信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
精密部品の試作品製作事業で成長牽引
短納期の要望に応える勤務体系を構築
短納期の要望に応える勤務体系を構築
電気自動車部品も受注
品質の厳密な管理徹底
新たな工業製品の精密プレス部品や精密板金部品などの試作品製作に特化した事業で様々なメーカーから頼りにされているのが、創業から半世紀超の歴史を刻む『クロダ精機株式会社』だ。技能士の国家資格保有者も含め約40人の精密プレス加工や精密板金加工などのプロ集団を牽引する四代目代表取締役社長の佐々木俊一さんは、短納期の要望に応えられる勤務体系を構築、年間３５０日稼働するコンビニ工場として、技術の進化とともに多様化、小型化する加工ニーズに的確に対応、その技術力で目指すのは日本一の試作会社だ。
「試作は、量産前に製品や工程などに問題がないか確認することできるため、メーカー様は部品の試作品を少しでも早く手元に欲しいと思っています。土日に工場が稼働しないとお待たせする日数も増えてしまいますので、働き方の時間枠をフレキシブルにし、休日も稼働可能な、しかも社員の負担が軽くなるよう仕組みを作りました。今では社員一人ひとりが納期にこだわって仕事をこなしています。それがお客様からの信頼につながっていると思っています」
高精密放電ワイヤ加工機や高精度･高生産性門形マニシングセンター、画像寸法測定器、荷重管理エアープレスなどの最新鋭の機器類が所狭しと並ぶ工場では、レーザー光を照射して加工するレーザー加工、電極線からの放電によって工作物を溶かして切断するワイヤー加工、腐食液によって不要部分を除去するエッチング加工、金属の板材に金型を押し付けて成形するプレス加工などの技術を使って試作品を作り出していく。
「当社は、金属板の厚さが0・1㎜以下のアルミ箔のような薄い金属を使った部品や複雑で難易度の高い端子、コネクター、バスバーなど電子系の精密板金品が得意です。家電製品やスマホ向けの部品なども試作しますが、現在は約6〜7割が自動車、特に電気自動車の電装品周りの部品になっています。ごく一部ですが飛行機の部品も手がけています。最終工程では、製品測定や品質管理の有資格者が完成した試作品に問題がないかを厳密にチェックします。この体制が評価され、航空宇宙や防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格である品質認証ＪＩＳＱ９１００も取得しています」
佐々木さんは、蓄積された技術の継承と進化のための技術研鑽に力を注ぎ、長野県優秀技能者表彰制度でスタッフが相次いで表彰されている。
（ライター／斎藤紘）
品質の厳密な管理徹底
新たな工業製品の精密プレス部品や精密板金部品などの試作品製作に特化した事業で様々なメーカーから頼りにされているのが、創業から半世紀超の歴史を刻む『クロダ精機株式会社』だ。技能士の国家資格保有者も含め約40人の精密プレス加工や精密板金加工などのプロ集団を牽引する四代目代表取締役社長の佐々木俊一さんは、短納期の要望に応えられる勤務体系を構築、年間３５０日稼働するコンビニ工場として、技術の進化とともに多様化、小型化する加工ニーズに的確に対応、その技術力で目指すのは日本一の試作会社だ。
「試作は、量産前に製品や工程などに問題がないか確認することできるため、メーカー様は部品の試作品を少しでも早く手元に欲しいと思っています。土日に工場が稼働しないとお待たせする日数も増えてしまいますので、働き方の時間枠をフレキシブルにし、休日も稼働可能な、しかも社員の負担が軽くなるよう仕組みを作りました。今では社員一人ひとりが納期にこだわって仕事をこなしています。それがお客様からの信頼につながっていると思っています」
高精密放電ワイヤ加工機や高精度･高生産性門形マニシングセンター、画像寸法測定器、荷重管理エアープレスなどの最新鋭の機器類が所狭しと並ぶ工場では、レーザー光を照射して加工するレーザー加工、電極線からの放電によって工作物を溶かして切断するワイヤー加工、腐食液によって不要部分を除去するエッチング加工、金属の板材に金型を押し付けて成形するプレス加工などの技術を使って試作品を作り出していく。
「当社は、金属板の厚さが0・1㎜以下のアルミ箔のような薄い金属を使った部品や複雑で難易度の高い端子、コネクター、バスバーなど電子系の精密板金品が得意です。家電製品やスマホ向けの部品なども試作しますが、現在は約6〜7割が自動車、特に電気自動車の電装品周りの部品になっています。ごく一部ですが飛行機の部品も手がけています。最終工程では、製品測定や品質管理の有資格者が完成した試作品に問題がないかを厳密にチェックします。この体制が評価され、航空宇宙や防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格である品質認証ＪＩＳＱ９１００も取得しています」
佐々木さんは、蓄積された技術の継承と進化のための技術研鑽に力を注ぎ、長野県優秀技能者表彰制度でスタッフが相次いで表彰されている。
（ライター／斎藤紘）
クロダ精機 株式会社
TEL／0265-35-1101
Eメール／info@kurodaseiki.co.jp
