ヒットの予感!! 2026

　近年、日本各地で台風や集中豪雨による水害が相次ぎ、都市部や住宅地でも深刻な被害が発生している。地球温暖化の影響による気候変動によって1時間降水量50㎜を超える豪雨の発生回数は全国的に増加傾向を示しており、防災や備えの重要性は一層高まっている。なかでも市街地の排水路やマンホール、用水路から水が溢れ出し、建物や土地、道路を一気に水浸しにする内水氾濫の被害が増加している。国土交通省の統計によれば、過去10年間に発生した全国の水害による被害額は約1兆8千億円にのぼり、そのうちおよそ4割が下水道や排水路の処理能力を超えた内水氾濫によるものとされている。河川から離れた地域であっても、周辺より標高が低い場所や下水道の排水能力が十分でない地域で被害が発生しやすい。実際、東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータもあり、都市生活に直結する深刻なリスクとして問題視されている。これまで浸水対策といえば、土嚢とビニールシートを使って水をせき止める方法が一般的だったが、1袋に約20㎏の土を詰め、横幅１００㎝を隙間なく並べて高さ30㎝に積み上げると、総重量は２００㎏以上にもなる。重い土嚢を大量に積み上げる作業は大きな労力を要し、撤去や後片付けにも手間がかかるため、女性や高齢者、子どもが対応するのは現実的に困難だった。
　防災をはじめとする社会課題に向き合い、暮らしや社会を支える製品開発に取り組む『Nicold system株式会社』では、従来の土嚢に代わる新しい防水手段として、軽量で効率的に扱える『たまぼうすいばん』を開発。「多摩防水技研株式会社」と共同で開発し、２０２４年に特許を取得した『たまぼうすいばん』は、内水氾濫による床上浸水や屋内への被害を最小限に抑えることを目的に誕生した超軽量の防水門だ。素材には軽量かつ強度に優れたポリプロピレンを使用。表面には不織布を積層した独立気泡発泡ボードを採用し、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングした。板の裏面には強力な磁石を内蔵しており、鉄製の柱や扉に吸着させるだけで簡単に設置できる。磁石が使えない場所では、オプションの鉄製プレートを併用することで、建物の構造や素材を選ばず柔軟に対応可能だ。出入口のサイズに合わせて複数の規格を展開しており、公共施設や事業所、商業店舗、工場、一般住宅まで幅広い用途に活用できる。たとえば、幅30㎝・長さ３ｍのタイプでも重さはわずか8・9㎏。10㎏以上ある一般的な防水板や総重量が数百㎏に及ぶ土嚢と比べても圧倒的に軽く、女性や高齢者でも簡単に扱える。平常時は磁石を利用してロッカーや物置などの鉄製品に貼り付けて保管でき、場所を取らず、必要なときにすぐ取り出せる点も大きな魅力だ。局地的な大雨や台風、さらには津波による浸水被害から建物を守るためのＢＣＰ対策が企業にとって欠かすことのできない重要な課題となる中で、『たまぼうすいばん』はその有効な手段の一つだ。可動扉や電動シャッター部、事務所周辺、工場の出入口やエレベーター前、昇降装置周辺など、浸水リスクの高い様々な場所への導入が進んでいる。また、従来の『たまぼうすいばん』を進化させた新製品として『スライド防水板』を開発した。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、強度・柔軟性・耐候性に優れた素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用。高い防水性能を確保しながら、建物の外観を損なわないデザイン性と、誰でも簡単に扱える操作性を両立させている。開発のきっかけとなったのは、住宅メーカーごとに異なる玄関や通用口の間口サイズにどう対応するかという課題だった。幅を自在に調整できるスライド式フレームを取り入れることで、規格が統一されていない多様な住宅や施設にも柔軟に対応できる。設置方法も非常にシンプルで、付属のプレートを両面テープで鉄製の柱や扉に固定し、防水板のつまみを回して間口に合わせてスライドさせる。内部に組み込まれた強力な磁石でしっかりと吸着し、最後にヒレ部を伸ばして底面のゴムを地面に密着させるだけで特殊な工具を使わず、短時間で取り付けられる。