日本が誇るビジネス大賞 2026

　２０２０年に創業した『Nicoldsystem株式会社』は、「人のために動くそれが働くということ」を理念に、暮らしや社会を支える製品開発を手がける防災のエキスパートだ。代表取締役の石村憲之さんは、富山県内の水門メーカーに20年以上勤め、管理本部長も経験した。２０１９年終わりごろに見た二つのニュースをきっかけにそれらの技術を掛け合わせれば社会により大きな変化をもたらすのではと個人研究を開始。その類まれなる発想力で世の中に役立つ製品を開発し、現在まで5件の特許を取得した発明家であり、同時に労働安全コンサルタントの国家資格を持つ安全対策のスペシャリストだ。企業の労災防止対策やＢＣＰ支援の現場で多くの課題と向き合ってきた経験をもとに、「もっと多くの人が、自分の手で災害から家や会社を守れる製品を届けたい」との思いから、集中豪雨や台風による水害や獣害といった日常に潜むリスクに対し、災害や危機から人々の安全を守る多様なアイデアを形にしている。
　アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングすることで、高い防水性と耐久性を両立した『たまぼうすいばん』を住宅メーカーや建物ごとに異なる出入口の間口サイズに対応する形で進化させた「スライド防水板」は、高い防水性能を確保しながらも建物の外観を損なわないデザイン性と誰でも簡単に扱える操作性を両立した止水板だ。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、耐候性・柔軟性・強度に優れた複数の素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用しており、規格が統一されていない戸建住宅や施設、事業所などにも柔軟にフィットする。あらかじめ柱や扉に両面テープで固定しておいた付属の鉄製プレートに、間口の幅に合わせてスライドさせた防水板をくっつけるだけで、内部に組み込まれた強力な磁石によって本体がしっかり吸着する仕組み。最後にヒレ部を伸ばし、底面のゴムを地面に密着させるだけで水の侵入を防ぐことができる。フレームはコの字型構造を採用しており、蝶番のある玄関扉にも対応可能だ。
　製品ラインナップは高さ30㎝と45㎝の2タイプで、幅は１００㎝から２７０㎝の間口に合わせて4サイズを展開。最小タイプの重量はわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる圧倒的な軽さを実現した。工具を使わず短時間での取り付けが完了でき、使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外せるので、設置・取り外し・保管までストレスなく行える。さらに、デザイン性にも優れており、玄関に設置しても景観を損なわず建物の外観に自然に溶け込む。
　近年の日本では、集中豪雨や台風による浸水被害が一部の地域の話ではなくなっており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない。河川が近い地域や沿岸部に住まう方だけでなく、都市部の標高が低い地域に住む方についても内水氾濫に備えて、家族の命や家財を守るための浸水対策が必要となっている。内水氾濫とは、排水しきれなかった雨水が市街地に溢れ出し、道路や住宅を浸水させる現象のこと。市街地の排水路やマンホール、用水路から水が逆流し、住宅街やオフィス、工場などを水浸しにするため、河川から離れた場所でも被害を受ける。実際に東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータも存在している。こうした都市型水害への備えに加えて、近年では大規模な地震による津波被害への警戒も高まっている。海に面した地域だけでなく、河川を逆流するかたちで内陸部に影響が及ぶケースもあるため、建物への浸水の軽減や避難までの時間を確保するための備えが重要視されている。
　もちろん、堤防が決壊するほどの大規模な洪水は個人の力で防ぐことは難しいが、河川の水害についても浸水深が数十センチ～1メートル程度までの小規模な越水のケースでは、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』の設置で床上浸水を防ぎ、家財道具を守ることができる。一般住宅でも自然災害による浸水対策を考えるケースが増えるなかで、企業にとっても自然災害による損害を最小限に抑えるためのＢＣＰ（事業継続計画）対策が急務となっており、「被害が起きる前にどれだけ備えられるか」が問われている。
　水害による被害は、浸水そのものに留まらない。被災後には、泥水に浸かった床や家具、電化製品などの廃棄処分、壁紙やフローリングの剥がし作業など、想像を超える後片付けが待っている。衛生面や臭気の問題、カビや感染症への不安もあり、心も体も疲弊してしまう。実際に購入を検討する方の中には被災経験を持つ方も多く、「二度と同じ思いはしたくありません」という切実な声が寄せられているという。
『Nicoldsystem』では、２０２４年12月に富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに提供できる体制を整備した。この協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を使用した次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や「融雪くん」『スライド防水板』などが、緊急物資として供給可能となっている。２０２５年には、富山県立山町の公共入札案件を落札。12月に立山町の指定避難所（小学校、体育館、公民館など）のうち、11カ所に災害時における防災備蓄や初動対応の拠点となる『防災コンテナ』を設置した。
　また、日本で社会問題となっているのは、水害だけではない。近年は、山間部や農村だけでなく、住宅地や学校近くにもクマの出没が相次いでおり、クマに襲われて重傷・死亡する事故が年々増加している。立山町でもクマの目撃情報が多く寄せられており、10月より毎朝毎夕、登校時間にあわせて、町職員が車でパトロールを行っていた。同社が防災コンテナを設置した各施設周辺でも、クマが目撃されており、立山町職員や猟銃会の方たちが防護する装備もなく出動を余儀なくされていた。そこで、警察や自衛隊が所有する盾と同様の強度の防護品ができないかと考え、熊対策ツールとして『軽量シールド』を開発。２０２５年11月に立山町に寄付を行った。
　クマ対策用の『軽量シールド』は、厚さ5㎜の薄さながら、頑丈で衝撃にも強いポリカーボネート製のシールドだ。上半身から下半身まで広くカバーできる45㎝×90㎝のロングシールと45㎝×45㎝の小型シールドがある。ロングタイプは、約2・6㎏のしっかりした重さがありながらも、構えた際の安定感と踏ん張りが効き、衝撃を受け止めやすい設計。軽すぎないので風や動きに揺れにくいのも安心だ。
　小型シールドは、約1・3㎏で女性でも扱いやすい軽さが特長。ロングシールドには、シールド中央に直径9㎝の穴が設けられたタイプもあり、クマと距離を保ちながらシールドに開いた穴からスプレーやネットランチャーを噴射することができる。色は、透明・ブラウンの2種。透明感も高く、周囲の状況を確認しやすい。この取り組みが新聞やＹａｈｏｏ！ニュースで取り上げられたことをきっかけに、自治体での導入や問い合わせが急増し、製品化が決定。２０２６年２月時点で富山県の4自治体や新潟県の自治体が導入したほか、『軽量シールド』は２０２６年からはふるさと納税の返礼品にも選ばれている。自治体だけでなく、こども園などからも問い合わせが増えており、生産体制を強化している。同時に、熊スプレーなどの取り扱いも始めており、軽量シールドと併用して安全を担保してもらえるように取り組んでいる。
『『Nicoldsystem』は、「想像」を「創造」し続け、世の中に新たな価値を生み出す発明の数々や災害復興にも尽力する社会への貢献度が高く認められ、一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」を２０２４年、２０２５年と2年連続でＳＭＢエキスパート企業賞を受賞。さらに、令和7年度「中部地方発明表彰富山県発明協会会長賞」をたまぼう「複合体」が受賞。今後は「複合体」を活かした新製品を試作していく予定だ。さらに同社は、防災分野にとどまらず、エネルギー分野においても高い技術力を発揮している。
　これまでに「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナおよび自動車」「ねじの緩み止め方法および保護カバー」など、複数の特許を取得。中でも、冷却しながら効率的に発電する「レドックスフロー熱電発電」の技術は、生鮮食品やワクチンの輸送を支える次世代インフラ技術として注目されている。
　防災からエネルギーの分野に至るまで同社の製品と技術は、社会課題の解決に向けて実効性ある価値を提供し続けている。
（ライター／彩未）

