新時代のヒットの予感!! 2021

対話から経営課題抽出
コロナ禍対策にも対応

　発酵生産学、経営学、中小企業診断、金融人材･企業経営アドバイザー、ドローン飛行技術。中小企業経営者の心強いブレインとして活躍する『宮内コンサルタント』の代表宮内博明さんは、学びと技能修得に果敢に挑み、自身が活動するステージを広め、遂行する業務の質を高めてきた理系出身の経営コンサルタントだ。マーケティング支援、経営コンサルティング、企業経営アドバイザー、企業内研修会の講師の業務の4本柱にその実力が投影される。
「コンサルティングでは、経営者様のお話にじっくりと耳を傾け、経営において何に苦労されていて、どこに課題を感じていらっしゃるのかを明らかにしていくというスタイルを重視しています。頭の中だけで考えているだけでは思考を整理するのは難しいのですが、それを言語化することで、経営上の問題点や解決策が明確になります。経営理念に沿った戦略や、3年後、5年後の中長期の経営ビジョンを一緒に定めていきますが、あくまでも、経営者様ご本人が思い描く将来の姿を実現するために、逆算して戦略を立てていくというイメージです」
　業務の質の高さを示すのが企業経営アドバイザーだ。
「金融人材･企業経営アドバイザー検定を受けるに当たり、事業性評価を学び、経営者様が悩みを抱えるようなときに、金融機関がどのような視点で企業を評価するのかといったことを知ることができました。業況が良好で財務内容にも問題がない正常先、この知識が経営者様と面談する時に多いに役立っています」
　宮内さんのもとには、コロナ禍で経営にダメージを受けた中小企業の経営者や個人事業主からの相談も寄せられる。商工会での相談会にも積極的に参加して支援金の申請のお手伝いや補助金申請のアドバイスを行っている。電子化についていけない経営者にも丁寧に支援している。経済環境の先行きが不透明な未曾有の事態に、緊急経済対策で設けられた国や地方自治体の助成金や政府系金融機関や民間金融機関の融資制度の活用を支援するのに加え、経営学修士ＭＢＡの学位や中小企業診断士の国家資格に裏付けられた幅ひろい知見を動員して、企業経営のリスクマネージメントなどの手法を生かしながら生き残り戦略の構築もサポートする。
（ライター／斎藤紘）

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助成金や給付金を活かし
オンライン戦略を支援

　千葉県や東京都を中心に、ＩＴコンサルティングを手がけている『合同会社アルケミ』。主に中小企業の支援のため、ＳＥＯ対策やＭＥＯ対策といった事業に取り組んでいる。どんな企業でも、現代でビジネスを行う以上、検索サービス対策は欠かせない。その一方で、中小企業は、そこに大きなリソースをを割くのは難しいことが多い。同社では、そんな中小企業を適切なＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策でサポート。中でも、Google Mapの検索最適化に関わるＭＥＯ対策については、少数精鋭の体制で運営している小回りの良さを活かし、効率良くリーズナブルな価格で提供できるのが、同社の強みだ。
　また、同社の中小企業支援策で、もう一つウエイトを占めているのが、助成金や給付金といった公的資金の手続きサポートだ。業種や規模の大小、従業員数の多寡を問わない助成金や給付金は、毎年様々な名前で発表されている。しかし、自社に当てはまるのかわからない、申請業務に手間がかかるなどの問題が発生しやすい。同社では、助成金申請において最も時間と手間を要する、「適応できる助成金の確認」「士業との価格交渉」をワンストップで引き受ける。さらに、こうしたサービスを、パートナー契約をした企業が営業・販売するという取り組みも並行して手がけている。企業には、人件費などの固定支出が存在し、大きな負担になっているケースが多い。それをカバーできる固定収入の足がかりとなればと、代表の山﨑雅彦さんはいう。
　同社のスタートは、中古車の買取。その後、新設法人の代表などから経営に関する相談を受けることが多くなり、事業化。ＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策といったＩＴ分野へシフトしていった経緯がある。経営者の悩みにとことん向き合うことから、今の同社の姿が生まれた。
　会社というのは、立ち上げるよりも存続させる方がはるかに困難なもの。山﨑さんは、だからこそ今後も経営者一人ひとりの悩みにしっかりと耳を傾け、問題解決のための提案をしていきたいと語る。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／043-215-8784　
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オンライン広告とクラウド環境で
新しい時代における課題を解決