フレームはコの字型構造を採用しているため、蝶番のある玄関扉にも対応可能。平常時は玄関先などにそのまま保管でき、必要なときにすぐに取り出して浸水対策を行える。使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外すことができる。『スライド防水板』は、高さ30㎝と45㎝の2タイプを展開し、幅は１１０㎝・１６０㎝・１9０㎝の3サイズを用意。最小タイプの重さはわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる軽さで、取り付けや取り外し、保管まで負担なく行うことができる。災害時には短時間で設置でき、平常時でも省スペースで収納できるため、家庭や店舗での実用性は高い。さらに、デザイン性にも優れており、玄関先に設置しても景観を損なわず、建物の外観に自然に溶け込む。「豪雨による浸水被害から建物を守る製品であることを広く知ってもらいたい」との想いから、立山町のふるさと納税返礼品でも提供され、地域貢献と防災啓発を両立する住宅用防災製品として存在感を高めている。代表の石村憲之さんは、労働安全コンサルタントとして企業の労災防止対策や現場の安全指導に携わる一方、「多くの人に支えられてきた恩返しとして、社会の役に立つものを形にしたい」という思いを原動力に、商品開発に取り組んできた。
「万が一水害が発生した際に、家族や住宅を守るための対策や備えをあらかじめ行っておくことが重要です。堤防が決壊し、地域全体が水没するような大規模な洪水は個人の力では防ぎようがありません。しかし、都市部や住宅地で頻発する内水氾濫による浸水については、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』を活用することで被害を防ぐことができます。防水板は設置すると通路が一時的に封鎖されるため、その都度設置や取り外しを行わなければならず、いかに軽量で簡単に着脱できる構造にするかが大きな課題でした。その課題を克服して実用化されたのが、『たまぼうすいばん』です。実際に浸水被害を経験された方からの問い合わせも数多く寄せられており、「二度と同じ思いをしたくない」との切実な思いで問い合わせしていただくケースが増えています」
　こうした独自性と実効性が高く評価され、２０２４年には一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」で、専門性と独創性を認められＳＭＢエキスパート企業賞を2年連続で受賞した。
『Nicold system』は、防災製品の開発にとどまらず、災害時に迅速な対応ができる支援体制の構築にも力を注いでいる。２０２４年12月には富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに供給できる体制を整備した。同協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を用いた次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や『融雪くん』『スライド防水板』などを緊急物資として提供することが可能であり、地域の安全を守る確かな後ろ盾となっている。さらに同社は、防災にとどまらずエネルギー分野でも成果を上げている。「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナ及び自動車」「ねじの緩み止め方法及び保護カバー」など複数の特許を取得し、その技術力の幅広さが伺える。なかでも「レドックスフロー熱電発電」は、冷却しながら効率的に発電する仕組みを応用したもので、生鮮食品やワクチンの輸送を支える新たなインフラ技術として期待されている。防災からエネルギーインフラまで、同社の事業領域は社会的に大きな意義を持つものとなっている。自然災害が激甚化する現代において、『たまぼうすいばん』をはじめとする同社の製品は、人々の暮らしと社会を守る存在として確かな役割を果たしている。
「当社の経営戦略には、人助けの精神が根底にあります。私はこれまで多くの人に支えられてきました。その恩返しの意味も込め、人の助けとなる製品開発を続けていきます」
