日本が誇るビジネス大賞 2014

イギリス生活情報誌 
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株式会社 三春製作所 代表取締役社長
中島史登氏
父親が1954年創業の『三春製作所』の3代目社長。同社への入社を念頭に工業高校で学び、卒業後入社。父親が44歳で死去、4代目社長が退任後の2007年12月、5代目社長に就任。2009年7月インテリア部「Miharu」を設立。ステンレス加工の高度の技術を持つ職人、アートディレクターとともに斬新な製品を作り続けている。

インテリアに光る伝統の技
ステンレス加工に新たな道

 一つのオブジェがある。ステンレス製のギター。2009年、優れたステンレス製品を顕彰するステンレス協会賞で入賞した作品。1954年創業の『三春製作所』が、伝統のステンレス機器制作加工業から新たな分野に踏み出したシンボルだ。そこには、苦境を背負った中島史登社長の突破力、先見性、そして職人たちの揺るぎない技術力あった。
「2008年のリーマンショック後、売り上げがそれまでの半分以下に落ち込みました。さすがに途方にくれました。社内で再興策を模索していたとき一人のグラフィックデザイナーと意気投合し、ヒントを得たのです。一般消費者向け製品、ステンレスインテリアの開発です」
 2009年7月、デザイナーをアートディレクターとして迎えインテリア部「Miharu」を設立。その技術力の高さを世に示したのがギターだ
「当社は食品や薬品、生活用品などの加工工程に使用される工業製品を作ってきましたが、どんな形状の物も金型を使わず、一枚の板を曲げ、折り、溶接、磨きの技を用いた手仕事で製品化しています。この仕事ができる職人たちの高度の技術力が多様な形状のインテリア製作を可能にしたのです」
 そのインテリア「Live Design」は多方面から注目を集め、東京のインテリアデザイン会社や千葉県の外車部品メーカーなどとの共同開発も実現する。銀座三越のリニューアルオープンにも出品、東京のインテリア専門店BALS TOKYOにも製品が置かれるようになった。製品は芸術的なオブジェのほか、ギフト商品から雑貨まで幅広い。
「伝統の技をしっかり守りながら、一歩ずつ技術を向上させ、今後もより良いものを提供していきたいと思っています」
強いが加工性に優れたステンレスのように、強固な意志と柔軟性を兼ね備えたリーダーだ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 三春製作所
TEL:06-6334-2081 FAX:06-6334-2054 Eメール:info@miharu.org
ホームページ http://www.miharu.org/

合同会社 LOTUS CEO
大橋秀哉氏
東京都出身。父親の仕事の関係で中学校・高校時代を新潟で過ごした後、大学入学を機に東京へ戻る。卒業後はカメラマンとなり、人気雑誌のカメラマンを務めた他、仕事の繋がりから店舗経営を始める。さらに編集・出版事業と続き、現在もインターネット事業、飲食事業と精力的に事業を展開している。

業種の枠を超えて事業を展開
多様な分野に可能性を求める

 インターネットで商品やサービスを購入した人の約6割が「検索エンジンで商品やサービスを探して購入した」と答えている。顧客を自社ウェブサイトにいかに集めるか、そのため検索エンジンにいかに対応するかが、インターネットビジネスにおいては死活問題となっている。検索結果一覧の上位に自社サイトを表示させるための施策を「SEO」(検索エンジン最適化、Search Engine Optimization)という。
『合同会社LOTUS』は、有用なコンテンツを提供しSEO効果を上げることで評判の会社だ。代表であるCEO大橋秀哉氏は興味深い経歴の持ち主である。
 大学卒業後、雑誌カメラマンとして仕事を始める。20代後半、仕事で出会った女性たちをモデルとして管理するようになり、その後彼女たちをスタッフとして飲食店の経営を始める。
 また、ある出版社から打診を受け、ライターや編集者、デザイナーなどスタッフを集めて編集プロダクションを設立。30代後半には出版社へと発展させ、雑誌を発行した。さらに、自社媒体を扱う広告代理業を始め業績を伸ばした。しかし、時移り雑誌よりインターネットで情報を収集する時代となり、45歳で引退する。
 その後、独学でインターネットを研究、SEO対策会社『LOTUS』を設立した。
 多種多様な業種で事業を展開する大橋氏のバイタリティの根源は何なのか聞いてみた。
「いつも『自分だったらどうするだろうか』を考えます。飲みに行けば『自分ならどんな店にするだろうか』と。その時リスクは考えません。やり直しはいつでもできますから。私は人生に充足感を常に求めていたいのです。今にして思えば、私がやってきたことにはどれも今までの経験や出会いが活きているのです」
 これからは、世界の困っている人たちの役に立つことをしたいと仰る大橋氏、まだまだ新しい出会いと可能性を求めているようだ。
(ライター/後藤宏幸)