TEL／076-461-3396　
Eメール／ nicoldsystem@yahoo.co.jp　

ホームページ　
https://www.big-advance.site/c/138/2032

　私たちの生活に欠かすことのできない、道路やトンネル、橋、水道といった生活インフラ。その多くは高度経済成長期に集中的に整備されたもので、今まさに老朽化という大きな課題に直面している。『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社を牽引する『ライフグループ』は、道路改良や河川改修、下水道整備といった各種工事から重機のリース、再生可能エネルギー事業まで、私たちの暮らしをトータルで支えている企業グループだ。今回は、土木施工管理技士など複数の国家資格を有し、地域インフラの整備や環境保全にも尽力してきた『ライフグループ』の菱沼博之会長に、老朽化するインフラの課題や今後求められる取り組みなどについて話を伺った。
「道路や水道管などの老朽インフラは、現在は色々な方法で状況を確認できるようになっています。例えば、上水道であれば衛星で漏水箇所を把握する技術がありますし、下水についてはドローンやデジタルカメラを使って、管の中を目視ではなく映像で確認できます。道路の補修についても、最近は工法が変わってきています。昔のように全部掘り返すのではなく、傷んだ表面だけを削り、そこに新しい舗装を重ねるオーバーレイという方法があります。基礎がしっかりしていれば表面だけ直せばいいので、工期も短く、コストも抑えられます。また、補修だけでなく、道路であれば立体交差などにするといった交通の流れをよくする整備も必要です。こうした整備は普段の生活を便利にするだけでなく、大きな災害が起きたときの対策にもつながります」
　菱沼会長は、インフラとは道路や水道だけを指すものではないと語る。交通網や電力など、私たちの生活を支える仕組み全体がインフラであり、その維持管理と更新は社会の基盤そのものを支える重要な取り組みだ。
「規模が大きくなればなるほど、事故が起きたときの影響も大きくなります。例えば、原子力発電などでも同じで、大きな施設で事故が起きると収拾をつけるのが大変です。今後は、機能を一ヵ所に集中させるのではなく、地方に分散させるという考え方も必要になってくるのではないでしょうか。電力インフラの話で言えば、日本は国土がそれほど大きくないのにも関わらず関東と関西で周波数が違います。昔、近所同士で味噌や醤油を貸し借りしていたように、どうしても足りない時は隣から借りられればいいと思いますが、『自分の家の味噌は特別だから』と囲い込んでしまったら、皆無駄に備蓄することになります。電力も同じで、地域ごとに分かれてしまっている今の状況では、ムダに発電してしまうことになります。本来なら電力を融通できる仕組みを整えた方が効率的です。万が一の時にお互いに融通し合える仕組みをつくっていくことが大切だと思います」
　こうした技術や考え方を取り入れながら、老朽化したインフラを計画的に整備していくことが求められると菱沼会長は語る。特に、道路や水道管などのインフラは距離がとても長く、国内の水道だけでも地球一周分と言われている。単年度で進めるのではなく、5～10年単位で予算を組み、長期的な視点で整備していけば、途中で材料費が上がったとしても、全体を見ながら調整することができる。また、役所の部署同士でも横の広がりも強くし、集約していくことで、物事がスムーズに動くようになる。その考え方こそが、今後の日本を強くしていくことにつながっていくのではないだろうか。
『ライフグループ』が手掛ける事業の中でも、近年特に注目が集まっているのが、建設残土の処理事業だ。県の認可を受けた6カ所の処理場を運営し、建設現場から発生する建設残土を受け入れている。静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害により、盛土や建設残土の管理体制が大きな社会問題となった。60トン級ブルドーザーによる転圧など安全対策を徹底しながら、災害リスクの低減と地域建設業が安定して事業を継続できる環境づくりの両立を目指している。さらに、太陽光・風力・水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業から不動産、測量調査、設計、土木・建設、保守管理までを一貫して担う体制を構築した。産業廃棄物処理や山林伐採、木材チップの製造・販売、重機・車両のリース、不動産の売買・管理など、多岐にわたる事業を結びつけた総合力を強みに、地域の安心と豊かさを支える取り組みを続けている。