『株式会社アドリージョン』は、広告の領域を中心に、ウェブ集客をサポートするコンサルティングサービスを提供する。一般的な広告代理店と違うのは、経営者とのタッグを組み、アウトソーシングでありながらインハウスのような体制で、ウェブ広告の運用を任せることができる点だ。
　本来、リスティング広告は代理店を通さなくてもアカウントを作成して、誰でも出稿できるものだが、年々その仕組みは複雑になり、管理画面の操作だけでなく、仕組みやアルゴリズムの理解も必要になる。成果に繋げるにはマーケティングの知識も当然必要だ。元々は、経営者が自分自身で広告運用を行なっていたが、手に負えなくなり駆け込み寺のように同社に相談を持ちかけることが多いという。代表の石橋敬太郎さんは、インハウスでのウェブ担当経験が長いため、内外で集客担当者を設けるメリットデメリットにも理解がある。将来的に自社で内製化する可能性も視野に入れ、データを資産として残せるように運用体制の整備を心掛けている。また、集客の分野だけでなく、サーバー周りなどの業務環境を構築する知識も持ち合わせているので少人数で集客チームを作るには心強い。
　働き方改革により、業務環境のオンライン化はすでに進んでいたが、コロナ渦によりその必要性は急加速した。業務環境だけでなく、お客様へのアプローチも、オンライン化が急かされる時代でもある。
　ウェブ広告の運用を依頼するのと同時に、サーバー周りを含めたウェブサイトの保守管理もサポートしているため、付随するメール環境の整備や、各種ＩＴツールと連携するクラウドサービスの選定や導入も相談することができる。テレワークの比率が増えることで、インハウスとアウトソーシングの垣根が曖昧になり、コストと成果のバランスが天秤に掛けられる。場所や時間にとらわれず、社外にいても相談しやすく、コストも抑えられるのは魅力的だ。少ない広告予算でも依頼しやすい料金プランで、人件費と比較すると圧倒的に安く、マーケティングのプロフェッショナルを雇用できると考えると、一考の価値は十分にある。スモールビジネスをトータル支援する同社の働きで、事業者は本業に専念できる。頼もしいサポーターといえる。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／06-4400-3214　
Eメール／contact@adregion.co.jp

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環境や高齢者への対策
具体的なスキーム示す

　少子高齢化や環境問題など国内外の重要課題の解決策を独自の視点から提示してきた『山口総合政策研究所』の所長山口克也さんは、コロナ禍の終息後に取り組むべきアフターコロナ政策として、経済復興の中で地球温暖化対策を最優先する「グリーンリカバリー」と山口さんが日本の第二通貨として提唱する「シルバーマネー」への取り組みを挙げ、構想の具体的なスキームも示す。
「新型コロナ危機は、現代社会の多くの脆弱性を明らかにしました。強力な感染症、グローバル経済の循環不全に対して、各国に点在する都市のネットワークを基盤とする社会経済は脆弱でした。しかし、世界では、すでに新型コロナの終息を前提とした経済の再起を図るための活発な議論がなされ、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標に対する注目度が高まっています」
　山口さんが「グリーンリカバリー」の地球温暖化対策で提唱するのが「ベーリング海峡ダム」構想だ。
「ベーリング海峡ダムは、現在太平洋から北極海に流れ込んで北極海の海氷を融かしている温かい海水の量を減らすもので、北極海の氷が増えると、北極圏全体の氷雪量が回復し、アルベド効果によって、太陽の熱を地球外に放出することで、地球の気温を低下させます。過去の氷河期においても、ベーリング海峡が閉じたことによる気温の低下があったことが確認されています。ベーリング海峡は深さが 50メートル程度、幅も85㎞程度と大きくはありますが、人類が協力し合えば、ダムの建設が不可能なスケールではありません。コロナ危機などで協力し合うことに慣れた人類なら、きっとやり遂げられるプロジェクトだと思います」
　もう一つの「シルバーマネー」は、山口さんが「少子高齢化対策試案」の中で打ち出したものだ。
「シルバーマネーは、高齢者が特定の地方コミュニティー内で集団生活を行うことを可能にするために、年金を地方の特定地域で使えるシルバーマネーという形で給付するアイデアです。ウイルス対策としても外部との交流を閉じれば高齢者を感染から守ることができます。オンラインによる遠隔勤務などが当たり前になるコロナ後の世界であれば、高齢者が外部の社会とオンラインで接点を持ちながら地方の豊かな環境の中で生活することはより簡単になります」
（ライター／斎藤紘）

