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発明で社会課題に挑む
アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングすることで、高い防水性と耐久性を両立した『たまぼうすいばん』を住宅メーカーや建物ごとに異なる出入口の間口サイズに対応する形で進化させた「スライド防水板」は、高い防水性能を確保しながらも建物の外観を損なわないデザイン性と誰でも簡単に扱える操作性を両立した止水板だ。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、耐候性・柔軟性・強度に優れた複数の素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用しており、規格が統一されていない戸建住宅や施設、事業所などにも柔軟にフィットする。あらかじめ柱や扉に両面テープで固定しておいた付属の鉄製プレートに、間口の幅に合わせてスライドさせた防水板をくっつけるだけで、内部に組み込まれた強力な磁石によって本体がしっかり吸着する仕組み。最後にヒレ部を伸ばし、底面のゴムを地面に密着させるだけで水の侵入を防ぐことができる。フレームはコの字型構造を採用しており、蝶番のある玄関扉にも対応可能だ。
製品ラインナップは高さ30㎝と45㎝の2タイプで、幅は１００㎝から２７０㎝の間口に合わせて4サイズを展開。最小タイプの重量はわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる圧倒的な軽さを実現した。工具を使わず短時間での取り付けが完了でき、使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外せるので、設置・取り外し・保管までストレスなく行える。さらに、デザイン性にも優れており、玄関に設置しても景観を損なわず建物の外観に自然に溶け込む。
近年の日本では、集中豪雨や台風による浸水被害が一部の地域の話ではなくなっており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない。河川が近い地域や沿岸部に住まう方だけでなく、都市部の標高が低い地域に住む方についても内水氾濫に備えて、家族の命や家財を守るための浸水対策が必要となっている。内水氾濫とは、排水しきれなかった雨水が市街地に溢れ出し、道路や住宅を浸水させる現象のこと。市街地の排水路やマンホール、用水路から水が逆流し、住宅街やオフィス、工場などを水浸しにするため、河川から離れた場所でも被害を受ける。実際に東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータも存在している。こうした都市型水害への備えに加えて、近年では大規模な地震による津波被害への警戒も高まっている。海に面した地域だけでなく、河川を逆流するかたちで内陸部に影響が及ぶケースもあるため、建物への浸水の軽減や避難までの時間を確保するための備えが重要視されている。
もちろん、堤防が決壊するほどの大規模な洪水は個人の力で防ぐことは難しいが、河川の水害についても浸水深が数十センチ～1メートル程度までの小規模な越水のケースでは、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』の設置で床上浸水を防ぎ、家財道具を守ることができる。一般住宅でも自然災害による浸水対策を考えるケースが増えるなかで、企業にとっても自然災害による損害を最小限に抑えるためのＢＣＰ（事業継続計画）対策が急務となっており、「被害が起きる前にどれだけ備えられるか」が問われている。
水害による被害は、浸水そのものに留まらない。被災後には、泥水に浸かった床や家具、電化製品などの廃棄処分、壁紙やフローリングの剥がし作業など、想像を超える後片付けが待っている。衛生面や臭気の問題、カビや感染症への不安もあり、心も体も疲弊してしまう。実際に購入を検討する方の中には被災経験を持つ方も多く、「二度と同じ思いはしたくありません」という切実な声が寄せられているという。