合同会社 LOTUS
TEL:03-4590-8084 Eメール:cash1@live.jp

東ポリ 株式会社 代表取締役社長
蓑輪忠温氏
静岡県焼津市出身。早稲田大学卒業後、大手家電メーカーに就職、約3年間人事に携わった。その後、修行のため主要仕入れ先企業の商社に移り、営業職として商売の仕組み、人間関係の構築、情報収集などについて学び、11年間勤めた後、『東ポリ株式会社』に入社。経験を重ねた後、代表取締役社長に就任。

包装資材に新たな地平拓く
多様な製品を生む生産体制

 空気のようになくてはならない存在だが、普段は意識されないものがたくさんある。物資を保護するカバーや液体を入れる袋もその一つ。脇役的な存在だが、実は目に触れない世界で大活躍している。焼津市の産業用包装資材メーカー『東ポリ株式会社』の製品群をみるとよくわかる。「副資材を副資材と感じさせない商品に」。この標語に蓑輪忠温社長の矜持が示されている。
「時代とともに社会的なニーズも変わり、品質や衛生面、安全性はもちろん地球環境への配慮やユニバーサルデザインなど、包装資材に求められるものは高度、多様化しています。ですから当社では常に新たな技術開発にも取り組んでいるのです」
 生産工場には全自動大型製袋機、変型シール機、全自動特殊大型角底製袋機など最先端の設備機器類が導入されている。独自の技術を駆使して生み出される製品は、パレットカバー、内袋、大型製袋、ドラム内袋、1トンコンテナ内袋、X線シール袋、変形袋など多様だ。
 こうした経営体制は蓑輪社長の経験と知見によるところが大きい。
「当社は町工場から始まった同族会社で、ゆくゆくは後継するとの意識はあったのですが、その前に外に出て違う仕事を経験しようと考え大手家電メーカーに就職し人事部門で働きました。さらに当社の主要仕入れ先企業の商社で修業させていただきました。営業職を選択し、人間関係の構築や商売の仕組みなど様々なことを学ぶことができました」
 40年近く受け継がれてきた事業を継承しつつ、加工工程の効率化など様々な改革に取り組んでいるが、その歩みは堅実だ。
「地道にお客様の信頼を得ながら、決して現状に満足することなく、絶えず進化を続けていきたいと思っています」
 どこにも真似のできない製品づくりを追求し続ける決意は固い。
(ライター/斎藤紘)

東ポリ株式会社
TEL:054-627-6774 FAX:054-629-4191
ホームページ http://www.topoly.jp/

北商物流 株式会社 代表取締役社長
瀬戸口敦氏
1980年埼玉県越谷市生まれ。軽貨物大手企業の営業としてトップクラスの実績をつくっていたが、買収を機に独立。2011年に北商物流株式会社を設立。業界の概念にとらわれない斬新な発想力で新しい輸送形態を確立。物流にとらわれない新事業も展開するなど、業界内外でその勢いが注目されている。

