ビジネスヒットチャート2014

一般社団法人 日本婚前カウンセリング協会 理事長日本プリマリタルカウンセラー資格認定協会 理事長
遠藤壽彦氏
文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士の資格取得。家庭問題や離婚問題に関わる仕事に携わるが、若年層の離婚が多いことに驚き、2008年10月、一般社団情人日本婚前カウンセリング協会を設立、理事長に就任。

　「結婚とはいかなる羅針盤も、かつて航路も発見したことがない荒海」。ドイツの詩人ハイネの箴言。年間25万件という我が国の離婚件数を見ても、操船の難しさは歴然。『日本婚前カウンセリング協会』は、この現状を見据えたうえで、カウンセリングなどを通じて結婚前の心構えなどを助言している一般社団法人。箴言をもじれば、平穏な海を目指す羅針盤を備える手助けともいえる。遠藤壽彦理事長はこの分野のスペシャリストで、講演依頼等に精力的に取り組んでいる臨床心理士だ。
「離婚の3分の1は結婚して5年以内に起きています。お付き合いしている時は良いところしか目につきません。後で後悔するのなら、結婚する前に分かり合うことが必要だと思います。昔は結婚前の同棲はご法度でしたが、今の時代、離婚率が高まる中で、お互いの長所短所に向き合うという意味では反対致しません」
　同協会のプログラムには婚前悩み相談、婚前準備講座、恋愛スキルセミナーなどもあるが、メインは婚前カウンセリング（プリマリタルカウンセリング）。
「カウンセリングはカップルで受けて頂きます。結婚後の生活のための知識やスキルを学び、相互理解を深め、結婚後の夫婦の問題解決の力を養うことを目的とした心理教育的カウンセリングです。男女の思考の違い、コミュニケーションの方法、家庭内の問題の解決方法、ライフプランの立て方などについてお話し、考えていただいています」
　総務省が２０１４年4月に発表した２０１３年10月現在の人口推計によれば、0～14歳の年少人口は12・9％と過去最低になり、少子化がいっそう進展した。遠藤理事長の視野にはこの課題も入っている。
「少子化対策の一つとして離婚を減らすことは有効な施策であると考えています。夫婦円満は社会の礎です。この気持ちを大切に、これからも仕事に取り組んでいこうと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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社会福祉法人 生活・文化研究所 理事長
大西一男氏
青森県出身。玉川大学農学部卒業。玉川学園中学部、鹿児島県久志高等学校に教員として勤務後、青森に帰省し中学校および養護学校に勤務。養護学校の父母等から養護学校卒業後の子供たちの日中活動の場や仕事場が欲しいとの意見が出され、1991年3月教員を辞し、五戸町に共同作業所移山寮を設立した。1996年にグループホームと共同作業棟を建設。現在、社会福祉法人生活・文化研究所で、共同生活ホーム移山寮、就労継続支援B型事業所移山寮、相扶支援事業所移山寮を運営している。

　障がい者の自立を支援し地域に貢献してきた社会福祉法人『生活・文化研究所』。みんなが安心して日中活動ができ、生活の質や社会経済活動に参加する力の向上などを目的にした場所として開設された。活動は主に食品加工、作物栽培、生産物の販売、さらには野菜の袋詰めなどの受託や手芸品や農業などの活動を通して人生設計を組み立てると共に進路・就職につながる実践的な作業を提供し、利用者の自立した暮らしを目指す同施設。職業訓練や地域交流によって利用者の豊かな人間性を育み、地域社会で暮らすために必要な能力を養成する背景には「自給自足の生活を送れるように」との思いから農業に力を入れる大西理事長の願いがある。たとえ将来、収入が不安定でも自給自足できれば日々の暮らしに役立つ農作物を得ることができる。養護学校の生徒達が卒業後、地域にある様々な仕事に参加できるように、その道の一つとして農業の重要性を語る大西理事長。利用者が必要なものを自らの手で生産し、地域で安心して暮らすことを第一に考えた「自立した生活を送るための方法」としての農業は他所では見られない光景だ。「自然条件や気候に知識と工夫で立ち向かっていくことこそが人を作る」との考えのもとで作られた野菜は、自分達だけでなく周囲の方に還元することを考え町内の産地直売所で販売されている。『共同生活ホーム移山寮・就労継続支援Ｂ型事業所移山寮』は利用者の方々に新しい暮らし方と新しい働き方を提案してくれている。そして働き方を創造することで、障がい者も若者も高齢者も、様々な形で参加できる農業の形は地域社会との交流を確かに深め、地元住民との共生を楽しみながら目差す、生きるための具体的な活動を構築している。
（ライター／馬場紀衣）

