令和のベストヒット大賞 2026

　２０２０年に創業した『Nicoldsystem株式会社』は、「人のために動くそれが働くということ」を理念に、暮らしや社会を支える製品開発を手がける防災のエキスパートだ。代表取締役の石村憲之さんは、富山県内の水門メーカーに20年以上勤め、管理本部長も経験した。２０１９年終わりごろに見た二つのニュースをきっかけにそれらの技術を掛け合わせれば社会により大きな変化をもたらすのではと個人研究を開始。その類まれなる発想力で世の中に役立つ製品を開発し、現在まで5件の特許を取得した発明家であり、同時に労働安全コンサルタントの国家資格を持つ安全対策のスペシャリストだ。企業の労災防止対策やＢＣＰ支援の現場で多くの課題と向き合ってきた経験をもとに、「もっと多くの人が、自分の手で災害から家や会社を守れる製品を届けたい」との思いから、集中豪雨や台風による水害や獣害といった日常に潜むリスクに対し、災害や危機から人々の安全を守る多様なアイデアを形にしている。
　アルミニウム製フレームと発泡体を組み合わせ、全体をポリウレア樹脂でシームレスにコーティングすることで、高い防水性と耐久性を両立した『たまぼうすいばん』を住宅メーカーや建物ごとに異なる出入口の間口サイズに対応する形で進化させた「スライド防水板」は、高い防水性能を確保しながらも建物の外観を損なわないデザイン性と誰でも簡単に扱える操作性を両立した止水板だ。アルミニウムやポリカーボネート、鋼材、ネオジム磁石、ゴムなど、耐候性・柔軟性・強度に優れた複数の素材を組み合わせた二枚構造のスライド式フレームを採用しており、規格が統一されていない戸建住宅や施設、事業所などにも柔軟にフィットする。あらかじめ柱や扉に両面テープで固定しておいた付属の鉄製プレートに、間口の幅に合わせてスライドさせた防水板をくっつけるだけで、内部に組み込まれた強力な磁石によって本体がしっかり吸着する仕組み。最後にヒレ部を伸ばし、底面のゴムを地面に密着させるだけで水の侵入を防ぐことができる。フレームはコの字型構造を採用しており、蝶番のある玄関扉にも対応可能だ。
　製品ラインナップは高さ30㎝と45㎝の2タイプで、幅は１００㎝から２７０㎝の間口に合わせて4サイズを展開。最小タイプの重量はわずか3・9㎏と女性や高齢者でも片手で持ち運べる圧倒的な軽さを実現した。工具を使わず短時間での取り付けが完了でき、使用後も取っ手を引くだけで簡単に取り外せるので、設置・取り外し・保管までストレスなく行える。さらに、デザイン性にも優れており、玄関に設置しても景観を損なわず建物の外観に自然に溶け込む。
　近年の日本では、集中豪雨や台風による浸水被害が一部の地域の話ではなくなっており、いつ・どこで・誰が被害に遭ってもおかしくない。河川が近い地域や沿岸部に住まう方だけでなく、都市部の標高が低い地域に住む方についても内水氾濫に備えて、家族の命や家財を守るための浸水対策が必要となっている。内水氾濫とは、排水しきれなかった雨水が市街地に溢れ出し、道路や住宅を浸水させる現象のこと。市街地の排水路やマンホール、用水路から水が逆流し、住宅街やオフィス、工場などを水浸しにするため、河川から離れた場所でも被害を受ける。実際に東京都における浸水被害の約7割が内水氾濫によるものというデータも存在している。こうした都市型水害への備えに加えて、近年では大規模な地震による津波被害への警戒も高まっている。海に面した地域だけでなく、河川を逆流するかたちで内陸部に影響が及ぶケースもあるため、建物への浸水の軽減や避難までの時間を確保するための備えが重要視されている。
　もちろん、堤防が決壊するほどの大規模な洪水は個人の力で防ぐことは難しいが、河川の水害についても浸水深が数十センチ～1メートル程度までの小規模な越水のケースでは、『たまぼうすいばん』や『スライド防水板』の設置で床上浸水を防ぎ、家財道具を守ることができる。一般住宅でも自然災害による浸水対策を考えるケースが増えるなかで、企業にとっても自然災害による損害を最小限に抑えるためのＢＣＰ（事業継続計画）対策が急務となっており、「被害が起きる前にどれだけ備えられるか」が問われている。
　水害による被害は、浸水そのものに留まらない。被災後には、泥水に浸かった床や家具、電化製品などの廃棄処分、壁紙やフローリングの剥がし作業など、想像を超える後片付けが待っている。衛生面や臭気の問題、カビや感染症への不安もあり、心も体も疲弊してしまう。実際に購入を検討する方の中には被災経験を持つ方も多く、「二度と同じ思いはしたくありません」という切実な声が寄せられているという。
