行政書士 柴田法務会計事務所 代表
柴田純一氏
金融機関在職中主に年金請求と成年後見制度の利用促進に取組み、ファイナンシャルプランナーとして中高年層の皆様の生活設計のアドバイサーを20年間行う。この経験を活かし、遺言・相続専門の事務所『行政書士 柴田法務会計事務所』を開設。

日本でただ一人！　大阿闍梨であり、遺言相続専門行政書士。

　相続は自分には関係ないと思っている若い方であっても、自分のあずかり知らない相続が突然降りかかるということがある。その相続も財産をもらえるだけだったらいいが、マイナスの相続ということもありえるのだ。だから、相続と遺言について知っておくことには早いということはない。遺言アドバイザーの柴田純一代表は警鐘を鳴らす。
「自分の父親が亡くなって相談に来られたケースがありました。実はその父親は母親と離婚してずっと絶縁状態にあったのです。亡くなった父親は会社を経営しており債務を抱えていました。相談者には寝耳に水だったのですが、債務を相続することになったのです。相続というのは親から財産をもらえるばかりではなく、債務も相続するケースがあるのです」
　また、相続は若い人であっても無縁ではない。
「もし自分に独身の叔父さんや叔母さんがいたとしたら、どこに住んで、何歳で、健康状態はどうなのか等を調べておくのが良いでしょう。独身の叔父さんや叔母さんは、甥や姪に財産を譲るという遺言書を書いておく方が非常に多い。叔父・叔母は甥や姪を可愛がるものなのです。万が一、先に述べたケースのように亡くなる直前に債務を背負っていたら相続の放棄の手続きが必要になります。また曖昧な遺言書であった場合、叔父・叔母さんの兄弟ともめる可能性もあります」
　債務の相続を放棄するためには、被相続人が亡くなったのを「知ってから」3ヵ月以内に手続きを行わなければならない。この期間は実際に亡くなった時点ではなく、亡くなったことを知った時が起点となる。柴田代表はこうしたケースを数多く解決してきた。例えば会社を経営していた被相続人が亡くなったケースでは、相続人がその債務を調べるにはどうしたらいいのか。
「その場合は、被相続人が持っていた会社の書類などをすべて出して調べなければなりません。注意するところは手形です。特に会社振り出しの手形であっても、社長個人の保証付き手形だったりすると、たとえ株式会社でも、個人の問題と把握します。また　本人の借金だけではなく、被相続人が借金の保証人だったりするとそれも相続され、主債務者が払えなくなるとその債務がやってきます」
　柴田代表はなぜ遺言アドバイザーの道を選んだのかを次のように話す。
「老齢人口の増大と共に、遺言にまつわる仕事は増えていくでしょう。しかしこの仕事をするには人間の業を見続けてストレスを受けないという資質が必要。財産を巡っての骨肉の争いなどに関わるわけですから、ビジネスという考え方では続きません。私は修験道の修験行者でもあり、人間の業を見続けるのは使命だと思っています」
　柴田代表は、修験道の大阿闍梨の位を得ている。この位は寺院を建立したり弟子をとることができる責任ある位だ。修験行者でもある柴田代表は、多くの方が相続のトラブルなく、安らかな終焉を迎えて欲しいというのが願いだ。
「私の金融機関や行者としての経歴は、心とお金という点ですべて遺言アドバイザーという仕事につながってくるのです。修験道の教えでは、人が成仏をするためには、心配事がなく安らかな最期を迎えることが必要。遺言書で心の重荷を取っていただき、亡くなるときには安らかに成仏していただきたいのです」
　遺言書作成を仕事として手がける方はかなり多い。しかし、相続のトラブルを起こさないための遺言書を作成できる方は少ない。遺言書は書類としての体裁を整えればできてしまうが、実際に相続を迎えた時、それが有効にはたらくかどうかを考えて作成できる方は少ないからだ。
　柴田代表は、トラブルを起こさずにきれいな最晩年を迎えられる遺言書を作成できる、数少ない遺言アドバイザーなのだ。
（ライター／本名広男）

行政書士 柴田法務会計事務所

TEL／03-6780-1408　FAX／03-6780-1409　Eメール／info@yuigonsyo.biz

司法書士佐藤法務事務所 代表
佐藤洋一氏
豊富な経験と実績を持つ借金問題解決の専門家。「何でも話せる」、「親身になってくれる」と依頼者からの信頼も厚い。東京司法書士会所属、法務大臣認定司法書士。簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（認定番号第601271号）。東京司法書士会総合相談センター クレジット・サラ金問題主席相談員。

