新時代のヒットの予感!! 2020


ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107
FAX.03-3352-8605
 
繊維ロープ製造業界で日本一の生産量を誇る蒲郡市。
温暖な気候を活かしたフルーツ栽培がさかん。
株式会社 M&Aサポート東海
TEL/0533-67-3322
http://www.hironaka-tax.jp/ma/

所長
黒部護礼 さん
税理士資格を取得し、『黒部護礼税理士事務所』設立。2005年、12の会計事務所所長と東海地域の中小企業のための成長戦略や事業承継のコンサルティングを行う「株式会社M&Aサポート東海」を愛知県蒲郡市で設立。
難渋する事業承継をM&Aで活路拓く
税理士仲間と情報交換しマッチング

 少子高齢化に伴って高齢化する経営者、難渋する事業引き継ぎに悩む中小企業や小規模事業者に対し、企業の合併と買収M&Aの手法で活路を見出す支援活動に力を入れているのが『黒部護礼税理士事務所』の所長黒部護礼さんだ。同業の税理士十数人と設立した『株式会社M&Aサポート東海』を舞台に地域の企業情報を交換しながら、マッチングの可能性を探り、相談者にとっての最善策を提案する。
 「M&Aは、オーナー経営者の株式を第三者へ譲渡することによって譲受先へ円滑な事業承継を実現する手法で、株式譲渡の際には将来の収益力などを加味して評価されるため、創業者利潤を得ることができます。譲受先企業の信用を背景にした販路の拡大や円滑な資金調達、自社の力だけでは難しかった事業展開も可能となります。従業員について一定期間の雇用継続を盛り込むことも可能で雇用の面でも安心です」
 中小企業庁がM&Aの促進に力を入れ出したのは2016年からだが、黒部さんたちが問題の顕在化を懸念して『M&Aサポート東海』を立ち上げたのは2005年。先見性が際立つその活動が評判を呼び、企業グループの拡大などの相談も受けるという
。
(ライター/斎藤紘)

黒部護礼税理士事務所
TEL/0533-67-9724 Eメール/ rariato.20@nifty.com

代表
鈴木祥克 さん
税理士。関西学院大学・理学部卒。大手電気機器メーカーに入社し、ケミストとして化学分析業務に携わるも、税理士に転身。国内・国際税務コンプライアンス業務、オーナー系企業向けの資本戦略、事業承継、公益法人コンサルティング、その他多岐業務に従事している。
企業の抱える事業承継問題を
税の領域を超越して検討・解決

『太陽グラントソントン税理士法人大阪事務所』の代表鈴木祥克さんは、企業オーナーの抱える事業承継問題を解決するプロフェッショナルとして豊富な実績を有す。日本企業のうち、90%以上がファミリー・ビジネス(オーナー系企業)。経営の世代交代の際に生じる事業承継の問題には、株主や経営者、創業家が密接に関わり、一筋縄ではいかない場合が多い。
「重要なのは、現経営者から次世代への『経営』『想い』『資産』の継承を、バランスよく計画していくこと。法律知識だけで解決できるものではなく、登場人物すべての利害関係の調整を含む包括的な検討が必要。事業承継の課題を『12の鍵』に分類し、独自の手法を用いて解決策を導いていきます」と、鈴木さん。税の領域を超越した重大な役目だ。「税理士業務は、顧客との信頼関係を前提として成り立つもの。お金や数字だけではない顧客の『想い』を実現するための提案は、今後も重要になっていくでしょう」と語る。「顧客にとってのかけがえのないパートナー」を目指し、鈴木さんは今日も問題に立ち向かう。
(ライター/ナガノリョウ)

太陽グラントソントン税理士法人 大阪事務所
TEL/06-6359-0002 Eメール/ tax-info@jp.gt.com
ホームページ http://www.grantthornton.jp/

代表
中村眞 さん
1975年、宮崎県日向市生まれ。2004年『中村眞税理士事務所』開業。創業支援から具体的な経営理念の策定、その後の経営計画・サポートまで、気軽に相談できる体制を整えつつ、経済環境などを把握した的確なアドバイスを心がけている。
創業・起業の経営支援を中心に
個人の税務相談まで幅広く対応

 宮崎県日向市で、法人・個人を問わず税務の相談に対応するのが、『中村眞税理士事務所』。
 法人向けサービスでは、創業支援を核に行う。経営というものは、その仕事への情熱だけでは続かないもの。相談に訪れる経営者にはしっかりとヒアリングを行い、まずは経営理念を策定。どういう会社・店舗にしていきたいかの想いだけでなく、中期経営計画という、創業から5年間ほどの売上目標などを数字に落とし込む作業を行い、〝地に足がついた経営計画〟を策定するという。その上で毎月事業計画を追いかけ、会社や店舗が長く続くための経営サポートを行っている。アドバイスを行うにあたり、大切にしているのがコミュニケーション。気軽に話せるような関係を作るとともに解りやすい言葉で伝えることを重視しているという。
 個人向けサービスでは、確定申告のサポートはもちろんのこと、相続・贈与税対策の支援も実施。
 また、生命保険の見直し診断、住宅ローンの借り換え診断など、公平中立な立場で保険やローン選びのサポートをしてくれる。ホームページでは、タイムリーな情報を随時アップ。親身な相談相手として、頼りになる存在だ。
(ライター/ナガノリョウ)