『Nicoldsystem』では、２０２４年12月に富山県立山町と「災害時における物資供給協定」を締結し、緊急時に必要な資材を速やかに提供できる体制を整備した。この協定のもとでは、『たまぼうすいばん』と同じ素材を使用した次世代枕木『たまぼう』を活用した応急組立橋や「融雪くん」『スライド防水板』などが、緊急物資として供給可能となっている。２０２５年には、富山県立山町の公共入札案件を落札。12月に立山町の指定避難所（小学校、体育館、公民館など）のうち、11カ所に災害時における防災備蓄や初動対応の拠点となる『防災コンテナ』を設置した。
　また、日本で社会問題となっているのは、水害だけではない。近年は、山間部や農村だけでなく、住宅地や学校近くにもクマの出没が相次いでおり、クマに襲われて重傷・死亡する事故が年々増加している。立山町でもクマの目撃情報が多く寄せられており、10月より毎朝毎夕、登校時間にあわせて、町職員が車でパトロールを行っていた。同社が防災コンテナを設置した各施設周辺でも、クマが目撃されており、立山町職員や猟銃会の方たちが防護する装備もなく出動を余儀なくされていた。そこで、警察や自衛隊が所有する盾と同様の強度の防護品ができないかと考え、熊対策ツールとして『軽量シールド』を開発。２０２５年11月に立山町に寄付を行った。
　クマ対策用の『軽量シールド』は、厚さ5㎜の薄さながら、頑丈で衝撃にも強いポリカーボネート製のシールドだ。上半身から下半身まで広くカバーできる45㎝×90㎝のロングシールと45㎝×45㎝の小型シールドがある。ロングタイプは、約2・6㎏のしっかりした重さがありながらも、構えた際の安定感と踏ん張りが効き、衝撃を受け止めやすい設計。軽すぎないので風や動きに揺れにくいのも安心だ。
　小型シールドは、約1・3㎏で女性でも扱いやすい軽さが特長。ロングシールドには、シールド中央に直径9㎝の穴が設けられたタイプもあり、クマと距離を保ちながらシールドに開いた穴からスプレーやネットランチャーを噴射することができる。色は、透明・ブラウンの2種。透明感も高く、周囲の状況を確認しやすい。この取り組みが新聞やＹａｈｏｏ！ニュースで取り上げられたことをきっかけに、自治体での導入や問い合わせが急増し、製品化が決定。２０２６年２月時点で富山県の4自治体や新潟県の自治体が導入したほか、『軽量シールド』は２０２６年からはふるさと納税の返礼品にも選ばれている。自治体だけでなく、こども園などからも問い合わせが増えており、生産体制を強化している。同時に、熊スプレーなどの取り扱いも始めており、軽量シールドと併用して安全を担保してもらえるように取り組んでいる。
『『Nicoldsystem』は、「想像」を「創造」し続け、世の中に新たな価値を生み出す発明の数々や災害復興にも尽力する社会への貢献度が高く認められ、一般社団法人企業価値調査機構主催の「SMB ExpertAWARD防災部門」を２０２４年、２０２５年と2年連続でＳＭＢエキスパート企業賞を受賞。さらに、令和7年度「中部地方発明表彰富山県発明協会会長賞」をたまぼう「複合体」が受賞。今後は「複合体」を活かした新製品を試作していく予定だ。さらに同社は、防災分野にとどまらず、エネルギー分野においても高い技術力を発揮している。
　これまでに「発電装置及び発電方法」「レドックスフロー熱電発電を利用したコンテナおよび自動車」「ねじの緩み止め方法および保護カバー」など、複数の特許を取得。中でも、冷却しながら効率的に発電する「レドックスフロー熱電発電」の技術は、生鮮食品やワクチンの輸送を支える次世代インフラ技術として注目されている。
　防災からエネルギーの分野に至るまで同社の製品と技術は、社会課題の解決に向けて実効性ある価値を提供し続けている。
（ライター／彩未）

TEL／076-461-3396　
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　工作機械を動かす油圧作動油、金属加工に使われる切削油、部品の摩耗を抑えるプレス油やギヤ油など、ものづくりの現場に欠かせない潤滑油。機械の摩耗や損傷を防ぎ、冷却や防錆、清浄、加工品質の安定にも役立ち、現場の安全性や生産性、コスト管理、環境対策にも大きく関わる。その一方で、一度役目を終えたオイルの大半が、燃料として使われるか、焼却処分されている現状がある。原油価格の高騰によって油剤の購入費が上がる中、製造現場では廃油処理の手間やコストが大きな負担となっている。こうした課題に対し、長野県上田市の『新進商事株式会社』が取り組んでいるのが、使用済みオイルを回収し、再生して再び現場へ戻す『RecycledOil』事業だ。
　同社は創業以来50年以上にわたって、潤滑油の販売、出張オイルメンテナンス、廃油の回収・再生までをワンストップで手がけてきた総合オイル企業。金属加工や食品加工、木材加工、自動車整備、公共インフラなど幅広い分野に対応し、県内５００社以上の事業者と取引を重ねてきた。