（ライター／彩未）

TEL／0285-81-7916　
Eメール／ lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp

ホームページ　
http://life-group-global.com/

　高度経済成長期に整備された橋梁や道路、ダム、港湾施設など日本のコンクリートインフラは今、大規模な更新期を迎えている。老朽化対策や耐震補強、災害復旧といった需要は全国で高まり続ける一方、建設業界は慢性的な人手不足や資材価格の変動、環境負荷低減への対応という複合的な課題に直面している。限られた人員で安定供給を維持し、品質を確保しながら生産効率を高める。こうした難題に応えるためには、単なる施工技術の向上だけでなく、資材管理や設備運用の高度化も不可欠だ。その中核を担うのが、コンクリートの原材料であるセメントや各種粉体の安定供給。生コンプラントや建設現場において、粉体の貯蔵・計量・搬送を担うサイロ設備は、生産ラインの要ともいえる存在である。しかし、サイロ内部の残量は外から確認しづらく、在庫管理は長らく経験や勘に依存してきた。過剰発注による余剰在庫や保管コストの増大、補充遅れによる生産停止リスク、さらには輸送の非効率化といった課題が積み重なり、見えないロスが発生している。愛知県名古屋市に本社を構える『昭和鋼機株式会社』は、こうした現場課題に真正面から向き合ってきた企業である。１９５８年創業。コンクリート産業を中心とする粉体設備の設計・製作・据付・電気工事・保守までを一貫して担い、現場の困りごとを解決することを企業理念に掲げる。材料受入設備から貯蔵、計量、搬送、出荷設備、さらには廃水処理設備に至るまで、プラント全体を俯瞰した総合提案を行う体制を構築してきた。同社の強みは、設備を部分最適ではなく全体最適の視点で設計できる点にある。粉体の流動特性や現場条件を踏まえたサイロ設計、搬送ラインのレイアウト、制御システムの構築までを自社で完結できるため、導入後のトラブル対応や改修提案も迅速だ。豊川工場、岡崎工場、関東支店などの拠点網を生かし、広域案件にも対応。単なる製造メーカーではなく、現場密着型の設備パートナーとして信頼を築いてきた。その技術と思想を象徴する主力製品が、工業用サイロ『スマートサイロ』である。『スマートサイロ』は、粉体管理における見えないという構造的課題を、計量技術とデジタル技術の融合によって解決することを目指して開発された。ロードセルを用いた全体計量式構造により、サイロ内の残量を高精度に計測。計量指示計によるデジタル表示で現場即時確認を可能とし、さらにＩｏＴデバイスを通じて遠隔監視を実現する。これにより、管理者はスマートフォンやＰＣから複数拠点のサイロ残量や稼働状況を一元把握できる。補充タイミングを適切に判断できるだけでなく、過去の使用データを蓄積・分析することで、発注量の最適化や需要予測の高度化も可能となる。経験則に依存していた粉体管理をデータドリブンな運用へと転換させる点が最大の特長だ。また、ＧＰＳセンサーの搭載により、移動式サイロの設置場所や稼働状況を把握できるため、資産管理の効率化にも寄与する。複数現場での運用が前提となる建設業界において、設備の所在管理は重要なテーマであり、その点でも実用性は高い。機械構造面の改良も見逃せない。竪スクリュー用モーターの直結化によりＶベルト交換を不要とし、保守作業の負担を軽減。独自技術によるスクリューつまり防止装置を備え、粉体搬送時のトラブルを低減する。竪型・横型・減算計量式など多様な仕様を揃え、現場規模や設置条件に応じた最適な選択が可能だ。レンタル対応や補修・部品供給体制も整え、導入後の安定稼働までを見据える。『スマートサイロ』は単なる高機能サイロではない。粉体管理の合理化を通じて、輸送効率の改善、待機時間の削減、余剰在庫の抑制を実現し、結果としてコスト削減と環境負荷低減を両立する。持続可能性が重視される時代において、設備のＤＸ化は企業競争力の源泉となる。同製品はその象徴といえる存在だ。『昭和鋼機』は、技術の伝承と人材育成にも力を注ぐ。年齢バランスの取れた技術集団を形成し、１００年企業を目指すという長期ビジョンを掲げる。設備を納めるだけでなく、現場とともに歩み、改善を重ねる姿勢が同社の真価である。老朽化インフラの更新、災害対策、そして環境配慮型社会への移行。建設業界を取り巻く環境は変化を続ける。その中で、粉体設備という基盤部分から現場を支える昭和鋼機の存在は、ますます重要性を増していくだろう。主力製品『スマートサイロ』に込められた思想は、単なる機械開発を超え、現場の未来を設計する挑戦そのものだ。
（ライター／今井淳二）