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アイガモ稲作研究会 代表
森川貞秋氏
父親を引き継いで酪農を営む。1993年、10人の仲間と『アイガモ稲作研究会』を立ち上げる。97年度よりアイガモ米の販売を開始。翌年度から千代菊株式会社と契約し、アイガモ米を使った有機米酒を醸造。その翌年度より農業体験開始。介護老人福祉施設「寿光苑」「美輝苑」を運営する「社会福祉法人はしま」理事長。

　濃尾平野の一角、『アイガモ稲作研究会』が県産米ハツシモを栽培している約1.5‌haの水田で稲が陽光を浴びて草丈を伸ばしている。この時期繁殖する雑草は、6月に放った約１５０羽のアイガモがついばみ、ほとんど見えない。水田を見回る代表森川貞秋氏の表情も緩む。
「除草だけでなく、アイガモが稲の中にくちばしを突っ込むことで、株の内部にまで光が当たり、新しい水も株の中に送り込まれるのです。糞もいい肥料になります。こうして、農薬も化学肥料も使わず、安全な米を育てています」
　森川氏が仲間10人とアイガモ農法を始めたのは１９９３年。酒造会社「千代菊」と連携し、ハツシモで有機米酒を造る羽島体験プロジェクトの一環で、アイガモ米はＪＡＳ有機農産物に認定され、有機米酒光琳は世界の高品質の製品を顕彰するモンドセレクション金賞に輝いた。
　稲刈りのときは一般の人や小学生を対象に農業体験も開催、一連の功績が認められて環境保全形農業推進コンクール農林大臣賞や岐阜県地域子ども支援賞も受賞した。
「田んぼに自らの足で入ることで、楽しみながら食物の大切さを学ぶことができます。収穫したお米は精米して小学校に届けますが、この体験が食育の一環になればと思っています」
　森川氏の本業は父親から引き継いだ酪農だが、介護老人福祉施設「寿光苑」「美輝苑」を運営する「社会福祉法人はしま」の理事長も兼ねている。「父は障がい者として苦労しながら地域の人々に助けられたお恩返しとして、障がい者やその家族の相談員を40年以上務めていました。その影響から私も福祉の仕事に携わるようになったのです」
　酪農、アイガモ農法、福祉事業を貫いているのは、生あるものへの慈しみの心だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：058-398-8153　FAX：058-398-8153

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心栄科研 株式会社 代表取締役
湯村勇男氏
子どものころから水産の世界に興味を持ち、湯川秀樹博士の伝記に触発されて科学者を目指して東京水産大学に進学、卒業後には缶詰やレトルト食品などの開発･製造会社に入社。 様々な業務を任されながら、定年退職までの37年間を勤め上げる。その後『心栄科研株式会社』を設立。

　新しい技法で作られた肥料がある。『心栄科研』の湯村勇男社長が東海大学と共同で開発した「栄養添加剤用の液体培養物」。魚の骨粉とタコ、イカ、コンブ、貝などに由来する水産副産物を使って酵母や乳酸菌を培養し、骨粉を分解、溶解して作る。飼料用添加剤や植物活力剤にもなる。水産物などの有機物をバクテリアで発酵させて作る有機肥料を開発している社長の技術開発が目指す方向が見て取れる。
「農業だけでなく、機械で肥料を作ってきた工場や水産物の処理でも貢献できると思います。水産物などの有機物は腐敗しやすく、処理に多額のコストと労力がかかりますが、当社の発酵技術を用いれば腐敗させず、水産廃棄物を保存できますし、回収作業の頻度も少なくなり、運搬にかかっていたエネルギーを抑えることもできるのです」
　有機肥料の開発に乗り出すきっかけは、缶詰やレトルト食品などの開発･製造会社を定年退職後、肥料会社を見学したことだったという。
「水産物を機械的に加工して肥料を生産する過程で使う重油が値上がりし困っていました。そこで、重油を使わずバクテリアを使った分解を試したところ、発酵作用で自然に近い形で分解ができたのです。自然界にある多種多機なバクテリアの中から役立つものを見付け、有機物を発酵させて肥料を生産しようという構想が形成されたのです」
　こうした発想と開発意欲は、学んだ東京水産大学で得た知見と在籍した会社での経験が土台になっている。
「水産原料の加工には水産の知織が必要ですし、食品の腐敗防止ではバクテリアと向き合わなければなりません。会社在籍中、各部暑の推進役のように何でも手がけ、いい経験を積むことができました」
　水産加工場のネットワーク化による省エネで社会に貢献することが夢。心が栄える仕事をとの想いを込めた社名に恥じぬ研究開発が続く。
（ライター／斎藤紘）

