新時代のヒットの予感!! 2020

株式会社コスモ技研　代表取締役 五十嵐宏一 氏
ロボットとAI、IoT、ビッグデータとの融合。

イメージキャラクター『コスモマンⓇ』
定期開催される「社員座談会」の様子。
拡張後のコスモ技研本社（完成予想図）

　国内でも、極めて少ない「工場全体の無人化システムを提案できる」ロボットシステムインテグレーター事業を展開する「株式会社コスモ技研」。同社が、現在特に力を入れているのが、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用して構築する『次世代スマート工場（スマートファクトリー ）』だ。
　スマート工場と言ってもまずは従来の工場では、生産計画から製造実行システムに製造指示が展開され、設備制御から制御系ネットワークを介して、作業者やロボットなどの組み立てラインに指示が与えられるという垂直型のデータの流れが一般的だった。
　一方で、同社が現在、提案している「次世代スマート工場」は、この垂直型の流れに加えて、組み立てラインからの製造実行データが情報系ネットワークを介して収集され、分析された結果が、生産計画などにフィードバックされていくという画期的なシステムだ。これによって工場内の現場にある組み立てラインという「物理的な仕組み」と、生産計画から設備制御までの「指示系・計画系の仕組み」が相互につながり、〝自ら学習し考える工場〟が実現されることになる。近年の多様化する生産現場の課題に、同社がこれまで約20年以上、ロボットシステムインテグレーターとして、国内の主要メーカーの工場に次々に導入されている実績が、その技術力の高さと革新性を示している。
　この『次世代スマート工場』は、少子高齢化による労働人口の減少などによって製造業の存在感が著しく低下したドイツで世界で初めて提唱されたフレーズである。そのドイツが国家主導で推進した第４次産業革命（インダストリー４・０）で製造業の高度化を図るために、製造現場の生産設備などが自律的に情報を交換し合い、制御できるサイバーフィジカルシステムと言われる仕組みを活用したものからヒントを得ている。
　これらをモデルに、同社が得意とする「ロボットシステム」や「無人化設備」と言った高度なシステムインテグレーター技術に、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを組み合わせて、製品の品質向上、コストカット、遠隔でのモニタリングによる製造工程の管理や、トラブル発生時の遠隔操作による復旧、故障予知やチョコ停の防止による稼働率アップなど様々な課題を抱えた工場ごとに、カスタマイズしたシステムを構築できるのが同社の特徴である。
　そんな『次世代スマート工場』のキーワードは「つながる」「見える」「止まらない」。
　具体的には工場内のロボットや生産ライン、センサーなどと企業の基幹システムをネットワーク上で接続し、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの解析技術などによって製品の品質管理、生産状況などの情報をもとに、設備と人が理想的に連携して「繋がる」体制を築き、リモートコントロールで社外に居ながら工場設備の状況をタイムリーに「見える化」する。さらに突発的な設備故障などを未然に防ぐことができる。万が一、トラブルが発生した場合、同社内のシステムと連携し、遠隔サポートを行い「止まらない」工場を実現する。
　こうして構築された『次世代スマート工場』は、〝自ら学習し考える工場〟という特徴を持つと五十嵐宏一社長は強調する。
　これまでに同社の『次世代スマート工場』を導入したメーカーには国内有数のメジャーな企業が名を連ね、重工、航空機、化学、自動車、工作機械、電子機器、電気機器、原子力、鉄工、製薬、医療機器、食品など多種多様な分野に広がっている。
　同社は１９９９年に創業、生産技術エンジニアリングとして構想設計から現地据付調整、メンテナンスまでの実績を積み重ねてきたプロフェッショナル集団。
　創業のきっかけは、代表の五十嵐宏一氏が大学卒業後に、某大手ＯＡ機器メーカーで勤務していた際に、たまたま見学に行ったとある洗浄機の製造工場で強烈なインスピレーションを受けたことだ。
　その後、平成11年11月に愛知県小牧市に株式会社コスモ技研を設立。
「小さくても強い会社」「国内の産業界全体に大きな変革をもたらしたい」
　それが創業当初から五十嵐宏一社長が言い続けてきた想いだったという。
　そして現在、システム設計の人材の他、プログラミング言語を扱えるエンジニアも所属し、一般的なシステムインテグレーターでは難しい基幹システムまでが一括して提案できる国内でも極めて少ないシステムインテグレータと成長した。
　最近の事例としても、世界最大のロボットを使用し、工作機械ＦＭＳ化した設備や１２００度まで熱したワークをハンドリングする炉周辺自動化システム、また、クリーン環境においてもロボット約５０台を使用したＩｏＴ関連の大規模プロジェクトを完成させる等、最先端の工場無人化システムを手がけてきている。
　また同社は２０１９年７月、『次世代スマート工場』に象徴されるシステムインテグレーター事業への高まりに対応するため、本社の増築に着工し、２階、一部３階建てで延べ床面積約６００㎡の現本社を約２００㎡増床する。さらに、技術スタッフも現状28名から５年以内に40名体制に増強する予定だ。
　慢性的な人出不足を背景に、製造業で生産ラインの自動化ニーズが高まる時代、同社の技術力が最適解を提供していく。
（ライター／斎藤紘一）

