令和のベストヒット大賞 2020

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令和の
リーディングカンパニー
若さと技術で綺麗な製品を造り
伝統のアルミ鋳物づくりに邁進

培ってきた技術を活かし
自社製品をも手がける


 鋳物の街、埼玉県川口市に工場を構える『有限会社小泉アルミ』。高齢化が進むアルミ鋳物業界ながら、社員の平均年齢は38・5歳、中でも生産の中心である型場は、平均28歳と若いパワーで満ちた企業だ。この地で長く鋳物製造業を営む同社では、各種ロボット部品やモーター部品といった工作機械部品から公共設備用製品の製造、様々な装飾部品、アートやデザイン関係の仕事まで幅広く手がけている。代表の内田英嗣さんは、この道約30年。もともと手先が器用で数々の職業を経験した後、父のもとで家業に就いたという。
 1991年に代替わりした後、同社を会社として立ち上げて以来、順調に業績を伸ばし、現在では第二工場を構えられるまでに規模を拡大させている。アルミ鋳物は、木型をもとに砂型を造り、この型に溶かしたアルミを流し込んで鋳造される。砂型から鋳物を取り出し、バリを落とすなど綺麗に研磨して完成となる。第一工場では、この砂型に合成砂を使用。一般の生砂と異なって粘りがあり、通気性にも優れているため、細部まで綺麗に鋳造できる。鋳物に最適なように研究開発されたこの合成砂を駆使し、複雑な造形の鋳物を生み出す。また、使用するアルミも多種を導入。他社での取り扱いが少ないDZ|S1による鋳造も手がけている。第二工場では、国内でも多く採用されているフラン樹脂を使用した自硬性鋳型による鋳造を行う。砂を入れるだけで固まる自硬性砂処理装置を利用し、型を製造。生砂型と違い、固まってしまえば崩れない型の特長を活かし、薄い製品や大型の板のような形状を鋳造している。
 こうした様々な技術を駆使して多彩な製品を作り出してきた同社。
「依頼があればどんな鋳物も造ってきました。一つひとつの依頼に応えることが、当社を成長させ、また信用にもつながってきたと思います」
 グッドデザイン賞を受賞した狭山湖畔霊園の礼拝堂にも同社の製品が屋根板として活用されている。デザイナーの要望を汲み取った製品づくりで、受賞にも一役買っている。また、自社製品であるアルミ皿『ラ・フュイユ』が今、注目の逸品。一枚一枚異なる木の葉をかたどった皿は、葉脈や葉のうねりまできめ細かに再現。食卓に並べれば、目を引くこと疑いなし。2月に行われた展示会にも出展し、大きな話題となった。これも多彩な要望に応える中で磨かれてきた同社の技術が活きた製品である。
 若さと技術で多彩な製品を送り出してきた同社。これからも伝統技術を未来に引き継ぎながら、大きな活躍が期待される。
(ライター/ナガノリョウ)

有限会社 小泉アルミ
TEL/048-253-1118 
Eメール/ info@koizumialumi.com
ホームページ 
https://www.koizumialumi.com/

