ヒットの予感!! 2026

　静岡県富士地域で、環境保全と林業を両立し、「持続的な経営林」を目指した森づくりを行っている『株式会社白糸植物園』。代表取締役の渡邊定元さんは、京都議定書を発効させるための国際会議の基調演説で「持続的経営林」を提唱した第一人者。「ＳＤＧｓ」の先駆け人として「自然保護は不足の概念である」と説き、人類と森や植物が共存するための道筋を追求している。「持続的経営林」は、「高蓄積・高成長量・ 高収益。多目的利用・生物多様性の５条件を兼ね備えた経済林である」こと。森林の持つ公益的機能を維持しながら、継続的に森林から収益を得られる森づくりのことだという。同社では、それを実践し、富士山域で数百名の森林所有者と経営委託契約を結び、持続的経営林」づくりを行っている。防災水源涵養路網や中層間伐・同齢択伐林など渡邊さんが40年間の試験を経て完成させた森林管理システムにより、地域ごとの立地条件を配意した森林管理技術を展開。また、林業の六次産業化を目指し、森づくりのために伐採した原木の生産（一次産業）、薪の生産（二次産業）、キャンプ場運営・森林植物園の造成を行っている。「薪販売」事業では、間伐による森林整備の副産物として発生した木を使用。薪にしなければ森林に残置され、自然に分解されるはずだった木を有効活用することで環境にもやさしい。売上は、森林所有者への収益還元のほか、富士地域の森林整備に活用している。また、林業と「キャンプ場経営」を結びつけているのが『白糸植物園』の大きな特長の一つ。「富士川キャンプ場」は、富士山と駿河湾の雄大な眺望が魅力だ。
「キャンプ場運営は、持続的経営林の条件の一つである多目的利用です。機会を提供することで、山や川、湾、町の成り立ちや森の動植物について学び、林業にも興味を持ってもらい、自然と共存共栄するための場にしたいと考えています」
　人気アニメ作品「ゆるキャン△」のなでしこがソロキャンプデビューを果たしたキャンプ場として、聖地巡礼に訪れるファンも多い。
（ライター／播磨杏）

TEL／0544-54-1826

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　静岡県・南箱根ダイヤランドの自然豊かな別荘地にあるレンタル撮影スタジオ『Greige House Studio by KIC』。写真・映像業界の中でも根強い人気を誇る旧スタジオの空間を前オーナーからのご縁のもと、想いを継承するかたちで２０２５年3月に新たにスタートした。
　四季折々の自然に囲まれた約２６０㎡の広さを誇る一棟貸しのハウススタジオは、ＪＲ熱海駅より車で約20分のロケーションで、テイストの異なる11の撮影エリアを完備。センターリビングは、レザーソファのあるリビング、白壁とグリーンが映えるダイニング風エリア、レンガ調の暖炉を備えた一角など70㎡超の広さと高い天井が生む開放感が魅力。どの撮影エリアも自然光がふんだんに差し込み、あらゆる角度から明るくナチュラルな表現を可能にする。
　東ルームは、クラシックな猫足バスタブやヴィンテージトランク、アイアンの鳥かご、ラタンチェアと丸テーブルのカフェ風コーナーなど、ディテールにこだわったインテリアが豊富に揃う。西ルームは、天窓から降り注ぐ自然光と白を基調にしたインテリアが特長。ベッドやテーブル、ソファ、椅子、赤ちゃん用ベッドなどの家具はすべて移動可能。ナチュラルからファンタジーまで多彩な世界観を表現できる。また、中庭は南仏プロヴァンスを思わせる石畳や塗り壁やシャビーな扉、アイビーの外壁が物語性を添え、自然光と影の移ろいがシーンに奥行きを与える。
　そのほか、ダイニングキッチンやサンルーム、ロフトなども完備されており、スチールやムービー、広告、商品カタログ、インタビュー、ファッション撮影などあらゆるジャンルに対応可能だ。一つの拠点で多様なシーンを演出でき、撮影効率と表現の自由度が大きく広がる。センチュリースタンドやカポック、箱馬などの撮影機材も完備されており、電源車不要の２０ｋＶＡに対応し、建て込みや大型機材の搬入にも柔軟に対応。メイクルームや控室も備えており、プロフェッショナルの現場にも対応可能だ。
　自然光と白を基調とした室内、高い天井など洗練された撮影空間の提供で撮影者の創造力に静かに寄り添っている。
（ライター／彩未）