　かつては「サラ金」と呼ばれ、借りるのに心理的な抵抗があった金融業者だが、今は消費者金融と呼ばれ、無人の自動契約機などもあり気軽に借金できるようになった。しかし利用者数の増加に伴い、借金の悩みを抱える人も急増している。借金問題に強い『司法書士佐藤法務事務所』の佐藤洋一代表に話を伺った。
■その借金、実は返す必要がないかも!?
「今、貸金業者から請求され必死に返済なさっている方も、実は、本当に返さなければならない借金はもっとずっと少ないことがほとんどです。お取引が長ければ、もう返済する必要がなかったり、払い過ぎの『過払い』状態になっていて、むしろ逆にお金を取り戻せることもよくありますよ」
なぜそんなことが起こるのだろうか？
「貸金業者のほとんどは、罰則がないのをいいことに、法律で認められている利率を超える違法な高金利を取ってきていました。しかし、法律で認められている利率を超える高利の約定は無効であり、本来支払う必要がありません。そこで、利率を制限利率に引き直して計算し直すと、実はよりたくさんの元金を返済してきたことになり、借金の残高が減るのです。返済回数が多いほどたくさん減るので、お取引の長い方は残高がゼロになったり、もっと長ければマイナス、つまり払い過ぎになります。これが『過払い金』であり、逆に貸金業者から取り戻すことができるのです」
■借金問題解決法
　しかし、「過払い金」は、請求しなければ返してはもらえない。それどころか、貸金業者は、すでに過払い状態であることなどおくびにも出さずに、法律違反の高金利を前提とした残高の支払いを請求してくるのだという。
「本当は返す必要もないお金なのに、知らないばかりに無理して返済を続けていたり、払えなくなり夜逃げや自殺に至るケースすらあります。本当に悲しいことです。返済に行き詰まった方でも必ず法的な解決手段があるので、法律の専門家にぜひ相談して欲しいと思います。当事務所では、相談は無料でお受けしているので、お気軽にご相談ください」
■取立ては即ストップ！
　借金にお困りの方が債務整理を依頼したらどうなるのだろうか。
「ご依頼を受けた場合、まずお借入先の各社へ『当事務所が受任したので今後請求などは全部うちを通すように』という通知を送り、ご依頼者様への督促や取立てをストップさせます。その間に生活を建て直していただきつつ、当方で引き直し計算を行い借金を減額させるわけです。そして、業者と和解交渉を行い、無理のない範囲で返済していけるようにします。これが、債務整理の中でも『任意整理』とよばれる方法です。もし返済資金が確保できないようであれば、『自己破産』や『個人再生』といった裁判所を通したより強力な手続きもありますが、それぞれメリット、デメリットありますから、ご依頼者様のご事情やご意向をお伺いさせていただき、ベストな方法を探っていきます」
■おまとめローンはどうなの？
　最近では多重債務を抱えている方に向けて「おまとめローン」の広告を頻繁に見かけるが、債務整理とはどう違うのだろうか。
「『おまとめローン』は、複数ある借金を1社にまとめるだけで、借金の総額は変わりません。引き直し計算による借金減額の効果を受けることができないのです。さらに、任意整理では利息をカットしてもらえるので原則利息は0％になりますが、『おまとめローン』の場合は低めとはいえ年十数％は利息が付きます。法律家への報酬を考えても、任意整理のほうがより利益は大きいといえるでしょう」
■過払い金は返してもらえる！
　いわれるがままに苦しみながら借金を返済している方を救うかもしれない『過払い金返還請求』も佐藤代表が得意とするところだ。
「引き直し計算の結果、借金残高がゼロになりさらにマイナスになった場合、払い過ぎた『過払い金』として返してもらうよう請求することができます。今まで苦労して払ってきた大切なお金です。きっちり利息を付けて返してもらいましょう。当事務所では、積極的に裁判を起こし、１円でも多くご依頼者様へお返しできるよう最善を尽くします。すでに完済なさった方でも、完済後10年経つまでは過払い金返還請求ができますよ」
■まずはご相談を!!
『司法書士佐藤法務事務所』への依頼は着手金がいらず、費用も無理をしない範囲での分割払いができる。借金総額が減った場合の減額報酬は不要で、過払い報酬はその15％という良心的な費用だ。それでいて、それぞれの依頼者に合わせたきめ細やかな対応をしてくれる。債務を抱えた方が依頼者なのでこれはありがたいが、大手ではないからこそできるサービスなのだという。
「当事務所は依頼者第一主義。ただ目の前のご依頼者様のために、一番良い方法を誠心誠意行っていきます」
　とにかく借金の問題は、一人で悩まないこと。信頼できるプロに頼るのが確実だ。まずは『司法書士佐藤法務事務所』へご相談を。
（ライター／本名広男）