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『MINASE時計・DIVIDO』と『段付きドリル』
・『協和精工株式会社』の切削工具事業は、標準カタログ以外にお客様の求める特殊形状の工具にも対応。
・特殊工具
あらゆるお客様のニーズに即応するために、特殊工具の製造ラインを確立。
標準カタログ工具にないサイズ・材質・形状などの工具を設計し、見積り、製造、納品に至るまで小ロット・短納期でお客様に提供する。

『MINASE時計・SEVEN WINDOWS』
ザラツ研磨作業

自社開発の技術で製造
スイス市場進出果たす

　１９６３年創業の『協和精工株式会社』は、切削工具と腕時計で技術力の高さを示してきた会社だ。中世ヨーロッパで鍛冶屋を生業とする職業を表す姓スミスを付した「アタックスミス」ブランドのＰＣＤ・ＣＢＮ工具など新材料工具シリーズは様々なメーカーの間で圧倒的な信頼度を誇る。職人の精緻な手作りで生み出す「ＭＩＮＡＳＥ（ミナセ）」ブランドの美しい腕時計は、時計の本場スイスでも高い評価を獲得。その製造技術で相手方ブランドによるオリジナルウォッチの受託製造ＯＥＭにも対応する。

◇アタックスミス◇
「アタックスミス」ブランドの工具は、先進の新材料を用い、同社独自の技術で生み出した工具シリーズ。ダイヤモンド焼結体を用いた「ＰＣＤ工具」と人工的に作られたダイヤモンド結晶構造材料を素材とする立方晶窒化ホウ素製の「ＣＢＮ工具」から成り、いずれも他社の追随を許さぬ高付加価値製品だ。
「ＰＣＤ工具」は、同社が自社開発した専用設備を使用し、従来品に無い独自の刃形形状と加工精度を実現したほか、超硬加工時の刃先の耐摩耗性を従来より2～3倍向上させた。アルミニウムや銅、チタン、マグネシウム合金などの非鉄金属、先進材料の炭素繊維複合材料やカーボン、セラミックス、石英ガラスなどの非金属の加工に大きな力を発揮する。また、これまでに無いスパイラル形状の「小径ＰＣＤ工具」も開発し、シリーズに加えた。
「ＣＢＮ工具」は、自社開発の工具研削盤と特許工法の電界砥粒研磨で仕上げた製品。独自の刃形形状を持ち、理想のチャンファと刃付け精度、優れた切削性によって高精度、高品位の加工を実現した。自動車、電子･半導体、産業機械、建築など多岐にわたる分野の金属金型の直彫りに威力を発揮し、ＨＲＣ40からＨＲＣ70までの焼入れ鋼の荒加工、仕上げ加工に優れた性能を示す。
　同社は、２００２年に国内初の小径用のＣＢＮエンドミルを開発。２０１１年には、ＰＣＤスパイラルエンドミル、２０１４年には特殊レーザー加工技術と研磨技術で焼結体特有の粒子脱落もなく、形状精度が求められる鏡面加工など非鉄金属加工の様々なシーンで活躍する無垢単結晶ダイヤモンドエンドミル工具を創出するなど高付加価値製品の製造技術を積み重ね、その努力が「アタックスミス」に結びついた。