『Nicoldsystem』では、２０２４年12月に富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに提供できる体制を整備した。この協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を使用した次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や「融雪くん」『スライド防水板』などが、緊急物資として供給可能となっている。２０２５年には、富山県立山町の公共入札案件を落札。12月に立山町の指定避難所（小学校、体育館、公民館など）のうち、11カ所に災害時における防災備蓄や初動対応の拠点となる『防災コンテナ』を設置した。
また、日本で社会問題となっているのは、水害だけではない。近年は、山間部や農村だけでなく、住宅地や学校近くにもクマの出没が相次いでおり、クマに襲われて重傷・死亡する事故が年々増加している。立山町でもクマの目撃情報が多く寄せられており、10月より毎朝毎夕、登校時間にあわせて、町職員が車でパトロールを行っていた。同社が防災コンテナを設置した各施設周辺でも、クマが目撃されており、立山町職員や猟銃会の方たちが防護する装備もなく出動を余儀なくされていた。そこで、警察や自衛隊が所有する盾と同様の強度の防護品ができないかと考え、熊対策ツールとして『軽量シールド』を開発。２０２５年11月に立山町に寄付を行った。
クマ対策用の『軽量シールド』は、厚さ5㎜の薄さながら、頑丈で衝撃にも強いポリカーボネート製のシールドだ。上半身から下半身まで広くカバーできる45㎝×90㎝のロングシールと45㎝×45㎝の小型シールドがある。ロングタイプは、約2・6㎏のしっかりした重さがありながらも、構えた際の安定感と踏ん張りが効き、衝撃を受け止めやすい設計。軽すぎないので風や動きに揺れにくいのも安心だ。
小型シールドは、約1・3㎏で女性でも扱いやすい軽さが特長。ロングシールドには、シールド中央に直径9㎝の穴が設けられたタイプもあり、クマと距離を保ちながらシールドに開いた穴からスプレーやネットランチャーを噴射することができる。色は、透明・ブラウンの2種。透明感も高く、周囲の状況を確認しやすい。この取り組みが新聞やＹａｈｏｏ！ニュースで取り上げられたことをきっかけに、自治体での導入や問い合わせが急増し、製品化が決定。２０２６年２月時点で富山県の4自治体や新潟県の自治体が導入したほか、『軽量シールド』は２０２６年からはふるさと納税の返礼品にも選ばれている。自治体だけでなく、こども園などからも問い合わせが増えており、生産体制を強化している。同時に、熊スプレーなどの取り扱いも始めており、軽量シールドと併用して安全を担保してもらえるように取り組んでいる。
『『Nicoldsystem』は、「想像」を「創造」し続け、世の中に新たな価値を生み出す発明の数々や災害復興にも尽力する社会への貢献度が高く認められ、一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」を２０２４年、２０２５年と2年連続でＳＭＢエキスパート企業賞を受賞。さらに、令和7年度「中部地方発明表彰富山県発明協会会長賞」をたまぼう「複合体」が受賞。今後は「複合体」を活かした新製品を試作していく予定だ。さらに同社は、防災分野にとどまらず、エネルギー分野においても高い技術力を発揮している。
これまでに「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナおよび自動車」「ねじの緩み止め方法および保護カバー」など、複数の特許を取得。中でも、冷却しながら効率的に発電する「レドックスフロー熱電発電」の技術は、生鮮食品やワクチンの輸送を支える次世代インフラ技術として注目されている。
防災からエネルギーの分野に至るまで同社の製品と技術は、社会課題の解決に向けて実効性ある価値を提供し続けている。
（ライター／彩未）
Eメール／nicoldsystem@yahoo.co.jp
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災害対策電力ユニットで叶える安心な暮らし
こうした社会背景のなか、注目を集めているのが、『Eneco（エネコ）』。災害対策電力ユニット太陽光発電や蓄電池の設置工事を手がける『アイコミュニケーションズ株式会社』代表の布留川剛仁さんが、自ら発明した災害対策電力ユニットだ。
災害時の「電力確保」という課題に真正面から向き合った『Eneco』は、家庭用蓄電池と太陽光パネル、分電盤への接続工事（マンション対応）を一体化したシステム。停電時にはポータブル電源を家庭の電気回路に直接接続し、室内のコンセントを通じて普段と同じように家電を使えるという、従来にはなかった仕組みを実現している。２０２５年2月に特許を取得した「後付け停電対策セット」をベースに開発されたという。