司法書士佐藤法務事務所

TEL／03-6424-8850　FAX／03-6424-8851

株式会社 ジーピージェイ 代表取締役社長
後藤格氏
分社化する前の東京本社に務めてから、岩手の工場で管理部長として14年間勤務。2003年のグループの分社化にあたり新会社の立ちあげに携わり、その代表取締役に就任。現在に至る。

　 『ジーピージェイ』は、東京に本社がある岩手の工場を母体として、２００３年にグループ企業として分社化するに当たり、後藤格氏を代表取締役社長に独立した新会社として設立された。主な事業は金型・精密機械部品製造や、装置・治工具・部品の製造の他に、中国にあるグループ企業工場の支援業務を行っていた時期もあったという。設立から10年目で従業員は若手ばかり。現在人材育成に力を入れている後藤社長は次のように話す。
「当社の立ち上げの時は初めてのことばかりで、とまどいもありましたが、従業員や周囲の方々の助けを受けて無事にここまでくることができました。従業員も若い人間が多くパワフルですが、企業としてはこれから。人材育成による基盤造りをしているところです。指導方針としては、技術を磨くだけではなく、個々のレベルアップのために将来のビジョンを持ってもらうということ。次のことを考えて会社の活動を行うように指導しています。また、今いる従業員は将来の幹部候補生。会社の発展のためにみんなに指導力をつけて欲しいと考えています。だから会社組織も私が指導するのではなく、直属の部下がそれぞれの部下に指導していく体制を取っています」
　後藤社長は、ものづくり企業として人材開発ともに製品の品質向上の取り組みにも余念がない。
「従業員の勉強会でのスキルアップを行い、また工場の品質管理のレベルアップのためにＩＳＯの取得を目指しているところです。承認を得られれば現場の自信にも繫がっていくと思います。また若い企業とはいえ企業ノウハウや技術の継承も重要。技術の継承と共に経営ができる人間を養成していきたいと思います」
　人という礎を強固に育てている『ジーピージェイ』。東北の復興を支える企業として地域を牽引すると共に、「ものづくり日本」の誇りと自信を持った企業として大きく発展していくだろう。
（ライター／本名広男）

株式会社 ジーピージェイ

TEL／0197-68-4551　FAX／0197-68-4552　Eメール／kitakami-pi@m8.dion.ne.jp

有限会社 鷹機興 代表取締役
鶴田貴広氏
千葉県出身。16歳で単身故郷を離れ、神奈川県相模原市へ。以来、一貫して産業用自動機の製造に携わり、キャリアは20年以上。26歳のときに独立し『鷹機興』を立ち上げ、今に至る。また、神輿愛好会「神粋會」会長も務め、建国記念日に行われる祝賀の神輿渡御に毎年参加。十年来続けている空手で精神鍛錬を積み、日本の互助の心も培っている。

　神奈川県相模原市で、産業用自動機などの設計から製作、設置までを手がける『鷹機興』。その技術力は高く評価され、日本全国のみならず海外からのオファーも多く、日本の製造業を下支えする精鋭として、大きな役割を担っている。
　その『鷹機興』を率いる鶴田貴広社長は16歳から自動機製造一筋23年のベテラン職人。26歳で独立し『鷹機興』を立ち上げ、今では若い世代に技術を引き継ぐ立場となった。その中には、東日本大震災の被災地・宮城県石巻から来た従業員も。鶴田社長はいう。
「被災直後の石巻に行ったときのこと。避難所には何もかもが〝ない〟状況で、苔が浮いたプールの水でさえ、飲まざるをえないような有様を目の当たりにしました。私にできることを考えると、それは自分自身が今まで培ってきた技術を伝えるということ。彼にはここで得た技術を石巻で活かして復興に繋げて欲しい、ということで来てもらいました」
　被災地では思い出も何もかもが失われた。鶴田社長は地域の祭礼を復活させることで、地元の方達に新しい故郷の思い出を紡いで欲しい、と宮城県での「復興支援祭」の開催に情熱を燃やしている。
「被災地だからこそ、悲しい思い出を忘れる場所ではなく、楽しい思い出を作って欲しい。祭りは何よりの思い出となります。復興は我々だけでは難しいかも知れない。しかし復興しようという想いを、『復興支援祭』を通じて未来を担う子ども達に伝えることはできます」
　現在、鶴田社長はこの「復興支援祭」のための場所の提供と賛同者を募っている。
「4月から弊社で働き始めた石巻の従業員も、いずれは彼から次の世代に技術が伝えられ、それが復興に繋がっていけばと思っています」
鶴田社長から被災地宮城の若者の未来に、技術を通し復興のバトンが渡されようとしている。
（ライター／広尾庄司）

