きく上回る支援が集まった。名前をつけるというシンプルな行為に宿る応援の力は、これからも新たな共感と循環を生み出し、持続可能な応援文化として広がり続けていく。
（ライター／彩未）

TEL／03-6279-1645　
Eメール／info@mei2ken.com
Instagaram／@mei2kencom

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　静岡県富士地域で、環境保全と林業を両立し、「持続的な経営林」を目指した森づくりを行っている『株式会社白糸植物園』。代表取締役の渡邊定元さんは、京都議定書を発効させるための国際会議の基調演説で「持続的経営林」を提唱した第一人者。「ＳＤＧｓ」の先駆け人として「自然保護は不足の概念である」と説き、人類と森や植物が共存するための道筋を追求している。「持続的経営林」は、「高蓄積・高成長量・ 高収益。多目的利用・生物多様性の５条件を兼ね備えた経済林である」こと。森林の持つ公益的機能を維持しながら、継続的に森林から収益を得られる森づくりのことだという。同社では、それを実践し、富士山域で数百名の森林所有者と経営委託契約を結び、持続的経営林」づくりを行っている。防災水源涵養路網や中層間伐・同齢択伐林など渡邊さんが40年間の試験を経て完成させた森林管理システムにより、地域ごとの立地条件を配意した森林管理技術を展開。また、林業の六次産業化を目指し、森づくりのために伐採した原木の生産（一次産業）、薪の生産（二次産業）、キャンプ場運営・森林植物園の造成を行っている。「薪販売」事業では、間伐による森林整備の副産物として発生した木を使用。薪にしなければ森林に残置され、自然に分解されるはずだった木を有効活用することで環境にもやさしい。売上は、森林所有者への収益還元のほか、富士地域の森林整備に活用している。また、林業と「キャンプ場経営」を結びつけているのが『白糸植物園』の大きな特長の一つ。「富士川キャンプ場」は、富士山と駿河湾の雄大な眺望が魅力だ。
「キャンプ場運営は、持続的経営林の条件の一つである多目的利用です。機会を提供することで、山や川、湾、町の成り立ちや森の動植物について学び、林業にも興味を持ってもらい、自然と共存共栄するための場にしたいと考えています」
　人気アニメ作品「ゆるキャン△」のなでしこがソロキャンプデビューを果たしたキャンプ場として、聖地巡礼に訪れるファンも多い。
（ライター／播磨杏）

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