　代表取締役の福澤祐樹さんは、１９９６年に家業である『新進商事』に入社し、配送ドライバーとして、毎朝倉庫でオイルを積み込み、長野県内の取引先を回った。やがて営業を任されるようになると、メーカーの担当者に同行しながら商品知識や顧客との関わり方を学び、顧客との信頼を一つずつ積み上げていった。父の高齢化のきっかけに社長を引き継いだ後も配送や営業で培った経験を活かし、オイルの品質だけでなく、保管場所、交換頻度、作業の手間、処分費といった現場が抱える様々な課題を解決しようと新たな挑戦を重ねた。コロナ禍で社会や経済が停滞した時期には、新しいものを売るだけではなく、すでにあるものをどう生かすかに目を向けた。「廃油処理の手間を減らしたい」「油剤の購入費を抑えたい」「環境への負荷を軽減したい」といった現場の悩みに耳を傾け、顧客の負担にも環境にも貢献できる方法を模索して始めたのが、廃油を再利用する『RecycledOil』事業だ。
　そのきっかけは、取引先の金属加工の現場から「使用済みオイルに切り粉や異物が混ざり、処分費の負担が大きい」と相談を受けたことだった。福澤さんは研究と実験を重ね、一社一社の使用状況に合わせて廃油を再生する仕組みを構築した。
『RecycledOil』事業では、専門スタッフが工場や作業現場を訪問し、使用中のオイルの種類や使用頻度、汚れの程度、保管状況などを丁寧に確認。再生の可否だけでなく、再生後にどの程度のコスト削減や業務効率化が見込めるか、現場の運用に無理がないかまでしっかりと見極める。データに基づく透明性を徹底しており、再生に進む前には、顧客の廃油をサンプリングし、「新油」「使用中のオイル」「再生後のオイル」を比較分析。動粘度や酸価、引火点、水分含有量、成分の消耗度などを確認し、報告書として提示し、品質や導入効果について顧客の理解を得たうえで、回収スケジュールやブレンド内容を設計する。導入後は、使用済みのオイルをドラム缶やバキュームローリーで回収し、再生工場で電子分離槽による高速回転によってオイル中に含まれる粒子や高分子化合物を効率よく分離する。その後、オイルを加温して粘度を下げ、水と油を分ける加温分離処理を行い、余分な水分を取り除く。さらに、吸着性に優れた白土を使った処理に色やにおい、不純物を吸着させ、フィルタープレスで微細な汚れをろ過。廃油の種類や混入物の状態に応じて真空蒸留や吸着材処理、硫酸洗浄、苛性ソーダ処理なども組み合わせながら、新油と比べても見劣りしない品質に再生する。完成後は各品質項目を測定し、基準を満たしたものだけを新油とブレンド。ドラム缶やローリーに充填して、再び現場へ届ける。導入後の品質管理やアフターサポートまで一貫して担い、運用にかかる手間やコストの削減につなげている。
　実際に導入した企業では、廃油排出量を最大95％削減し、新油の購入コストも約60％削減したという。オイル交換の頻度が減ることで、保管スペースにゆとりが生まれ、廃油処理にかかる手間も軽減される。廃油の回収から再生、再納入までを一貫して任せられるため、担当者の管理負担を抑えながら、継続的な資源循環を実現できる。
『RecycledOil』事業が注目を集める背景には、脱炭素に向けた社会全体の変化がある。２０２６年度から「ＣＯ２排出量取引制度（GX-ETS）」が本格稼働し、年間10万トン以上の排出を行う大規模事業者を対象に年間ＣＯ２排出量の上限が設定された。この制度では、実際の排出量が排出枠の上限を上回った場合、上限を超えた分を他社から購入しなければならない。不足分を補えないまま期限を超えた場合には負担金納付が求められるため、企業側の排出削減への取り組みが急務となっている。実際の排出量が割当量を下回った企業は、余った枠を「超過削減枠」として他社に売却し、得た利益を省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減など次の環境投資に回すことも期待されている。
　この流れは、一部の大企業だけの課題ではない。２０２７年3月からは、プライム市場の時価総額が大きい企業から、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量などの開示の義務化が進む方向にある。これらの大企業と取引する中小製造業や納入業者や委託先に対しても、排出量の報告や削減に向けた取り組みが求められる場面が増えていくと考えられる。制度に直接的な関わりがない中小企業にとっても、環境対応は取引の継続や社会的な信用を左右する重要なテーマとなっている。取り組みを積極的に発信することは、投資家に対する情報開示の透明性を高めることにもつながる。こうした環境対応を現場の負担を抑えながら進める一つの方法が、同社の『RecycledOil』事業だ。廃油を焼却処分するとＣＯ２が排出されるだけでなく、再利用できる資源も失われてしまう。一方で、適切な技術で再生し、現場で繰り返し活用すれば廃棄物の削減に加え、新油の購入費や廃油の処分費も抑えられる。廃油を集約してベースオイルへ戻す一般的なリサイクルとは異なり、同社では顧客ごとの油の種類や使用状況に合わせて再生し、同じ現場へ戻す循環の仕組みを構築している。また、廃油再生だけでなく、用途に応じた新油の選定やメンテナンスまで担えることも、総合オイル企業である同社の強みだ。