「近年、大地震や洪水などによってライフラインが壊滅的な被害を受ける事例が相次いでいます。日本では、停電対策を含めた災害への備えが大きな課題です」
自然災害だけでなく、突発的な停電が全国で頻発している点にも注目すべきだと警鐘を鳴らす。老朽化した水道管や下水管の事故が社会問題となっているが、送電網や電線の老朽化も同様に深刻化していて、都市部・地方を問わず安定供給への不安が高まっているという。ひとたび停電が起きれば、復旧まで数日を要するケースも少なくない。電気のない生活は、精神的にも肉体的にも大きな負担となるのは確実だ。
避難所には非常用電源が備えられているものの、近年ではプライバシーの確保や感染症リスクといった課題が顕在化し、在宅避難を選択する人も増えている。また、高齢者や小さな子ども、ペットがいる家庭では、自宅を離れられないケースも多い。避難所不足という現実もあり、「電気のない自宅で過ごさざるを得ない」状況が起こる可能性は低くない。
「従来の非常用電源設備は、住宅新築時に行わなければならず、工期も長く、数百万円単位のコストがかかるなどの問題があるため、なかなか普及していないのが現状です。そこで、一般の住宅における災害時の非常用電源対策の課題を念頭に置いて開発したのが『Eneco』です。低コストで、使い勝手良く非常用電源を提供するとともに、住宅施工後や居住中でも、非常用電源対策が行えることを目的としています。『Eneco』が防災インフラとしてだけでなく、日常のレジリエンス対策としても有効である点が明確です」。
ベースとなる「後付け停電対策セット」は、既存の分電盤の対象分岐開閉器とスイッチボックスをつなぐ主配線、ポータブル蓄電池、ポータブル型の太陽光パネルで構成。ポータブル蓄電池は非停電時に対象分岐開閉器からの給電により蓄電されて停電時に給電する仕組みだ。太陽光パネルによる蓄電可能で、災害時の継続使用も想定している。
『EnecoS』は、この構成を備えつつ、これまで導入が難しかったマンションや老朽化した住宅、事務所などにも対応。停電を感知すると自動で電源が切り替わり、室内のコンセントを通常通り使える点が最大の特長だ。スタンダードモデルは定格出力１５００Ｗの大容量バッテリーを搭載。スマートフォンの充電はもちろん、冷蔵庫や電子レンジ、ドライヤーといった家電も使用できる。
バッテリー残量が減った場合も、セットに含まれる小型太陽光パネルで約8時間あればフル充電が可能。これを繰り返すことで、停電が長期化しても、継続的な電力を確保できる。停電時、夜間でも普段と変わらない明るいリビングでスマートフォンが使える安心感は計り知れない。一般的なポータブル電源のように家電単位ではなく、「部屋全体」に電力を供給できる点が大きな魅力なのだ。
また、導入コストの低さと設置の手軽さも、『Eneco』が支持される理由の一つ。数百万円ほどのコストがかかっていた従来の非常用電源設備に比べ、分電盤工事込みで33万円からと、圧倒的なコストパフォーマンスを実現。設置時間も、戸建て住宅なら約2時間、マンションなら約90分という驚きの短時間。軽量かつコンパクトな設計で、設置スペースを選ばず、アウトドア用途にも活用できる。さらに、家庭だけでなく、オフィスや店舗、クリニック、テナントビルなどへの導入も可能。災害時のＢＣＰ（事業継続計画）として、照明・冷暖房・通信環境の確保に貢献し、従業員や顧客の安心にもつながる。２０２５年1月には東京ビッグサイトで開催された「防災産業展２０２５」に出展。ブースには多くの企業関係者が訪れ、関心を集めた。テレビ、新聞、雑誌など各種メディアにも取り上げられている。
『Eneco』が今、支持を広げている背景には二つ考えられる。一つは度重なる大規模停電。地震関係では、１９９５年の阪神・淡路大震災では約２６０万戸、２０１１年の東日本大震災では東北電力エリアで約４６６万戸、東京電力エリアで約４０５万戸、２０１６年の熊本地震では約４８万戸、２０１８年の北海道胆振東部地震では北海道全域で約２９５万戸、２０１４年の能登半島地震では石川県を中心に最大約4万戸が停電した。台風関係では、２０１８年の台風第２１号で関西地方を中心に最大約２４０万戸、２０１９年の房総半島台風（台風15号）では関東地方を中心に約93万戸が停電し、千葉県では2週間以上に渡り停電が続いた。今後も、南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模災害が切迫していることも大きく影響している。旧公団住宅などを管理してきた独立行政法人都市再生機構は、停電時の影響と対策について、「停電時に困るのは、照明や家電が使えなくなることだけではありません。インフラの多くは電気で動いているため、水道やガス器具も利用できなくなる恐れがある」とも指摘している。