『Nicold system』は、これからも「人の助けになる製品を創る」という理念を胸に、時代が求める防災対策を社会に提供し続けていく。
（ライター／彩未）

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　日本の産業は、機械そのものだけで動いているわけではない。部品をつくる企業があり、それを使って製品を生み出すメーカーがいて、そこに関わる無数の技術と人が支え合うことで、日本のものづくりの現場が成り立っている。
　１９７４年、長野県上田市に創業した『新進商事株式会社』は、「オイルは産業を支える縁の下の力持ち」という信念のもと、今日まで地域のものづくりを支え続けてきた総合オイル業者だ。金属加工や食品加工、プラスチック加工、木材加工、公共工事、自動車整備など、あらゆるものづくりの現場に潤滑油を供給しており、長野県内だけでも５００社以上と取引を重ねている。
　同社が目指すのは、現場で使われる潤滑油のように、表には見えない部分でのつながりを円滑にし、産業全体の潤滑剤となる存在であること。数十名規模の会社ながら、きめ細やかな対応力と多彩な製品ラインナップを強みに、現場から厚い信頼を得ている。同社では現在、水溶性切削油やプレス油、油圧作動油など工業系の潤滑油などのこれまで産業廃棄物として焼却処分されてきた廃油を回収し、独自の新油とブレンドして再利用する『Recycled Oil』事業に力を入れている。
『Recycled Oil』事業では、バキュームローリーまたはドラム缶で引き取った廃油を超高速電子分離槽を用いて1分間に８０００回転の遠心力で回転させ、オイル中の微細な粒子や高分子化合物を効率的に除去する。続いて、オイルを加温して粘度を下げた状態で水と油を分離する「加温分離処理」を施し、水分をしっかりと取り除く。さらに、吸着力に優れた白土を用いた「白土処理」によって、色やにおい、溶解している不純物などを吸着し、オイル本来の安定性を回復。フィルタープレスを通して水分や沈殿した金属片や汚れなどの細かな異物を丁寧にろ過していく。廃油の状態や混入している異物の種類によって、真空蒸留法や吸着材処理といった物理的手法、あるいは硫酸洗浄や苛性ソーダ処理といった化学的手法などを使い分け、最適な再生工程を選択している。
　複数の工程を経た再生油は、正常チェックで品質が確認された後、用途に合わせて新油とブレンドされ、ドラム缶やローリーで現場に納品される。生成された再生油は、新油と見劣りしない品質で、現場で十分に通用する性能を備えている。実際に導入した企業では、廃油量の最大95％削減、新油の購入費も60％カットという成果が得られているという。オイル交換の頻度が減り、保管スペースにも余裕ができるなど、大きなメリットがある。
　また、同社では廃油の再生診断から回収スケジュールの提案、ブレンド設計、品質管理、アフターサポートまで一括対応が可能だ。再生診断では、スタッフが工場や作業現場を訪問し、現在使用しているオイルの種類や使用頻度、汚れ具合などを綿密にヒアリングする。オイルの再生が可能かどうか、再生後にどの程度コスト削減や効率化が見込めるかを専門スタッフが事前に診断する。導入の可否だけでなく、導入後のコストメリットや保管・交換の手間まで含めたトータルの最適化が図られるのも魅力。「経費削減を図りたい」「廃油処分の手間を減らしたい」「環境負荷を下げたい」など、現場のリアルな悩みに応えている。
　この取り組みが大きな注目を集めている背景には、２０２６年度から本格的に運用が始まる政府の新たな環境政策、「ＣＯ２排出量取引制度」の存在がある。「ＣＯ２排出量取引制度」とは、地球温暖化の原因とされるＣＯ２排出を抑制するために、企業ごとに年間のＣＯ２排出上限枠を設定し、その枠内での経済活動を促す制度のこと。排出枠は売買することが可能で、もし自社の排出量が上限を超えてしまった場合、他社から余った排出枠を購入して不足分を補うことになる。定められた上限枠を下回る排出に抑えた企業は余った排出枠を他社に売却できるため、その差額で新たな利益を生むことができる。それぞれの企業が自発的な温暖化対策を行い、利益で設備投資を整えることが可能だ。