若さとレスポンスのよさは
軽貨物業界一

 軽貨物業界というと、現役を引退された年配の方がされているイメージをもたれる方が多い。『北商物流株式会社』は、そんなイメージを払拭した若くて勢いのある企業だ。東京都北区の環七沿いに面した明るい社屋を、車窓からみかけた事がある方も多いのでは。
 2011年、31歳の若さで瀬戸口社長が設立した北商物流株式会社は、社員の平均年齢も30代と若い企業。直営営業にこだわり、お客様一社一社のニーズに合った柔軟なサービスの提供をしている。お客様とじっくり話しをして、言葉に含まれた小さなニーズも逃さないことを心がけているので、定額や料金表などは存在しない、というより設定できないのだ。そのため「他社より高い」と言われてしまうこともあるが、瀬戸口社長はサービスの質に自信を持ち、業界の異端児としてポジティブに捉えている。
 もともと、物流業界を長く続けるつもりも、経営者になるつもりもなかった瀬戸口社長。起業を意識したきっかけは、お客様の荷物を破損してしまったことから。破損した荷物の状態を目の当たりにし、お客様にとって代わりのきかない大切なものだということを知り、真心こめて届けることの重要さを学んだ。自分が現場で感じてきたことや、細やかなサービスを提供したい、という想いは現在の営業スタイルに反映されている。
 また、物流だけにとどまらず新業界にも進出。ペットショップなどに顧客の多い「生体輸送事業」サービスや、新規オープン店舗などの「セットアップ事業」サービス。ともに迅速で確実な技術が、業界からの厚い信頼をうけている。
 インターネットの普及などによりますますニーズが高まっている運送業界。生き残るためではなく「選ばれ続ける仕事」をプライドをもってやっていく瀬戸口社長の若いエネルギーの勢いはまだまだとまらない。
(ライター/山中泰子)

北商物流 株式会社
TEL:03-5948-9296 FAX:03-5948-9256 Eメール:info@hokushow.com
ホームページ http://www.hokushow.com/

株式会社 プロテック 代表取締役
秋田俊二氏
茨城県桜川市出身。勤めていたリフォーム会社が倒産。窮乏生活の中で働く人の立場を考える会社をと一念発起、2010年に『株式会社プロテック』を起業。以降、ドライバー専門の派遣会社として着実に業務を拡大する。今年2014年8月には自社ビルも完成予定。2018年マザーズ上場予定も楽しみだ。

働き方の違いで
格差があってはならない

 「勤めていたリフォーム会社が倒産。派遣社員として運送ドライバーをしながら食いつないできたのです。そういう苦い経験を通じ何とか銀行から資金を借り入れ起業したのです。」
『株式会社プロテック』代表取締役の秋田俊二氏はこう語る。運送ドライバー業を皮切りに物流面での人材派遣業に精通する同社は2010年創業というからまだ新しい。しかし、そこに働く人には笑顔があふれる。その秘訣は?
「当社には『派遣』だとか『正社員』という働き方だけで差別するようなことはありません。
 その根底には『あの人は派遣だから』と言われたときの自らの辛さがあるからです。正社員、派遣、アルバイト。働き方のスタイルは様々ですが、仕事の中身はどれも同じです。そしてみな同じ『人』なのです。私は『人』を大切にしたい。『派遣』というだけで見下される今の社会の在り方を変えたいのです。」
 座右の銘は「問題点は即解決実行」という秋田俊二氏。その熱い思いが伝わるかのように顧客の信頼を得、事業は着実に拡大する。2014年4月には盛岡に支店をオープン。8月には自社ビルが完成予定。さらに2018年にはマザーズに上場予定という快進撃だ。
「盛岡に支店を開設したのは、東北・北海道地域の雇用に何とか貢献したいと考えているからです。このエリアは優秀な人材に恵まれているのでその点に不安はありません。」
 地域への思いを胸に秘める秋田氏。しかし、氏の夢はそこにとどまらない。
「ゆくゆくは東京・首都圏の事業を拡大していきたいと考えています。働く人を大切にするという理念は揺るぎないものだと信じているからです。」
「派遣社員」という言葉を日本からなくすのは、信念の人秋田氏かもしれない。
(ライター/高橋一正)

株式会社 プロテック
TEL:029-222-2700 FAX:029-224-1733 Eメール:info@ex-protec.co.jp
ホームページ http://www.ex-protec.co.jp/

竜興化学工業 株式会社 代表取締役
菊池勇一郎氏
父親の先代社長が1964年に創設した個人企業の竜興化学工業所を法人化した竜興化学工業株式会社に入社し、2007年に後継の社長に就任。プラスチックやゴムの成型の高い技術力とオリジナルな発想によってアイデア商品の企画、設計、製造、販売をワンストップで行っている。全日本プラスチック製品工業連合会の会員。