Eメール／info@kurodaseiki.co.jp
ホームページ 
業務遂行体制で示す継続は力なり
半世紀続く人･建機一対で現場派遣
半世紀続く人･建機一対で現場派遣
ゼネコンから信頼得た
ワンストップでの対応
継続は力なり。一つのことを弛まず挫けずに続けていけば成果となって現れるという意味の諺を絵に描いたような経営者がいる。本州全域で土地造成や道路舗装などの工事を行う『株式会社開発工業』代表取締役社長の坂巻美代子さん。早世した夫が半世紀前の創業時に確立した「人･建機一対派遣体制」を経営承継後も維持し、過去20年間で全国の建設会社の2割が姿を消す厳しい経営環境の中でも成長軌道を歩み続け、今では受注業務の8割が大手ゼネコンから依頼された仕事という業績に繋がっているからだ。
「人･建機一対派遣体制」は、土木施工管理技士資格を持つスタッフ、建機オペレーター、作業員と最新鋭の建機をセットで現場ごとに派遣、完工まで現地で作業し、機動力と施工力を最大化する体制だ。建機は5年ごとに更新し、現在、最新鋭の情報通信技術搭載機などを含め約50台を保有、これを含め創業以来導入した建機は２０５台にのぼり、重機オペレーターも自社で育成してきた。また、環境に配慮した施工を徹底し、時代の要請にも応えてきた。
「国土交通省によれば、全国の建設会社は２０２２年3月末時点で約47万5千社、２０００年時点から2割以上減っています。過当な価格競争、人手不足、脆弱な経営基盤などが背景にありますが、現在は建設資材の高騰も追い打ちをかけ、２０２２年度の建設業界の倒産は１２９１件にものぼっています。こうした厳しい環境の中で経営を維持できたのは、使われ易い会社になるべく、マンパワーとマシンパワーの相乗効果を考えた業務遂行体制を堅持し、大手ゼネコン様からの工事依頼にワンストップでお応えできたことと、環境に最大限配慮した工法や建機を導入し、環境保護を重視する国や公団などの公共事業を担う大手ゼネコン様の厳しい条件をクリアしたことで信頼を得てきたためと思っています。この施工体制をこれからも守り続けていく決意です」
業務エリアは本州全域で、常時4〜5カ所で作業する。土地造成や道路改良工事のほか太陽光発電のメガソーラー用敷地の造成、都市部に流れる河川浚渫、建設残土の処理、運搬などを請け負う。作業は1年超に及ぶ場合も少なくなく、スタッフが現場のある地域でアパートを借りて常駐し、工事を完遂すれば、会社に戻り、次の工事のためのチームを編成して人と建機一対で派遣するサイクルで前進してきた。
（ライター／斎藤紘）
ワンストップでの対応
継続は力なり。一つのことを弛まず挫けずに続けていけば成果となって現れるという意味の諺を絵に描いたような経営者がいる。本州全域で土地造成や道路舗装などの工事を行う『株式会社開発工業』代表取締役社長の坂巻美代子さん。早世した夫が半世紀前の創業時に確立した「人･建機一対派遣体制」を経営承継後も維持し、過去20年間で全国の建設会社の2割が姿を消す厳しい経営環境の中でも成長軌道を歩み続け、今では受注業務の8割が大手ゼネコンから依頼された仕事という業績に繋がっているからだ。
「人･建機一対派遣体制」は、土木施工管理技士資格を持つスタッフ、建機オペレーター、作業員と最新鋭の建機をセットで現場ごとに派遣、完工まで現地で作業し、機動力と施工力を最大化する体制だ。建機は5年ごとに更新し、現在、最新鋭の情報通信技術搭載機などを含め約50台を保有、これを含め創業以来導入した建機は２０５台にのぼり、重機オペレーターも自社で育成してきた。また、環境に配慮した施工を徹底し、時代の要請にも応えてきた。
「国土交通省によれば、全国の建設会社は２０２２年3月末時点で約47万5千社、２０００年時点から2割以上減っています。過当な価格競争、人手不足、脆弱な経営基盤などが背景にありますが、現在は建設資材の高騰も追い打ちをかけ、２０２２年度の建設業界の倒産は１２９１件にものぼっています。こうした厳しい環境の中で経営を維持できたのは、使われ易い会社になるべく、マンパワーとマシンパワーの相乗効果を考えた業務遂行体制を堅持し、大手ゼネコン様からの工事依頼にワンストップでお応えできたことと、環境に最大限配慮した工法や建機を導入し、環境保護を重視する国や公団などの公共事業を担う大手ゼネコン様の厳しい条件をクリアしたことで信頼を得てきたためと思っています。この施工体制をこれからも守り続けていく決意です」
業務エリアは本州全域で、常時4〜5カ所で作業する。土地造成や道路改良工事のほか太陽光発電のメガソーラー用敷地の造成、都市部に流れる河川浚渫、建設残土の処理、運搬などを請け負う。作業は1年超に及ぶ場合も少なくなく、スタッフが現場のある地域でアパートを借りて常駐し、工事を完遂すれば、会社に戻り、次の工事のためのチームを編成して人と建機一対で派遣するサイクルで前進してきた。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 開発工業
TEL／046-241-3364
Eメール／info@kaihatsu-kogyo
Eメール／info@kaihatsu-kogyo
人混みのマスク着用率を瞬時に判定
報道機関も利用したAI活用のソフト