有限会社 鷹機興

TEL／042-785-6375　FAX／042-785-6377

未和設備工業 代表
安藤潤氏
高校卒業後、18歳で出身地の大阪から福井県にわたり、工場内の修理やメンテナンスの現場に入る。2005年からは滋賀県を拠点として仕事を行う。以来この道一筋で、24歳の時に独立を果たす。口コミや紹介で仕事を拡げて実績を上げており、現在は楽しく自由に仕事ができる会社づくりに邁進中。

　 「独立してから、自由を中心とした会社づくりに打ち込めるようになりました」
　そう語るのは、滋賀県近江八幡市で『未和設備工業』を経営する安藤潤代表だ。安藤代表は出身地である大阪を18歳の時に離れ、福井県を経て滋賀県で工場内設備のメンテナンスと修理の仕事を一貫して手がけてきた筋金入りの職人だ。独立を決意したのは弱冠24歳の時。
「ちょうどその頃、独立のチャンスに恵まれたのです。家内が独立に賛成してくれ、私を支えてくれました」
　２００６年、安藤代表は希望と共にスタートを切る。『未和設備工業』を評価してくれるお客様に恵まれ、会社の運営は順調に進んだ。
「独立に際しては、ひとしお人脈は財産だと思うようになりました。以来、従業員などが楽しく、自由に仕事をできる会社づくりを第一に考えています」
　独立をしてスタッフを使う立場となり、良い仕事をするためには人間関係が一番大事だと実感するようになったという。
「現場で働く人間が気持ちよく仕事をする環境になければ、良い仕事はできないと感じました。ですので私は人と人とのコミュニケーションを大事にしています。現場では緊張感をもって当たらなければ労働災害に繫がるので厳しくすることもありますが、社内の規則でがんじがらめにすることはなく、スタッフの意思を尊重するようにしています」
　その仕事のスタイルがスタッフとの信頼関係を生み、円滑なチームワークを生んでいるのだ。
「これからの展望としては、下請けからいずれ直受で仕事を受けられる体制に持っていきたい。そして将来的には、総合設備会社へと大きくしたい。でも、一般的な会社になりたいわけではなく、ここにしかないと思われる会社をつくろうと思っています」
（ライター／本名広男）

未和設備工業

TEL／0748-32-3799　FAX／0748-32-3799

株式会社 オーテック 取締役社長
大渡幸雄氏
佐賀県武雄市出身。1953年生まれ。大学卒業後、家業の現「株式会社オーテック」に入社。37年にわたり一貫して製造業に携わり、3代目として代表取締役社長に就任。

左）本社・工場　右）伊万里工場

　佐賀県伊万里市は、伊万里焼で有名だが造船も盛んに行われている。戦時中軍需工場として、「人間魚雷」といわれた特殊潜航艇「海龍」を造った造船所があったり、戦後も現在に至るまで佐賀県の造船業を牽引するいくつかの造船所が活躍をしている。
『オーテック』は、１９４５年の創業以来、伊万里市及び近郊の造船所との取引を行ってきた製造会社だ。67年にわたり営業を続け、現社長である大渡幸雄氏で3代目。
　高度経済成長期には造船業は日本のお家芸といわれたが、オイルショック時に造船不況を迎える。大渡氏は当時をふり返る。
「当時、売り上げが数万円ということもありました。従業員は20人居たのですが、銀行からの借り入れでようやく給与を払ったこともあります」
　そうした不況をどのようにして乗り越えてきたのか。
「当社とお取引いただいている造船所さんとの信頼関係を創り上げてきたことが大きい。一つひとつの仕事を大切にして、コツコツと信頼を積み上げました」
『オーテック』と取引先とは1年契約で、ミスをすればその年で打ち切りになる可能性もある。大渡氏はそれをドミノに例える。
「ドミノ倒しは、牌を並べるのに時間がかかりますが、ミスをして倒れるのは一瞬。これはドミノを立てるようにコツコツと信頼を築いた取引先との関係であっても同じ事。しかしドミノは倒れるところを楽しめますが、企業はそうはいっていられません」
　同社は依頼を受けた仕事は緊張感をもって仕上げてきた。部品は図面と違わぬようミリ単位で製品化し、欠陥がないように二重三重のチェックを重ねている。
「取引先や社員、関係者の皆さまへの感謝の気持ちを忘れず、これからもドミノをコツコツ立て続けていきます。」
　大渡氏のその誠実さと感謝の気持ちが、戦後幾たびかの造船不況を乗りきってきた秘訣なのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 オーテック