もう一つは、ストレスの多い避難所での生活を避けて、在宅避難を選ぶ人の増加。東日本大震災では、岩手県で在宅通所避難者の数がは２４３２７人。避難所避難者数２４６９３人と大差はなかったという。
某大手商社が「在宅避難と停電」をテーマに「避難所へ行くことに躊躇する」と感じている人１０００人を対象とした調査を行ったある調査では、「停電時の行動をシミュレーションしたことがない」と答えた人が約65％。また、戸建住宅丸ごと一軒分の電力をカバーできる家庭用蓄電池を「検討したい」と答えた人は約40％。電時使える状態にしておきたいのは、「消費電力の大きい冷凍冷蔵庫や空調・季節家電」などという結果も判明した。電気に依存した生活を自覚しながらも、多くの人が停電時の対策は不足しており、在宅避難と停電の対策は切り離して考えることができないという状況が浮き彫りにとなった。
こうした動きの中で、『Eneco』の有効性に大きく注目しているのが、フォークデュオ「あのねのね」で大活躍し、復興支援に乗り出したタレント清水国明さん。「日本セルフレスキュー協会」を立ち上げた清水さんは、阪神淡路大震災や東日本大震災を機に被災地に足を運び、ボランティア活動に参加。その経験を通じて災害対策の重要性を痛感し、もっと自分にできることはないかと考え、活動を開始。災害対策の重要性を訴え続けている。
「実際に経験して改めて感じましたが、暗闇は人の不安を増幅させます。電気は自助の要です。未来の災害に対する備えと、世の中の安全を目指して極めていこうという『Eneco』の理念に深く共感しました。ひどい状況になる前に備えることが大切です。その答えの一つが『Eneco』だと思います」
防災を「考えること」ではなく、「守れるかどうか」で捉える。同社は『Eneco』の普及を通じて、民間の自助レベルを高めることを目指し、販売代理店となるパートナーの募集も進めている。
（ライター／播磨杏）
「管理の渋滞」を解消するインフラ─クリーンマネージャー
ビルメンテナンスの仕事は、現場が動いている限り止まらない。清掃・点検・巡回・報告・請求。物件や店舗が増えるほど、重くなるのは現場作業そのものより「管理」だ。
紙の報告書、ＦＡＸ、電話連絡、個別の表計算、案件ごとのアプリ。回っているようで、確認・転記・催促・探し物が積み上がり、ヒューマンエラーと属人化が静かに膨らむ。やがて現場と管理のズレとなって表面化し、月末月初に〝まとめて〟苦しくなる。
その渋滞を、仕組みでほどく。アイデン株式会社のクラウド型業務管理システム「クリーンマネージャー」は、ビルメン業務を支える〝インフラ〟として、受発注から進捗、報告、請求までを一つの流れにまとめていく。
「社内のインフラから業界のインフラへ」
クリーンマネージャーの狙いは、便利な〝単機能ツール〟を増やすことではない。日々の仕事に無理なくなじむ「社内のインフラ」になること。さらに、オーナー、元請け、下請け、協力会社、現場スタッフ――立場が違っても同じ流れで情報がつながる「業界のインフラ」になることだ。ビルメンの管理は、社内完結では終わらない。企業間連携が前提になるほど、情報は分断しやすい。クリーンマネージャーは、その分断を埋める〝アプリケーションレイヤー〟として機能し、業務の共通土台を整える。
「通常の管理は「受ける→止まる→パス」を繰り返す」
管理の現場では、仕事がこう流れがちだ。受ける。確認する。整える。次へ渡す。次の人が受ける。また確認で止まる。また渡す。この「受ける→止まる→パス」が連鎖し、どこかで必ず滞留が起きる。滞留は見えにくいから、催促と確認が増え、二重入力も生まれる。気づけば〝月末に帳尻合わせ〟が常態化する。
「クリーンマネージャーは「受け取りと同時にパス」を設計する」
クリーンマネージャーが目指すのは、受け取った瞬間に次へ流れる業務導線だ。スポーツで言えば、ノールックパスの連続。トラップして止めず、ダイレクトに展開し、次のアクションへつなげていく。この「滞留しない流れ」ができると、日々の管理が軽くなる。日々が軽くなれば、月末月初の重さは激減する。現場によっては、月末業務が体感で90％以上効率化する、という設計思想である。
「いま管理は〝スマホ中心〟へ。現場動線で終わらせる」