中村眞税理士事務所
TEL/0982-53-8080 Eメール/makototax@tkcnf.or.jp
ホームページ http://www.tax-nakamura.jp/

代表弁護士
髙橋優 さん
幼い頃からの「ヒーロー」への憧れから、弁護士をめざす。一人ひとりの心に寄り添い、心穏やかな不安のない明日を迎える為の最大限の手助けをするのが、思い描く理想像であり、『阿倍野なみはや法律事務所』の理念だと語る。
遺産分割や終活へのサポートを行い
不安のない心穏やかな明日を手助け

 大阪市阿倍野区に事務所を構える、『阿倍野なみはや法律事務所』。相続事件を始めとする幅広い事件を取扱っているが、なかでも遺産相続に造詣が深い。代表弁護士髙橋優さんによると「遺産分割は難しいといわれますが、これは法律が難しいわけではなく、分割の対象となる遺産が亡くなられた方の人生の結晶だから」とのこと。ただ機械的に分割するのではなく、亡くなった方の想いを汲み取り、かつ残された方、依頼者のこれまでを無にしないように法的に評価し、裏付ける証拠を探していくのが非常に難しいという。しかし難しいからこそ、関係者全員が納得のいくように後悔のないよう完了させることに価値がある。「同じ系統の事件でも、めざす解決によって手法もガラッと変わります。マニュアルや機械的フローには当然限界がある」ため、相談者それぞれに沿ったリーガルサービスで対応。一人ひとりの心に寄り添い、心穏やかな不安のない明日を迎えられるよう、最大限の手助けをする。それが理想像であり、理念という。また、遺産を残す側の「終活」サポートも実施。法的に問題のない「遺言」の作成を通じて後顧の憂いを断つ。インターネット予約サービスや出張相談も行う同事務所。不安を抱えている方は、ぜひ相談してみてはいかがだろうか。
(ライター/ナガノリョウ)

阿倍野なみはや法律事務所
TEL/06-6655-1236 Eメール/y-takahashi@abeno-namihaya.com
ホームページ https://www.abeno-namihaya.com/

英語での相談対応も可能。

代表
太田英之 さん
大手証券会社系列のシンクタンクで、8年弱システムエンジニアとして勤務。2002年、司法書士試験合格、2005年、司法書士登録、2007年、独立開業。2011年、『クローバー司法書士事務所』開設。簡裁訴訟代理関係業務可能。
不動産登記代行で財産や権利を守る
英語能力を生かし外国人もサポート

「登記制度は、財産を守るための制度です」
 様々な登記手続きで頼りにされる『クローバー司法書士事務所』の代表太田英之さんが、精緻な業務処理能力を示すのが不動産登記の代行だ。依頼者の状況を見極め、細大漏らさず権利を守る仕事ぶりで信頼度は高まる一方だ。
「不動産登記には、建物を新築したり、新築の建物を購入したりした時の所有権保存登記、不動産の売買や贈与、離婚に伴う財産分与や相続が発生した場合の所有権移転登記、住宅ローンを組む場合の抵当権設定登記、住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記などがあります。登記をしないまま放置していると、何かあったときに第三者に自己の所有権を主張できなくなったりします。不動産登記は不動産に係る自分の意思、権利を正当に主張する上で欠かせない手続きなのです」
 太田さんは、証券会社の業務用ソフトウェア作りを担ったシステムエンジニアから転身した異色の司法書士。課題を整理し、専門知識をもとに最適解を見出す能力を業務全般に生かすだけでなく、英語での業務経験も生かし、日本でビジネスを始める外国人向けに、日本の法令に則った登記申請の代行も行う。
(ライター/斎藤紘)

クローバー司法書士事務所
TEL/0467-88-6661 Eメール/h.ota@clover-legaloffice.com

代表
真田直和 さん
大学を卒業してすぐ社会保険労務士の道へ。中小企業に潜む解雇、残業、労働時間など「人」に関するトラブルを40,000件以上解決。経営者の頭の中を透明化し、従業員に伝えることで会社も従業員も納得できる、「相撲」にたとえた人事評価制度を提唱、人気を得ている。
豊富な経験に基づくアドバイスで
会社の「人」の問題を解決に導く