　現在、同社が扱うオイルは１０００種類以上。製造業や食品業界、自動車整備など、分野ごとに異なるニーズに応じた製品提案を行っている。食品加工など衛生管理が求められる現場では、ＮＳＦＨ１規格に適合した潤滑油を提案し、設備のスムーズな稼働と部品の摩耗防止を支える。金属加工の分野では、鉄、チタン、炭素鋼といった素材やドリル、フライス加工などの条件に合わせて油種を選定。自動車用オイルでは、輸入車やネオクラシックカー、クリーンディーゼル車など、車両やエンジン形式に応じた製品を取り揃えている。
　福澤さんが手掛けた自社ブランドの『匠シリーズ』は、強力浸透潤滑剤「極」、パーツクリーナー「匠」、タッピングオイル「斬」など現場で使いやすいオリジナル製品を展開し、浸透性や洗浄力、作業性の高さで作業負荷の軽減に貢献している。漢字を用いた力強いネーミングも特徴で、工業用品に多い英語やカタカナの製品名の中で存在感を示し、新進商事の知名度を高めるきっかけにもなった。
「お客様と世の中を、潤滑に。」を理念に、オイルを通じて機械を滑らかに動かすだけでなく、人と人、企業と社会、地域とのつながりを滑らかにしてきた『新進商事』。表からは見えないところで機械を守り、設備の動きを支える潤滑油と同じように、同社もものづくりの現場を見えない部分から支える存在だ。数十名規模の少数精鋭の組織でありながら、新進商事は50年以上にわたり、地域の現場に寄り添いながら信頼を積み重ねてきた。限りある石油資源を無駄にせず、廃油を再び使える資源として生かす取り組みは、これからの製造現場に欠かせない選択肢となっていくだろう。
　持続可能な社会と現場の安定運用を見据え、同社はこれからも、潤滑油の総合サービスを通して資源の循環を生み出し、人と企業、地域のつながりを滑らかにしていく。
（ライター／彩未）

TEL／0268-24-8131

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　盛り土を規制するだけでは、建設残土の不法投棄はなくならない。安全に処理できる場所を確保しなければ、行き場を失った土が各地に積み上がり、熱海市のような災害が再び起きる恐れがある。２０２１年7月、静岡県熱海市で発生し、28名が犠牲となった土石流災害をきっかけに、建設残土を用いた危険な盛り土が社会問題として広く認識されるようになった。国は「盛土規制法」を制定し、安全基準や管理体制を強化したものの、建設残土の受け入れ先不足という根本的な問題は、未だ解消されていない。
『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフソリューションズ』『ニシオカリース』の4事業を傘下に、20を超える事業を展開し、地域インフラの整備と環境保全に尽力してきた『ライフグループ』の菱沼博之会長は、規制と処分場の整備を同時に進めなければ、不法投棄とのいたちごっこが続くと警鐘を鳴らす。建設残土とは、建築物の基礎工事や道路工事などで地面を掘削した際に発生する土砂のこと。他の工事の盛り土材や埋め戻し材、土地造成などに再利用できるが、利用先が見つからない場合は、適正な受け入れ先へ搬出する必要がある。菱沼会長によると東京圏では年間約６０００万㎥の建設残土が発生する一方、自治体から許可を得た受け入れ先は約２０００万㎥分にとどまるという。東京で行き場を失った残土は、「ダンプ屋」と呼ばれる運搬業者から別の業者へ引き継がれ、千葉県や埼玉県などのストックヤードに集められる。そこからさらに別の業者や地域へ運ばれるうちに流れが不透明になり、不法投棄につながるケースがある。盛土規制法によって安全基準や管理体制は強化されたが、適正な受け入れ先は十分に確保されていない。許可が出にくいにも関わらず、多くの費用がかかるため、誰もやりたがらないが現状で、全国には不法投棄された盛り土が１００ヵ所ほどあるとみられてる。規制するだけで受け入れ先の許可を出さないのは、行政の怠慢ではないかと菱沼会長は問う。