報道機関も利用したAI活用のソフト
コロナ禍の最中に開発
公共施設などでの利用想定
新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類でインフルエンザと同じ5類に引き下げ前後で、大手新聞社7社やＴＶニュース番組8番組で大勢の人が行き来する場所でマスク着用率を調べた結果を相次いで報道した。東京の品川、新宿、原宿、上野、浅草、国会議事堂前、大阪の梅田、京橋、心斎橋、富山県の富山、高岡の福岡の博多についても報道されたが、これらの報道機関が利用したのが『デジタルみらい株式会社』が開発した『ＡＩマスク着用率判定ソフト』。大阪梅田では、コロナ5類以降前後で毎週月曜日にマスク着用率を計測して動向を観測し、マスク着用率の減少傾向を分析した。コロナ禍中は、病院や会社、商業施設などでの感染対策として、普及させた。このソフトは、学習、推論、認識、判断などの人間の知能を持たせたコンピューターシステムであるＡＩ人工知能に画像特定や音声認識など人間が行うようなタスクを実行できるように学習させるディープラーニングを活用したもので、コロナ禍の２０２０年10月に開発した。
「新型コロナウイルス感染を防止する有効な手段としてマスク着用の重要性が報じられ、少しでも社会に役立つことができればとの思いで開発しました。マスク着用率を出すことで、一人ひとりの感染防止の意識を高め、コロナ禍の終息につなげていきたいと考えたのです」
『ＡＩマスク着用率判定ソフト』の特長は、判定精度の高さだ。
「ディープラーニングは、人間がデータを編成して定義済みの数式にかけるのではなく、人間はデータに関する基本的なパラメータ設定のみを行い、その後は何層もの処理を用いたパターン認識を通じてＡＩに課題の解決方法を学習させる手法です。これを活用したこのソフトは、１００人から２００人が歩いているところをカメラで撮影すると、ＡＩが瞬時に様々な色や形のマスクを検出し、着用している人が黄色で、していない人がピンク色で表示されます。これによって人混みの中でマスクを着用している人、着用していない人の判別を可能にし、着用率なども算出することができ、コロナが５類に引き下げ以降ではマスク着用率の減少分析で活用されています」
２０２３年6月には、大手経済紙やＴＶ局が「夏場の熱中症のリスク回避から政府のマスク着用基準が緩和されたもののマスクを外している人が少ない理由」を東京都内で１００人に聞く前段で、このソフトを使ってマスク着用率を調べている。
（ライター／斎藤紘）
公共施設などでの利用想定
新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類でインフルエンザと同じ5類に引き下げ前後で、大手新聞社7社やＴＶニュース番組8番組で大勢の人が行き来する場所でマスク着用率を調べた結果を相次いで報道した。東京の品川、新宿、原宿、上野、浅草、国会議事堂前、大阪の梅田、京橋、心斎橋、富山県の富山、高岡の福岡の博多についても報道されたが、これらの報道機関が利用したのが『デジタルみらい株式会社』が開発した『ＡＩマスク着用率判定ソフト』。大阪梅田では、コロナ5類以降前後で毎週月曜日にマスク着用率を計測して動向を観測し、マスク着用率の減少傾向を分析した。コロナ禍中は、病院や会社、商業施設などでの感染対策として、普及させた。このソフトは、学習、推論、認識、判断などの人間の知能を持たせたコンピューターシステムであるＡＩ人工知能に画像特定や音声認識など人間が行うようなタスクを実行できるように学習させるディープラーニングを活用したもので、コロナ禍の２０２０年10月に開発した。
「新型コロナウイルス感染を防止する有効な手段としてマスク着用の重要性が報じられ、少しでも社会に役立つことができればとの思いで開発しました。マスク着用率を出すことで、一人ひとりの感染防止の意識を高め、コロナ禍の終息につなげていきたいと考えたのです」
『ＡＩマスク着用率判定ソフト』の特長は、判定精度の高さだ。
「ディープラーニングは、人間がデータを編成して定義済みの数式にかけるのではなく、人間はデータに関する基本的なパラメータ設定のみを行い、その後は何層もの処理を用いたパターン認識を通じてＡＩに課題の解決方法を学習させる手法です。これを活用したこのソフトは、１００人から２００人が歩いているところをカメラで撮影すると、ＡＩが瞬時に様々な色や形のマスクを検出し、着用している人が黄色で、していない人がピンク色で表示されます。これによって人混みの中でマスクを着用している人、着用していない人の判別を可能にし、着用率なども算出することができ、コロナが５類に引き下げ以降ではマスク着用率の減少分析で活用されています」
２０２３年6月には、大手経済紙やＴＶ局が「夏場の熱中症のリスク回避から政府のマスク着用基準が緩和されたもののマスクを外している人が少ない理由」を東京都内で１００人に聞く前段で、このソフトを使ってマスク着用率を調べている。
（ライター／斎藤紘）
デジタルみらい 株式会社
TEL／06-4708-5510
Eメール／info@digitalmirai.co.jp
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紙の新たな可能性切り拓く商品開発
