ブームの真相 2019


イギリス生活情報誌 
月刊
ミスター・パートナー
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代表取締役社長 橋川栄二 さん
衣装缶などを製造する鉄工所として1964年に創業した『株式会社橋川製作所』の二代目社長。放電加工技術を習得し、精密加工へ業容を転換。放電加工の第一人者といわれる東大教授の研究パートナーとなったことで知名度を上げる。

マイクロレンズアレイ用SiC金型
SiCガラスレンズ用金型
ジルコニアセラミックス製の微小部品
ジルコニア製スイッチング素子金型
音速ジェット機用SUS304製燃料噴射用ノズル
酸素濃縮装置流量調節用オリフィスプレート
塗布用ノズル
ロケット液体エンジン用64チタン合金製燃料噴射ノズル

「セラミック微細加工技術」ものづくり日本大賞で中国経済産業局長賞を受賞。専用サイト「セラミック微細加工.com 」「特殊ノズル.com 」で情報を発信。

セラミック微細加工.com http://ceramic-bisai.com/
特殊ノズル.com http://special-nozzle.com/
世界でも類を見ない革新的な
セラミック微細加工技術開発

電子・医療機器業界注目
特殊ノズルの製作可能


 従業員5人の小さな会社で、世界でも類を見ないセラミック微細加工技術を開発、半導体や航空宇宙、医療機器、自動車などの業界に留まらず、大学などの研究機関からも注目される経営者がいる。『株式会社橋川製作所』の代表取締役社長橋川栄二さん。この技術を使って、温度変化や腐食で変形しないセラミックの特性を生かした家庭用製品の開発も目指す。
 橋川さんは、衣装缶などを製造する家業の鉄工所を継ぐ前に他社で放電加工技術を習得、会社を継いだ後に精密加工へ業容転換。機械加工が困難という課題を抱えたセラミックの微細加工技術の開発に挑んだ。
「開発したのは、放電加工機を改造した上で、独自のチューニングノウハウを駆使して最適条件を確立し、三次元の複雑な微細形状の彫り込みを高速、高精度で加工できる技術です。サブミクロン精度を要求される特殊ノズルや各種センサー部品の製作も可能になります」
 精密機器を構成する部材の軽薄短小化ニーズに応える特殊加工技術の革新をもたらした橋川さん、新技術追求の旅はこれからも続く。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 橋川製作所
TEL/082-282-0903 Eメール/info@hashikawa.co.jp
ホームページ http://www.hashikawa.co.jp/

代表取締役 棚澤節 さん
関西学院大学法学部卒。商社で約4年、営業を経験後、2年間、海外を旅して見聞を広める。その後、家業の1911年創業の『株式会社棚澤晩翠堂』に入り、経営のノウハウと金型表面加工技術の知識を蓄積、2005年、四代目社長に就任。

超微細加工。一世紀の伝統が支える職人。
追随許さぬ金型の加工技術
技術をマニュアル化し量産

一世紀に亘る技術集積
金型自体に模様を転写


 カメラの小さなバッテリー上の小さな文字。線の太さが0・2ミリほどのこの文字を施すミクロンオーダーの超微細金型加工技術で一頭地を抜くのが『株式会社棚澤晩翠堂』。明治年間の創業から培った技術を継承する体制の維持、発展を牽引するのが四代目社長の棚澤節さんだ。
「バッテリー上の文字は、当社の金型加工の一例なのですが、一個一個に後で印刷するのではなく、金型に文字を入れてしまうのです。金型の表面を化学薬品などの腐食作用を利用して加工するエッチングを中核技術に、三次元形状のフィルムを曲面に貼り付けて紫外線で表面に転写したり、製品の表面にシボというシワ模様や木目、石目、岩目、皮模様、梨地模様をつけたりする技術は、業界でも群を抜いています」
 エッチングは、高度な職人技術が必要なため、多量生産は難しいといわれたが、技術のマニュアル化とハイテク化によって業界では類を見ない月1000型以上の製作を実現した。その高い技術力が評価され、自動車や電子機器、家電製品メーカーなどからの受注は増える一方だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 棚澤晩翠堂
TEL/072-949-5794
ホームページ 棚澤晩翠堂

代表取締役 八木仁 さん
1967年に『株式会社シンデン』を創業した父親の背中を見て育つ。社員として経験を積んだ後、1997年に経営を引き継ぎ代表取締役に就任。ウレタンフォームやポリエチレンフォームなどの軟質系樹脂、化学繊維の熱プレス加工で躍進。

長尺材料の連続的なプレスが可能な特大熱プレス。熱成形や熱圧成形、加熱成形を対象としたレンタルシステムもある。
騒ぐを求める異色の行動指針
問題解決に社内で情報共有化