TEL／052-362-8251　
Eメール／ info@showakouki.co.jp

ホームページ　
https://www.showakouki.co.jp/

　街並みから古い建物が消え、新たな建物が建つ。この繰り返しで都市空間や住宅地は再生されていく。その陰で、人知れず汗を流してきたのが解体工事の職人たちだ。千葉県市川市に本社を置き、千葉県・東京都内をを中心に活動する『株式会社ＤＳＫ』は、斫り（はつり）工事、内装解体・改修工事、解体工事、ダイヤモンド工事を手掛ける総合解体工事業社。代表取締役会長の佐々木雄太さんは２０１５年にこの業界に参入し、創業から10年で社員５人から約80人へ、協力会社を含めると約４５０人まで拡大。施工管理技士などの国家資格・様々な資格を持つ社員は多数、保有車両は建設機械26台、現場作業車13台、他社有車47台に及び、主要取引先だけで１５０社にのぼる関東屈指の規模に成長させた気鋭の経営者だ。創業より令和7年に10周年を迎え、その経営手腕と感覚が、新たな歴史を刻もうとしている。
　佐々木さんの社会人としての出発点は、料理の世界だった。18歳から約5年間、飲食店やホテルで調理師として働き、23歳で解体工事業界に移る。約7年間、キャリアを積む中で、「このまま業界を去ろうか」と悩む日々もあった。しかし、若い職人たちが安心して集中できる環境を作ることこそが最も大切だと考え、仲間や家族の後押しもあって独立を決意。「自分が嫌だと感じたことをなくすことから会社作りを始めた」という佐々木さんの信念が、事業拡大の原動力となった。
「大切にしているのは、職人や営業スタッフを含め、すべての従業員がモチベーション高く力を発揮できる会社であることです。いわゆる３Ｋと呼ばれる業界のイメージを払拭したいという思いも強く持ち続けています」
　同社の業務内容は非常に多岐にわたる。中でも斫り工事は、『ＤＳＫ』の原点であり、思い入れが深い。斫り工事では関東一と佐々木さんはいう。人の手でコンクリートを削る、壊す、穴を開ける作業全般で、人力を駆使するため、道の狭い住宅地や狭小住宅で不可欠。力勝負の仕事と思われがちだが、職人の思考力や技量が試される仕事だ。
「常に考え抜き安全な作業が求められ、その奥深さに魅力を感じています」
　また、改修工事も主要業務。バリアフリー化など設備機能を上げるためのリフォーム設備改修、劣化建物の修繕、耐震補強など、建物全体を問わず施工可能だ。さらに、肺線維症や中皮腫の原因となるアスベスト除去工事も実施。検体採取、分析から各諸官庁への書類申請、厳重な粉塵飛散対策を講じた除去作業、官庁への申請、粉塵対策まで一貫して行う。また、地球環境保護にも配慮。「「地球環境を守ることを課題とし、志し高く成長していく」という経営理念の実践ともいえるのが、ディーゼル車の排ガスに含まれる有害な窒素酸化物（ＮＯＸ）を浄化し、燃費効率を高めるために開発された高品質尿素『AdBlue®』（アドブルー）』やディーゼルオイル、作動油グリースなどの販売。特に注目の『AdBlue®』』は、ドイツ自動車工業会に認証された高品質な尿素だけが名乗ることのできる登録商標。無害、無臭、無色透明で、世界基準の排気ガス規制をクリアするとともに、地球の環境保護のためにも役立つという。
　佐々木さんは、雇用形態、育成、福利厚生、支給する作業着や道具に至るまで、社員の立場で常に考え、仕事に誇りを持てる環境を整えてきた。社員の声にも、働きやすさと成長の実感がにじむ。
「日々の現場で学びが多く、成長を感じられる。作業員全員が熱い志を持っているので非常に良い職場です。未経験でも先輩が丁寧に教えてくれるので安心。資格取得もサポートしてくれる環境が整っています」
　会社の技術力と経験を最大限に活かし、仕事の品質と顧客満足度を高めつつ、新たな地平を切り開く。職人を守り、街を再生し、社会に価値を還元する。その歩みは、解体工事業界の未来を鮮やかに照らしている。
　また佐々木さんは、地元の中学校での講話や職場体験の受け入れ、高校生向けの情報発信など、地域貢献にも尽力。同社の活動は「解体業とはこんな仕事」というテーマで、小・中学校の副教材にも取り上げられている。
（ライター／播磨杏）