最近は「パソコンを開く仕事」が減っている。連絡、撮影、共有、承認はスマホで完結する場面が増えた。クリーンマネージャーも、現場の動線に合わせてスマホで多くの管理業務をできるようにしている。現場で撮影した写真をアップロードし、報告を残し、関係者がリアルタイムに状況を把握する。机に戻って〝まとめて処理〟する前提を減らすことで、現場と管理のズレを小さくする。
「受発注・進捗・報告・請求まで。「点」ではなく「線」で効かせる」
クリーンマネージャーは、ビルメンの一連業務を一元化する。店舗／物件の台帳、スケジュール管理、進捗の共有、写真付き報告書、ＰＤＦ出力、既読／未読や権限管理、履歴の蓄積。請求データの生成だけではなく請求書の発行もできる。また、最初から完璧なマスター整備を求めない。まず現場の運用を崩さずに記録を残し、必要に応じて後からマスターデータに紐づける。導入の現実解を用意している点も、継続利用につながりやすい。
「〝乱立〟から〝主流〟へ。タクシー決済の変化が示す標準化の力」
「私がよく例に出すのはタクシー業界です」と、同社代表の菅原孝さんは語る。現金中心だった時代から、交通系ＩＣ、クレジットカード、各種アプリへ。便利になる一方で、様々な決済手段が乱立し、現場の手間になっていた部分もあった。そこから、利用者体験と運用が整い、アプリ決済が主流へと進んでいった。ビルメンの管理も似ている。ツールが増えるほど、運用は複雑になり、かえって業務のボトルネックになることがある。だからこそ、業務管理を〝インフラ〟として標準化し、迷いと滞留を減らす価値がある。
「特許取得の中核。クリーンマネージャーは〝唯一無二〟」
クリーンマネージャーは、同氏が特許を取得している仕組みを核にしたサービスであり、「同じ思想・同じ枠組みで業務を貫く競合は存在しない」という立ち位置で開発・提供されている。ただし、多機能であるがゆえに、検討の場では「スケジュールだけ」「報告書だけ」「チャットだけ」といった単体機能ツールと比べられがちだ。
その比較は起こりやすいし、比較すること自体は悪いことではない。むしろ、十分に検討してほしい。ポイントは、機能表の〝点〟だけで決めないこと。確認・催促・転記・探し物・月末集中――自社のボトルネックがどこにあるのかを踏まえて、「点」ではなく「線」（業務の流れ）で効かせられるかを見てほしい。
「プロダクトの原点は「ソリューション屋」とＰＭＯにある」
『アイデン株式会社』はもともと、企業課題を解きほぐし、実装まで伴走するソリューション支援を得意としてきた。外部委託としてプロジェクトマネージャーを担うＰＭＯ（Project Management Office）も本業の柱である。クリーンマネージャーは、その実務経験の延長線上で発想され、開発された。「現場で回ること」「運用が続くこと」を優先し、理想論ではなく現実の業務導線に沿って設計されている点に、ＰＭＯ発の色が濃く出ている。
「比較されるほど、選び方が大事になる」
問い合わせを受けて訪問すると、多くの現場がこう悩んでいるという。「デジタルツールが乱立し、機能が重なり、結局どれを選べばいいか分からない」「便利なはずが、ログイン先と管理対象を増やし、逆にボトルネックになった」だからこそ、比較検討では次の順で考えるのが近道だ。
・何を減らしたいか（確認／催促／転記／探し物／月末集中）
・社内だけでなく、取引先との情報共有まで含むか
・スマホ中心の運用に寄せられるか
・将来、台帳や履歴が〝資産〟として残るか
単体機能の優劣ではなく、業務全体が〝滞留しない流れ〟になるか。そこを軸に据えると判断しやすい。
「選ぶ力を業界の共通資産へ――〝BMTools〟と〝BMNews〟」
ツールが増えれば増えるほど、現場は選び方に困る。そこで同社は、新たに「BMTools」というサイトを立ち上げ、ビルメンテナンス業界向けに情報発信を強化していく。「BMTools」で扱うのは、新商品・新サービスの紹介だけではない。ソリューション＆コンサルティングの目線で、次のような「選ぶポイント」を解説する。
・自社には何が向くのか（規模／体制／取引形態）
・既存ツールと連携するなら何が良いか
・この課題を解決するにはどれが適切か
さらに、クリーンマネージャーとの連携に向いているツールも紹介し、使い勝手を高める案内も充実させていく構想だ。加えて、デジタルツールだけでなく、ハードウェアや通信インフラの情報も取り上げ、現場ＤＸを〝運用の目線〟で支える。また「BMNews」として、ツール情報にとどまらず、ビルメンテナンス業界のためになる情報を発信するサイトも構築予定。
文字通り、1ストップの情報サービスとして、業界を別角度から支えていく。