曲面への印刷を革命的に変える
特殊印刷技術で高精度加飾実現

150超の特許で構成
海外への普及を図る


 35年前に開発に着手、その後、技術の進化を重ねてきた印刷工法が今、世界で大きく羽ばたこうとしている。特殊印刷を手掛ける『株式会社秀峰』の「曲面印刷技術」。転写フィルムを使って写し取る方法でしか印刷できなかった球面や曲面への色や柄の加飾加工をフィルムなしに高い意匠性で高精度に描き出す技術で、150超の特許技術から成る世界でオンリーワンの技術だ。二代目代表取締役村岡右己さんは、携帯電話や腕時計、自動車の内装材や外装部品、住宅設備部品などへの社内での受注加工だけでなく、フランチャイズ方式やライセンス供与方式で世界に技術を広げることにも力を注ぐ。
「曲面印刷技術」は、同社の創業者で現会長村岡貢治さんの発明が起点。2007年に「ものづくり日本大賞」で内閣総理大臣賞を受賞したこの技術は、版上のインクを特殊なゴムに付着させて、直接対象物に転写する。フィルムを使った曲面への印刷は平面と比べ、印刷模様が滑りやすく、画像を構成するドットが本来のサイズより大きくなって画像が伸びて粗く見えるが、同社は1インチ当たりの画素数を8000dpiと、一般の20分の1以下まで小さくした。これにより高解像度の鮮明な印刷が可能になり、塗装では表現できない滑らかなグラデーションや肉眼では見えない微細文字や微細なロゴも印刷できるようになった。
「この技術で印刷する対象物に制約はありません。位置決めの精度も高く、大型の部品であっても模様のつなぎ目が分からない自然な感じで全体を印刷することができます。使用する製版は約10分で作れますので、サンプルへの印刷が短時間ででき、新製品の開発期間を短縮することも可能です。また、無溶剤のインクを使用しているため、環境に負荷をかけず、持続可能な開発目標SDGsにもマッチした技術でもあります。曲面や立体物の決まった位置に同じ印刷ができる会社は、世界中で他にはありません。加えて、実績のある自動車内装材においても、塗装レス「印刷のみ」で意匠性を付与する目途もたち、大衆車への採用を見据えた、安価で、表現力豊かな加飾も可能になりました」
 村岡さんは、この技術を東南アジアや中国、北米などへ広める事業展開に着手したほか、デザイン性だけでなく、光学的機能や電気的機能など新たな機能性も付加した「曲面印刷技術」の応用展開も進め、技術開発を通じて社会に貢献する考えだ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 秀峰
TEL/0776-39-0800 
Eメール/info@shu-hou.co.jp
ホームページ 
http://www.shu-hou.co.jp/

自社開発の特掃車で砂浜を清掃
異色の海洋環境美化事業を推進

樹脂による汚染も意識
初上陸のバギーに加工


「人、生物、日本、世界、地球、すべての人々が幸せでありますようにとの願いで社員一丸となり、活動しています」
 砂浜を汚すペットボトルやビニール袋などの廃棄ゴミや漂着ゴミの深刻な現状とその清掃作業の難しさを知り、個別企業では全国でも異色の「海洋環境美化事業」を事業の柱に加え、ゴミを効率的に回収できる「特掃車」を開発して、自発的な海浜清掃活動を始めた経営者がいる。トラックのボディ架装をメインに手掛ける『株式会社S・T・K工業』の代表取締役佐藤哲也さん。世界で刻化するプラスチックによる海洋汚染も視野に、「特掃車」を活用して日本の海、世界の海にキレイな砂浜を取り戻そうと立ち上がった壮大な企画だ。
 佐藤さんがこの事業を思い立ったのは、クラインアントの依頼で砂浜の清掃車の機械製作に携わった際、砂浜のゴミとの戦いは容易ではなく、多くの人の手が必要であることに気づかされたのがきっかけ。
「昔は、カップルや家族連れで大にぎわいだった白く輝く砂浜は今ではゴミが散乱し、海の生物にも影響を及ぼす海洋プラスティックゴミによる汚染がG20やCOP25 などでも取り上げられる状態。多くの人々に砂浜のこうした現状を知っていただき、昔のキレイな砂浜を取り戻すことを目指して始めたのが海洋環境美化事業です」
「新たな清掃技術の開発による海洋環境美化事業の展開」は、2019年度に宮城県から経営革新計画に承認され、事業が本格化した。
「特掃車」は、特殊な機能を備えたトラック用荷台部分の製造技術を活用し、日本初上陸の6輪の全地形対応車バギーをベース車両として導入、少人数で作業でき、しかも軽量で頑丈壊れにくい「特掃車」を目指して、オプション製作加工という形で開発を進めた。砂を掬いながら大小のゴミを回収する油圧式の装置を前後に装着させるなどの加工を加えて造り上げた3台を自社で保有して清掃活動に利用、自治体や企業、環境団体などから依頼があれば受注製造にも応じる。
「美しい海浜を取り戻すためには多くの人々のお力が必要です。協力して頂ける仲間と共に、私たちに恵みを降り注いでいる大自然地球に感謝して、恩返ししていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 S・T・K工業
TEL/0229-25-4944 
Eメール/stk@stk-kogyo.com
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http://www.stk-kogyo.com/

