これからの日本の経済を
支えるサービス＆ビジネス
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食改善で真の健康を追求
玄米酵素で健やかな未来へ
玄米酵素で健やかな未来へ
１９７１年の創業以来、「玄米酵素の普及を通じ、食改善で真の健康をお届けする」という理念のもと、食生活への啓発活動を続けている『株式会社玄米酵素』。主催するセミナーには年間約７５０００人が参加（２０２５年実績）。現代の食生活が抱える課題に対し、食と健康セミナーを通じて正しい食生活「食事道」を伝えている。創業50周年を節目に掲げた「玄米酵素人ビジョンＮＥＸＴ５０」では「食」「医療」「教育」「農業」「自然」の分野から健康で幸せな社会づくりへの貢献を目指している。「食」をサポートする主力商品の「ハイ・ゲンキ」シリーズは、現代人に不足しがちな栄養と酵素を補う。「手軽にできる玄米食」としてタイパにも優れた商品だ。主原料である玄米や大豆は、北海道内の契約農家が栽培、製造はグループ会社の「コーケン」が行っている。一貫生産体制で安心・安全な健康補助食品をお届けする。１９９８年にＦＢＲＡ（※）研究会が発足、動物実験ながら多方面にわたり医学的に興味深い研究結果が出てきており、国際的に権威ある専門誌に英文論文が38本掲載されている（２０２４年５月時点）。近年は医師との連携も進んでおり、医療特約店契約を結ぶ臨床医も全国で６００名を超えている。「農業」では発案から10年かけて開発した新種玄米「かなう玄米」を販売。簡単に炊けてもっちり感があり、冷めてもおいしいと好評。北海道当別町では一部学校給食にも提供されている。東京都墨田区には、「真の健康づくり」を体験できる両国エコロビルがある。3Ｆのエコロクッキングスクール東京校では、日本の伝統的な食生活である「玄米自然食」を基本にした健康的な食品・食材の選び方、健康予防に役立つ最新の栄養学、東洋医学、薬膳、食養生、幅広い知識も学ぶことができる（大阪校もあり）。2Ｆでは、クッキングスクールの管理栄養士が監修した料理を提供する「自然食れすとらん元氣亭」がある（ヴィーガン（ビーガン）、グルテンフリー対応メニューあり）。1Ｆの自然食ショップ「元氣倶楽部」では、健康的な食材・調味料・日用品が手に入る。北海道・洞爺湖町では、宿泊施設「洞爺健康館」を運営。自然食と温泉で体をリセットすることができる。リトリートを目的としたお客様が絶えないようだ。老若男女を問わず幅広い層から支持され続けている。食の知恵を次世代へつなぎ、人々の心と体の健康を支えるパートナーとして、同社の役割は今後ますます重要性を増していくに違いない。
（ライター／播磨杏）
（ライター／播磨杏）
株式会社 玄米酵素
TEL／ 011-736-2345
Eメール／hp@genmaikoso.co.jp
Instagram／@genmaikoso_official
Eメール／hp@genmaikoso.co.jp
Instagram／@genmaikoso_official
ホームページ
水と命の循環を技術で守る
環境エンジニアが描く未来
環境エンジニアが描く未来
『アクアソリューションズ株式会社』は、独自の旋回式微細気泡発生装置『ｉＭＩＸ』を核に、美容、医療、農業、そして水産業と多角的なソリューションを展開する技術集団。代表で工学博士である佐藤嘉さんの技術の原点は大学・大学院時代の金属粉末の研究にある。水中を漂う微細な金属粒子の挙動は、流体力学的にバブル（気泡）の動きと等しい。この知見が目に見えない気泡を自在に制御する精密な設計を可能にした。佐藤さんが15年の歳月をかけて改良を重ねたマイクロバブル技術『ｉＭＩＸ』の最大の特長は、流体力学に基づいたシンプルな内部構造。液体の流れそのものを旋回させる仕組みにより、目詰まりしにくい機能性を実現。低圧・省電力で高い気泡生成効率を誇り、家庭用シャワーから大規模な養殖場、燃料混合まであらゆる産業に革新をもたらしている。現在、ベトナムのカントー大学をはじめとする3大学との共同研究にも活用。