TEL／0954-45-2588　FAX／0954-45-2589

鳥取県商工労働部企業立地推進室 室長
圓山智則氏
鳥取県の企業誘致の陣頭指揮を執る圓山氏は、斬新な戦略と精力的な営業活動で、着実に成果を上げている。常に「現場主義」を貫き、「歩きながら考える」ことをモットーとして職員を率い、自ら営業の最前線に立つ実践型リーダーとして部下からの信頼は厚い。

　鳥取砂丘や大山など豊かな自然で知られる鳥取県は、アジアに開かれた環日本海地域として、企業の立地に最適な県でもある。成長を続けるアジア市場を視野に入れている企業にとっては、北東アジアゲートウェイとして韓国・中国・ロシアとの人やモノの流れの創出に注力している同県は魅力的な立地となるはずだ。
　日本海側の海路の中軸となる境港は、中国・韓国との国際コンテナ航路や、ロシアへの定期貨客船航路が就航しており対岸諸国とダイレクトに結ばれている。また、鳥取県には東西に空港が２つあり、米子鬼太郎空港から東京へ1日5便、韓国仁川空港へ週３便が就航。鳥取空港からは、東京へ1日4便が就航。東京まで約1時間10分と、首都圏からの便を考えると意外にも近い。
　さらに鳥取県は、震度７以上の大地震が起こる可能性が極めて少なく、全国でも珍しいくらい安全な地域とのことで、首都直下型地震や南海トラフ地震などの対策として注目を集めている。リスク分散のバックアップ拠点の立地に最適なエリアとしての評価も高く、最近ではＪＣＢやヤマト運輸などが、新たな事務センター・コールセンターの拠点整備を鳥取市で行うことになった。
　このような恵まれた立地条件にある鳥取県では、全国でもトップクラスの優遇助成制度で参入企業の初期コスト支援を行い、積極的に企業誘致を行っている。例えば、製造業が倉吉市に立地した場合最大で投資額の50％以上、事務センターやコールセンターでは、オフィスの賃借料や通信回線使用料の１００％が５年間助成される。これらの助成に加え、雇用助成金や研修費補助金などもプラスされ、他の都道府県では考えられない程の優遇措置がある。『鳥取県商工労働部企業立地推進室』では鳥取進出を考えている企業に向け、きめこまやかなワンストップサービスを提供しているので、気軽に相談してみてはどうだろうか。
（ライター／本名広男）

鳥取県商工労働部企業立地推進室

TEL／0857-26-7566　FAX／0857-21-0608　Eメール／sangyoushinkou@pref.tottori.jp

株式会社 オフィス・アイ 代表取締役
田川宏氏
2007年にお客様サービスの益々の向上を目指し、志を共にする仲間と『オフィス・アイ』を設立する。

　金融危機以降、新規参入、事業費の圧縮、経営統合など保険業界を取り巻く環境は厳しくなり、変動の波に洗われているといってもいいだろう。そんな中、『オフィス・アイ』は新進の保険代理店として地域密着の堅実な経営で発展を遂げている。
　同社では様々なリスクに対して保険商品をご提供することでお客様に安心を提供している。ただ、保険商品だけでは提供できないものもあり、専門家との連携をとりながら安心を提供している。その中でも、老後生活のリスクとして年金の問題があり、年金などの社会保障制度が揺らぎ、将来の不安がぬぐえない今、同社は「選択制確定拠出年金」の導入の普及に向け活動をスタートしている。
「公的年金は、急激な少子高齢化社会の到来により今後の支給水準が相当厳しくなる可能性があります。また、支給開始年齢の引き上げなどで支給の時期が不透明になりつつあります。このため制度への不信が広がり、不安を抱えている方が大勢います。弊社の経営理念は『社員全員で共に考え成長し、お客様に安心を提供する企業を目指します』ということ。各種保険と共に、この選択制確定拠出年金の制度を利用し、自助努力で老後資金を確保していただき、安心を得てもらいたいと思います。企業と従業員両方の社会保険料が削減できる有利な制度なのですが、まだまだ一般的な認知度が少ないので広く知っていただきたいと活動しています」
『オフィス・アイ』のような保険代理店を通して契約した場合、地域密着型によるサービスがたのもしい。同社のメンバーは長崎の地を愛しており、ホームページでは長崎の情報も発信している。この『オフィス・アイ』のエキスパート達は、顧客に最高の安心を提供すると共に、変化の時代を力強く進んでいるのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 オフィス・アイ

TEL／095-818-7171　FAX／095-829-3131　Eメール／office.ai@nag.bbiq.jp