暮らしを支え人を守る理念を実践
物流事業のウイング広げ業績牽引

社員重視が生む好循環
九州に営業エリア拡大


「コロナ禍で生活に連動した物資の取り扱いが多かったことに鑑み、空調車両を増やして非常時に生活関連物資を着実に届けることができる体制を築く」
 大阪府門真市の運送会社『株式会社SEHIRO』の代表取締役社長有元浩世史さんの新たな決意だ。2013年の創業から荷主のニーズに合わせて専属で輸送を行う「貸し切り輸送」を主軸に事業のウイングを広げながら、効率的なオペレーションで軽車輌から小型車、中型車、大型車、保冷車、大型空調車、トレーラーなど約60台の車両を稼働させ、多様な物資を運んできたが、事業を貫くのはインフラを支える物流事業者として「暮らしを支え、人を守る」使命感。コロナ禍がそれをさらに膨らませた。
 同社の当初の事業エリアは近畿圏中心だったが、2020年4月に佐賀県に九州支社を開設、関西と九州間の物流ルートを新たに開拓し、九州向けには印刷用紙や電化製品、建築資材などを、関西向けには水道事業用部材、九州の主要産地の野菜や果物などを運び、業績伸長につなげた。また、2020年にはマイナス5度からプラス25度までの間で冷蔵・常温設定が可能な同社初の大型空調車を導入、チョコレートやお菓子、食品などの運送を近畿圏で展開している。荷台スペースを分割して必要なスペースを荷物の輸送に利用してもらい、輸送コストの大幅な削減と効率アップを図るスペースチャーター便という独自の輸送法も導入している。
 こうした事業で有元さんが目指すのは、「個の力と組織の力の連携」と「社員が笑顔で働ける環境づくり」による「お客様には『任せてよかった』、社員には『人社してよかった』と感じてもらえる会社」だ。
「当社が大切にしていることは、責任を伴う仕事を社員全員が全うするために、一人ひとりが働く喜びを感じられることです。社員50人超の小さな運送会社ですが、そこに勤める一人ひとりの意識は大手企業様に負けない、プロドライバーの集まりであると自信を持っていうことができます。社員を大切にすれば、社員はその先のお客様を大切にしてくれるという好循環が生まれ、顧客第一という経営理念を形にすることができると思っています」
「ご縁に感謝」。門真市周辺を走る京阪バスの車体後部に掲げた同社の広告だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 SEHIRO
TEL/072-812-3968 
Eメール/info@sehiro.co.jp
ホームページ 
https://sehiro.co.jp/

20年連続で特別優良会社と評価
社員ファーストのタクシー会社

学生も驚く数々の特色
弛まぬ利便性向上努力


 日産東京販売ホールディングスのグループ会社で、東京無線タクシーに加盟する1951年創業の『葵交通株式会社』が、接客・サービス、安全・運行管理、経営姿勢の3面から審査する公益財団法人東京タクシーセンターの2019年度の法人事業者評価で満点を獲得、20年連続で特別優良会社として表彰される。この評価の背景には、「社員ファースト」を経営理念に掲げる代表取締役社長田中秀和さんの弛まぬ経営努力がある。
 その一端は、就活で同社を訪ね、田中さんにインタビューした学生が国内最大級の企業インタビュープラットフォーム「インタツア」に掲載した感想文から浮き彫りになる。
「今回感じたのは、タクシー業界が常に進化し続けているという点です。東京オリンピックのために英語を話せるドライバーの育成が行われ、外国人のお客様に対応していけるように考えているそうです」
「従業員が自由な時に働くことでモチベーションアップを図り、お客様によりよく対応できるように仕組みが構築されていることがうかがえました」
「タクシーにはカメラが搭載され、お客様とのトラブルなどもないそうです」
「社員に対して手厚いサポートを行なっており、若いドライバーや女性ドライバーが活躍していることも魅力の一つです。20代で月に50万円を稼ぐドライバーもいると伺い驚きました」など多くの学生の感想をいただいている。
 タクシー利用者による企業評価に直結する接客・サービスに関連して、田中さんは、東京無線タクシーの協力の下、NTTドコモがAI人工知能を活用して開発した無駄のない配車を可能にするタクシー乗車需要予測システムを導入したのに続き、「渋滞や回り道などによって運賃が高くなるかもしれない」などといったタクシー運賃に関する不安を解消して円滑かつ安心な利用ができるようにとの配慮から、タクシー配車アプリを使い、ルートに応じて乗車前に運賃を確定させる事前確定運賃制を導入するための認可申請も行った。また、日本語ができない外国人利用者が困らないように多言語タブレットも導入した。 
 従業員約170人、タクシー64台体制で事業を展開する同社。コロナ対策で車内に感染防止用のビニールカーテンを敷設するなど、従業員の健康管理も含め、細部にわたる働きやすい環境の整備から田中さんの心遣いが伝わる。
(ライター/斎藤紘)