養殖いけすへの酸素供給効率を高め、水産資源の成長スピードを向上させる実証実験は、将来のタンパク質源確保という人類共通の課題に直結する。この技術を応用したアクアリウム用装置を金型製作を経て量産化に成功し、２０２６年4月には山形県鶴岡市のふるさと納税返礼品としての公開も予定。全国のホームセンターやペットショップやこだわりを持つマニア層の手元へ届く準備が整っている。さらに「株式会社環境内水面資源研究所」では、藻場再生・人工魚礁・内水面生態系調査などを通し、生態系の循環を再生し直すことで次世代へ豊かな水環境と生物多様性を継承する活動を展開。また、山形県酒田市の港の一部を国交省から借り受けて実施している「酒田北港におけるインフラ実証実験」プロジェクトでは、佐藤さん自らダイビングライセンスを取得して海に潜り、海藻を自生させる藻場の形成に取り組んでいる。佐藤さんは「インフラ事業」にも従事。未然に防ぐアプローチや感情労働に従事する人々が支え合える構造作りを構想。また「ＮＰＯ法人音楽の力」を通じて、プロの演奏家が地域で子どもたちを育てる仕組み作りを支援するなど地域創生にも深く関与している。
（ライター／播磨杏）
（ライター／播磨杏）
アクアソリューションズ 株式会社
TEL／070-9084-6324
Eメール／satoyo@aqua-soln.sakura.ne.jp
Eメール／satoyo@aqua-soln.sakura.ne.jp
断水に備える新たな選択
飲み水をつくる浄水キット
飲み水をつくる浄水キット
断水時に最も深刻なのが、飲み水の確保だ。断水発生直後から自治体による給水活動は始まるものの、災害による被害の規模や道路状況によって給水車の到着まで24時間以上かかるケースがある。特に広域災害や山間部の被災、道路が寸断されている場合には数日を要することもあり、水の支援が行き渡るまで、どのように水を確保するかが大きな課題となっている。
『ＫＧホールディングス株式会社』が製造・販売を手がける『アクアリピュアⓇ』は、浄水剤、シリコン漏斗、濾過用脱脂綿がセットになった携帯型浄水キット。2Ｌペットボトルもしくは18Ｌポリ容器に川や池の水、雨水、風呂の残り湯、貯水タンクなどの水と浄化剤を入れて30秒振るだけで飲み水に変えることができる。浄化剤には、納豆のネバネバ成分やにがり成分、こんにゃくの凝固剤、水道水の消毒に使われる次亜塩素酸など、口にしても安全な成分で構成されている。浄化剤を混ぜた水の不純物は数分放置すると底に沈むため、付属のフィルターでろ過するだけで透明度の高い水が得られ、数時間放置した水は静かにうわ水を注ぐことでろ過しなくても飲むことが可能だ。
大阪府の道頓堀や東京都不忍池、愛知県のおふけ池、春日井市落合公園など全国17ヵ所で行った水分析試験では、一般細菌や大腸菌、塩化物イオン、亜硝酸態窒素などの井戸水等の飲用判断の11項目について測定。味や臭気、濁りなどにも改善が見られ、飲用基準を満たす数値が確認されている。
これまでにもトンガ噴火津波災害やトルコ・シリア地震、能登半島地震などの大規模災害時にも活用され、給水支援の到着までの命綱として機能した。災害支援にとどまらず、上水道が不足する発展途上国への支援も行われるなど水の確保という根源的な課題をシンプルに解決できる点が高く評価されている。２０２４年には、「News week SDGs日本版SDGsアワード社会部門賞」を受賞し、近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震の新たな備えとしても、大きな注目を集めている。
（ライター／彩未）
『ＫＧホールディングス株式会社』が製造・販売を手がける『アクアリピュアⓇ』は、浄水剤、シリコン漏斗、濾過用脱脂綿がセットになった携帯型浄水キット。2Ｌペットボトルもしくは18Ｌポリ容器に川や池の水、雨水、風呂の残り湯、貯水タンクなどの水と浄化剤を入れて30秒振るだけで飲み水に変えることができる。浄化剤には、納豆のネバネバ成分やにがり成分、こんにゃくの凝固剤、水道水の消毒に使われる次亜塩素酸など、口にしても安全な成分で構成されている。浄化剤を混ぜた水の不純物は数分放置すると底に沈むため、付属のフィルターでろ過するだけで透明度の高い水が得られ、数時間放置した水は静かにうわ水を注ぐことでろ過しなくても飲むことが可能だ。