TEL／047-318-9988　
Eメール／ kaitaidsk@hotmail.com

ホームページ　
https://www.kaitaidsk.com/

『株式会社東名通商』は、金属塗装やハンマートン塗装などを手掛ける塗装業者だ。半世紀以上にわたってものづくりの現場を支え続けてきた同社だが、近年その在り方に大きな変化が生まれている。きっかけとなったのは、２０２１年に代表取締役に就任した吉野一春さんの存在だ。28年間の自治体勤務を経て50歳で家業を継ぎ、経営の舵を握った吉野さんは、「会社の利益をストックするのではなく還元すべき」という考えから、「在任中に社員の給料を当時の水準から2倍にする」という目標を掲げた。
「給料を2倍にするという挑戦は、単なる賃金アップではありません。社員自身が努力して人間性や職人性、スキルを2倍にすることが求められます。私は、任期を２０２７年7月までと定めており、現在は早く次の代に『社長』というポストを譲り、現在の副社長や部長などが次期社長としての自覚を持てるよう、準備を整えている最中です。あくまでも給料2倍の約束は私の任期中のもの。それまでに成長し、成果を出した社員に報いるための時限的な挑戦です」
　吉野さんが、経営において最も価値を置くのが、「人の成長」だ。設備投資に走る企業が多い中で、同社はあえて人に投資する。
「大人が成長するのは簡単なことではありません。しかし、私の考えを理解し、成長してくれたときには、それに見合った対価を必ず出します。給料を増やすだけでなく、資産形成や投資の知識も無償で共有しています。割引ラベルを待つような生活ではなく、欲しいものを欲しいときに買える豊かな人生を歩んでほしいのです」
　こうした「人への投資」という考えは、働く環境づくりにも表れている。吉野さんは役所出身という経歴を活かし、法律を遵守しながら社員を守る姿勢を徹底。8時半始業・17時半終業を厳守し、生活残業を排除している。一人ひとりが効率を考え、密度の濃い仕事を行うことを推奨している。
　また、職場環境の改善にも力を入れる。吉野さんが入職する前、現場はガタガタの状態でお世辞にも働きやすい環境とはいえなかった。夏場には40℃を超える過酷な環境になるにも関わらず冷暖房もなく、こうした状況では生産性が上がらないと考え、すべての現場への冷暖房の導入を目指している。さらに、日頃からのコミュニケーションも重視する。36名の社員を一つのクラスのように捉え、勤務時間内に会社の経費で「コミュニケーション会」を開催。横のつながりを強化し、組織としての一体感を高めている。
　同社の経営の根幹にあるのは、「社長は社員の方を向き、社員がお客様の方を向くことで会社が守られる」という考え方だ。吉野さんは自らを「現場の長」ではなく、「経営者」と位置づける。細かな技術面は現場に任せ、自身は社員が安心して働き、笑顔になれる環境づくりに専念する。こうした思想は、具体的な経営戦略にも繋がっている。一般的な企業が拡大路線を志向するなか、同社はあえて「拡大ではなく集約と充実」を掲げる。現在の4工場を3工場へ集約し、小規模精鋭で意思疎通が取りやすい体制を構築。人間と機械化を組み合わせて収益を上げ、その利益を社員に還元する仕組みを整える。その結果、営業を行わずとも選ばれる企業となり、長年黒字経営を維持している。
「価格や条件だけでなく、取引先との関係性にも重きを置いています。中小企業はどうしても大企業の下請けという感覚に陥りがちですが、どんな相手であってもフィフティ・フィフティであるべきです。仕事を失うことを恐れて無理な値引き交渉に応じてしまうのではなく、1万円の価値がある仕事なら堂々と1万円で通すべきだと考えています」
　安売りは、自社の技術力を低く見積もる行為。価格を下げれば、「安かろう・悪かろう」を招いてしまうからこそ、大企業が相手であっても理不尽な要求には応じないという。営業担当者にも、現場で働く職人たちの技術と誇りを安易な値引きで売り渡さないよう徹底する。
「製品は、ただ出来上がれば良いというものではありません。表面の油や膜落としや断面の丁寧な調整など、ライブ感をもって取り組んでいます。力任せではなく、細かく調整できることが当社の強み。商売の形態は様々ですが、私たちの場合は、まず社員のステージをつくることが先決。そのステージで社員がどれだけお客さんを喜ばせることが出来るかが重要です。経営者は、現場のプレイヤーである以上に経営という仕事に特化し、会社を向上させることに専念すべきだと考えています」
　着実に変革を進める吉野さんの取り組みは高く評価され、「FUJ Brilliant Award 2026」をはじめとする3冠を達成した。給料を2倍にする挑戦は、単なる待遇改善ではない。社員一人ひとりの成長と向き合い、人生そのものを豊かにしていくという覚悟の表れでもある。
（ライター／彩未）