熱プレス加工で半世紀
百年年齢構成表を作成


 やわらかい樹脂の熱プレス加工で50年超の『株式会社シンデン』の代表取締役八木仁さんは、独自の経営哲学を持つ経営者だ。その象徴が創業した1967年から100年の年齢構成表。社員が年齢順にソートされ、年ごとにその時の年齢が記されている。「これを見て社員のいろいろなステージを想像し、いろいろと体制を構築してきました」
 また「社員はとにかく騒げ」という行動指針。
「よくいわれている『報告・連絡・相談(ホウレンソウ)』は、する側にもされる側にも、その責任の範囲が曖昧です。当社では、『騒ぐ』の結末は『うるさい!』と叱られるまでとしています。報告する側は、相手が「もうわかった!」と煙たがられるまで報告する。また、そこまで騒いでいると、周りの人が助けてくれものです」
 同社は、色々なサイズの熱プレス設備を多数保有し、建設資材や生活用品、車両、医療福祉など多様な分野からの依頼に応え、新しい加工技術や新製品を開発してきた。その実績を支えているのが社内のチームワーク良さだ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 シンデン
TEL/0285-27-7311 Eメール/yagi@7311.jp
ホームページ http://www.7311.jp/

代表取締役会長 爲石鋭二 さん
東京の梱包資材会社で20数年勤務後、実弟が1976年に設立した包装資材商社『株式会社タメイシ産業』に移る。会社分離後、代表取締役社長に就任。2014年、代表取締役会長に就任。

フッ素樹脂・高密度ポリエチレンテープ・フィルム各種
多様化社会の奇問難問のニーズに応える
包装・物流・工業資材を供給する総合商社

技術進展と並走し躍進
環境、防災関連品目も


『株式会社タメイシ産業』は、エレクトロニクスなど新技術の進展に伴って変化し、多様化する包装資材や物量資材、工業資材のニーズに応え、営業品目を拡大、供給してきた各種資材の総合商社だ。その躍進を支えているのが、代表取締役会長爲石鋭二さんのニーズを見抜く眼力だ。
「当社が包装資材の商社として発足したのは43年前。営業品目は、産業界の技術の発展と並走するように樹脂加工製品や金属加工製品、工業用ゴム製品などの分野へと拡大してきました。省エネの視点からの要請にも対応できる品目も揃えています。技術の進展が加速化するこれからも、時代のニーズを見抜く力を養っていきたいと思っています」
 営業品目は、包装・梱包用粘着テープ、ポリ袋、結束用品、緩衝材、梱包機、パレット、両面テープ、表面保護シート、電子部品テープ、多孔質フィルム製品、発泡材料製品など多種多様だ。環境商品としてクリーンマットや粘着ロールクリーナーを販売しているほか、災害対策となるタブレット型ウェットシートや携帯トイレも扱っている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 タメイシ産業
TEL/042-476-1991 Eメール/info@tameishi.co.jp
ホームページ http://www.tameishi.co.jp/

発明家 永嶋一彦 さん
36年間に及ぶ長い年月をかけ、地球温暖化を防ぐためにこの研究に人生の大半を捧げ、ついに2018年「動力生成システム」で特許を取得。

常温の水には回収可能な莫大な熱エネルギーがある。海の熱エネルギーを使ってどこまでも走る船のイメージ写真。
地球温暖化の救世主
常温の熱エネルギーの回収技術で特許

常温の水や空気を利用
エネルギーの新時代到来


 太陽から降り注ぐ自然界の熱エネルギーをいつでも、どこでも、必要なだけ回収できる温度差発電の画期的な技術が誕生した。36年の歳月をかけ、発明家永嶋一彦さんが2018年に「動力生成システム及び同動力生成システムを用いた発電システム」で特許を取得。二酸化炭素の排出のない安定した電源で原子力に変わるベース電源にもなり、地球温暖化の抑制に大きく寄与する技術として、注目される。今までの再生可能エネルギーは、自然環境に大きく左右され安定的なエネルギーの供給が困難であった。しかし、永嶋さんの発明は、海水や河川水、または大気の持つ常温の熱エネルギーを、いつでも、どこでも回収することができる装置なので、安定したエネルギーの供給が可能。さらに、発電と同時に冷水や温水の供給、さらに水素の製造や海水の淡水化まで同時にできるシステムである。大変汎用性の広い技術で、発電の他に船舶、冷暖房機械、農業、水産業など日本国内の色々な企業とタイアップしてこの技術を広め、また新しい技術で日本の国力を高め、さらには世界中でこの技術を使ってもらい、一日も早く地球温暖化にくさびを打ちたいと願っている。
(ライター/斎藤紘)

永嶋プラニング 株式会社
TEL/092-871-0882 Eメール/shingakkan@gmail.com
ホームページ https://shingakkan.com/

代表 野口昭司 さん
米作農家だったが、将来性への懸念から養豚業に転換し、『野口ファーム』設立。悪臭公害対策の延長線上で排尿対策に乗り出し、EM菌を活用した「畜産動物の排尿処理方法」で2013年、特許取得。2015年、中国で特許取得。