「SDGs」への貢献などで高める企業価値
「SDGs」への貢献などで高める企業価値
百年企業の技術を維持
健康経営で優良と認定
「次なる50年、１００年を見据え、大阪をベースに日本全国に向けて紙と化成品の販売を続けて参ります」
故岩崎喜三郎翁が大正４年（１９１５年）に大阪市東区（現：大阪市中央区）に創業し、２０２５年には創業１１０周年を迎える『株式會社大一洋紙』代表取締役の岩崎真弥さんの決意だ。紙の販売をする傍ら、２０２１年にグループ会社となった「株式会社イクタ」と協力して紙の新たな可能性を切り拓くアイデア製品の開発にも情熱を注ぐと同時に、「ＳＤＧｓ」への貢献や全従業員の健康増進などで企業価値を高め新たな歴史を刻んでいく。同社が取り扱うのは、パッケージなどに使われる板紙･白板紙、紙の封筒や手提げ袋などに使われる包装用紙、グラフィック系印刷物などに使われる印刷用紙、コピー用紙やフォーム用紙といった情報用紙、生活するうえで欠かせないトイレットペーパーやペーパータオルなど製紙会社から直接購入して販売できる製品と、白樺を使用した木製カトラリー、ハンカチなど衣類を掛ける事ができる紙製ハンガー、古紙が配合された紙を使用したペーパーファイル、角2封筒に書類などを入る際に使用できる角丸クリップ台紙、書類などを整理用する際にインデックスとして利用できるクリップメモなどアイデアが光る自社制作の加工商品がある。２０２１年から3年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」に認定された。また、スポーツに取り組む従業員に対して支援し、２０２３年1月に大阪市内で開催された「第76回大阪実業団対抗駅伝競走大会」に参加した従業員チームの健闘を称えた。毎年、5月のＧＷ連休明けから10月末までの期間をクールビズ実施期間と称し、省エネ･地球温暖化防止へも取り組んでいる。
グループ会社である「株式会社イクタ」は、永年、医薬部外品のアッセンブリ作業や包装資材の設計製造で実績を積み重ね、２０２３年4月には「化粧品製造技術マッチングフェア２０２３」に参加し、その実力を多方面に示した。また、遊び半分で毎年５月のこどもの日には段ボール製の「兜」を製造してみたり、口を開けると容れ物になるユーモラスな段ボール製の「獅子舞」を製造してみたり、色々な切り口で紙を使った加工商品の制作に取り組んでいる。
「お客様に誠意をもって接するHeart Work、機動力を活かしてデリバリーに対応するFoot Work、幅広い知識と情報収集力を備えたHead Work の三つのワークを軸に、紙そのものの商品価値をさらに高め、時代とともに発展できる企業を目指していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
健康経営で優良と認定
「次なる50年、１００年を見据え、大阪をベースに日本全国に向けて紙と化成品の販売を続けて参ります」
故岩崎喜三郎翁が大正４年（１９１５年）に大阪市東区（現：大阪市中央区）に創業し、２０２５年には創業１１０周年を迎える『株式會社大一洋紙』代表取締役の岩崎真弥さんの決意だ。紙の販売をする傍ら、２０２１年にグループ会社となった「株式会社イクタ」と協力して紙の新たな可能性を切り拓くアイデア製品の開発にも情熱を注ぐと同時に、「ＳＤＧｓ」への貢献や全従業員の健康増進などで企業価値を高め新たな歴史を刻んでいく。同社が取り扱うのは、パッケージなどに使われる板紙･白板紙、紙の封筒や手提げ袋などに使われる包装用紙、グラフィック系印刷物などに使われる印刷用紙、コピー用紙やフォーム用紙といった情報用紙、生活するうえで欠かせないトイレットペーパーやペーパータオルなど製紙会社から直接購入して販売できる製品と、白樺を使用した木製カトラリー、ハンカチなど衣類を掛ける事ができる紙製ハンガー、古紙が配合された紙を使用したペーパーファイル、角2封筒に書類などを入る際に使用できる角丸クリップ台紙、書類などを整理用する際にインデックスとして利用できるクリップメモなどアイデアが光る自社制作の加工商品がある。２０２１年から3年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」に認定された。また、スポーツに取り組む従業員に対して支援し、２０２３年1月に大阪市内で開催された「第76回大阪実業団対抗駅伝競走大会」に参加した従業員チームの健闘を称えた。毎年、5月のＧＷ連休明けから10月末までの期間をクールビズ実施期間と称し、省エネ･地球温暖化防止へも取り組んでいる。
グループ会社である「株式会社イクタ」は、永年、医薬部外品のアッセンブリ作業や包装資材の設計製造で実績を積み重ね、２０２３年4月には「化粧品製造技術マッチングフェア２０２３」に参加し、その実力を多方面に示した。また、遊び半分で毎年５月のこどもの日には段ボール製の「兜」を製造してみたり、口を開けると容れ物になるユーモラスな段ボール製の「獅子舞」を製造してみたり、色々な切り口で紙を使った加工商品の制作に取り組んでいる。