TEL／046-205-0811　
FAX／046-205-0812
Eメール／tm.tec@aq.wakwak.com

ホームページ　
https://toumei.a.bsj.jp/

　地下や高所の作業では電波がつながりにくい、騒音の多い環境で相手の声が聞き取りにくい、少し離れただけで声が届かない。相手を呼びに行く、姿を探す、確認のために戻るといった動きの積み重ねは、作業の流れを止めてしまうことがある。こうした現場のリアルな悩みに応えるために生まれたのが、『株式会社アクティブ・ブレインズ』の『ABCom』。開発を手掛けた『アクティブ・ブレインズ』は、35年以上にわたりBluetooth製品をワンストップで開発してきた近距離無線通信分野のプロフェッショナルだ。
　そもそもの開発のきっかけは、趣味でオートバイを楽しむ開発リーダーが、ツーリング中のたわいない会話や楽しさ、感動を仲間と共有し、新しい楽しみ方を広げたいという想いから、インカム機能を備えたライドトーク特化型の骨伝導スピーカー『LARUS（ラルス）』の開発に踏み出したことだ。レジャーやアクティビティ、アウトドアシーンでの利用を想定して生まれた『LARUS』だったが、実際に発売が開始されるとアウトドアやアクティビティ愛好家だけでなく、建設現場や設備工事、測量、物流関係などの事業者からの問い合わせも多く寄せられるようになった。
　そこで、建設現場や物流、イベント関係といった事業者のコミュニケーションを支えるインカムとして、新たに誕生したのが『ABCom』だ。同社のワイヤレス技術を活かして開発された『ABCom』は、4Ｇや5Ｇ、Wi-Fiが届かない環境でも通話が可能で、障害物のない平地では最大約２５０ｍ離れていても会話をすることができるのが特長。通信環境に左右されやすい山間部や地下の送電工事、広い敷地での建設作業でも通話が途切れず、ハンズフリーで快適に使用することができる。接続方法も、通話開始時にボタンを押すだけ。グループ設定を自動で検索し、同じ設定の機器同士が瞬時に接続されるので、専用アプリは不要。一時的に通信が途切れても通信圏内に戻れば自動で再接続される仕組みのため、複雑な設定や操作などに煩わされることもない。現場で使う道具として利便性にも優れている。
　同時接続人数は、最大10名。基本のＡ・Ｂ・Ｃに加えて任意のプライベートグループの作成もできる。作業現場や作業班、作業内容に応じて自由にグループを切り替えられるため、必要なメンバー同士でスムーズな情報共有を実現する。また、作業現場での使用を想定し、ハウリングを起こしにくいノイズキャンセリング機能を搭載されているのも特長。専用音声チューナーが車の音や周囲のざわめきなどの騒音をカットするので、相手の声をストレスなく聞き取れる。独自の音声処理技術で自分の声だけを際立たせるので、周囲の雑音があってもクリアな音でやりとりすることが可能だ。風切り音のような集音口にあたる騒音は、マイク部分にスポンジを装着することで軽減できる。作業の流れを止めずに、リアルタイムで進捗確認・次工程の指示・トラブルの共有といった状況を共有できるので現場全体の作業効率がアップする。さらに、足場の不安定さや重機の接近、想定外の状況変化といった異常や危険もリアルタイムで伝達できるので、作業員の安全性も高まる。
　本体には、眼鏡にも使われる形状記憶チタン合金を採用したダブルバネ構造を採用。軽量でしなやかなつけ心地なので長時間の装着でも耳への負担が少なく、作業中でも自然なフィット感を保つ。
　また、生活防水仕様で、雨や雪、汗などの水分にも対応。天候変化が気になる屋外作業の現場でも安心して使用できる。Bluetooth対応のアクションカメラ「Insta360X4」などと連携すれば、通話を含む映像記録も可能。作業中のやり取りを映像とともに残すことができるため、作業記録や現場共有、教育用途などの活用にもオススメだ。製品保証期間は2年。現場で安心して使える長期保証を備えているのも魅力だ。
　離れた場所で作業をしていても、声で状況を伝え合える環境があれば、確認のために移動する手間は減り、危険の共有も早くなる。呼びに行く、探す、戻るといったこれまでの作業現場で当たり前だった動きを減らすことで、作業員の安全や負担は大きく変わる。骨伝導スピーカー搭載インカム『ABCom』は、現場の動きを止めないコミュニケーションツールとして、今新たな役割を担いはじめている。
（ライター／彩未）