大阪府の道頓堀や東京都不忍池、愛知県のおふけ池、春日井市落合公園など全国17ヵ所で行った水分析試験では、一般細菌や大腸菌、塩化物イオン、亜硝酸態窒素などの井戸水等の飲用判断の11項目について測定。味や臭気、濁りなどにも改善が見られ、飲用基準を満たす数値が確認されている。
これまでにもトンガ噴火津波災害やトルコ・シリア地震、能登半島地震などの大規模災害時にも活用され、給水支援の到着までの命綱として機能した。災害支援にとどまらず、上水道が不足する発展途上国への支援も行われるなど水の確保という根源的な課題をシンプルに解決できる点が高く評価されている。２０２４年には、「News week SDGs日本版SDGsアワード社会部門賞」を受賞し、近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震の新たな備えとしても、大きな注目を集めている。
（ライター／彩未）
KGホールディングス 株式会社
TEL／ 0120-255-885
炭と鉄触媒で環境保全に尽力
次世代型有機農業に貢献
次世代型有機農業に貢献
「人と自然の調和を形に」を理念に掲げ、炭と鉄触媒を活用した環境保全型農業技術を社会実装することで、日本の一次産業を次世代型ビジネスへと進化させているのが 『ＷＩＮ・ＴＥＣ株式会社』。高純度蒸留精製木酢液を活用したオーガニック化粧品やペットケア用品、液晶ガラスコート剤などの製造販売に加え、農業分野では独自開発の微生物配合『ＳＫ鉄触媒』とバイオマス炭を組み合わせた技術を確立。『ＳＫ鉄触媒』は、家畜糞尿に混合することで約三日で悪臭を抑え、1週間で施肥可能な堆肥へと転換する仕組み。速攻で堆肥化できるので、省スペース化と高効率化を同時に実現。化学肥料に依存せずとも同等の収量が期待できる点は、生産性と環境配慮を両立する革新的モデルといえる。そこに炭の活用を組み合わせた環境保全型農業技術の普及に尽力している。
「『鉄腐食肥料化剤（ＳＫ鉄触媒）』とバイオマス炭施用により、ＣＯ２ゼロエミ農業（農業における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）を目指しています。新しい肥料（『ＳＫ鉄触媒』活用）の研究と有機農業の普及に努めており、その栽培指導も行っています。また、より安全・安心で美味しく栄養価の高い野菜づくりのため、農家との契約栽培も行っています。国は、２０４０年までに次世代有機農業に関する技術を確立する、との目標を掲げており、その達成にも貢献したいと考えています」
かつて、「大幸薬品」のグループ会社「大幸ＴＥＣ株式会社」で社長を務めていた濵本さん。『正露丸』の主原料である木クレオソートが木材炭焼きの副産物木タールから得られることから、約25年前より農業での炭と木酢液活用の研究を開始し、同社の新たなビジネスとして確立させた。さらに現在は、温室効果ガスの削減、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減などを目指すという国の取り組み「みどりの食料システム戦略」にも貢献している。研究、製造、栽培指導、流通まで一貫して関わる取り組みは、環境技術の提供にとどまらない。農業を持続可能な成長産業へと再定義し、日本経済を下支えする新たなモデルを提示している。
（ライター／播磨杏）
「『鉄腐食肥料化剤（ＳＫ鉄触媒）』とバイオマス炭施用により、ＣＯ２ゼロエミ農業（農業における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）を目指しています。新しい肥料（『ＳＫ鉄触媒』活用）の研究と有機農業の普及に努めており、その栽培指導も行っています。また、より安全・安心で美味しく栄養価の高い野菜づくりのため、農家との契約栽培も行っています。国は、２０４０年までに次世代有機農業に関する技術を確立する、との目標を掲げており、その達成にも貢献したいと考えています」