　一方で、排出量が基準を超過し、かつ必要な枠の確保を怠った企業に対しては、罰則が科される可能性もある。従来よりも厳しい管理体制の下、環境対策はもはや任意の努力ではなく法的責任として扱われる時代が目前に迫っている。現在は、年間ＣＯ２排出量が10万トンを超える大規模事業者を対象に鉄鋼業、発電事業、航空業界、物流センター、食品製造工場などが含まれると見込まれているが、制度の影響は大企業だけにはとどまらない。大手の排出管理が厳格化されることで、納品先や取引先に対しても、「再生素材の使用」「省エネ製品の導入」「廃棄物の削減」などの環境配慮や排出削減への取り組みを証明することが求められる可能性があるからだ。
　制度の本質的な目的である「温室効果ガスの削減」や「持続可能な経済構造への転換」に対して無関心であり続けることは、企業としての社会的評価を下げるリスクも孕む。脱炭素や「ＳＤＧｓ」に積極的に取り組む企業が投資家・消費者・自治体などから高く評価される一方で、環境配慮の姿勢を示せない企業は、ビジネスチャンスを失うこともあり得る。
　こうした背景から、これまで環境対策にあまり注力してこなかった中小企業にとっても、カーボンニュートラルやＣＯ２排出の見える化が経営上の重要課題になりつつある。制度の直接対象外であっても、環境対応できる企業か否かが取引継続の判断材料となる時代が近づいている。令和3年に環境省が発表した報告書によると、令和2年度の日本国内で排出された廃油のうち、再生利用されたのは42％で、56％は焼却などによる減量化、残る2％は最終処分されている。半数以上の廃油が再び使われることなく、エネルギーとして燃やされているか、埋め立てられているのが現実だ。
　この状況は、資源の有効活用という観点から見ると非常に大きな損失であるだけでなく、温室効果ガスの発生源にもなり得る。廃油の焼却には当然ながらＣＯ２排出が伴い、処理するためのエネルギーや費用もかかる。廃油を処分するのではなく、捨てずに再利用する取り組みは、単に処分コストの削減や親油の購入量削減だけではなく、企業としての環境配慮の姿勢を明確に示すことにもつながる。
『新進商事』は、各種オイルの販売をはじめ、現場への出張によるオイル交換サービスなども手がけており、用途や業種に応じた幅広いニーズに対応している。取り扱う商品は、金属加工油や洗浄剤、防錆剤、食品機械向け潤滑油、自動車用オイルまで多岐にわたる。加工・製造業向けには、ＮＳＦＨ１規格に準拠した食品設備用潤滑油など、専門性の高い製品も用意されており、機械設備のスムーズな稼働を支えると同時に、摩擦や摩耗から大切な設備をしっかりと保護する。
　また、鉄やチタン合金、炭素鋼などの被削材やドリル・フライスなどの加工手法に応じて、最適なオイルを選定・提案できるのも豊富な知見とラインナップを持つ同社ならではの強みだ。
　自動車用オイルにおいては、フランスのトタルエナジーズ社の認証エンジンオイルをはじめ、各種グリースなど高機能な製品を多数ラインアップ。最新の輸入車からネオクラシックカー、クリーンディーゼル車に至るまで、車両の種類やエンジン形式を問わず、多様なニーズに対応。自社開発のオリジナル商品も展開しており、『Super Lub Spray極（きわみ）』『タッピングオイル』『Parts Cleaner』などは、潤滑性能の向上や作業効率の改善といった現場での課題解決にも大きく貢献している。
　地球上に埋蔵されている石油の量は限られており、今のペースのまま使用すればいずれ枯渇すると考えられている。限りある資源である石油をただ使って終わりにするのではなく、再利用することは、石油を産業の現場へ安定して届けていくためにも大切な取り組みだ。
「大切な資源を、環境への配慮とともに誠実な姿勢で届け続けたい」という創業者である福澤亘会長の真摯な想いは、現社長である福澤祐樹さんへと確かに受け継がれ、「再生油」という新たな形となり、その価値の幅をさらに広げている。廃油再生という専門性の高い取り組みと高品質な各種オイルの提供を通じて、オイルを必要とする多くの現場に寄り添いながら、経済活動と環境配慮の両立に貢献し続けていく。
（ライター／彩未）