◇ＭＩＮＡＳＥ◇
『協和精工』の腕時計製造部門にとって、２０１８年は記念すべき年になった。「ＭＩＮＡＳＥ」ブランドの自社オリジナル国産腕時計「ＭＩＮＡＳＥ Seven Windows（ミナセ セブンウィンドウズ）」がスイス･ジュネーブの高級時計専門店「La Maison de l'HoＲlogeＲie（ラ･メゾン･ド･オロジュリー）」で売り出されたからだ。ムーブメントには、オリジナル製を採用、外側のケースに7つの窓を設け、機能性とデザイン性を両立させた海外初進出商品の美しさに賞賛の声が上がったという。

　同社は、１９７３年から腕時計の外装事業も開始した。１９９６年からは、時計の設計から製作までの一貫体制を築き、２００５年には「ＭＩＮＡＳＥ」ブランドを立ち上げた。「ファイブウィンドウズ」は国内では大手百貨店などが扱い、年間５００～６００本販売するまでファン層を広げた。
　同社の腕時計は、美しい山と川に囲まれ、スイス時計産業の聖地といわれるジュウ渓谷に似た秋田県湯沢市皆瀬の時計工場のアトリエで一つ一つ専任の職人が手作りする。「ＭＩＮＡＳＥ」の美しさは、ザラツ研磨と呼ばれる鏡面加工の下地処理技術から生まれる。職人たちが高速で回転する研磨板に部品を押し当て、手先の感覚を頼りにゆがみなく仕上げていく。アフターサービスも重視し、1級時計修理技能士を含む専門スタッフが丁寧に対応し、傷んだ部品だけ修理や交換ができる。
　こうした技術をフルに生かしたＯＥＭ事業も同社の業績に貢献する。ＯＥＭには. クライアントがイメージするオリジナル時計をウォッチデザイナーがケース形状から新しくデザインする「オーダーメイドプラン」と同社にある在型ケースを使用して文字盤のロゴ入れ、メッキの色、バンドの指定ができ、文字盤の新規デザイン作製も可能な「セミオーダーメイドプラン」がある。最少１００個からの小ロットの製作が可能で、販売後の修理も営業所内にあるアフターサービス部門で対応する。
　美しさで時計好きの心を掴んだ「ＭＩＮＡＳＥ」。駆動装置のムーブメントを自社で製造し、グローバルブランドにステージアップさせるのが社長鈴木豪さんの夢だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0183-62-4566
＜皆瀬工場（腕時計製造工場）＞TEL／0183-46-2126
＜柏営業所＞TEL／ 04-7142-7381
https://www.minase-watches.com/