「お客様に誠意をもって接するHeart Work、機動力を活かしてデリバリーに対応するFoot Work、幅広い知識と情報収集力を備えたHead Work の三つのワークを軸に、紙そのものの商品価値をさらに高め、時代とともに発展できる企業を目指していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式會社 大一洋紙
TEL／06-6261-4851
Eメール／m-yokawa@daipaper.co.jp
（担当：第2営業部長 与河雅幸／ヨカワマサユキ）
Eメール／m-yokawa@daipaper.co.jp
（担当：第2営業部長 与河雅幸／ヨカワマサユキ）
成長軌道に乗せたクレーン車陸送事業
誘導車と共に徹底した安全走行を実践
誘導車と共に徹底した安全走行を実践
ＳＥから転進の異色経歴
陸送エリアは全国一円
建築や土木現場で巨大な資材などの吊り上げ作業、運搬作業に欠かせないクレーン車をクレーンメーカーからの依頼で工事現場まで陸送する事業をわずか1年で成長軌道に乗せた経営者がいる。『株式会社リバレッジ』代表取締役の河村淳次さん。元々はシステムエンジニアだったが、過酷な業務で体調を崩して退職。トラックドライバーとの出会いでトラックに魅せられて運送業に転向、さらに高度の運転技術を要するクレーン車の陸送に惹かれ、２０２２年4月に個人事業として開始、9月に起業したという異色の経歴を持つ。初年度陸送実績は、年間約４００件以上にのぼる。同社が陸送するのは、走行とクレーン操作が一つの運転席で行え、軟弱な地盤でも走行できるラフテレーンクレーンと、大きな車体で吊上げ能力が高く、不整地でも走行できるオールテレーンクレーン。
「40ｔ以上のクレーン車は誘導車1台が義務付けられていますが、オールテレーンクレーンの場合、当社では安全に運行するため、前後に1台ずつ誘導車を配置して陸送します。目的地到着予定日に合わせ、時間や日数などを逆算して出発しますが、出発前にクレーン車のドライバーと誘導車ドライバーが目的地の届け時間、通行する道路状況、特に注意が必要と思える通過ポイント、天候などを確認します。安全運転のために予定している休憩場所でも時間の遅れの有無や道路状況など確認し、予定時刻に遅れそうな場合は他の安全な最短ルートを選別し、可能な限り陸送予定時刻に間に合うよう調整します」
誘導車4台は同社が保有、誘導ステッカーや回転灯、誘導行燈、デジタル無線機を搭載、乗務員は国土交通省の誘導認可を取得している。誘導車のみの依頼にも応じる。安全走行に徹した結果、事故ゼロを続けている。
陸送エリアは全国一円で、福岡から全国だけでなく、地方から地方、ターミナル埠頭への陸送にも対応する。
「お客様から預かる大切な車両を運ぶ仕事であり、しかも大きな車体なのでひとたび事故を起こせば重大な結果を招く恐れもありますので、安全走行は絶対的命題です。堅実に仕事を積み重ね、『リバレッジ』に頼めば間違いないといっていただけるような存在になりたいと思っています。一般的に特殊車両の輸送は料金相場が高いですが、リバレッジではコンプライアンス 的にも必要な誘導も含めた金額で他社より安い料金設定でお互いWINWINを目指して 頑張っています」
（ライター／斎藤紘）
陸送エリアは全国一円
建築や土木現場で巨大な資材などの吊り上げ作業、運搬作業に欠かせないクレーン車をクレーンメーカーからの依頼で工事現場まで陸送する事業をわずか1年で成長軌道に乗せた経営者がいる。『株式会社リバレッジ』代表取締役の河村淳次さん。元々はシステムエンジニアだったが、過酷な業務で体調を崩して退職。トラックドライバーとの出会いでトラックに魅せられて運送業に転向、さらに高度の運転技術を要するクレーン車の陸送に惹かれ、２０２２年4月に個人事業として開始、9月に起業したという異色の経歴を持つ。初年度陸送実績は、年間約４００件以上にのぼる。同社が陸送するのは、走行とクレーン操作が一つの運転席で行え、軟弱な地盤でも走行できるラフテレーンクレーンと、大きな車体で吊上げ能力が高く、不整地でも走行できるオールテレーンクレーン。
「40ｔ以上のクレーン車は誘導車1台が義務付けられていますが、オールテレーンクレーンの場合、当社では安全に運行するため、前後に1台ずつ誘導車を配置して陸送します。目的地到着予定日に合わせ、時間や日数などを逆算して出発しますが、出発前にクレーン車のドライバーと誘導車ドライバーが目的地の届け時間、通行する道路状況、特に注意が必要と思える通過ポイント、天候などを確認します。安全運転のために予定している休憩場所でも時間の遅れの有無や道路状況など確認し、予定時刻に遅れそうな場合は他の安全な最短ルートを選別し、可能な限り陸送予定時刻に間に合うよう調整します」
誘導車4台は同社が保有、誘導ステッカーや回転灯、誘導行燈、デジタル無線機を搭載、乗務員は国土交通省の誘導認可を取得している。誘導車のみの依頼にも応じる。安全走行に徹した結果、事故ゼロを続けている。
陸送エリアは全国一円で、福岡から全国だけでなく、地方から地方、ターミナル埠頭への陸送にも対応する。