　解決策として提示しているのが、砕石場跡地の活用。採石を終えた場所を建設残土で埋め戻せば、残土の受け入れ先を確保できるだけでなく、露出した地盤の安定化にもつながる。しかし、同社が県に申請している砕石場跡地の活用は、工業法を理由にいまだ許可されていない。建設資材を採ることは認めても、その後の埋め戻しは認めない。採石を終えた跡地は岩盤や土砂がむき出しになり、風化や大雨、地震などによって崩落や落石が起きる危険がある。適切に建設残土を入れて固めれば土地の安定化にもつながるのに、その一方で、行き場を失った残土が各地で山積みになっているのでは、いつまでも問題は解決されない。規制と安全な受け入れ先の整備を両輪で進めなければ、建設残土問題の根本的な解決には至らない。菱沼会長は、現場の実情に即した制度運用と行政の迅速な対応を求めている。
『ライフグループ』では、建設残土の受け入れ先の確保や処理・埋め立てに必要な手続きに悩む建設業者を対象に、建設残土処分事業にも力を入れている。栃木県の条例に基づく特定事業の許可や工業課による許可を取得し、工事間での再利用が難しい建設残土をグループが保有する6カ所の処理場で受け入れている。搬入した残土は60ｔブルドーザーで転圧し、崩落を防止を図る。受け入れに必要な手続きも含めて包括的にサポートすることで、残土の搬出先が見つからず、着工できない建設業者を支えている。自治体の要請に応じて公共工事の建設残土も受け入れ、不法投棄による環境破壊や土砂災害の防止にも貢献している。同グループは、「建設業のトータルサービス業」として、地域インフラを支える土木事業を中心に、宅地造成や解体工事、重機・車両のリース、太陽光・風力・水力発電のトータルプランニングなど、多岐にわたる事業を展開している。グループを牽引する菱沼博之会長は、土木施工管理技士をはじめ、安全管理や労務管理など幅広い分野の資格を有する。長年の実務で培った専門性と豊富な知見を生かし、地域インフラの整備や環境保全に尽力。その功績が認められ、米国財団法人国際学士院から工学博士の称号を授与された。今後は、栃木県内に30ヵ所の受け入れ先を確保し、建設残土の処理体制をさらに拡充する計画だ。民間・公共を問わず、地域の発展に欠かせない建設工事を支えるとともに、安全な受け入れ先の整備を通して、不法投棄や土砂災害の防止に取り組んでいく。
（ライター／彩未）

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　日々の仕事の中でやるべきことに追われ、働くことに義務感や苦しさを感じている人は少なくない。チームの目標や役割と、個人の能力や意欲がうまく噛み合わず、主体性を失った働き方に偏ってしまうこともある。改善を目指して本音の対話の場を設けても、参加者の心の壁が崩れず、思うような変化につながらないケースも少なくない。日々のそうしたすれ違いが積み重なり、現場から活力が失われ、生産性の低下や「頑張れない空気」を生み出してしまう。仕事は本来つらいものではなく、楽しいものであるはず。そう考え、ポジティブ心理学やキャリアカウンセリングを通して支援を続けてきたのが、『株式会社ラシク』代表取締役の黒野正和さんだ。仕事の苦しさを楽しさへ変えるという思いのもと、自己理解ツール『ラシクカードⓇ』は２０２６年4月に完成。現在、特許出願中の統合メソッドだ。黒野さんはGallup認定ストレングスコーチ、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持ち、年間３００件におよぶ企業研修・講演に登壇してきた実績を持つ。その黒野さんが設計に込めたのが、価値観（Will）と強み（Can）を役割（Must）に結びつける仕組みだ。『ラシクカードⓇ』は、心理学のビッグファイブ理論に基づく価値観カード（Will）と24の強みを活かす強みカード（Can）をベースにした自己理解カードの決定版。個人の価値観と強みを明確にし、組織の役割（Must）と結びつける〝三段対話フロー〟によって、一人ひとりが自分らしさを捉え直し、対話の質を高めていく。少人数のグループはもちろん、１ｏｎ１でも使えるよう設計されている。星、丸、ハート、猫などそれぞれのモチーフに物語が宿り、まるで美術館の作品のように見る人の想像を広げる。人の温もりを感じさせるアートが警戒心をほどき、自然と本音を引き出し合える空気を生み出す。箱を開けた瞬間のワクワク感やカードの質感・手触りにもこだわり、ストレスなく対話に集中できるよう細部まで配慮されている。この仕組みとデザインは、実際の現場でどのような変化を生んでいるのか。感情労働で疲弊していたある医療・福祉チームでは、『ラシクカードⓇ』をきっかけに互いのWillとCanを見つめ直し、「ありがとうの再配達」という週1の対話ワークが生まれた。チーム内の心理的安全性が向上し、これまで感じていた義務感やらされ感が解き放たれ、メンバーが自発的に動き出す活力が戻ってきたという。価値観と強みを言葉にし、役割へと結びつけ直すこの一連のプロセスは、業種や立場を問わず、人が集まり対話が生まれるあらゆる場面で応用できる。キャリアコンサルタントや企業の人事・人材開発担当による研修ツールとしてはもちろん、就活生や社会人、家族同士の対話にも活用が広がっている。１ｏｎ１の質を高めたい管理職やリーダー、研修に深みを出したい講師、キャリアコンサルタントやコーチ、チームの対話不足に悩む人事・人材開発担当まで「価値観と強みを、現場でどう活かすか」を探しているすべての人にオススメだ。