TEL／045-900-8265　
Eメール／contact@kic-studio.com

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　創業から35年を迎える『株式会社吉田電工』は、埼玉県戸田市を拠点に、一般家庭から公共施設、商業施設まで幅広い電気工事を手がけている。ＬＥＤ、受変電設備、空調設備など様々な専門工事を扱い、関東圏の都市部から郊外まできめ細かく対応。「お客様に快適な生活空間を提案・提供する」という理念のもと、電気設備工事の経験と実績を蓄積している。
　新たにスタートさせたイルミネーション事業部『LUXYD（ルクシード）』は、街を彩るイルミネーションにより、地域活性化や集客、イメージアップを図りたい事業者や自治体、また個人のお客様の思いを形にしている。イルミネーションのデザイン提案から施工・電気工事に至るまで一括したサービスを提供し、電源工事や高所作業、タイマー設定、許可申請や交通誘導など装飾にとどまらず、安全性・実用性を重視した施工を行う。
『LUXYD』は、感性と技術を兼ね備えたトータルサービス。イルミネーションによる鮮やかな光の演出で、人々の心を動かし、記憶に残る空間づくりを行う。、季節イベントやプロモーションに合わせたオリジナル演出にも対応しており、商業施設の集客アップや地域イベントの盛り上げにも最適だ。打ち合わせから施工後のメンテナンスまで一貫してサポートし、初めての方でも安心して依頼できる。経験豊富なスタッフが、光と空間の可能性を最大限に引き出し、訪れる人々の心に残る演出を実現してくれる。冬の風物詩としてだけでなく、通年で街や施設の魅力を引き立てる存在を目指している。
　依頼は小規模なものから大規模なものまで可能で、壁や樹木への設置など設置場所も多様。料金も規模や場所によるが、設置費込みで10万円前後から。イメージ図があれば手書きのものでもＯＫ。予算を伝えると最適なプランを提示してくれる。
（ライター／新藤真彦）

TEL／048-433-3192　
Eメール／ info@yosida-denkou.co.jp

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　愛知県みよし市に本社を構える『カーゴメンテナンス株式会社』は、カゴ台車や六輪カートなどの物流機器の修理を専門に行っている。同社の特長は、物流現場における即応性を重視した出張修理という独自のサービスモデル。故障したカゴ台車やカートは、回収・搬送ののち工場で修理されるのが一般的だったが、同社では専門スタッフを現場に派遣し、その場で修理を完了させる。これにより輸送コストやリードタイムを削減し、現場停止のリスクを最小限に抑えている。対象となる機器は、カゴ台車や六輪カートをはじめ、折りたたみコンテナ、保冷シッパー、ドーリーなど多岐にわたり、国内外メーカーを問わず対応可能。修繕だけではなく、再発を防ぐための補強や改善提案も行う。代表取締役の小嶋新矢さんは、「故障の発生を減らすための修理」という理念を掲げ、短期的な修繕にとどまらず、安全性や効率性を長期的に高めることを目指している。独立系企業であるため中立的な立場から最適な改善策や新規購入時の仕様検討まで助言を行っている。
　同社の取り組行みは、環境面からも注目されている。「ＳＤＧｓ」で掲げられる「つくる責任、つかう責任」に基づき、廃棄抑制やＣＯ２削減を実現する修理サービスを提供。使用済み機器を修繕して再利用することで、コスト低減と循環型社会への貢献を同時に果たしている。また、事業の広がりも着実だ。設立当初は東海三県を中心に活動していたが、北陸や関西、関東、北海道、九州と順次エリアを拡大、現在では全国対応を実現している。埼玉や千葉に倉庫を開設し、本社とあわせた拠点体制を整備。現場対応を支える物流インフラを強化することで、より安定的なサービス供給を可能としている。
　物流業界は人手不足やコスト削減、環境負荷低減といった課題に直面している。その中で現場に寄り添った修理サービスを通じて効率化と持続可能性を両立する存在感は一層高まっている。顧客の業務改善と社会的課題の解決に貢献するパートナーとして、今後の成長にも大きな期待が寄せられている。
（ライター／今井淳二）