ホームページ　https://kyowaseiko.co.jp/

代表取締役社長 多賀根章さん
『超硬工具向切削加工用被膜SX-W』
射出成形機部品『SX-CRS被膜』
冷間鍛造用金型『VSXⓇ-V被膜』

右上：コーティング装置

30年超の研究の結晶
課題解決に光る技術力

『ＪＦＥスチール』のグループ企業、新潟市の『ＪＦＥ精密株式会社』は、プラスチック金型やプレス金型、鍛造金型、治工具、切削工具、工業製品に耐摩耗性、耐腐食性、潤滑性などを付与するコーティング事業で存在感を高めている会社だ。コーティングに関する研究、開発は30年超の歴史を刻み、今、その結晶ともいえる新たなコーティング技術、ＳＸシリーズ、ＶＳＸⓇシリーズの被膜が製造業界から高い支持を得ている。
　同社のコーティング処理は、ＰＶＤ（物理蒸着）法によって、真空装置内で製品表面に2～3ミクロンの金属窒化物を中心としたセラミック質の被膜を形成する技術。ＣＶＤ（化学蒸着）法が高温処理であるのに対し、ＰＶＤコーティングは処理温度が５００℃以下で、多くの金属材料を変形や変寸させることなく処理することができ、緻密な被膜が得られるため優れた密着性を示す。
『超硬工具向切削加工用被膜ＳＸ|Ｗ』は、中硬度から高硬度まで幅広い範囲の材料の切削やドライ加工で抜群の工具寿命が得られる。被膜硬度３７００ＨｍＶ、耐酸化性１３００℃を実現し、従来の被膜に比べて工具の摩耗量、切削抵抗を大幅に減少させた。超硬切削工具による高硬度および難削材の加工、ドライ加工、高速切削が対象だ。
『ハイス工具向切削加工用被膜ＳＸ|Ｈ』は、従来の高硬度被膜の弱点だったハイス（ハイスピードスチール 高速度工具鋼）材料への密着性を大幅に改善し、広く使われているＴｉＮ（窒化チタン）被膜と遜色のない密着性を実現したほか、ハイス向被膜でトップクラスの被膜硬度３７００ＨｍＶ、耐酸化性１３００℃も実現、工具摩耗量や切削抵抗が大幅に減少し、安定した寿命を誇る。ハイス系切削工具による高硬度および難削材の加工、ドライ加工、高速切削が対象。最近は、高硬度の難加工建築鋼材の加工でも使われ始めている。
『高硬度･高潤滑性被膜ＳＸ|２』は、従来のＣｒＮ（窒化クロム）被膜を超える高い被膜硬度を実現した。低摩擦係数による優れた耐摺動磨耗性を持つ。抜き金型や絞り金型、冷間鍛造金型、摺動部品、射出成形機部品が対象。
　これらのＰＶＤコーティング技術をベースに、さらに成分と構成に工夫を加えた被膜のコーティング技術も開発、これまで困難とされた高硬度と靭性を併せ持ち、さらに潤滑性も付加し、冷間鍛造での穴抜き成形やスプライン成形でも効果を発揮する『ＶＳＸⓇ|Ｖ』、従来のコーティング被膜を大きく上回る耐腐食性を実現した『ＳＸ|ＣＲＳ』、ＣｒＮ系のＰＶＤコーティング被膜の特徴を生かしながら高硬度化と耐酸化性の向上を図り、プレスの強加工品用の金型でのガジリ防止や高い温度で成形を行う樹脂成形用金型などの耐摩耗用に広く適用される『ＳＸ|３』は、２０１７年に東京ビッグサイトで開催されたインターモールド・金型展・金属プレス加工技術展で注目を集めた。
　こうした新しい技術により、コーティング処理を行うほか、様々な製造業者からの直接寄せられる金型の耐久性などに関する相談にも親身に対応、同社のコーティング技術で問題を解決してきた。相談は、プラスチック成形を行う金型の耐久性向上、医薬品容器を製造する金型の離型性向上、電池の外形を製造するための絞り用パンチの耐摩耗性向上、自動車部品を製造するパンチのガジリ対策や耐摩耗性の実現、樹脂成型品の離型性や加工用刃物の耐久性向上、鋼材切断用の丸鋸の飛躍的な工具寿命の達成など多岐にわたる。
　また、同社の評価設備と『ＪＦＥグループ』の総合技術で、コーティングに関連する開発や工程改善を目的とする調査や分析を行うほか、被膜の性能を試すテストコーティングにも対応する。
　同社は、新潟の1工場で11炉を稼働、工場の作業者の70％が女性だ。コーティング事業を『ココロコーティング』と命名し、製造会社から依頼されたコーティングを女性作業員が細やかな目線で、心をこめて処理していく。ＲＦＩＤを内蔵した識別カードやリストバンドとタブレッド端末を活用した新生産管理システム『ココロシステム』を構築し、品質向上に努めている。また、ＩｏＴを活用したシステムを自前で構築し、社内イントラネットでコーティング装置の稼働状況や電力、排水といったユーティリテイー管理を確認ができる体制を整えている。
「当社は、『ＪＦＥスチール』のグループ企業である強みを活かし、幅広い材料分野において、お客様から厚いご信頼をいただいてきました。製品一つひとつについての最適化に向けた品質改善活動や充実した社内教育による社員一人ひとりのレベルアップにも努めています。材料や加工の困り事に対し、必ずご満足いただける解決策を提案いたします。社員全員が品質世界Ｎｏ・1を目指して活動しています」という代表取締役社長多賀根章さんの言葉を作業員の精緻な仕事ぶりと完成度の高さが裏付ける。
（ライター／斎藤紘）