『ラシクカードⓇ』は、理論より〝体験〟でこそ真価を発揮する。初めて『ラシクカードⓇ』に触れる人も、現場での活用法を探りに来る人など参加の入り口は様々だ。興味を持って一人で参加する人も多く、少人数が一つのテーブルを囲んでじっくりと対話する時間が流れる。ワークは、午前に価値観カード、午後に強みカードへと進む二部構成。それぞれの前には黒野さん本人による講義の時間が設けられ、価値観や強みの理論的な背景、『ラシクカードⓇ』ならではの魅力についても丁寧に解説される。カードの使い方は一つではなく、自分自身とじっくり向き合う時間もあれば、隣の人とカードを交わしながらお互いの強みや価値観の違いに気づいていく時間もある。最後にはポジティブなフィードバックを贈り合い、気づけば参加者は皆、笑顔になっている。心理学の専門知識は一切不要。プロのファシリテーターが自己対話をやさしく支えるため、否定のない心理的安全性の高い空間で、誰もが安心して自分と向き合うことができる。遠方から足を運ぶ参加者も少なくなく、年齢も職種も異なるメンバーが、気づけば同じテーブルで本音を語り合っている。終始和やかな空気に包まれ、気づけば皆が笑顔になっている。朝から夕方まで、丸一日をかけてじっくりと自分と向き合う時間だ。自分の強みや軸を明確にしたい人、チームビルディングや研修への導入を検討している人、将来は認定ファシリテーターとして活動したい人まで参加の理由は様々だ。科学とアートが織りなす自己発見の時間を、まずは自分自身で体感してみてほしい。
『ラシクカードⓇ』の魅力を、体験するだけで終わらせたくない。自分自身がその魅力を伝える側になりたい、そう感じた人に向けた道も用意されている。そんな思いから生まれたのが、自ら場をつくる「プロ」を育てる講座、「『ラシクカードⓇ』公認ファシリテーター養成講座」だ。２０２６年8月、記念すべき第1期が京都でスタートした。一日集中のカリキュラムでは、進行台本や時間配分といった体験会運営の実践スキルから、参加者の気づきを引き出すフィードバック力、個人セッションからグループワークまで対応できるファシリテーション技術までを、開発者である黒野さん本人が直接伝授する。オンラインでも活用できる公式ツールの使い方も学べ、修了後すぐに現場で使える実践力が身につく。修了者には「公認ファシリテーター認定証」が発行され、公式サイトへのプロフィール掲載や、活動に使える公式認定ロゴも用意されている。１ｏｎ１の質を高めたい管理職やリーダー、研修に深みを出したい講師、キャリアコンサルタントやコーチ、チームの対話不足に悩む人事担当まで、『ラシクカードⓇ』を〝使う側〟から〝届ける側〟へ。そんな一歩を踏み出したい人に向けた講座だ。『ラシクカードⓇ』を手に取るたび、場の空気がやわらぎ、自然と言葉があふれ出す。そんな瞬間を、今度は自分の手でつくる側に。仕事を「義務」から「楽し務」へ変える、その入り口に立つ人の力になりたいという思いを持つ仲間たちとともに、『ラシクカードⓇ』はこれからも大いに広がっていく。
（ライター／彩未）

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　高齢化が進む日本において、介護現場の人手不足や業務負担は深刻な社会課題となっている。特に、排泄介助によるシーツ交換や洗濯作業は、介護従事者にとって大きな負担の一つだ。就寝中の尿漏れ、外出先での尿のちょい漏れや染み出し、排泄にともなう飛び散りや床汚れなどの清拭、おむつ交換など、一度の粗相でも、バスタオルやビニールシート、尿パッドなどを何枚も重ねて使用することが多く、介助後には大量の洗濯や乾燥作業が発生する。限られた人員でケアを行う現場では、その負担をいかに減らすかが重要な課題となっている。
　そんな現場の悩みに着目し、「清掃の手間や洗濯回数を減らす」という発想から生まれたのが、ディスポーザブル介護用吸水防水シーツ『どこでも美化ロール』。『東京メディカル株式会社』が手掛ける不織布のトップブランド「ALLTIME」を代表するアイテムだ。コンセプトは、「介護の汚れにこれ１枚。ロールを敷いて汚しません。」。独自開発した不織布と防水フィルムを組み合わせた多層構造により、高い吸水性と防水性を両立。排泄漏れによる座面やシーツへの染み出しを防ぎ、汚れてもその部分だけを交換できるため、介護者の清掃負担や洗濯回数を大幅に軽減できる点が特徴だ。裏面にはノンスリップ加工が施され、滑りにくい、使用中のズレを抑えることで、介助時のストレス軽減と安全性の向上を実現させているのも魅力だ。