TEL：0544-24-3778　FAX：0544-24-3778

株式会社 サカイ 代表取締役社長
酒井尚子氏
愛知県一宮市出身。愛知学院大学卒業。大学の先輩の夫が経営する会社で社長秘書として4年間勤務。その後結婚、一児の母。主婦業の傍ら読者モデルとしても活躍。障がい者や引退した介助犬のためのボランティア活動に参加。夫と売電事業に着手し、2012年5月、『株式会社サカイ』設立、代表取締役社長に就任。

　太陽光発電による売電事業に乗り出した名古屋市の『株式会社サカイ』の社長酒井尚子さんの実感だ。子育てをしながら、会社を経営し、読者モデルを続け、ボランティア活動に打ち込み、無農薬野菜を栽培し、その合間のパーソナルトレーニングやダイビング。すべて自分の意思で選択した道。その中心にあるのが売電事業。
「会社を経営している主人が、生産性があり、人の役に立つ事業として着目したのが売電事業。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたことも判断材料になりました。先行する会社の方にお話を伺ったり、立地場所に足を運んで日照量を調べたりして、最終的に事業として成り立つと判断し、２０１２年5月に会社を設立しました。事業認可も下りて、事業が軌道に乗るよう努力しているところです」
　夫婦は同じ大学同じ学部の先輩後輩。夫が経営する会社で社長秘書を務めたことが、その後の生き方に影響を与える。
「主人はとてもパワフルで、仕事に厳しい人ですが、業務に励んでいく中でいろいろのことを教えてくれました。お蔭様で視野が広がり、人脈を築き上げることができました。主人のもとで働いた4年間の経験が事業を展開するうえで大きな力になっています」
　結婚して専業主婦になったが、行動派の心が動く。
「もともと外に出て動き回ることが大好きな性格で、何かをしたいと思うようになった時に雑誌の読者モデルをやってみないかというお話をいただき、今も続けております。時間が許せば、障がい者や介助犬のサポート（募金活動）にも参加しています」
　売電事業を軌道に乗せ、そこで得た利益をボランティア活動に役立てる。これが次なる活動プランだ。
（ライター／斎藤紘）

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株式会社 サンパック 代表取締役
青山範子氏
愛知県名古屋市出身。20代は子育てを、30代から外に出て働くようになり、大手企業で贈答用商品の詰め合わせ配送の仕事に就き、名古屋エリアを担当。その際に埼玉で同業を営む会社からの「起業してみないか」の声をかけてもらったことを機会に『株式会社サンパック』を設立。

　贈答用商品の詰め合わせや包装作業、配送準備などを手がける『株式会社 サンパック』。皆が楽しく仕事に取り組めるアットホームな職場環境がパートの方のみならず派遣スタッフからも親しまれている温かい職場だ。同社の仕事内容は詰め合わせや梱包作業、加工業など重い荷物を持つこともある重労働。「決して楽な仕事ではない」と代表取締役の青山範子さんは語る。それでも「明日も会社に行きたい」と思ってもらえるような職場作りを目指して通いやすいアットホームな仕事環境を作るように努めてきた。その努力が実り、忙しいときに来てもらう派遣スタッフの方には「こんなに楽しめる職場はない」と言ってもらうことができたという。忙しいときは家事を率先して手伝ってくれた家族と、共に働くスタッフへの想いを胸にして、皆で力を合わせて会社を守り抜く誠実な仕事への姿勢が多くの人に受け入れられている理由かもしれない。青山さんは20代は子育てに明け暮れ、30歳になってから外に出て働くようになった経歴の持ち主。生活のために、寝る間も惜しんで頑張ってきた辛い経験もあるから、一緒に働くパートの方たちの気持ちにそっと寄り添うこともできる。パートの方は主婦をしている人も多いので感謝の気持ちを込めて、家で待つ家族のためにと極力早く帰ってもらうなどの気遣いからも青山さんの優しい人柄が感じられる。けれど作業の進み具合によって自ら残業を申し出てくれることもあって、スタッフの方たちはとても頼りがいのある存在。青山さん自信が「温かく優しいスタッフたちとずっと一緒に仕事ができることを望んでいる」と思いを口にするほど楽しい職場。皆の生活を守れるようにとの努力が、楽しく仕事に取り組める職場環境作りを叶えているのだろう。
（ライター／馬場紀衣）