TEL／025-271-0711（コーティング事業部直通）
Eメール／cocorocoating@jfe-seimitsu.co.jp

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ブラスト装置で特許取得
現場に応じ5機種を用意

　国土の重要なインフラである道路橋。全国約70万橋のうち長さが15ｍ以上の橋梁は15万７０００橋以上あり、その多くが高度経済成長期以降に建設されたものだ。長年風雨に晒され、汚れ、錆、塗膜の劣化などが生じた橋梁の補修補強工事が進む中、新しい塗装を施す保全作業に変革をもたらす工法が誕生した。『株式会社イヤマトータルブリッジサポート』の『循環式ハイブリッドブラストシステム』。古い塗装を除去するためのブラスト処理で吹き付ける研削材と飛び散る塗膜の粉じんを吸引、分別し、研削材を再利用する工法で、産業廃棄物排出量の低減、作業環境の向上、施工効率の向上に大きく貢献する。
『循環式ハイブリッドブラストシステム』は、特許技術の「ブラスト装置」と実用新案のシステム構成を基に構築した工法。２０１5年から国土交通省の新技術情報提供システムＮＥＴＩＳに掲載されており、２０１９年にはその実績を積み重ね、活用促進技術として掲載されている。
「ブラスト装置」は、研削材を貯留する貯留タンクと使用済みの研削材と粉じんとを回収する回収タンクとを備えた装置。筒先のボタン操作のみで制御できるノズルから、研削材の特殊鋼製の鋭いエッジを持った多角形粒子スチールグリッドを構造物の劣化した塗膜に投射して削り取り、研削材と塗膜の粉じんをバキュームホースで吸引して回収タンクに回収、サイクロンで研削材と塗膜片の分別を行い、研削材を貯留タンクへ送り、再利用する。粒子の粗い粉じんは、排出口から回収される。研削材を循環させることにより、連続してブラスト作業を行うことができる。
　回収タンクには、研削材の貯留量を検知する回収量検知手段を備え、研削材の貯留量が所定の上限量に達すると、吸引作動を強制的に停止し、研削材が粉塵と共に排出されてしまうことを防止できる。また、貯留タンクには、貯留量検知と貯留量報知手段とを備え、研削材の貯留量を容易かつ正確に知ることができ、連続してブラスト作業を行う際に研掃材の貯留量が無くなることで強制的に作業を中断しなければならない状況を回避できる。
　スチールグリッド5ｔを使った場合のブラスト作業の産業廃棄物発生量を従来のエアーブラスト機と比較すると、エアーブラスト機が３０６００㎏なのに対し、『循環式ハイブリッドブラストシステム』は、３０６㎏で循環回収率は99％にのぼった。
　同社は、このシステム全体を搭載した装置を製品化した。製品ラインアップは、ブラスト投射２００ｍまで施工可能で、ブラスト機設置個所が整った長期現場に対応する「Ｔｙｐｅ|１（大型機）」、ブラスト投射１００ｍまで施工可能で長期現場やヤード内移動現場に対応する「Ｔｙｐｅ|２（中型機）」、ブラスト投射80ｍまで施工可能で規制帯やヤード設置制限がある現場に最適の「Ｔｙｐｅ|３（車載型小型機）」、ブラスト投射60ｍまで施工可能でウィング車積載型の周辺環境にも配慮できる短期現場に最適の「Ｔｙｐｅ|４（車載型小型機）」の４タイプを開発した。
　大型機から小型機まで取り揃えたことによって、施工条件や現場条件に応じて機種を選定できるため、施工性の向上が期待できるほか、車載型ブラスト機の場合、移動性に優れるため設置スペースに制約がある現場や点在する現場に有効だ。また、古い塗膜に鉛やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）などの有害物質を含有し、ケレンかすを特別管理産業廃棄物として処理する必要がある現場や粉じんの発生を抑制し、作業環境を向上させたい現場には最適だ。現場の状況に応じた機種を揃えているため、橋梁だけでなく、機械の設置が困難な歩道橋の施工にも対応可能だ。
　さらに、従来のブラスト機では難易度が高い作業が多く、熟練工に頼る部分が大きかったが、『循環式ハイブリッドブラストシステム』は、電気制御で管理されていて、操作がすべて筒先のボタン方式で制御可能であり、特殊作業員の人数も削減することができるメリットもある。研削材回収作業員には、エアーラインマスクの着用が義務づけられている。
　１９８５年創業の「イヤマトータルブリッジサポート」は、橋梁塗装事業から補強･補修工事へと工事規模を広げ、支承や鋼材の取替え、断面修復、表面保護工などの補強･補修工、橋梁メンテナンス事業に欠かせない足場設置、新橋架設に必要になる添接部塗装などの事業で高い評価を得てきた。これに『循環式ハイブリッドブラストシステム』による特殊工法が事業に加わり、橋梁の長寿命対策に寄与する体制が強化された。
（ライター／斎藤紘）