特許技術によって設けた処理槽、投入槽
家畜の排尿浄化技術で特許
養豚王国の中国で普及期待

有用微生物EM菌利用
研究を重ね効果を確認


 世界の飼養豚数の60%を占めるといわれる養豚王国の中国で特許を取った畜産動物の排尿処理技術がある。茨城県神栖市で養豚業を営む『野口ファーム』の代表野口昭司さんが有機物を分解消化する有用微生物群EM菌の働きに着目して考案した処理法と処理用の槽。養豚の悪臭対策と長年向き合い、研究を重ね、効果を確認して確立した技術だ。
 特許技術は、空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いて2個の水槽を作り、エアコンプレッサーを設置する。排尿を集めてEM菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて初期浄化とEM菌の増殖を進行させ、初期浄化尿を第二処理槽に導いて攪拌させ最終浄化尿を取り出すシステムだ。日本では、2013年に特許を取得した。
「この排尿処理法が普及するかどうかは、EM菌をいかに定着されるかにかかっています。中国でもEM菌は普及していて、日本が逆輸入しているほど。発明技術が普及する素地は十分あると考えています」
 小さな初期投資で大きな成果を生むこの処理法の普及に力を注ぐ。
(ライター/斎藤紘)

野口ファーム
TEL/0299-92-3167

所長 志賀暎功 さん
1958年、東京国税局総務部採用、税務講習所で1年間研修、その後、成田、日本橋などの税務署で税務調査官として納税者に向き合う。国税局資料調査課を経て、1985年、王子税務署を退職、税理士を開業。共著書あり。

「これ1冊で安心/ 歯科医院経営のすべてがわかる本」
(あさ出版)2,700円+税
「相続は準備が9割」(あさ出版)1,600円+税
「相続の税金と対策これだけ知っていれば 安心です」
(あさ出版) 1,600円+税
生前贈与使い相続税を節税
基礎控除など非課税枠活用

相続争い回避にも有効
高額な課税事例も指摘


 節税の観点から相続対策として注目される生前贈与。『志賀暎功税理士事務所』の所長志賀暎功さんは、そのメリットと同時に注意点も指摘する的確なアドバイスで信頼を集める税務のスペシャリストだ。
「生前贈与は、親子や親族の間だけでなく、互いの意思が一致すれば誰とでも行うことができます。メリットは非課税枠があることです。1年間で110万円以下であれば非課税になる暦年贈与、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与が2500万円まで非課税になる相続時精算課税の特例のほか、住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金、夫婦間の贈与の特例もあります。また、相続発生時の納税資金を事前に準備できますし、相続争いを回避するのにも有効です」
 志賀さんは、長年にわたる暦年贈与が高額な資産を分割して贈与する連年贈与と判断され、合計額が一括で贈与されたとみなされて高額の贈与税が課税される可能性もあることも指摘、贈与のつど贈与契約書を作成したり、毎年違う金額で贈与したりする対策も助言する。
(ライター/斎藤紘)

志賀暎功税理士事務所
TEL/03-5832-9941 Eメール/ta-shiga@ams.odn.ne.jp
ホームページ http://www.shiga-tax-ao.com/

所長 黒部護礼 さん
税理士資格を取得し、『黒部護礼税理士事務所』設立。2005年、12の会計事務所所長と東海地域の中小企業のための成長戦略や事業承継のコンサルティングを行う「株式会社M&Aサポート東海」を愛知県蒲郡市で設立。

株式会社 M&Aサポート東海
TEL/0533-67-3322 http://www.hironaka-tax.jp/ma/
事業承継に改正税制生かす
納税猶予などの条件を緩和

納税猶予額の減免も
特例承継計画が必要


 2018年度税制改正で納税猶予などの条件が緩和された事業承継税制。M&Aにも詳しい『黒部護礼税理士事務所』の所長黒部護礼(もりゆき)さんは、改正の趣旨を理解し、事業承継に活用するよう助言する。
 一つは、非上場株式に係る贈与税、相続税の納税猶予の特例だ。
「非上場の企業の先代経営者と後継経営者との間の株式の贈与、相続に関するもので、納税猶予の対象株式が総株式数の最大3分の2までだったものが上限がなしに、また猶予される相続税額は課税価格の80%から100%に10年間の期限付きで緩和されたのが主な改正点です」
 もう一つが企業合併、解散時などの納税猶予額の減免措置だ。
「以前は、承継時の株価を基に納税するため過大な税負担が生じる可能性がありましたが、新制度では株式の売却額や廃業時の株式評価額と事業承継時の株価に基づく納税猶予額との差額が減免されます」
 いずれも適用を受けるには、2023年3月31日までに都道府県に特例承継計画の提出が必要といい、早めに専門家に相談するよう進言する。
(ライター/斎藤紘)

黒部護礼税理士事務所
TEL/0533-67-9724 Eメール/rariato.20@nifty.com


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