「お客様から預かる大切な車両を運ぶ仕事であり、しかも大きな車体なのでひとたび事故を起こせば重大な結果を招く恐れもありますので、安全走行は絶対的命題です。堅実に仕事を積み重ね、『リバレッジ』に頼めば間違いないといっていただけるような存在になりたいと思っています。一般的に特殊車両の輸送は料金相場が高いですが、リバレッジではコンプライアンス 的にも必要な誘導も含めた金額で他社より安い料金設定でお互いWINWINを目指して 頑張っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 リバレッジ
TEL／092-600-2085
Eメール／kawamura@rivellage.co.jp
Eメール／kawamura@rivellage.co.jp
卓越した整備士技術で
トラブルをスピーディーに解決
トラブルをスピーディーに解決
自社整備工場の設置で
更なる発展に期待
『Total Auto Service 310』は、奈良県生駒市近辺や大阪府の羽曳野・枚方・摂津など、日頃の業務で酷使されている商業用トラックを対象に、出張整備・点検・修理を行っている自動車整備会社。同社のサービスは、商業用トラックのパフォーマンスを支えるとともにトラックが不可欠な企業のビジネスを力強く後押ししている。
実際の整備には、代表の佐藤紳一郎さんが自ら工具を持ってトラックを運用している各企業へ出向き、長年培った整備士技術でトラックを入念に整備。その高い専門性と真摯な姿勢、そして卓越した技術は高く評価されている。
また、出張整備ならではの小回り良さも同社が評価されている理由の一つだ。トラックは、整備や修理の専門性も高いうえ、レッカーや車載で整備工場に持ち込むことが困難だという。持ち込めたとしてもかなりの手間や時間が掛かり、整備や修理を難しくしている。同社の出張整備は、トラブルをスピーディーに解決し、さらに夜間や休日など整備工場が稼働していない緊急時にも対応することで、地元企業からの信頼も厚い。
請け負っているクライアントの多くは、配送業などトラックを使う会社ということもあり、急ぎの依頼が多いという。このような依頼に迅速に対応できるのも出張整備の大きなメリットだ。
こうした評判が口コミで広がることで業績も上がり、業務の幅を広げるべく自社整備工場を設置し、株式会社化。出張整備と自社整備工場での整備という二刀流でさらなる発展が期待されている今、注目の自動車整備会社だ。商業用トラックの整備において、同社は確固たる地位を築きつつある。
トラックの安全とビジネスの発展に寄与してきた『Total Auto Service 310』が今後、自社整備工場を得たことで、より入念な整備やトラブルの解消、そしてトラック以外の様々な自動車の整備にも期待がかかる。
（ライター／長谷川望）
更なる発展に期待
『Total Auto Service 310』は、奈良県生駒市近辺や大阪府の羽曳野・枚方・摂津など、日頃の業務で酷使されている商業用トラックを対象に、出張整備・点検・修理を行っている自動車整備会社。同社のサービスは、商業用トラックのパフォーマンスを支えるとともにトラックが不可欠な企業のビジネスを力強く後押ししている。
実際の整備には、代表の佐藤紳一郎さんが自ら工具を持ってトラックを運用している各企業へ出向き、長年培った整備士技術でトラックを入念に整備。その高い専門性と真摯な姿勢、そして卓越した技術は高く評価されている。
また、出張整備ならではの小回り良さも同社が評価されている理由の一つだ。トラックは、整備や修理の専門性も高いうえ、レッカーや車載で整備工場に持ち込むことが困難だという。持ち込めたとしてもかなりの手間や時間が掛かり、整備や修理を難しくしている。同社の出張整備は、トラブルをスピーディーに解決し、さらに夜間や休日など整備工場が稼働していない緊急時にも対応することで、地元企業からの信頼も厚い。
請け負っているクライアントの多くは、配送業などトラックを使う会社ということもあり、急ぎの依頼が多いという。このような依頼に迅速に対応できるのも出張整備の大きなメリットだ。
こうした評判が口コミで広がることで業績も上がり、業務の幅を広げるべく自社整備工場を設置し、株式会社化。出張整備と自社整備工場での整備という二刀流でさらなる発展が期待されている今、注目の自動車整備会社だ。商業用トラックの整備において、同社は確固たる地位を築きつつある。
トラックの安全とビジネスの発展に寄与してきた『Total Auto Service 310』が今後、自社整備工場を得たことで、より入念な整備やトラブルの解消、そしてトラック以外の様々な自動車の整備にも期待がかかる。
（ライター／長谷川望）
Total Auto Service310
TEL／090-9277-0011
Eメール／shin1978215@yahoo.co.jp
Eメール／shin1978215@yahoo.co.jp
養豚の悪臭･水源汚染対策の決め手
有用微生物で排尿を浄化する特許技術
有用微生物で排尿を浄化する特許技術
排水基準を下回る浄化
小さな初期投資で効果
「豚などの畜産動物の排尿を処理する排尿処理方法」