TEL／050-1721-8014　
Eメール／sales@activebrains.co.jp

ホームページ　
https://www.activebrains.co.jp/

　日々の仕事のなかでやるべきことに追われ、働くことに「義務感」や「苦しさ」を感じている人は少なくない。チームの目標や役割と個人の能力や意欲がうまくかみ合わず、主体性を失った働き方に陥ってしまうこともある。改善を目指して本音の対話の場を設けても、参加者の心の壁が崩れず、思うような変化につながらないケースも少なくない。こういった状況の積み重ねが、現場の活力を奪い、「生産性の低下」や「頑張らない空気」を生み出してしまう。こうした現状に長年向き合い、『仕事は本来、辛いものではなく、楽しいもの』という考えのもと、ポジティブ心理学やキャリアカウンセリングを通して支援を続けてきたのが、『株式会社ラシク』代表取締役の黒野正和さんだ。　
　黒野さんが手掛けた、仕事の「苦しさ」を「楽し務（たのしむ）」へと変える自己理解ツール『ラシクカードⓇ』が、２０２６年4月に完成。現在、特許出願中だ。『ラシクカードⓇ』は、心理学のビッグファイブ理論に基づいた「ビッグファイブバリューカード(価値観カード)」とキャラクターストレングスカード（強みカード）」をベースにした自己理解カードの決定版。個人の価値観(Will)と強み（Can）を明確化し、組織の役割（Must）と結びつけることで、一人ひとりが自分らしさを捉え直し、対話の質を深めていくことができる。カードは、人が本来持っている「24の強み」と「50の価値観」、質問カード、課題カードなどで構成されている。カードやパッケージデザインは、若手グラフィックデザイナーであり、学生起業家でもある西野真夕さんによる完全書き下ろし。カードに登場する「星」「丸」「ハート」「猫」といったそれぞれのモチーフに物語が宿っており、すべてのカードに世界観をもつ。まるで美術館に飾られた作品のように、見る人の想像を広げるアートの数々が人の心に自然と語りかける。選ぶ楽しみと話す喜びを同時に生み出すデザインで、自己対話を深め、他者との相互理解を深めることが可能だ。ＡＩではなく、人の温もりを感じさせるアートカードが媒介するので、参加者の警戒心を自然とほどき、本音を引き出し合える空気が生まれる。お互いの価値観や強みを知ることで、チーム内に役割と協力が生まれ、メンバーが自発的に動き出すことができるようになる。これまで感じていた「義務感」「やらされ感」から解放され、チームに活力が戻ってくる。箱を開けたときのワクワク感やカードの質感や手触りなどにもこだわり、ストレスなく対話に集中できるよう配慮した。見る人の感情に訴えかけ、本音を引き出す『ラシクカードⓇ』は、キャリアコンサルタントや企業の人事・人材開発担当による研修ツールとしてだけではなく、就活生や社会人、家族同士の対話など、目的やニーズに合わせて使用もオススメ。グループ研修や１ｏｎ１の現場で、行動の変化を生み、その先の成果へとつなげている。　２０２６年4月には、『ラシクカードⓇ』は完成後初となる体験会を東京で開催。遠方から参加者も訪れ、バラエティ豊かなメンバーとともに充実した時間を過ごした。価値観カードのパートでは、一般的な使い方に加えて、アイスブレイクとしても活用。初の試みだったが、自然と会話が広がり、「よくあるGood&Newよりも話しやすい」といった声も聞かれた。
　午後からの強みカードを使ったワークでは、同梱のトラブルカードでウォーミングアップを行い、強みを活かして自由にアイデアを出すワークを実施。その後、強みの考え方を解説したうえで、「自分の強みを知る」ワークに取り組んだ。これまでの企業研修ではツールを使わずに行ってきた内容に『ラシクカードⓇ』を取り入れたことで、より対話が活性化し、参加者同士の理解が深まった。参加者からは、「カードがあることで自然と深い対話が生まれ、自分の強みについても他の人から様々な意見をもらえた。新たな可能性や自信につながる機会になった」「カードを箱から取り出した瞬間の感動と一枚一枚のデザインの魅力に、早くワークを体験したいという気持ちが高まった」「周囲から多くのポジティブなフィードバックを受け、この一日で自己肯定感や自己効力感が大きく高まったと感じた」などの声が寄せられている。
「今回の体験会は、『ラシクカードⓇ』の価値を改めて実感する機会となりました。まずは、多くの方にこのカードに触れていただけるよう、引き続き取り組んでいきます。そして、この取り組みを一緒に広げていける仲間も増やしていきたいと考えています」
（ライター／彩未）