葵交通 株式会社
TEL/03-3382-1533
ホームページ 
http://www.aoi-cotsu.co.jp/

コロナ禍を機に真の豊かさを考察
グローバル社会の弱点露呈を指摘

政治の質的貧困問題視
充実した日常生活追求


「行き過ぎたグローバル化を改め、働き方、生活のあり方を再検討し、真の豊かさとは何かを真剣に問う時が来ているのではなかろうか」
 朝日新聞の販売促進を担う『株式会社ケーホス』の代表取締役小林寛和さんは、その時々の社会情勢に深く関心を寄せ、機会あるごとに自身の考えを示してきた経営者だ。 「新型コロナの感染が拡大し、ロックダウンをはじめとする様々な規制によって、世界が混乱に直面している事態を目の当たりにし、我々は1990年代以降世界中が新自由主義の展開と共に、口をそろえてその推進を図ってきたグローバル化とは一体何だったのだろうかと改めて問わざるを得ない。グローバル化を強力に推進することにより、効率性、生産力が上昇し、世界の人びとが豊かさを手に入れるはずであったのではなかったか。しかしその試みは、EU統合の挫折をはじめとする世界各地での統合化の行き詰まりで課題と困難性が明らかになっていたが、コロナウイルスまでがその深刻さを決定的に示すこととなったのです」
 こう論じた上で、政府の対応に視点を移し、新たな視座を示す。
「日本をはじめとする各国政府の対応がお粗末であることは否定できない。マスクや人工呼吸器、医療従事者や諸設備の決定的な不足などにみる医療システムの崩壊現象は途上国、先進諸国に共通して見られ、政治の質的貧困がなぜ引き起こされたのかを考えざるを得ない。総じて、コロナ禍は現代社会、現代文明のもつ大きな課題を我々に、明示してくれたと言えるのではないか。行動の自粛からどこへ出掛けようがマスクをしなければならない。何も考えずに生活できていたものが、一々考え、気を使わなければならない。仕事においても普段の人間生活においてもだ。一人ひとりの人間が、平凡ではあっても充実した日常生活を送れる社会を築くという当然の目標がどうしたら実現できるのか、改めて考えてみたいと思うのです」
 小林さんは、英国のEUからの離脱問題を機にグローバリゼーションと排外主義のせめぎ合い、国内のヘイトスピーチやナショナリズム、レイシズムなどについても持論を展開し、情報を整理して提供する新聞は、このような時こそ最も重要ではないかと新聞の必要性を強調している。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ケーホス
TEL/048-646-4127 
Eメール/ k.hos@sunny.ocn.ne.jp