　必要な長さに自由にカットして使えるロールタイプなので、ベッドだけでなく、車いすやソファ、椅子など様々な場所へ柔軟に対応。在宅介護から介護施設、病院、デイサービスの送迎車、診察台、ストレッチャーなどまで幅広いシーンで活用可能だ。おむつ交換時の敷物や、おねしょ対策として布団に敷くなど、子育て世帯にもオススメだ。
　さらに、デザインにも同社ならではの工夫が光る。山葵色の表面には日本の伝統文様「麻の葉柄」を採用、介護用品らしさを感じさせない、落ち着いた印象を実現させた。原反製造の段階からオリジナルで柄を設計するなど、機能性だけではなく生活空間との調和まで考え抜かれたデザイン性は高く評価され、「公益財団法人日本デザイン振興会」主催の「２０２５年度グッドデザイン賞」を受賞。審査では、介護する人・介護される人双方にゆとりを生み出すデザインである点が評価された。現在は介護施設や医療機関向けのＢｔｏＢ販売を中心に展開しているが、一般消費者向けにはAmazonでも購入可能。今後は展示会への積極的な出展やＳＮＳを活用した情報発信を強化し、「ALLTIME」ブランドの認知拡大にも力を入れていく方針だ。
　また、新製品の『ちぎって使える吸油シート』や従来のカウンタークロスと比べて、さらに耐久性・吸水性に優れた『極厚ふきん』、厚手の凹凸シートで汚れを拭き取る『フローリングワイパー』、さらには白衣やキャップ、エプロンなど、生活用品、衣類まで幅広く展開。その他にも、奥長マットが飛散した尿汚れをしっかりキャッチする『なが～い汚トイレ美化マット』や便器回りの床汚れの清掃負担を軽減する『ポータブルトイレ用マット』など不織布を生かした介護製品を豊富に展開。同社では、人手不足と高齢化が進む介護現場において、実際に使用する人々の声を製品開発へ反映し、「あったら便利」を形にするものづくりを追求し続けている。
　確かな不織布技術と現場目線の開発力を融合させた一枚は、使いやすさと衛生性、そして作業効率の向上を兼ね備えた製品を通じて、すべての人が安心して過ごせる環境づくりを支援。介護する人の負担を減らし、介護を受ける人にも安心を届ける製品として、これからの介護環境を支える新たなスタンダードを創造している。
　同社では、「不織布の新たな可能性をひらく、探求と創造。」を掲げ、多様な不織布素材を自社で開発・保有する親会社「シンワ株式会社」の元、その素材力を生かし、企画・試作・製造まで一貫して対応。生分解性素材の研究やＣＯ２排出量削減など、環境に配慮した製品開発にも積極的に取り組み、持続可能なものづくりを推進している。不織布製品の企画・開発・販売を手掛け、医療・食品・衛生・介護分野まで幅広い製品を展開し、国内製造にこだわり、徹底した品質管理のもと、安全性と安定供給を実現し、医療・介護分野で求められる高い品質基準に応え続けている。
（ライター／播磨杏）

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　東京都目黒区の『合同会社ナオアンドパートナーズ』では、 企業が自社専用の田んぼをもつことができる『田んぼ倶楽部』のオーナー制度を通じ、農家が抱える課題の解決や地域とのつながりづくりに取り組んでいる。きっかけは、農家から「良いお米を作っても販路がない」という相談を受けたことだった。日本の農業の現状を調べ、高齢化や担い手不足、販路など農家が抱える課題に対し、できることがあるのではないかと考え立ち上げたという。企業や個人が自社専用の田んぼをもち、農家を応援する「田んぼオーナー制度」を展開し、千葉県南房総市をはじめ、福島県、長野県、京都府、山形県、宮城県など、農薬や化学肥料不使用でお米を育てる農家とパートナーシップを結び、地域ごとの特色を生かして支援している。オーナーとなった企業は農家を支援し、田植えや収穫体験に参加、社名やロゴが入った自社オリジナルパッケージでお米を受け取れる。農家は安定した収入を確保でき、より安心して農業を営むことができる。「農家さんが安心して農業に取り組める環境を増やしたい」と若手農家の支援や企業と農家との連携による農業支援の輪を広げている。参加者からは、「日本の食料自給率や農業の現状を考えるきっかけになった」「子どもが日本の食文化や農業に興味を持つようになった」など多くの共感の声が寄せられている。また、米の消費拡大や日本の米づくり文化、農地を守るための付加価値商品として米粉を使用した健康食品「米粉ビューティーバーとプロテインバー」の開発なども行っている。今後は、農家や地域、神社、お寺などと連携しながら農業体験やリトリートを通じて自然と触れ合い、心を癒し、自然と調和する場づくりを進めている。さらに、「田んぼオーナー制度」を通じて企業・農家・地域・人をつなぎ、農家の持続的な営農を支えるとともに自然栽培をはじめ、環境に配慮した持続可能な農業を広げ、食料自給率の向上を目指すことで食料安全保障と人々の健康に貢献している。また、熊本震災をはじめ、お米を必要とされる方々へ継続的にお米を届ける支援活動にも取り組んでいる。