かつて、「大幸薬品」のグループ会社「大幸ＴＥＣ株式会社」で社長を務めていた濵本さん。『正露丸』の主原料である木クレオソートが木材炭焼きの副産物木タールから得られることから、約25年前より農業での炭と木酢液活用の研究を開始し、同社の新たなビジネスとして確立させた。さらに現在は、温室効果ガスの削減、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減などを目指すという国の取り組み「みどりの食料システム戦略」にも貢献している。研究、製造、栽培指導、流通まで一貫して関わる取り組みは、環境技術の提供にとどまらない。農業を持続可能な成長産業へと再定義し、日本経済を下支えする新たなモデルを提示している。
（ライター／播磨杏）
WIN・TEC 株式会社
TEL／078-762-3150
Eメール／ info@wintec.biz
Eメール／ info@wintec.biz
認知症による資産凍結を回避
家族に資産をつなぐ専用口座
家族に資産をつなぐ専用口座
株式を持つ日々の安心は、将来の不安と隣り合わせだ。特に、認知症発症により判断力が低下したことを金融機関が確認した場合、売買や出金を制限する、いわゆる資産凍結のリスクがある。この資産凍結がいったん起こると家族であっても預けた財産に手をつけることができず、生活費や介護費用の負担に直結するケースも少なくない。
そんな不安に備えるために登場したのが、『マネックスＳＰ信託株式会社』の『たくす株』。株式投資を行っている方向けに認知症発症時の財産管理と相続時のスムーズな資産承継をサポートするサービスだ。信託という仕組みを活用し、「マネックス証券」の口座に預けている国内上場株式やＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴから指定した財産を『たくす株専用口座』で「マネックスＳＰ信託株式会社」に名義移転して管理する。これにより、名義は移転しても本人が取引でき、運用を継続しながら安心対策を講じることが可能だ。
認知症を発症した場合には、あらかじめ指定した代理人が『たくす株専用口座』の財産を管理できるようになる。代理権の発効には、診断書や所定の審査が必要だが、仮に本人が認知症となっても代理人は口座の管理・取引を行えるため、資産が凍結される心配がなくなる。信託は、成年後見制度に比べ、制約や手間が少なく、家族が直接対応できる点が大きな魅力だ。さらに、将来相続が発生した際に備え、受取人をあらかじめ指定する遺言代用機能を有する。これにより遺産分割協議を待つことなく、『たくす株専用口座』の財産を受け取ることができ、承継手続きの負担を大幅に軽減できる。なお、『たくす株専用口座』で保有する株式などの配当金や株主優待も権利自動取得サービスを通じて従来どおり受け取れるため、安心して運用を続けられるのも魅力。
『マネックスＳＰ信託』は、こうした柔軟なサービス設計により、人生の安心と資産の承継を支えている。
（ライター／播磨杏）
そんな不安に備えるために登場したのが、『マネックスＳＰ信託株式会社』の『たくす株』。株式投資を行っている方向けに認知症発症時の財産管理と相続時のスムーズな資産承継をサポートするサービスだ。信託という仕組みを活用し、「マネックス証券」の口座に預けている国内上場株式やＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴから指定した財産を『たくす株専用口座』で「マネックスＳＰ信託株式会社」に名義移転して管理する。これにより、名義は移転しても本人が取引でき、運用を継続しながら安心対策を講じることが可能だ。