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　近年、航空機や宇宙開発、自動車やロボットなど、未来産業の最前線で注目を集める素材がある。それが「熱可塑性炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＴＰ）」だ。鉄の４分の１という軽さでありながら、強度は10倍。しかもリサイクルが可能という特性から、地球環境にやさしい次世代素材として大きな期待が寄せられている素材だ。
　ＣＦＲＴＰは、従来の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）と異なり、熱可塑性樹脂を基材とするため、加熱すれば再成形が可能だ。設計の自由度やリサイクル性の高さは、サステナブル社会の実現に直結する。しかし、この理想的な素材には大きな壁が存在していた。すなわち「いかに接合するか」である。
　従来、ＣＦＲＴＰの板材をつなぐには接着剤やボルトが使われてきた。だがこの方法では、どうしても厚みや段差が生じてしまい、軽量化やデザイン性に制約を与えていた。
　この課題に挑んだのが、和歌山県の『川本化成株式会社』である。同社は80年にわたり、プラスチックの溶接を専門としてきた。金属溶接に比べ、一般的には知られていない分野だが、半導体製造装置や化学プラント向けの樹脂製タンク・配管の製作などを通じて、樹脂接合の高度なノウハウを積み重ねてきた。
『川本化成』は長年の経験を活かし、「ＣＦＲＴＰ専用の特殊溶接棒」を独自開発。さらに断面同士をフラットに接合する画期的な溶接方法を確立し、日本初、世界初の特許取得に成功した。従来の弱点を克服し、ＣＦＲＴＰのポテンシャルを最大限に引き出すこの技術は、ものづくりの常識を大きく塗り替えたのである。
『川本化成』がＣＦＲＴＰで世界を驚かせている一方、忘れてはならないのがこれまで積み重ねてきた多くの実績だ。とりわけ半導体分野で用いられる洗浄処理装置は、同社の代表的な製品である。高純度な薬液に耐える樹脂製の槽や配管は、数ミリ単位の精度で加工され、熟練職人の手による溶接で一体化される。
　見た目にはシンプルな白い装置だが、半導体チップの歩留まりや性能を左右する重要な要素であり、目立たぬところで世界の電子産業を支えている。
　また、化学業界や食品業界向けに提供してきた樹脂加工製品も多い。耐薬品性、耐腐食性に優れるプラスチックの特性を活かし、金属では成し得ない構造を可能にしてきた。こうした地道な取り組みが80年の信頼を築き、ＣＦＲＴＰのような最先端素材への挑戦を後押ししている。
　新たなＣＦＲＴＰ溶接技術を実用化するには、量産体制の確立が不可欠である。『川本化成』はそのために、自動でＣＦＲＴＰ溶接を行うロボット装置を開発。人の手作業に依存していた工程を自動化することで、効率性と再現性を確保し、溶接作業のバラつきを大幅に抑えることに成功した。
　この進展は、産業界に大きな波及効果をもたらす。ドローンにＣＦＲＴＰ部材を用いれば、軽量化によって飛行時間が延び、燃費効率も改善する。医療分野では、患者ごとに合わせた義手・義足といったオーダーメイド製品の生産が可能になる。さらには、自動車の軽量化や次世代ロボットの開発など、多様な領域での活用が期待されている。
　従来の「できない」を「できる」に変える技術、その象徴が『川本化成』の取り組みだといえる。
　今後、ＣＦＲＴＰの世界市場は急拡大すると予測される。『川本化成』の取り組みは、その最前線で日本が存在感を示すための大きな布石となるだろう。和歌山という地方に根差した中小企業が、世界初の技術を生み出す。その事実は、日本のものづくりの底力を証明している。
「プラスチックに溶接がある」という、まだ世間に広く知られていない技術。そこに誇りを持ち、80年の歴史を未来につなぐ『川本化成』。和歌山から世界へ。その挑戦は、産業の可能性を広げ、日本の技術立国の灯を再び輝かせるに違いない。
（ライター／今井淳二）

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　遺品整理や生前整理を考えているものの「どこから手をつければいいかわからない」「捨てる決断ができない」「時間がない」といった悩みを抱えてはいないだろうか。東京台東区の『株式会社CROSS』は、10年以上にわたり、遺品整理や生前整理、不用品回収、ハウスクリーニングなどを通じて実績を重ねてきた専門業者だ。様々な悩みや希望を丁寧に聞き取り、お客様に寄り添ったサービスを提供している。