（ライター／彩未）

TEL／ 03-6331-4765　
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『N-PRO.株式会社』は、橋梁を中心とした「インフラ事業支援」、地域農業の課題解決を図る「農業事業支援」、専門技術や農業の知識を次世代へ伝える「人材教育事業支援」の三つを柱に、企業や自治体、農業生産者、教育機関などの取り組みを幅広く支えている。
　インフラ事業支援では、橋梁をはじめとする鋼構造物の点検・調査・診断から、補修・補強方法の提案まで対応している。溶接部の割れや疲労き裂、伸縮装置・支承の損傷、腐食、構造物の変形・応力などを調べ、損傷の状態だけでなく、診断結果を踏まえた補強・修繕方法を検討。また、２０２６年7月に発生した熊本地震で橋の落橋を防いだと注目されている落橋防止装置の性能確認など、最新検査技術を用いた研究開発を実施。さらに、建設コンサルタント会社や溶接専門の建設会社、建設系ＩＴメンテナンス会社などの社外取締役を務め、これらの会社と協働することで、道路管理者や地方自治体、橋梁関連事業者の維持管理業務を技術面から支えている。農業事業支援では、農作物の販売促進に向けた企画・調査をはじめ、地元農家から仕入れた米を使い、キッチンカー『ＮｉｇｉＲＡＮＡＩ』でおむすびを販売。米を市場価格より高く買い取ることで、農家の収益向上と農業の継続を支える仕組みづくりに取り組んでいる。人材教育事業支援では、大学や企業と連携し、橋梁の点検・調査技術、安全や品質に関する講義、研修、実習を実施。インフラ業界で深刻化する技術者不足を見据え、若手への技術継承と専門人材の育成に力を注いでいる。一方で、地域の小学生や消費者を対象に、田植えや稲刈りなどの農業体験も開催する。作物を育てる苦労や収穫の喜びに触れる機会を設け、食と農業の大切さを伝えている。
　三つの事業の根底にあるのは、同社が大切にする「人と人とのつながり」だ。専門技術と農業の知見を次世代へ受け継ぎながら、インフラの維持、農業の活性化、人材の育成を一体的に進め、持続可能な地域社会の実現を目指している。
（ライター／彩未）

TEL／03-6890-3967　
Eメール／HPのお問い合わせフォームより

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　２０２６年2月8日にオープンした『そらゆい未来館』は、人が年齢を重ねながらも生きがいと輝きに満ちた人生を送るための学びと癒し、出会いの場を提供するコミュニティセンターだ。同センターが理念とする「サクセスフルエイジング」とは、「幸福で実りの多い、優れた人生をまっとうする」こと。その実現のために、お互いを思いやり、支えあう心を育む場として、医療・福祉・地域が垣根を越えて繋がることを目指している。運営元の『株式会社セプルミエール』創業者の山田美妙さんは、40年を超えるカウンセリング歴のなかで、心理学講師やカウンセラー、臨床ヒプノセラピストとして相談者の心の回復を支援してきた。２０２５年4月には、大学院で統合医療を学びはじめ、科学的な近代西洋医学をベースに東洋医学や代替医療を適宜に合わせて行う統合医療への理解を深めた。さらに、コミュニティセンターの建設を同時に進めながら、地域医療構想の実現につながる場づくりに取り組んだ。
『そらゆい未来館』のサロン棟では、防災や環境、子育て、美容など幅広いテーマの勉強会やセミナー、美容師を招いた出張散髪サービスなどを行っている。また、「美妙式ＴＡカウンセリング」や「ヒプノセラピスト」「ＮＬＰ実践心理学」を学べる心理学認定講座や統合医療体験会なども受けられる。さらに、ホールにはグランドピアノが常設されており、ライブ演奏会やカラオケにも対応。キッチンを備えたカフェコーナーやゆったりとした広さのトイレもあり、地域の人々が年齢を問わず自由に交流することが可能だ。宿泊棟には、風呂、キッチン、トイレを完備。遠方から訪れたセミナー講師やライブ出演者の宿泊施設や楽屋として活用している。
「一つひとつの出会いや出来事には、意味があります。センター名のそらゆいは、天（そら）の下で繋がりしえにしが、未来世までつながるご縁となることを願って名付けました。地域のみなさまが人と人との交流を深めながら、より豊かな人生を歩めるようなまちづくりを進めていきます」
（ライター／彩未）

TEL／2 0848-29-7371　
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