認知症を発症した場合には、あらかじめ指定した代理人が『たくす株専用口座』の財産を管理できるようになる。代理権の発効には、診断書や所定の審査が必要だが、仮に本人が認知症となっても代理人は口座の管理・取引を行えるため、資産が凍結される心配がなくなる。信託は、成年後見制度に比べ、制約や手間が少なく、家族が直接対応できる点が大きな魅力だ。さらに、将来相続が発生した際に備え、受取人をあらかじめ指定する遺言代用機能を有する。これにより遺産分割協議を待つことなく、『たくす株専用口座』の財産を受け取ることができ、承継手続きの負担を大幅に軽減できる。なお、『たくす株専用口座』で保有する株式などの配当金や株主優待も権利自動取得サービスを通じて従来どおり受け取れるため、安心して運用を続けられるのも魅力。
『マネックスＳＰ信託』は、こうした柔軟なサービス設計により、人生の安心と資産の承継を支えている。
（ライター／播磨杏）
マネックスSP信託 株式会社
TEL／0120-146-569
Eメール／support@monextrust.co.jp
Eメール／support@monextrust.co.jp
利用者一人ひとりに寄り添う介護
皆の笑顔のために
皆の笑顔のために
『特定非営利活動法人はーとぽっぽ』は、栃木県那須町に根差し、利用者様一人ひとりに寄り添いながら「毎日が楽しくなる施設づくり」を目指している介護施設だ。理事長の角谷美佐子さんは、かつて俳優や映像制作の分野で活躍していたが、介護業界を取材する中でその現状に衝撃を受け、介護の現場での真の課題解決に情熱を注ぐ決意をした。２００２年にデイサービスセンターと宅老所を運営する『はーとぽっぽ』を立ち上げ、有資格者による愛情あふれるケアとリハビリが評価され、地域に欠かせない存在となっている。
介護施設の取材を通じて介護業界の抱える深刻な問題を目の当たりにした。スタッフ不足や利用者の満足できないケアの実態に心を痛めたという。介護資格を取得し、実習に入った際には、「このご恩は死んでも忘れません」という利用者の言葉に胸を打たれ、自身も介護の道に転身を決意。
『はーとぽっぽ』開設後は、利用者様が歌い、リハビリをし、レクリエーションで笑顔になる日々を大切にしている。施設の特徴は、自然豊かな環境の中で質の高いケアを提供し、利用者が家に戻ってもぐっすり眠れるような安心感を育むことだ。理事長自身も夜勤に積極的に参加し、60歳で准看護師資格を取得するなど現場に深く関わる姿勢は、スタッフや利用者からの厚い信頼を得ている。
介護施設を取材し続けた経験から、業界の課題だけでなく介護に対する熱意と工夫を多く学び、その知見を活かした運営は、利用者一人ひとりの声を丁寧に聞き、愛情を持ってケアを行うことに表れている。施設は現在、有料老人ホームへの転換を進めており、さらに多様なニーズに応えられる体制を整えつつある。
「地域の自然と調和しながら、利用者にとって居心地の良い第二の家として、これからも地域社会に温かな光を灯し続け、今後は多くの利用者さんを受け入れる体制をつくり、一人でも多くの利用者様の笑顔のために頑張っていきます」
（ライター／工藤淳子）
介護施設の取材を通じて介護業界の抱える深刻な問題を目の当たりにした。スタッフ不足や利用者の満足できないケアの実態に心を痛めたという。介護資格を取得し、実習に入った際には、「このご恩は死んでも忘れません」という利用者の言葉に胸を打たれ、自身も介護の道に転身を決意。
『はーとぽっぽ』開設後は、利用者様が歌い、リハビリをし、レクリエーションで笑顔になる日々を大切にしている。施設の特徴は、自然豊かな環境の中で質の高いケアを提供し、利用者が家に戻ってもぐっすり眠れるような安心感を育むことだ。理事長自身も夜勤に積極的に参加し、60歳で准看護師資格を取得するなど現場に深く関わる姿勢は、スタッフや利用者からの厚い信頼を得ている。
介護施設を取材し続けた経験から、業界の課題だけでなく介護に対する熱意と工夫を多く学び、その知見を活かした運営は、利用者一人ひとりの声を丁寧に聞き、愛情を持ってケアを行うことに表れている。施設は現在、有料老人ホームへの転換を進めており、さらに多様なニーズに応えられる体制を整えつつある。