TEL：0480-76-2550　FAX：0480-76-2551

株式会社 ラシュール 代表取締役
中野民子氏
短大の食物栄養科を卒業後、栄養士として病院に勤務。2年余り務め、結婚で退職、子育てをしながら義父の農業を手伝う。子育てが一段落してから保険会社で勤務。アフラックの研修生的立場で1年余り学んだ後、独立して同社の代理店経営。その後、アフラックサービスショップとして『株式会社ラシュール』設立。

　九州の小京都といわれる佐賀県小城市の文教地区の一角に、安心できる、「ホッとする」という意味のフランス語を社名につけた『株式会社ラシュール』がある。アメリカンファミリー生命保険会社、通称アフラックのサービスショップだ。社長の中野民子さんはアイデアや学習、行動、意欲などについて自ら毛筆でしたためた七つの実践の書をオフィスの中央に掲げ、その指針を忘れることなく、顧客との信頼関係を築きながら、安心のための保険加入へと導いている。
「保険会社各社を扱う代理店が多くありますが、弊社が扱っているのはアフラック一社。アフラックはがん保険のパイオニアであり、自分自身が熟知して納得している保険を自信を持ってお勧めしたいというのが弊社のスタンスなのです」
　熟知には裏付けがある。他の保険会社で8年間、営業職を務めた後、アフラックに移り、徹底した訓導を受けた経験だ。
「独立するための研修生のような立場で、会社から給与をいただきながら、できたばかりの医療の特約保険のコンセプトや仕組みなどを教わり、その普及のノルマ達成を目指して頑張りました。そこで1年と少し勤務し、自信が持てるようになって独立したのです」
　保険への加入の勧めには人との触れ合いがなにより重要だが、中野さんは友人、知人の協力を得て、オフィスを多くの人と出会える喫茶店の2階、ショッピングセンターへと移しながら、顧客をつかんでいったという。加えて、佐賀、福岡両県に会員を擁する異業種交流サークル「自己啓発の達人の会」の会員としても活動、最新の社会動向に関する情報を積極的に吸収し、仕事に生かしてもいる。
「お客様は順調に増えていますが、プラス思考で会社を思い描いているように育て、笑顔と希望を提供していきたいと考えています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：0952-71-1677　FAX：0952-71-1680

有限会社 ケーホス 代表取締役
小林寛和氏
韓国出身。徴兵で兵役を担った後、23歳の時に国際ホテル経営学を学ぶため来日。ホテル業界に入るが、新聞配達のアルバイトがきっかけで新聞セールス会社に入社。リーダーを務め、この会社を業界トップに導く。2005年に独立し「有限会社ケーホス」を設立。大学で国際関係学を学んでいる。

　日本は世界有数の新聞大国だが、その屋台骨を支えているのは、毎日家庭や職場に届けられる戸別配達制度だ。朝日新聞のセールスを手掛ける『有限会社 ケーホス』の小林寛和社長は、その販売の最前線からお客さまに礼を尽くすホスピタリティ精神で改善を行ってきた。
「今は新聞セールスといっていますが、かつて新聞拡張員と呼ばれていた時代、大量の景品で強引に契約を取るなど、この業界にはあまり良いイメージはありませんでした。私自身ホテル業界で、ホスピタリティを学んでいましたので、お客さまを大事に、礼を尽くすのは当たり前だと思っていました。しかし当時、スーツにネクタイの新聞セールスマンはいなかった。言葉遣いもセールスマンとしてふさわしくなかった。営業やサービス業で当たり前の笑顔も有りませんでした。私はそこから変えてきました。私が手がける朝日新聞も社として販売店を通じて改善に乗り出した時期でした。しかし、まだまだ変えなければならない部分は多いです」と小林社長は語る。
『有限会社 ケーホス』の社名にはホスピタリティの思いが込められている。新聞の発行や販売店も読者がいるから成り立つ業界。小林代表は自社の業務を通じて読者や顧客である販売店に喜んで欲しいという事を目標にしている。
「ただ契約を取ればいいというものではありません。読者様が満足して継続していただけることを大事にし、最後までしっかりとした仕事を心掛けるように指導しています。キャンセルであればその理由を探って改善しなければなりません。なによりセールスする者は商品である新聞を良く知らなければならないと思っています。そして自信と誇りを持って仕事を遂行してほしい。そうした努力の積み重ねが、新聞に対する信頼にもつながると思っています」
「有限会社 ケーホス」では朝日新聞の最前線における顔としてふさわしいセールスマンを養成し、販売店を支援しているのだ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：048-646-4127　FAX：048-646-4128