TEL／0120-320-725

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『東レ・ライクラ株式会社』の『ライクラⓇファイバー』は、クモの糸のように細く透明で、引っ張ると元の長さの4～7倍にまで伸び、力を緩めればまたすぐに元に戻るという優れた伸縮性をもつ合成繊維。ゴムのような繊維になることを目指し開発され、「ライク・ラバー」がそのブランド名の語源。『ライクラⓇファイバー』は、一般にポリウレタンと分類される合成繊維に属し、柔軟性のあるソフトセグメントと硬いハードセグメントが結合した構造からなり、持続的な伸縮性を備えている。フィット感や耐久性の向上を目的に、下着や靴下、スポーツウエアなどの衣料用途や伸縮性テープや紐などの資材用途、紙おむつを中心とする衛材用途に使用されている。天然繊維や合成繊維を問わず、様々な繊維と組み合わせることができ、混用率が数％でも生地の伸縮性は大きく変わる。さらに糸の太さ、伸縮性が異なるもの、消臭機能を有するものなど多様なバリエーションが用意されており、ユーザーニーズに合致する最適なソリューションを提案できる。
　また同社では、『ライクラⓇファイバー』以外にも『ライクラＴ４００Ⓡファイバー』という商品も提供している。この商品は、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の2種類のポリマー成分が複合されたユニークなポリエステル系の伸縮繊維だ。
　同社では半世紀以上、経済の状況や社会の変化、市場の変化に対応しながら『ライクラⓇファイバー』の製造販売に携わってきた。東レの化学・素材技術とThe LYCRA Companyの伸縮素材ブランド力を融合させた企業体制が最大の強み。Ｒ＆Ｄにも注力し、エコ素材の開発や回収・再利用の仕組み構築にも取り組んでいる。
　また、新規用途開拓にも注力している。『ライクラⓇファイバー』を使用した浴用タオルを新規に開発し、クラウドファンディングサイト「Makuake」にて販売したところ、応援購入金額が目標を大きく過達。使用者からこれまでにない浴用タオルだとの声が相次ぎ、大きな手応えを得た。
（ライター／安岡昌洋）

※お問い合わせはWebサイトのお問い合わせフォームから。

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　軽くて温かく、多くの人に愛されてきた羽毛布団。温度や湿度を調整する機能も備えており、快適な睡眠を支える高品質な寝具として古くから親しまれてきた。世界的に羽毛需要が増加している一方で、羽毛産出国では食肉用家禽の飼育数減少や環境問題の影響により、新毛の安定供給が難しくなっている。欧米ではリユース羽毛が当たり前の文化として定着しているのに対し、日本では依然として多くの羽毛が廃棄・焼却されているのが現状だ。『REREX株式会社』は、豊富な知識と専門技術を活かし、使用済み羽毛の再生やリユース羽毛製品の販売を行う羽毛メーカー。羽毛布団を再資源化することで、限りある資源を有効に活用し、安定的な原料供給を支える仕組みを整えている。一般家庭や宿泊施設、問屋などから使用済み羽毛布団を回収し、ダウン率やホワイトやグレーといった羽毛の色に応じて10種類に分別。専用設備で布団を解体して羽毛を取り出し、協力会社の高度な洗浄技術で処理して、新品同様の品質を備えたリユース羽毛へと再生している。羽毛は適切な処理を施すことで１００年の長期間にわたり使用できる極めて耐久性の高い天然素材だ。しかし、その特性を最大限に引き出すためには、解体から選別、洗浄に至るまで羽毛を傷めないための高度な専門技術が欠かせない。同社では、羽毛を廃棄するのではなく循環させる資源として再生し、安心・安全に使用できる原料として供給している。また、再生羽毛を使用した製品開発にも力を入れており、本掛布団や肌掛け布団、ベッドパッド、こたつ布団、クッションカバーなど、ダウン50％～95％のリユース羽毛を活かした製品を展開。さらに、自社オンラインショップでの販売や山梨県都留市のふるさと納税返礼品の提供を通じて、高品質な羽毛を持続的に届けている。現在は協力会社と連携した再資源化体制を構築しているが、将来的には布団の解体から洗浄、製品化までを自社内で一貫して行う体制を整備することを目指す。羽毛の再資源化を推進し、安定的な供給網を築くことで、循環型社会の実現に貢献していく。
（ライター／彩未）