母豚を常時１６０頭飼育し、年間３５００頭を出荷する『野口ファーム』の代表野口昭司さんが養豚に伴う悪臭公害や水源汚染の対策を研究する中で開発、日本と中国で特許を取得した技術だ。有機物を分解する有用微生物群ＥＭ菌を利用するのが特長で、養豚場で処理に困る排尿を水質汚濁防止法の基準をクリアして河川に流せるほど浄化する効果がある一方、手づくりで設置可能な上、初期費用は既存処理施設の10分の1程度で済み、小さな投資で大きな効果を生む排尿処理方法だ。この方法の仕組みは、養豚場内の空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いた2個の水槽と、排尿を集めて、ＥＭ細菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化を進行させる第一浄化工程、この初期浄化尿と槽内の浮遊汚泥を第二処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させ、ＥＭ細菌を増殖させて尿の最終浄化を進行させる第二浄化工程、最終浄化尿を取り出す浄化尿排出工程とから成る。ＥＭ菌は、培養水と糖蜜、水道水を熱帯魚を飼育するサーモスタット付きの水槽に入れ、その周りに水を張り36℃に設定、4日間で培養液が完成する。浄化した後の排尿の検査では、生物化学的酸素要求量が基準の16分の1、窒素含有量は5分の1と水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回った。『野口ファーム』では近くを流れる常陸川に浄化した排尿を放流しているが、その排水を測定した最新のデータでは、ＢＯＤ生物化学的酸素要求量が基準の１６０ｐｐｍに対し10ｐｐｍ、窒素含有量は１２０ｐｐｍに対し24・9ｐｐｍと放流基準より驚くほど低い数値だった。
「排尿処理槽はユンボなどの一般的な掘削用の建設機械と防水施工されるシート地の組み合わせで簡単に形成することができます。施工コストは処理槽がコンクリート構造物で地中深くに埋設された本格的な浄化処理施設の場合、数千万円単位の高価なものとなるのに比較して、発明技術の場合、約10分の1の３５０万円から４００万円程度で済みます。また、廃業などの際もシート地を剥がして窪地を建設機械で埋め戻すだけ。処理槽に沈殿した汚泥は液肥として再利用することもでき、畜産を環境にやさしい産業にすることができます」
野口さんは、この処理法を養豚業が盛んな国に普及させるのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
小さな初期投資で効果
「豚などの畜産動物の排尿を処理する排尿処理方法」
母豚を常時１６０頭飼育し、年間３５００頭を出荷する『野口ファーム』の代表野口昭司さんが養豚に伴う悪臭公害や水源汚染の対策を研究する中で開発、日本と中国で特許を取得した技術だ。有機物を分解する有用微生物群ＥＭ菌を利用するのが特長で、養豚場で処理に困る排尿を水質汚濁防止法の基準をクリアして河川に流せるほど浄化する効果がある一方、手づくりで設置可能な上、初期費用は既存処理施設の10分の1程度で済み、小さな投資で大きな効果を生む排尿処理方法だ。この方法の仕組みは、養豚場内の空き地に穴を掘り、ビニールシートを敷いた2個の水槽と、排尿を集めて、ＥＭ細菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化を進行させる第一浄化工程、この初期浄化尿と槽内の浮遊汚泥を第二処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させ、ＥＭ細菌を増殖させて尿の最終浄化を進行させる第二浄化工程、最終浄化尿を取り出す浄化尿排出工程とから成る。ＥＭ菌は、培養水と糖蜜、水道水を熱帯魚を飼育するサーモスタット付きの水槽に入れ、その周りに水を張り36℃に設定、4日間で培養液が完成する。浄化した後の排尿の検査では、生物化学的酸素要求量が基準の16分の1、窒素含有量は5分の1と水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回った。『野口ファーム』では近くを流れる常陸川に浄化した排尿を放流しているが、その排水を測定した最新のデータでは、ＢＯＤ生物化学的酸素要求量が基準の１６０ｐｐｍに対し10ｐｐｍ、窒素含有量は１２０ｐｐｍに対し24・9ｐｐｍと放流基準より驚くほど低い数値だった。
「排尿処理槽はユンボなどの一般的な掘削用の建設機械と防水施工されるシート地の組み合わせで簡単に形成することができます。施工コストは処理槽がコンクリート構造物で地中深くに埋設された本格的な浄化処理施設の場合、数千万円単位の高価なものとなるのに比較して、発明技術の場合、約10分の1の３５０万円から４００万円程度で済みます。また、廃業などの際もシート地を剥がして窪地を建設機械で埋め戻すだけ。処理槽に沈殿した汚泥は液肥として再利用することもでき、畜産を環境にやさしい産業にすることができます」
野口さんは、この処理法を養豚業が盛んな国に普及させるのが夢だ。
（ライター／斎藤紘）
野口ファーム
FAX／0299-92-3167
全国の不動産の価値を瞬時に査定
不動産評価Webサイトの進化を牽引
不動産評価Webサイトの進化を牽引
多岐にわたる活躍場面
不動産関連情報も提供