　遺品整理とは、故人が生前に使用していた衣類や家具、書類、思い出の品々を整理することだ。大切な人を喪失した悲しみが癒えぬうちに故人の持ち物を一つひとつ分類していく作業は精神的にも体力的にも大きな負担が伴うため、気持ちの整理が追いつかないまま時間だけが過ぎてしまうことも少なくない。こうした負担の大きい遺品整理を無理なく進めるためには、遺品整理の専門業者に依頼することも選択肢の一つ。第三者の手が入ることで感情的な揺らぎに左右されることなく、冷静かつ計画的に整理を進めることができる遺族の心と体を守るためにもオススメだ。
　現場経験の豊富なスタッフが残された品々を丁寧に仕分けし、買取や供養、処分の可否を一点ずつ確認。価値のある品を見逃すことなく、遺品をできる限り大切に扱う姿勢を徹底している。搬出作業においても、傷がつきやすい場所を重点的に養生し、大型家具や大量の荷物にも対応。作業のスピードと丁寧さを両立させた対応で、遺族の負担を最小限に抑えている。また、僧侶による供養やお焚き上げにも対応しており、故人が大切にしていた品々を「処分」ではなく「送り出す」かたちで扱う。儀式を通じて感謝と祈りを捧げることで、ご遺族が心穏やかに区切りをつけられるよう配慮している。供養はモノの整理にとどまらず、心の整理にもつながる。単なる作業ではなく、故人と向き合う「もう一度のお別れの時間」として、ご遺族の気持ちを整える機会となり、次の一歩を踏み出す手助けになる。
　一方、生前整理とは自分が元気なうちに身の回りの品や財産を整理し、心と暮らしを整えること。心理的な安堵感が生まれ、大切なものを誰に託すのか、何を手放すのかを自ら決めることができるため、家族に意思が明確に伝わる。一つひとつの品物と向き合いながら、過去の出来事や人間関係に思いを巡らせる生前整理は、人生を見つめ直すきっかけになり、自己の価値観や生き方をあらためて確認できる。暮らしそのものも整い、片付いた空間は生活動線の改善や掃除のしやすさにもつながり、シンプルでストレスの少ない日常を実現しやすくなる。単に物を減らす作業ではなく、心と暮らしを整え、人生を良い方向へ導くことができる。自身の想いを言葉や形にして残せるため、死後に家族へかかる精神的・物理的な負担を軽減できるのも魅力だ。単に終活を開始するだけでなく、老人ホームや介護施設への住み替えを見据えた準備、資産の現金化など様々なニーズに対応。価値のある品を見逃さない運用で不要な処分を抑えつつ、適切な活用につなげる。併せて、施設への引越や不用品回収費用の算出にも対応する。作業当日は、傷がつきやすい箇所を重点的に養生し、梱包・搬出・回収まで安全性を最優先に進行する。大型家具や重量物、大量の荷物にも対応できるため、少人数では難しい工程でも確実に完了することができる。一人では難しい判断や作業もスタッフと相談しながら丁寧に進めていくことで、無理なく安心して実行に移せる。
　遺品整理や生前整理は、僧侶によるお焚き上げや残置物の撤去・処理、お片付け後の清掃まで幅広いサービスを受けられるのも特長。オプションで、ハウスクリーニングや電気・水回りの補修工事、エアコンの取り外し・再設置、家財の移動といった実務に加え、老人ホームなどの施設への一部家財の引越や形見分け品の指定先への配送も行える。位牌や遺影、人形などの供養・お焚き上げも承っており、丁寧な儀式によって心の整理をサポートする。また、懇意の僧侶による法事や祈願、お祓いといった仏事相談や相続や遺言に関する助言も可能。家屋の解体や不動産売買にも対応しており、身の回りの整理から法的・精神的な支援まで、ワンストップで提供できる体制が整う。
　身の回りを整える行為は、単なる片づけにとどまらず、心を整え、未来への備えとなる。「整理の一歩が未来の安心に」という想いのもと遺品整理や生前整理を通じて、一人ひとりの想いに寄り添っている。
（ライター／彩未）

TEL／03-5809-1502　
Eメール／cross0109@icloud.com