「地域の自然と調和しながら、利用者にとって居心地の良い第二の家として、これからも地域社会に温かな光を灯し続け、今後は多くの利用者さんを受け入れる体制をつくり、一人でも多くの利用者様の笑顔のために頑張っていきます」
（ライター／工藤淳子）
特定非営利活動法人 はーとぽっぽ
TEL／0287-71-1152
Eメール／HPのお問い合わせフォームより
Eメール／HPのお問い合わせフォームより
生活保護は恥ではない「生き直すための権利」
社会福祉のあり方を再定義
社会福祉のあり方を再定義
『ＮＰＯ法人生活支援機構ＡＬＬ』の代表理事を務める坂本慎治さんは、大阪の西成（あいりん地区）を拠点に、生活困窮者や居住支援が必要な人々に寄り添い続けている。年間約３０００人の相談を受けている。執筆活動にも力を入れる坂本さんの待望の新刊が、「あぁ、もう死にたいな」そう思ったことがあるすべての人へ送る著書「生きてるだけでええやん。」。数多の生活困窮者や孤立した人々に寄り添い続けてきた著者が、現代社会の歪みと、そこから抜け出すための「命の肯定」を綴った一冊だ。本書の根底にあるのは、学歴や年収、結婚といった「社会が勝手に敷いた正解のレール」に縛られ、そこから外れた瞬間に失格者の烙印を押される現代の生きづらさへの強い違和感。社会的価値や生産性で人間の優劣を測る価値観を真っ向から否定し、「ただ息をして、存在していること」それ自体の尊さを力強く説く。坂本さんが最も危惧するのは、困窮そのものよりも、誰にも頼れず孤立を深めていく「孤独」。支援の現場で「助けて」と言えずに命を絶つ人々を見てきたからこそ、本書では弱音を吐き、泣き言を言える場所を持つことの重要性を繰り返し訴える。孤独の淵にいる者にとって最後のセーフティネットとなる。また、生活保護などの福祉制度についても、決して「恥」ではなく「自分自身の時間を取り戻すための当然の権利」と定義し直す。未来への不安に怯えるために今を犠牲にするのではなく、制度に守られながら好きなことに没頭し、「自分の時間」を生き直す勇気を与えてくれる。さらに、和歌山県紀の川市で進める「村づくり」の構想についても紹介。個々の凸凹を「宝」として認め合える場所。農作業を通じて土に触れ、失敗を笑い合える神社の境内のようなコミュニティのあり方は、閉塞感漂う現代への一つの回答となるだろうと語る。坂本さんが著書で訴えるように、生活困窮は決して他人事ではない。だからこそ、困難に直面した時に『ＡＬＬ』のような存在があることは、私たち自身の安心にも繋がる。本書が示す、相手の隣を歩み続ける「伴走型支援」の重要性は、今後の社会福祉のあり方に一石を投じるだろう。
（ライター／播磨杏）
（ライター／播磨杏）
NPO法人 生活支援機構ALL
TEL／0120-705-119
Eメール／ info@npo-all.jp
Eメール／ info@npo-all.jp
現場の暑さを見える化
メールで知らせる熱中症対策センサー
メールで知らせる熱中症対策センサー
福岡県小郡市に本社を構える『株式会社メック』は、産業現場や学校向けの機器やシステムを通じて、現場の安全性と作業効率の向上に取り組んできた企業だ。同社が提供する暑さ指数（ＷＢＧＴ）計『暑さつたエール』は、近年深刻化する猛暑環境下において、熱中症リスクを数値で把握できる実用的なツールとして注目されている。ＷＢＧＴ値は気温だけでなく、湿度、輻射熱などを加味した指標で、熱中症予防の重要な判断基準とされる。『暑さつたエール』はこのＷＢＧＴ値をリアルタイムで計測・表示し、作業者や管理者に注意喚起を行うことで、休憩や水分補給といった適切な判断を後押しする。個人の判断に頼らず、巡回に要する時間を大きく削除できる点が大きな強みだ。改正を重ねる労働安全衛生法においても、事業者には作業環境の把握と労働者の健康確保が求められている。
（ライター／今井淳二）
（ライター／今井淳二）
株式会社 メック
TEL／0942-41-2101
Eメール／askmecc@mecc.co.jp
Eメール／askmecc@mecc.co.jp