中古住宅の購入コスト抑制に寄与
減税適用に必要な耐震証明書発行

厳格な耐震診断を実施
実績支える知見と経験

「建物の安全性を調べるだけでなく、お客様の購入コスト抑制までを担うのが当社の強みです」
『唐澤建築設計 一級建築士事務所』の代表取締役唐澤政彦さんは、中古住宅を安心して買えるか否かを判断する決め手となる建物状況調査、いわゆるインスペクションで実績を重ねるだけでなく、購入経費の抑制につながる減税の特例措置を受けるために必要な耐震基準適合証明書の発行とその前提である厳格な耐震診断でも頼りにされる存在だ。
「中古住宅取得時の減税措置には、住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置、不動産取得税の課税標準の特例措置などがありますが、マンションなど耐火建築物が築25年以内、木造戸建など耐火建築物以外が築20年以内という築年数要件が障壁になっていました。これが、平成26年度税制改正で現行の耐震基準に適合しない場合であっても、耐震診断したうえで改修工事などを行い、現行の耐震基準に適合することを証明する耐震基準適合証明書の発行を受ければ、築年数要件を超えた中古住宅でも減税措置を受けることができるようになったのです」
 その減税額は、住宅ローン減税の場合、年末のローン残高の1%を所得税や翌年の住民税から10年間控除され、消費税率10%が適用され、令和2年12月31日までの間に居住した場合は13年間、増税負担分の範囲内で追加控除され、購入コストの抑制効果は大きいという。
 この証明書の前提となる耐震診断で唐澤さんの実力が発揮される。
「耐震診断は、予備調査で建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無などの内容を確認し、耐震診断のレベルを判断します。その上で診断レベルに応じて、基礎、地盤、劣化状況、部材寸法や配筋状況などを調べ、調査結果から構造の耐震性の評価を行い、耐震補強案や工事費などを検討します」
 一級建築士、一級建築施工管理技士の国家資格、既存住宅状況調査技術者などの公的資格に裏付けられた知見と経験に基づく唐澤さんの調査能力は、中古物件の売買の際、建物の劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所などを確認するインスペクションでも示され、年間60件超の調査を実施、購入者の判断を支えている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 唐澤建築設計
TEL/03-5935-4410 
Eメール/ karasawa@kac-tokyo.jp
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http://www.kac-tokyo.jp/

コロナ禍の新たな住宅需要に合致
リフォーム済みの中古住宅が好評

買取再販の事業が奏功
リモートワークが追風


 コロナ禍で多くの企業が経営不振に苦しむ中、中古住宅の買取再販事業という周到に組み立てられたビジネスモデルが功を奏し、業績を伸ばしている会社がある。姫路市の『株式会社アートランド』。仕入れた土地付き一戸建て中古住宅を新築並みにリフォームし、低価格で販売する『リフレッシュ住宅』が注目度を高め、受注を増やしているためだ。代表取締役武本尚さんは、リモートワークなど勤務形態の変化や安全な住環境を求める風潮、家計防衛を促す経済事情などを背景にした住宅に対するこれまでにないニーズが追い風になったとみる。
 武本さんが構築した買取再販事業は、中古住宅を顧客目線で調査し、パートナーの工務店が新築並みにリノベーションを施したうえで、月々の支払額のローンシミュレーションで周辺の家賃相場と同額か下回るよう販売価格を2000万円前後、月々の支払いを高くても7万円前後に設定して販売するものだ。
 加えて、売主が宅地建物取引業者で新耐震基準などを満たす優良住宅を対象に国交大臣指定の住宅専門保険会社が扱う保証期間5年の既存住宅売買瑕疵保険を付け、さらに、耐震性があり、建物状況調査が行われた住宅に対して国交省が登録した住宅・不動産業界の団体が付与する「安心R住宅」の標章も得て、品質を担保する。
「これまで『リフレッシュ住宅』の購入者は、姫路市を中心に兵庫県西部の方が大半で、7、8割が30代以下の若い世代でした。それが新型コロナウイルスの感染症が広がって以降、WEBサイトで『リフレッシュ住宅』の存在を知って、京都や大阪、神戸、遠くは神奈川などから問い合わせが数多く寄せられ、しかもコロナ感染者ゼロの市町村にしぼって物件の有無を尋ねるケースもあり、希望に合致した物件を見つけて成約に至ったケースが増えたのです。事情をお聴きしますと、リモートワークやテレワークのために新たな住宅やより広い住宅を求めたり、雇用情勢の悪化で生活費を切り詰める必要があったり、コロナ禍が需要に大きく影響していることがわかりました」
 高品質でリーズナブルな価格の中古住宅がコロナ時代の住宅市場で優位性を発揮する状況が浮かび上がる。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 アートランド
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