高付加価値のヒット商品を生む
プラスチック成型の開拓者精神

 これは便利だと思わず笑顔になる身近なアイデア商品から、目には触れない世界で重要な役割を担う部品類まで、プラスチックやゴムの成型品の傑作を数多く世に送り出してきた『竜興化学工業』社長の菊池勇一郎氏には二つのこだわりがある。国内での製造の維持と他には真似のできない製品づくりだ。
「製造業の現場では、海外に工場移転などして利益重視のビジネスになっていますが、これがクオリティー競争になってくれたらと思うのです。海外ではコスト削減はできるでしょうが、安心安全が100%とは言い切れません。当社はそうした製品に敗けない付加価値をつける努力をしています。そのためにも国内に工場を構え、企画、設計、作成の工程の全てを自分の目の届くところに置いておきたいのです」
 レトルトパックや菓子袋が簡単に切れる「レトルトカッター」や横に引くと差し込んだ書類が簡単に取れる「スーパークリップ」などのヒット商品のほか、自動車のサスペンションにはめ込んで金属の軋む音や振動を軽減するサイレンサー、ポンと押すと出てくるクローゼットのツマミ、点滴用のポールに掛けて呼吸器使用時に使う加湿器部品、回すと最後にカチッと音がするネジ製品などなど、実に多種多様だ。
「お客様との雑談の中にヒントがあって、頭の中にイメージが出来上がってくるのです。それを手帳にメモしたりして、ものづくりがスタートします。作成まで普通は3ヵ月ぐらいかかりますが、当社では1ヵ月半。その間、問題から逃げずに解消し、お客様に納得していただけるものを作っています」
 景気は上向きだしたとはいえ、なお製造業を取り巻く環境は厳しい。
「確かに厳しい時代だと感じていますが、人に必要とされる仕事、商品は必ず残っていきます」。モノづくりの信念に揺るぎはない。
(ライター/斎藤紘)

竜興化学工業 株式会社
TEL:03-3692-5195 FAX:03-3697-3725 Eメール:info@ryuko-online.com
ホームページ http://www.ryuko-online.com/

大野博公認会計事務所 所長
大野博氏
明治大学卒業後、アーサーアンダーセン会計事務所(現KPMG税理士法人)に入社。その後、ソロモンブラザーズ(現シティグループ証券)を経て独立し、同事務所を設立。

2015年の相続税法改正に向け
いまからできる節税対策を!

 2015年1月1日以降、相続税法の改正で「増税」になると雑誌などで大きく特集されているのをよく見かけるようになった。正しくは、基礎控除が4割減額することになり、相続税がいきなり4割増えるわけではないが、改正前と比べると、今までの法律であれば相続税はかからなかったケースも2015年以降はかかる可能性がある(または高くなる)のだ。相続税がかからないはずと思っていた方にとっては単に「増税」というような言葉では言い表せないほどのショックであろう。2015年の税制改正は、やはり〝大〟増税だと言わざるを得ない。
 では、相続税の節約は可能だろうか。相続税を安くするための方法にいわゆるグレーゾーンというような例もあることはあるが、当局に脱税と判断されてしまうと相続人の社会的な地位にもダメージを受ける場合もあり、リスクの高い節税方法は望ましいとはいえない。そこで、節税とはいかないが、対策のひとつとして考えられるのは、納税資金を確保することだ。不動産をそのまま相続するとすぐに現金化するのは難しいので、生命保険を活用して万一の場合に保険金を納税に充てる、という対策が有効だ。また、所有している不動産(土地・建物)が駐車場として賃貸している場合や更地である場合には相続税の評価額が高くなるので、アパートを建てて賃貸するなどと対策をたてると相続税評価を引き下げることができ、しかも収益も得ることができる。
 相続税に限らず、節税対策が考えられると数年のうちに税法が改正され、節税を封じるということが繰り返されている。相続税に関しては、かつて有効とされていた手法は現在ではほとんど法律によってカバーされてしまっている。とはいうものの、現実に増税になることはあきらかで、何もしないでただ税金を払うだけではストレスがたまるだけだ。このほかにも合法的な節税対策はいろいろあるので、『大野博公認会計事務所』に相談されてみてはいかがだろうか。
(ライター/水落千寿子)

大野博公認会計事務所
TEL:03-6278-8102 FAX:03-6278-8103


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