「一台のＰＣが不動産情報の書庫になる」といわれ、不動産がからむ様々なシーンで利用されているのが『株式会社タス』の不動産評価Ｗｅｂサイト『TAS-MAP』だ。ＩＤを取得すればすぐに不動産鑑定手法による高精度の不動産評価ウェブアプリケーションを利用できるだけでなく、マンション価格、空室率、不動産投資利回り、相続税路線価、都市計画図、ハザードマップ、道路･住宅地図なども入手できるのが支持される理由だ。不動産鑑定士の国家資格を持ち、２０２２年6月から経営を担う代表取締役の絹川善明さんは、『TAS-MAP』の進化を牽引していく決意だ。
「『TAS-MAP』は、不動産という不透明な市場の価値を誰もが見えるカタチにすることを目指し、当社の技術陣が発明し特許を取得した収益評価装置や路線価選定装置、空室率推計装置に加え、全国の不動産に関する膨大なデータベースをベースに開発されたサービスです。不動産評価アプリを使えば最短3分で査定することができます。初期投資が不要なうえに専門知識がなくても簡単な操作で属人性や恣意性を排除した客観的評価ができるのが特長です」
『TAS-MAP』が利用されるシーンは不動産の取引に限らず、国土の利用、災害対策、不動産市場の将来予測、相続不動産の価値評価、相続税算出、不動産投資リスク評価、取引先企業の与信調査、融資担保物件の評価、企業の保有資産の評価、不動産をめぐる訴訟など多岐にわたる。もう一つ、『TAS-MAP』の特長は不動産関連の企業や公益法人などと連携し、新たなサービスの提供や情報の発信ができる柔軟性だ。「株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター」と連携して「マンション価格表・図面集」を配信しているのはその一例。こうしてサービスを拡充しながら進化していくことができる。
同社はトヨタ自動車、豊田通商、朝日航洋、三友システムアプレイザルの四社が出資して２０００年に設立された会社。絹川さんは埼玉県庁や不動産投資法人、外資系不動産コンサルティング企業勤務を経て同社の社長に就任した。
「人々が日常生活を過ごし、企業が事業を営む上で欠かせない不動産には様々な側面があり、それらをあらゆる角度から見える化するのが当社の事業です。今後、不動産関連業務のＩＴ化が益々進んでいきますが、不動産に対する時代のニーズを読み取りながら、不動産評価Ｗｅｂサイトを進化させていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
不動産関連情報も提供
「一台のＰＣが不動産情報の書庫になる」といわれ、不動産がからむ様々なシーンで利用されているのが『株式会社タス』の不動産評価Ｗｅｂサイト『TAS-MAP』だ。ＩＤを取得すればすぐに不動産鑑定手法による高精度の不動産評価ウェブアプリケーションを利用できるだけでなく、マンション価格、空室率、不動産投資利回り、相続税路線価、都市計画図、ハザードマップ、道路･住宅地図なども入手できるのが支持される理由だ。不動産鑑定士の国家資格を持ち、２０２２年6月から経営を担う代表取締役の絹川善明さんは、『TAS-MAP』の進化を牽引していく決意だ。
「『TAS-MAP』は、不動産という不透明な市場の価値を誰もが見えるカタチにすることを目指し、当社の技術陣が発明し特許を取得した収益評価装置や路線価選定装置、空室率推計装置に加え、全国の不動産に関する膨大なデータベースをベースに開発されたサービスです。不動産評価アプリを使えば最短3分で査定することができます。初期投資が不要なうえに専門知識がなくても簡単な操作で属人性や恣意性を排除した客観的評価ができるのが特長です」
『TAS-MAP』が利用されるシーンは不動産の取引に限らず、国土の利用、災害対策、不動産市場の将来予測、相続不動産の価値評価、相続税算出、不動産投資リスク評価、取引先企業の与信調査、融資担保物件の評価、企業の保有資産の評価、不動産をめぐる訴訟など多岐にわたる。もう一つ、『TAS-MAP』の特長は不動産関連の企業や公益法人などと連携し、新たなサービスの提供や情報の発信ができる柔軟性だ。「株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター」と連携して「マンション価格表・図面集」を配信しているのはその一例。こうしてサービスを拡充しながら進化していくことができる。
同社はトヨタ自動車、豊田通商、朝日航洋、三友システムアプレイザルの四社が出資して２０００年に設立された会社。絹川さんは埼玉県庁や不動産投資法人、外資系不動産コンサルティング企業勤務を経て同社の社長に就任した。
「人々が日常生活を過ごし、企業が事業を営む上で欠かせない不動産には様々な側面があり、それらをあらゆる角度から見える化するのが当社の事業です。今後、不動産関連業務のＩＴ化が益々進んでいきますが、不動産に対する時代のニーズを読み取りながら、不動産評価Ｗｅｂサイトを進化させていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 タス
TEL／03-6222-1023
Eメール／yoshiaki-kinukawa@tas-japan.com
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