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　岐阜県を拠点に、土木工事や太陽光発電工事、電気工事などの分野で着実に実績を積み重ねてきた『株式会社リベルテ』。作業効率を高める論理的なシステムと多様な人材との信頼関係を軸にした独自のネットワークづくりで大規模な公共事業にも対応する体制を整えている建設会社だ。土木一式工事をはじめ、足場工事、石工、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、浚渫工事、塗装工事、水道施設工事まで多岐にわたり、現場ごとのニーズに合わせた柔軟な施工を強みとしている。同社の高い専門性と施工力を支えているのが、代表の浦末和也さんが前職の愛知県自動車メーカー製造業のライン作業で学んだ「工程管理」や「役割分担」の考えだ。現場では作業フローを整理して一人ひとりの役割を明確にし、段取りと連携によって作業効率を高める仕組みを徹底している。資材や道具の進化を積極的に取り入れたり、スタッフ同士で現場のノウハウを共有することで、経験の浅いスタッフでも短時間で一定の品質を実現できる環境づくりを進めている。「効率化」は目的ではなく、「高品質な施工を安定して提供するための手段」だ。属人的な進め方をするのではなく、誰が関わっても高い水準で施工が進む体制を作ることが現場全体の生産性向上や施工管理者、元請企業からの信頼につながる。また、もう一つの強みが人材の確保策によるネットワークの構築だ。浦末さんは、仕事を論理的に進める一方で、熟練の職人や一人親方、若手技術者といった多様な人材との対話を大切にしており、それぞれの得意分野や個性を活かした現場編成を行っている。地道に関係構築を積み重ね、１００～３００人規模の職人を柔軟に配置できるネットワークが生まれ、大規模公共工事にも安定して対応することが可能となった。スタッフ15名という小人数でありながら、論理的システムによる施工体制と人的ネットワークを両軸に、高い施工品質と安定供給力を実現している『リベルテ』。地域のインフラ整備から公共施設の施工まで、幅広い建設ニーズに応えながら、地域社会の発展と安心な暮らしを支えている。
（ライター／彩未）

TEL／ 0574-50-7589　
Eメール／kabu.liberte@gmail.com

『株式会社幸成』は、自社社員である施工管理技士の監修のもと、一級防水施工技能士や一級塗装技能士などの国家資格を有する熟練職人による高品質な施工を提供し、足場設置から防水・塗装までを自社で一貫対応する専門施工会社であり、代表の森敦章さんは「雨漏り目線でのこだわりの施工の質」と「お客様との長期の信頼関係」を重視し、毎月の研修会や講習会で技術・マナー向上に努め、イベントなどを通じた地域の方々との接点も大切にしている。
　同社は、２０２１年秋に「アステックペイント超低汚染リファインＭＦ|ＩＲ部門」で関東エリアＡの施工実績1位を、２０２２年秋には「会社部門シルバー加盟店」として同エリア3位を獲得するなど、高い技術力が評価されており、施工管理技士を中心とした職人が多数在籍し、大手ゼネコンやハウスメーカーからの受注にも対応しつつ、自社の施工管理技士監修のもと、営業担当者兼現場管理担当者が毎日基本工程の確認を徹底することで、高品質で安心の施工を実現している。
　また、様々なメーカーの材料を取り扱い、お客様の要望や建物の状況を配慮した最適な提案を行うことで、下請け会社への一括発注を行わずに自社で一貫して施工と管理を担い、中間マージンを省いた30％以上のコストダウンを実現、手抜き工事の防止にもつながる。常に量産体制をせず、月ごとに施工する数をある程度決めており、役員や施工管理技士の目の届く現場数に制限をかけて高品質を維持する。その場の受注金額ではなく年数経過後を意識した意味のある施工を創業から38年間実施し続けている。
　価格競争ではなく、実際に施工する工事の品質や中身でお客様との長期の関係を築き上げ、近隣住民への配慮とアフターケアを徹底し、最長10年の長期保証や定期的な無料点検を実施することで、安心の住環境を長く守り続けている。手抜きのない誠実な施工と細やかな対応で、工事に関わるすべての人が笑顔になれるように、一つひとつの仕事に向き合う。
（ライター／彩未）

TEL／0120-966-128　042-238-9159
Eメール／info@nm-kosei.com