TEL／06-6330-6721　
Eメール／ katsuya1201@u01.gate01.com

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実用的な技術を活かして
新技術創成に果敢に挑戦

　船舶安全装置等のオリジナル機械器具の研究・開発・設計をはじめ、客船や漁船、特殊船舶の開発・設計、港湾等の整備事業に関する調査・研究・企画・設計などを手がける『有限会社実用技術研究所』。これらの研究開発の結果をもとに、新分野への進出を目指して、これまでに見られなかった新技術の創成に果敢に挑戦している。
　所長の慎燦益さんは、大学で船舶工学を学んで以来、一筋にこの道を歩んできた。長崎総合科学大学（旧長崎造船大学）の工学部船舶工学科で教授まで務め上げ、在職中に、『有限会社実用技術研究所』を設立。大学で培った学理・知識・技術を実際に役立たせ、実用的な技術による事業展開と新しい技術改革に取り組んでいる。
　その一環として、２０１８年3月には、（公財）長崎県産業振興財団の「平成29年度海洋技術開発委託研究事業」として取り組んだ水面浮遊物回収船『水面（みなも）すまし』を開発・設計し、試作船を完成させた。水面浮遊物回収船と銘打つ通り、『水面すまし』は近年問題となっている浮遊プラスチックごみや浮遊マイクロプラスチックの回収を可能にした水の環境を保全する次世代クリーンシップだ。水面に浮かんでいる浮遊物は、必ず水の流れとともに移動する。この水流の性質を巧みに利用。船内の水を推進機（プロペラ）を利用して船尾下部から船外へ排水し、船体内外に強制的に水位差を作り出すことにより、あらゆる浮遊物を船内へ回収する新技術（特許取得）を開発。この革新的な技術により、ごみはもとより、従来の方法では回収困難な油流出事故による浮遊油、発生初期の赤潮やアオコなどまで確実かつ簡単に回収できる。また、静止・後進状態でも回収ができるため、今までは回収不可能であったダム、湖、港湾等の吹き溜まりのごみも容易に回収可能に。しかも、自然の原理を応用したシステムにより、回収船自体の大きさに関係なく設計・建造・作業運転が可能なため、水のアトラクションのある娯楽施設などにおいても、周りの美観にマッチングした船が実現する。まさに、「不可能」を「可能」に変えた画期的技術だ。
また、こうした技術に加え、船舶設計における３Ｄ|ＣＡＤによる造船設計、オリジナル機械器具などの研究にも邁進。さらなる活躍が期待されている。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／ 095-838-5007　
Eメール／jitsuyou@violin.ocn.ne.jp

世界的権威の理論実行
電源として実用化追求

　地上の太陽といわれる核融合は、無尽蔵の海水から抽出した水素を用い、ＣＯ２やウラン由来の放射性物質を放出せず、家庭・事業所用から大規模発電まで対応できる究極の再生可能エネルギーだが、実用化は来世紀という夢物語であった。
　それを、北海道大学で開発されたナノ触媒技術をもとに、反応器（写真右）にて入力以上の過剰熱を認め、再現性も確認され実用化に大きく踏み出した会社がある。光電子顕微鏡の開発を主事業とする『株式会社北海光電子』。代表取締役武藤正雄さんが常温核融合の世界的権威、水野忠彦・水素技術応用開発株式会社社長の新水素エネルギー理論に基づいて、金属触媒をナノ微粒子化することにより、水素原子とサイズ的に同等に近づけ、近接効果により2個の水素原子の間の斥力（反発力）が萎えて融合しヘリウムに核反応する現象を実現。反応器内の残留ガス分析でヘリウムの存在を認めた。その際に発生する核融合熱により、写真左のグラフのように、エネルギーの増幅を実証した。
　２０１９年より、実験拠点を北海道科学大学に設けた同社は、卒論研究に合わせて約半年間実験を重ね、その間モニターした線量計数値は自然量と同等で、また期間中、一度も燃料の水素の補充を必要としないという超省エネ性も示した。
　同社では、さらに過剰熱の出力を高めることに取り組むとともに、ボイラーや事業所用の発電設備での製品化を目指し新型のエネルギーとしての地歩を築いた上で、地震や異常気象で経験したブラックアウトへの対策である各家庭に自前のエネルギーを確保できることを目指し、一方では電力の一極集中を解消する自立したローカル発電の構築をもくろむ。これにより、環境問題とエネルギー問題を解決するだけでなく、家計や地域のインフラでも「空気だけでなく、エネルギーもタダ同然」を実現し、資源の紛争をなくし、貧富の格差を解消するパラダイムシフトをもたらすかもしれない。
　同社の今後に目が離せない。
（ライター／斎藤紘）