クリーンマネージャーが目指すのは、特定の業務だけを速くする道具ではない。日々の業務を〝止めない流れ〟に変え、現場と管理のズレを小さくし、月末月初の負担を軽くするインフラである。
受けた瞬間に、次へ流れる。ノールックパスのように滞留が減る。
その積み重ねが、ビルメンの働き方を静かに変えていく。
（ライター／彩未）
Eメール／info@iden.jp
次世代レンタル機器の数々
（ライター／彩未）
Eメール／ r-eikai@r-rental.co.jp
効率と安全性を高める新発想の工業用サイロ
さらにＧＰＳセンサーを備え、設置場所を管理できる点も実務的だ。複数現場にサイロが分散するケースでも、スマートフォンやＰＣから稼働状況や残量を確認でき、所在と状態を遠隔でまとめて見渡せる。稼働チェックが習慣化すれば、動作異常の早期発見にもつながり、トラブルの予兆を拾いやすい。
機械面の改良にも抜かりがない。竪スクリュー用モーターを直結化し、Ｖベルト交換を不要にすることでメンテナンス負荷を低減。サイロ内の省スペース化にも寄与し、現場での扱いやすさを高めた。容量を確保しつつトラックやクレーンで移動・設置できる機動力はそのままに、各地の現場で活躍する。
『スマートサイロ』は、粉体の量と場所と稼働をデータでつなぎ、物流と施工のムダを削ぎ落とすための基盤だ。止めない、迷わない、余らせない。粉体を扱う現場の当たり前を更新する次世代インフラとして、全国の建設現場で存在感を高めていく。
（ライター／今井淳二）
Eメール／info@showakouki.co.jp
信頼を築く建設会社の挑戦
同社の現場を特長づけるのは、細部まで妥協しないきれいな仕事である。解体工事は「壊すだけ」と思われがちだが、『アース』では現場周辺の清掃や近隣への声かけを徹底し、作業後には道路まで美しく整えてから引き渡すことを欠かさない。また、着工前の入念な調査と計画、粉じんや騒音・振動への対策、作業完了後の現場清掃まで一貫したプロセスを整え、安全と品質の両立を追求している。事業内容も実に多彩だ。木造解体、鉄骨解体、ＲＣ造・鉄筋コンクリート造解体、内装解体など構造や規模を問わず建物解体工事に対応し、解体後のがれき撤去や土地の清掃まで同社が一手に担う。さらに、長年放置されたゴミ屋敷の片付け、不用品の処分といった生活に身近な困りごとにも応じ、土木一式工事やとび・土工工事では基礎づくりやインフラ整備の現場で腕を振るうなど、地域の暮らしと産業を支える縁の下の力持ち的な存在となっている。
インフラやまちづくりを支える建設業としての責任を果たしつつ、その視線は次のステージにも向けられている。ドゥルマズさんは、今後は解体や土木の技術を生かし、障がいのある子どもたちが安心して過ごせる場所づくりにも挑戦したいと語る。
（ライター／今井淳二）
Eメール／asu112618@gmail.com
分散型エネルギーという選択
オフサイトＰＰＡとは、企業の敷地外に建設した太陽光発電所などから、長期契約で電力を供給する仕組みだ。自社で設備を保有せずとも再生可能エネルギーを活用できるため、企業は初期投資を抑えながら脱炭素経営を進められる。環境対応と経済合理性を両立できるモデルとして、近年は導入を検討する企業も増えている。一方で、地方には広い土地や日照条件といった再エネ開発のポテンシャルがありながら、都市部に比べ導入が進みにくかった現実がある。『Sunnext』は、そうした地域の遊休地に目を向け、発電所として再生させることで、企業の電力需要と地域資源を結び付けてきた。発電所の建設を通じて、土地活用や雇用創出といった副次的な効果も生まれ、地域に新たな役割をもたらしている。
同社の事業を支えているのが、建築資材や住宅設備、不動産、物流まで幅広く手がけるサニーライブグループの存在だ。グループとして培ってきた技術力とネットワークを背景に、土地利用計画から設計、施工、運用、契約までをワンストップで対応できる体制を構築。現場に足を運び、地域の事情を汲み取る。
再生可能エネルギーの導入は、単なる環境対策にとどまらず、企業価値や地域の将来像にも関わるテーマとなっている。『Sunnext』が掲げるのは、エネルギーを目的とするのではなく、人と地域、企業をつなぐための手段として捉える視点だ。その思想が、事業の随所に反映されている。
今後は蓄電池やＥＶとの連携など次世代エネルギーも視野に入れ、地産地消型エネルギーの実装をさらに進めていく構え。地域と企業を結ぶエネルギーの橋渡し役として、同社の挑戦は続いていく。
（ライター／今井淳二）
暮らしの安全と社会インフラを支える
（ライター／今井淳二）
Eメール／info@mugai.co.jp