Eメール／ info@lacique.com

ホームページ
https://lp.laciqueacademy.com/
https://www.lacique.com/

　突然の別れは、心の準備が整わないまま現実の手続きだけが押し寄せる。何を決め、誰に連絡し、いくら必要なのか。遺族の頭の中が追いつかない瞬間に、時間だけが過ぎていく。そんな局面で「やるべきこと」と「決めなくていいこと」を整理し、遺族の判断を支える存在であり続けてきたのが大阪府吹田市の葬儀社『吹公社』だ。昭和37年の創業以来、地域の暮らしに寄り添いながら歩みを重ね、火葬式から家族葬、一日葬、一般葬、社葬まで幅広い規模を手がけてきた。葬儀の小規模化が進む今も、「誰もが安心して依頼できる葬祭社」であることを軸に、遺族の負担をできる限り軽くする体制を整えている。
　同社の魅力は、四つのポイントとして整理されている。第一は、市営規格葬儀の取扱指定店であることだ。行政が定めた枠組みに沿って厳粛な式を整えられるため、費用や手順が見えにくい初動で、判断の拠り所を持てる。とりわけ「急いで決めるほど損をするのでは」という不安が出やすいのが葬儀の特徴だが、基準があることで冷静さを取り戻しやすい。必要以上に華美にせず、しかし失礼のない形で見送りたい。その要望に現実的に応える土台となる。
　第二は、一般社団法人日本儀礼文化調査協会による最高格付け「五つ星」で評価されている点だ。葬儀は商品と違い、同じ条件で比較しにくい。だからこそ、説明責任やサービス品質まで含めた外部評価があることは大きい。遺族の立場に立った案内ができているか、見積もりが分かりやすいか、対応が誠実か。数字だけでは測れない部分を含めて評価されていることが、依頼時の背中を押す。
　第三は、費用の「見える化」を徹底する姿勢だ。見積もりの段階で必要な費用をすべて開示し、説明のない追加料金を発生させない明朗会計を掲げる。葬儀は決めることが多く、気持ちも揺れる。だからこそ、金額の不安を後回しにせず、最初に腹落ちさせる。さらに、必要な項目を一つひとつ言葉でほどき、どこまでが基本で、何を足すとどう変わるのかを整理する。遺族が「知らないまま進む」状態をつくらない姿勢が、信頼につながる。
　第四は、創業から積み重ねた数万件規模の実績と、経験豊富なスタッフによる一貫支援だ。搬送、安置、式の進行、火葬までの段取りを整え、遺族が「次に何をすればいいか」を迷わず進められるよう導く。喪主は悲しみの中心にいながら、親族対応や連絡、会場決定、日程調整も担う。そこで重要になるのが、判断材料の提示と、迷いが出たときの交通整理だ。同社はその役割を理解し、状況に応じて優先順位を示しながら進行を支える。
　プランの用意も現実的だ。通夜を行わない通夜無し葬、自宅で見送る自宅葬、負担を抑えたシンプル葬と火葬を組み合わせた形、参列規模に合わせた家族葬プランなど、考え方の異なる選択肢を並べる。さらに、希望に合わせて組み立てるフリープランも用意し、宗派や宗教への対応も含めて柔軟に寄り添う。型を押し付けず、必要なものを過不足なく整える設計が、安心感につながる。小さく送る場合でも「簡素＝手抜き」にならないよう、弔いの芯を外さずに整える点が同社の持ち味だ。
　設備面でも地域密着を体現する。「吹田斎場ホール」をはじめ、「彌山会館」「吹公社メゾン」交通アクセスの良さを意識した会館を展開する。貸切型を基本とし、家族が落ち着いて故人と向き合える控室や浴室、安置施設などを整備する点も心強い。周囲を気にせず過ごせる時間は、遺族にとって意外なほど大きい。慌ただしい場面でも、場が整っていれば、最後の時間は丁寧に守れる。会館を複数持つことで、日時や規模に合わせた現実的な選択肢を提示できる点も強みとなる。そして、役所手続きの相談、仏壇や位牌の手配、納骨先の紹介、遺品整理の相談まで、葬儀後の流れを見据えたサポートを行う。そこで「次に何をすればいいか」を具体的に示すことは、遺族の負担を確実に減らす。遺族が生活へ戻っていく過程まで視野に入れるからこそ、支援は細く長く届く。
　弔いの形は変わっても、故人を思う気持ちと、遺族の声を丁寧に拾いながら最適なスタイルへ導く姿勢は変わらない。規格葬儀対応、五つ星評価、明朗会計、豊富な実績という四つの軸を土台に、『吹公社』は吹田の暮らしのすぐそばで、安心して任せられる葬祭サポートを積み重ねている。
（ライター／今井淳二）

TEL／0120-58-0556

ホームページ　
https://suikosha.ne.jp/