TEL／011-299-8124　
Eメール／ info@hpeem.com

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巨大地震や経済の情報提供
高品質の防災用品も販売

　インターネットはもとより、日米の書籍、幅広い人脈などを辿って集めた一歩先の情報を提供している、『株式会社super.info.sales.com』。代表の東出新策さんは、情報集めのプロフェッショナルだ。同社では、「何でも調べ隊」と銘打ち、人が知りたい情報を収集してきてくれる。その一つが、巨大地震の情報。科学的に信用できると判断した巨大地震の前兆に関する情報を調査し、取得。情報を求める人に巨大地震の前兆が見られることをいち早く伝えるという。
　東出さんは、もともと教員として30年以上にわたって県立工業系高校に勤務していた。勤務中から、災害予測や防災について非常に関心があったという。中でも巨大地震を予測する研究については、様々な団体に所属し、研究に携わってきた。教員を退職後、世の中に役に立つ仕事がしたいと考え、一念発起して、集めた情報を多くの人に提供すべく、会社を設立。現在は、地震情報に加え、経済など様々な世界情勢について独自の情報網を活かして幅広く情報提供している。
　世の中には、情報が溢れかえっている。その中から正しいもの、信頼の置けるものを探し出すのは難しい。東出さんは、これまで20数年にわたってあらゆる情報に触れてきた経験をもとに、正しい情報の見極めを行っているのだという。
　また、これまでの研究から、信頼の置ける防災用品などを厳選し、代理店としてその販売も手がける。特に現在、新型コロナウイルス感染症の広がりが多くの方に不安をもたらしているが、東出さんは７、８年前からその危険性を察知。このような事態に備えて、イスラエル製のシェルターの確保に動いていた。現在扱っているシェルターは、自宅の１室をシェルター化するタイプから、地下埋設の本格的なものまで多彩。希望や自宅の状況に応じて選ぶことができる。自身も購入したという壁かけタイプは、ＪＩＳ規格準拠で米軍やドイツ軍にも採用されている特殊なフィルターによって放射性物質やウイルス、有毒ガスなどを遮断できる。
　世の中の役に立つことが何より大切と語る東出さん。その活動から目が離せない。
（ライター／ナガノリョウ）

TEL／090-5689-2091　
Eメール／ s.hh.s272727@gmail.com

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デザインの役割を重視
画像･建築物･内装対象

　新たに創作された物品のデザインを保護するための意匠法が大きく変わった。改正意匠法が２０２０年4月に施行され、保護対象や保護期間が拡大したからだ。知的財産の創造、保護、活用のすべてのフェーズを支援する『パール国際特許事務所』の所長で理学博士の岡田宏之さんは、改正の背景と注目すべき改正点を踏まえ、企業戦略に生かすよう促す。
「デザインの保護強化を図る意匠法の改正は、日本で意匠条例が制定された明治時代以来１３０年ぶりの大改正ともいわれています。これまでは、意匠権として法律で保護され、独占できる対象は物品の形状や色彩などに限られていました。しかし、近年、モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能ＡＩなどの新技術の発展によってデザインの対象や役割が広がったことから、保護対象などを見直すことでデザインの力をもっとビジネスに活かしてもらいたいというのが特許庁の考えです」
　改正点は多岐にわたるが、影響が大きいと思われるのは保護対象の拡充という。
「これまでの意匠法では、不動産や固体以外のものなど物品でないものは保護されませんでしたが、改正によって保護対象が広がり、新たに画像、建築物、内装のデザインについても登録ができるようになりました。これまでは操作画像や表示画像の意匠登録は物品にあらかじめ組み込まれている必要がありましたが、今後は、機器にあらかじめ備わっていない画像、インターネットを介して一時的に映し出される画像についても保護の対象になったのです。また、不動産である建築物のデザインも保護できるよう建築物自体も保護対象になり、さらに、複数の物品、壁、床、天井等から構成される内装のデザインについても、一意匠として登録が可能になったのです」
　出願期間や保護期間の拡充も重要なポイントという。
「これまでは、意匠権の満了日は、登録日から20年経過した日までとなっていましたが、出願日から25年経過した日までと意匠権の存続期間が実質的に延びました。また、関連意匠の出願可能期間が本意匠の意匠公報発行前までとなっていましたが、基礎意匠の出願から10年を経過する日前までとなりました」
　組物の意匠の拡充や複数意匠一括出願の導入などの改正点についても理解を促す。
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-3988-5563　
Eメール／office@pearl-pat.com

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