TEL／ 0554-67-8123　
Eメール／ rerex＠air.ocn.ne.jp

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　日本では、一度断水が発生すれば、復旧までに約7日かかるとされており、給水車の数も限られている。飲み水と生活用水を合わせて一人一日あたり3Ｌの水が必要とされるが、7日分となると一人21Ｌ、家族分となれば相当な量になる。これを緊急時に持ち出すのは現実的ではなく、水の確保は災害時において命を守るための最重要課題の一つだといえる。『ＫＧホールディングス株式会社』が開発した携帯用浄水キット『アクアリピュアⓇ』は、川の水や雨水、お風呂の残り湯などを、たった5分で安全な飲み水へと変えることができる。使い方は、水を入れたペットボトルに浄水剤を入れて30秒ほど振り、5分待ってから、凝集した不純物を付属のフィルターでろ過するだけと非常に簡単だ。浄水剤には、水道水にも使われる塩素やこんにゃくの凝固剤、納豆菌由来のポリグルタミン酸など、安全性の高い成分のみを使用。水に溶けると強力な凝集作用を発揮し、有害物質などを沈殿させることで、水源が限られる状況でも効率的に水を浄化し、きれいな水を確保できる。浄水剤は2Ｌ用と18Ｌ用があり、水の量に応じて使い分けられる。バッグにも収まるコンパクトサイズながら、一箱で２２０Ｌ相当の水を生成可能。大量のペットボトルを備蓄せずに済み、省スペースでの保管が可能となる。災害時の備えとしてはもちろん、登山やキャンプなどアウトドアシーンにも最適だ。現地で水源さえ確保できれば荷物の軽量化にもつながる。すでに30か国以上の発展途上国で導入されており、泥で濁った水しかない環境でも安全な飲み水を確保できる製品として社会に貢献している。２０２２年のトンガ津波災害や２０２４年の能登半島地震では支援物資として現地に届けられたほか、今後30年以内に高い確率で発生するとされる南海トラフ地震においても有力な水の確保手段として期待が寄せられている。
　こうした取り組みと社会貢献が評価され、２０２４年には『NewsweekSDGsAwa®ds社会部門』を受賞。世界の水問題にも応える新たな防災ツールとして期待が高まっている。
（ライター／彩未）

TEL／0568-25-5888

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「命名権の売買」とは、公共施設やスタジアム、キャラクター、プロジェクトなどに名称を付ける権利を取引する仕組みのことだ。かつては、スタジアムや文化ホールなどの公共施設に企業名を冠するなどの限られた場で取引されていたが、今その在り方が大きく変化している。２０２２年に登場した『メイメイ』は、誰もが手軽に命名権を売買できる革新的なプラットフォームだ。出品者は、システム上に名称の条件や出品期間、価格などを設定するだけで出品可能。購入希望者はオンラインで簡単に手続きして購入できる。すべての取引は『メイメイ』のシステム上で完結するため、トラブルのリスクもなく安心。出品期間終了後は再出品できるため、何度でも繰り返し出品することで継続的な収益化につながる。こうした柔軟な仕組みにより、個人や小規模団体、クリエイター、インフルエンサーなどが自身のキャラクターや作品、イベントに命名権を売買することが可能となり、支援者からの応援を受け取りやすくなった。ファンにとっても、従来よりも密接な形で応援できる手段の一つとして大きな注目を集めている。２０２５年3月には、『株式会社めいめい』代表の橋本貴司さんが著書「命名権が変える未来-新しいネーミングライツの可能性と広告・応援の新たな体験」を刊行した。命名権の活用が暮らしや社会との関わり方をどのように変え得るのか、その本質に迫っている。これまで広告効果やブランド認知向上を目的として扱われてきた命名権の売買が、保護猫や地域イベント、オンライン空間のキャラクターなどのより身近な対象に広誰でも命名権を提供・購入できるプラットフォーム『メイメイ』の仕組みにも触れ、広告や寄付とは異なる新しい支援のスタイルとして命名権をどう活かすか、その実践的なヒントを提示している。２０２３年に実施されたクラウドファンディングでは、わずか1ヵ月で目標金額を大きく超える支援が集まった。「名づけ」という行為に込められた応援の気持ちと名付けを通じて育まれる支援が、多くの共感と新たな社会的価値を生み出している。
（ライター／彩未）

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