TEL／052-625-7776
機材設計・販売・リース
循環式ハイブリッドブラストシステム工法協会
TEL／052-602-8006　https://haibrid.biz/

ホームページ　http://iyama.biz/

地域密着で、鉄筋工事専門に手掛け、鉄筋工事の下請け企業も募集！

知見裏付ける国家資格
ニーズの多様化に対応

　コンクリート建物の骨格を形成する鉄筋工事の精緻で堅実な仕事ぶりで発注元に高く評価され躍進してきたのが、さいたま市の『田嶋鉄筋株式会社』だ。鉄筋施工図作成や鉄筋組立ての高度な技術が求められる一級鉄筋施工技能士の国家資格を持つ代表取締役田嶋雄也さんは、建物の強さを作り出す上で最も重要な部分を担う鉄筋工の仕事に誇りを持ち、施工の完成度の高さを徹底追求する姿勢で信頼を集めてきた。
「鉄筋の正式名称は、鉄筋コンクリート用棒鋼といいます。丸状の丸鋼、棒鋼の表面に突起を有する異形棒鋼の二種類があり、主に使うのは異形棒鋼です。この鉄筋を埋め込んだ鉄筋コンクリート造は耐久性、耐震性、耐火性、遮音性で非常に高い性能を持ち、ビル、トンネル、高速道路、地下鉄、ダムなどの構造物に用いられています。近年は、遊び心を演出できる工法や自由度の高い設計の魅力から一戸建て住宅でも人気が広まっています」
　田嶋さんは、建築現場で施工計画の作成や安全管理を行う国家資格ンの二級建築施工管理技士、現場のリーダー的存在となる国交省提唱民間資格の基幹技能士も併せ持ち、工法についても効率と精度を高める先組み工法（ユニット工法）など複雑な建築物にも対応できる多くの選択肢を持つのが強みだ。
　施工に当たっては、妥協を許さぬ厳密なプロセスを踏む。
「鉄筋工は、図面を見て鉄筋工事をすぐに行うわけではありません。まずは仕様書や図面から適切な材料を選択し、鉄筋を加工する形状や必要とする数量を見積もります。鉄筋加工場への発注や現場の職人が間違いなく組立ができるように施工図を作成し、加工場では鉄筋を適切な長さに切ったり、曲げたりする加工を加えて現場に送ります。組立では、鉄筋を繋げる作業が出てきますが、建物の強度に大きな影響を及ぼさないよう迅速、確実に作業します。最後に鉄筋を結束して水平、垂直、平行に数ミリ単位の正確さできれいにまとめて完了します」
『田嶋鉄筋』は、さいたま市岩槻区を拠点に埼玉県や東京23区で、マンションやオフィスビル、商業施設、近年ニーズが高まっている耐震性の高いコンクリート住宅に至るまで、規模を問わず対応してきた。その仕事ぶりが広く伝わり、工事依頼が後を絶たない。
「建築業界は日々進化し、複雑な建築物も増えています。研鑽を積みながら新しい知識や技術の習得にも励み、耐震性の確保なども含め多様化するニーズに確実にお応えしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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上：免震構造の維持管理と点検。
右中：『地震軌跡記録装置オービター』