 企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされるが、社会保険労務士はその中でも人材に関する専門家。企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」など、業務の内容は広範囲にわたっている。
 大阪市に事務所を構える『真田直和社会保険労務士事務所』は、労務管理コンサルティング、就業規則作成、労使トラブル解決、人事・賃金・退職金制度に重点的に取り組む事務所だ。
 業界を震撼させたのが料金を気にせず何度でも相談できる月額50000円からのコミコミサービス『人事労務顧問定額パック』。サービスの破壊的革新として今現在も大反響を呼んでいる。人事のことを経験豊富な専門家にまかせることでストレスもなくなり、本業に専念できると好評だ。
 代表の真田直和さんは、大学卒業以来、長年にわたって社会保険労務士一筋。4万件以上の実績を重ね、様々な事例を体験してきたため、解決の糸口を探る引き出しも豊富だ。
 人事や採用でお悩みの方は、まずは無料相談からはじめてみてはいかがだろうか。
(ライター/ナガノリョウ)

真田直和社会保険労務士事務所
TEL/06-6941-5226 Eメール/es_hr@nsanada-sr.jp
ホームページ https://www.nsanada-sr.jp/

代表
寺本健太郎 さん
雑誌、TV等のスタイリスト、出版社、ベンチャー系コンサルティング会社等を経て「寺本労務管理事務所」に入所。社会保険労務士の国家資格を取得。2014年に「寺本労務管理事務所」の所長に就任。2016年に『TERAMOTO社会保険労務士法人』を設立。組織人事コンサルタント。
労務管理支援に光る精緻な思考回路
企業の発展目指し人と組織を最適化

 人間にフォーカスし、組織の力を最大化する人事・労務管理体制づくり。松江市を拠点に地場企業を支援する『TERAMOTO社会保険労務士法人』の代表寺本健太郎さんが最も力を入れる業務だ。県外で雑誌やTVのスタイリスト、会社勤務など様々な仕事を経験した後、郷里にUターンした寺本さんが目指すのは、山陰地方の発展に貢献することだ。
 寺本さんの元に寄せられる相談は、採用から退職までの人事・労務管理、労働保険や社会保険の手続き、助成金の申請、労務に関する法律の制度改正への対応、就業規則や賃金規程などの整備、給与計算などの作業、人事評価制度の整備、人材育成や能力開発など年間300件を超える。その一つひとつに専門知識を動員して最適解を追求する。
「相談案件は多岐にわたりますが、企業の発展を支援することを基本理念に、人と組織を最適化する道を考えていきます。企業の発展は人の力なくしてはありえません。人的資産である従業員に対して十分な投資をすることが成長のカギです。ヒューマンキャピタルマネージメントという経営手法も取り入れながら、最善策を提案していきます」
 起業支援も精緻な思考回路が発動する。
(ライター/斎藤紘)

TERAMOTO社会保険労務士法人
TEL/0852-26-2660 Eメール/ kentaro@teramoto-sr.jp
ホームページ http://teramoto-sr.jp/

◎年金事務所では何時間も待つ場合があります。
◎初診日や保険料納付要件を満たしているか確認せず、主治医に診断書を書いていただくと、 その費用が無駄になってしまう場合があります。
◎診断書も1枚で良い場合と、障害認定日と現在の症状の2枚の診断書が必要になる場合など、 必要書類は人によって様々です。

代表
小林隆司 さん
1999年、社会保険労務士の国家資格取得。2000年、『城北労務管理事務所』開設。資格予備校で11年間、社会保険労務士講座の講師を経験。年金相談の総件数は1万件以上に及ぶ。海外在住者の年金請求の手続きもサポート。
障害年金の請求を包括的にサポート
関係法令の深い知見が支える信頼性

「障害年金の請求書類を一人で揃えるのは、大変な時間と手間がかかります。豊富な知識とノウハウを持つ当事務所にお任せいただき、安心して治療に専念を」
 1万件超の年金相談に対応してきた『城北労務管理事務所』代表で社会保険労務士の小林隆司さんがその実力を示すのが複雑な障害年金請求の支援だ。
「障害年金は、年金に加入している間に病気やけがで生活や仕事などが制限されるようになった場合に支給される年金ですが、請求しなければ支給されません。障害年金の認定は書類上の認定であり、診断書や申立書の内容で判断されます。対象となる障害は、法令で定められた障害等級で判断されますが、受診状況等証明書や病歴・就労状況等申立書、第三者行為事故状況届など申請者の状況に応じて必要となる書類が数多くあり、身体の調子が悪いときに揃えるのは大きな負担になります。当事務所では、必要な時には病院に付き添って行き、正しい診断書を出してもらうサポートもします」
 小林さんは、資格予備校で社会保険労務士講座の講師を務めた経験もあり、社会保険に関する法令の深い知見が業務の信頼性を支える。
(ライター/斎藤紘)

城北労務管理事務所
TEL/03-6909-6652 Eメール/ auto@johokuroumu.jp
ホームページ http://www.johokuroumu.jp/


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