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『株式会社RePoP』は、関西エリアを中心に、外壁や屋根の防水工事をはじめ、住宅や施設のリフォーム工事、管工事、ロープアクセスなど多様な建築関連業務を手がけている建築会社。リフォーム工事では、顧客のニーズを丁寧に把握し、自由な発想で機能性と快適性を兼ね備えた空間を提案、使い勝手や生活動線にも配慮した施工を行うのが特長だ。塗装工事では、美観の維持はもちろん、防錆・防カビ対策や下地処理にも力を入れ、耐久性の高い高品質な仕上がりを追求している。防水工事では、ウレタン防水・ＦＲＰ防水・シート防水など現場の状況に応じて最適な工法を選定。建物の構造や既存防水の状態に応じ、柔軟に対応する。管工事では、給水管・排水管の劣化診断や更新工事を行い、見えない箇所の漏水にもしっかり対応していく。ロープアクセス工法にも対応しており、足場やゴンドラが設置できない高所や狭所でも安全性と柔軟性を両立させた施工を提供している。現在は、新たな取り組みとして「サーモ調査（漏水調査）」にも力を入れる。サーモグラフィーによって建物の熱分布を可視化することで、普段は見えない雨漏りや浸水、外壁のひび割れや下地の浮きなどの状態を把握できる。施主と一緒に画面を見ながら状況を確認できることも信頼を得ている理由の一つだ。さらに、現場管理の効率化と透明性の向上を図るため、写真管理特化型の施工管理システムを導入。写真データをリアルタイムで共有することで、離れた場所からでも作業内容や進捗を把握できる体制が整っており、施主や管理会社にとっても安心だ。加えて、業務の幅をさらに広げるため、建築業許可の申請も進めており、大型の工事案件にも対応する体制を整えつつある。また、建築キャリアアップシステムを活用することで、管理実績の明示にも対応できるようになった。過去の顧客データをアーカイブしており、そちらへのフォローアップも欠かせない。高い技術と豊富な経験に基づく柔軟な提案力を強みに、顧客のニーズに寄り添った丁寧な施工を行っている。オーソドックスな工法から特殊工法まで対応し、建物の価値と暮らしの質を守るパートナーとして、これからも信頼に応える仕事を続けていく。
（ライター／彩未）

TEL／072-663-4534　
Eメール／ repop@myrepop.com

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　住宅やビル、工場、交通インフラなど、私たちの日々の暮らしと産業に欠かすことができない電気インフラ。その見えない基盤を迅速かつ確実な仕上がりと安全を第一に考える姿勢で支えている『株式会社鈴雅電設』。関西を中心に全国各地で各種電気工事や機械配線、処理場・浄水場に関連する設備工事などを幅広く手がけている。豊富な専門知識と高い技術力を武器に数々の電気設備工事の現場に向き合ってきた電気設備工事のスペシャリストが揃う。
　同社の主軸となるのは、変電所に送る送電線などの設備を整える「電圧送電線工事」、電力会社から供給された高圧の電力を設備、建物の規模に合わせる「受変電工事」、そして工場の電気配線や電気機器の設計・設置・メンテナンスを行う「機械プラント電気工事」だ。このほかにも、発電設備工事や引込線工事、構内電気設備工事、電車線工事、信号設備工事、照明設備工事、ネオン装置工事、太陽光発電工事、一般電気工事など多様な現場に柔軟に対応している。
　特に重要視しているのが安全対策。電気は非常に便利である一方、配線を一つでも間違えれば、感電や漏電・火災、設備や機器の損傷といった重大な事故につながる。安全作業範囲を明確にし、ケーブルの仮番号を一本ずつ確認し、丁寧に進めている。さらに、安全柵の設置や安全帯や保護具の着用確認、高所作業時の監視体制の徹底などの安全管理も大切にしている。
　スタッフは20代から50代が中心。未経験からスタートした社員も多く、明るく和やかな職場環境の中で先輩のサポートを行いながらノウハウを学んで技術を身に着け、今では第一線で活躍しているという。
　電気工事の仕事は表に出にくいかもしれないが、社会の土台を支える大切な役割を担う。『鈴雅電設』は、一つひとつの仕事に真摯に向き合う確かな仕事ぶりで地域の日々を支えている。
（ライター／彩未）

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