全国の公共建物等対象
オービターも独自開発

　大きな地震がある度に建築基準法の耐震基準が改定されてきた地震列島で、地震による揺れを大幅に低減できる免震構造の建物が増える中、その機能的特性を保つために欠かせない維持管理と点検で実績を重ねているのが、「地震から建物と財産を守る免震への貢献」を行動規範に掲げる『株式会社免震テクノサービス』だ。２００３年の創業以来、全国で実施した維持管理と点検の実績は公共建物やオフィスビル、工場、病院、共同住宅など３５００件を超える。高度の技術を持つ人材と管理基準に即した維持管理と点検の精緻なスキームが実績を支える。
　免震構造とは、建物と基礎を免震装置により切り離し、地震の際、建物の固有周期を長くすることによって地震力を建物に直接伝えないようにした構造で、地震時にゆれを低減する積層ゴムやすべり支承、転がり支承、地震エネルギーを吸収する鋼製ダンパーや鉛ダンパー、オイルダンパーなどが用いられる。同社は、免震建物の健全な維持管理方法として「点検＋ 保守」を推奨し、点検保守を一括で管理できる体制を整えてきた。
　点検は、①竣工時に正しく施工されているか確認し、それ以降の点検の判定基準値とする　②異常の早期発見と不具合の防止を図るため1年に1回程度、製品やその使用状況を目視で確認する　③竣工後5年、10年、以降10年毎に維持管理基準に定める要領で計測も実施しながら異常の有無を調査する　④地震や台風、火災、洪水などの災害発生直後速やかに装置への影響の有無を確認する、などが基本スキーム。
　点検項目は、免震装置についてはゴムの劣化や変性、損傷などの有無、取付ボルトの固定度、鋼材部の外観検査、鉛直変位や水平変位の変化などを調査する。地震時には、建物は大きく稼動するため、免震層内は、免震装置に近接した配管、 設備などとの離隔、配管や電気配線の異常などを細部にわたって確認する。建物外周部では、障害物が無いことを確認する。また同社は、免震建物の動きの軌跡を正確に把握できる３次元地震軌跡記録装置オービターも独自に開発し、点検対象建物へ必要に応じて設置する。点検に当たっては、建物のオーナー様や管理組合様などへ事前のプレゼンを実施、点検の結果は報告書として提出する。
　免震装置の維持管理と点検を担うスタッフは、免震部建築施工管理技術者や建築施工管理技士、一級建築士などの資格を保有するだけでなく、各分野の専門家を招いた勉強会や事例研究を重ね、地震や免震に関する新たな知識の吸収と技術の向上を図っている。
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-805-2318　Eメール／ info@menshin-techno.co.jp

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暮らし+αでもっと快適生活を。

耐久性に優れ清掃も簡単
定期的ワックスがけ不要

「こんなに部屋が明るくなるとは思いませんでした」 「汚れにくく、お手入れも簡単になったのでとても嬉しい」…。大阪市旭区の『株式会社スクエアＴＧ』に依頼して、マンションや戸建て住宅のリビングやキッチン、ダイニング、階段などをフロアコーティングした住民たちの喜びの声だ。フローリング（床板）に塗布したのは、環境配慮型フローリング専用ガラスコーティング剤『フローリングコートＧ』。耐久性に優れ、掃除も簡単なことなど多様なメリットが居住空間のイメージを一新させる。
　２０１２年創業の同社は、室内住環境改善に関する洗浄剤やコーティング剤の企画･開発･製造・施工が業務の柱。中でも『フローリングコートＧ』によるフロアコーティングは評価が高く、依頼が後を絶たない。
　代表取締役田中充さんは、『フローリングコートＧ』の人気が高い理由について
①ガラスと同等の硬さの塗膜がフローリング表面を保護し、歩行摩耗に対し長期的な耐久性を発揮する
②定期的なワックスがけが不要
③掃除機掛けや拭き掃除などの日常清掃で水拭き、中性洗剤拭き、アルコール拭きが可能
④危険な床の滑りを抑え、歩行に適したスリップレス効果を発揮し安全
などのメリットを挙げる。
　施工依頼を受けると、『フローリングコートＧ』の効果を試すことができる施工サンプルを送付し、専門スタッフが家庭を訪問して現地調査し、施工箇所の状況確認や家具移動、施工の流れ、日程などを説明、工事費の見積もりも出す。施工は約一日、時間にして概ね8〜9時間で完了する。室内の養生、家具移動、掃除機による除塵、床面洗浄によるワックス除去、下地調整、塗布前養生、塗布、乾燥、養生撤去、点検、補修、施工完了の手順で進め、コーティング乾燥中は3時間程度の外出が必要だが、その他は在宅可能だ。
　『フローリングコートＧ』によるフロアコーティングの施工対応エリアは大阪市を中心に関西全域。現状ではコーティングの認知とともに新築での依頼が圧倒的に多い（90％）。
　新築時に施工することがフローリングの美しさを永く保つ秘訣なのだが、既存築でもその効果から依頼が急増中である。
（ライター／斎藤紘）

TEL／0120-131-139　Eメール／info@squaretg.co.jp

ホームページ　http://www.squaretg.co.jp/

Mobile abode UGOKUSUMIKA
高気密高断熱の木造キャンピングトレーラー、タイニーハウスのモバイル・アボード。
高気密・高断熱、伝統的な在来木造や材料、耐震性の備わった快適空間のショールーム。

住む場所にとらわれず
自由に暮らす「うごくいえ」

　アメリカ映画などでしばしば目にするトレーラーハウス。自由なライフスタイルや想像以上に快適そうな暮らしに憧れを抱く人も多いのでは。そんな憧れを現実にしてくれるのが『株式会社ビーエムシー』。トレーラーハウスの設計・製造・販売を行い、日本に新たなライフスタイルを提案している。
　トレーラーハウスとは、キャンピングトレーラーの体裁を取りながら、数日間ではなく、長期にわたって特定の場所に定住する目的で設置されるもののこと。いわば車輪のついた家＝「うごくいえ」だ。しかし法律上の扱いは建築物ではなく「車両」。そのため、一般の戸建て住宅と異なり、固定資産税の課税対象にはならない。また、車両ではあっても自走はできないため、自動車税もなし（※サイズにより異なる）。住む場所に縛られることなく、自由に移動して暮らせるのである。だが、暮らし心地は本当にいいのか？　という疑問も残る。
　同社では、「住宅もトレーラーハウスも同じ性能であるべき」と考え、高い性能を実現。床や壁、天井には高性能の断熱材を採用し、冬の寒さにも夏の暑さにも有効な断熱性能を確保。構造体は、日本の気候風土に合った伝統的な在来木造を採用するとともに、耐震金物を用いて地震にも強い躯体を実現している。これだけの性能を可能にしたのは、同社が建築業を主体とした企業だから。建築工事の設計、施工、管理などの実績を活かし、優れた技術を発揮しながらトレーラーハウスを建築している。住宅や店舗、施設、別荘などの建築実績は、約１０００棟というから安心できる。
　豊富な住宅建築の実績があるということは、プランニング力にも期待できるということ。シアタースクリーンのあるリビングルームやダイニング、もちろんベッドルームやキッチン、バスルームも完備。今までのトレーラーハウスのイメージを大きく覆される人も多いのではないだろうか。
　また同社は、資産価値の高さも重視している。住居の増築や趣味の部屋などのために大きな借金をして地に定着した住まいを作っても、資産価値は上がらない場合が多い。だが、移動可能な住宅であれば、10〜15年の間、したい暮らしを楽しんで、その後にライフスタイルが変化した場合の売却も容易になる。
　トレーラーハウスは、その性能の高さや移動可能な点で、被災地でも活躍できる。日本のライフスタイルはもちろん、住宅文化そのものを変える力を秘めた存在といえそうだ。
（ライター／ナガノリョウ）

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