令和のベストヒット大賞 2026

駅前ビジネス特化で差別化
街と人を繋ぐ架け橋へ

　東京・神奈川・埼玉・千葉といった首都圏の駅前エリアを独自にマーケティング調査し、物件開拓から店舗出店プロデュース、建物経営サポートまで一貫して手掛ける店舗コンサル会社『株式会社レガーレ』。２０１６年の設立以来、駅前店舗ビジネスに特化した専門性を武器に成長を続け、これまで６０００件以上の実績を積み重ねてきた。首都圏の主要駅前を熟知したマーケティング力と独自ネットワークを活かし、ビルオーナーとテナント企業双方にとって価値ある提案を行っている。代表取締役の幡野渉さんは、約20年前に新宿の高層ビルにオフィスを構える不動産会社で営業職としてキャリアをスタートさせた。成果主義の厳しい環境の中で数字を追い続ける日々だったが、努力が収入や役職として正当に評価される不動産業界の魅力に惹かれていった。その後、当時の上司の独立に伴い創業メンバーとして新会社へ参画。営業だけでなく組織運営や経営にも深く携わりながら経験を積み重ねた。そして、「自分が理想とする会社をつくりたい」という想いから独立を決意。人を大切にしながら成長できる組織を目指し、同社を立ち上げた。
　幡野さんは、不動産仲介では終わらない総合的なサポート体制で不動産、建築、財務など各分野の専門パートナー企業と連携しながら、貸主にはリーシングや収益向上を見据えた建物経営サポートを提供。借主には店舗出店コンサルタントとして立地選定から出店戦略、運営面までを見据えて提案する。
「駅前立地は高い集客力を持つ反面、競争も激しく、わずかな判断の差が売上や収益を左右する世界です。だからこそ、駅前店舗ビジネスに専門特化した当社のノウハウが大きな力を発揮します」
「その場所で本当に事業が成り立つのか」という視点を重視し、駅の乗降客数や周辺人口といった表面的なデータだけでなく、街の将来性や人の流れ、競合店舗の状況、利用客の属性まで多角的に分析。飲食店、美容サロン、クリニック、サービス業など業種ごとの特性も踏まえながら、出店後の成功確率を高める提案を行っている。
　創業後は、決して順風満帆だったわけではない。少人数でスタートした会社は徐々に仲間が増え、組織として拡大していった。しかし創業から3～5年ほど経った頃、大きな壁に直面する。社員数が増える一方で、幹部や幡野さん自身が動かなければ成果を維持できず、組織としての成長が停滞。しかし、創業時からの「駅前店舗ビジネスに特化する」という方針を貫き、着実な成長を実現した。
「何でも手掛けるのではなく、自分たちが最も価値を発揮できる領域へ集中する。ビルオーナーとテナント企業をつなぐという本質的な役割を磨き続けた結果、顧客からの信頼はさらに高まり、再び成長軌道へ乗せることができました」
　現在、社内は20代～30代の若手社員を中心とした活気ある組織へと成長。外部研修制度や資格取得支援制度も充実させ、不動産業界未経験からでも着実に成長できる仕組みを構築。成果はインセンティブとしてしっかり還元されるため、高いモチベーションを持って挑戦できる環境だ。さらに社員旅行や社内イベント、誕生日早帰り制度なども導入し、オンとオフのメリハリを大切にした働き方を実現している。
　幡野さんが何よりも大切にしているのが人材力。どれだけ良い物件情報を持っていても、最後に選ばれるのは人。だからこそ社員一人ひとりがプロフェッショナルとして顧客と向き合い、相手の立場で考え、期待を超える提案を行うことを重視。新人もベテランも関係なく、一人ひとりが会社の看板を背負う存在として行動することが指針となっている。
　また、人材育成に力を注ぐ一方で、事業面でも新たな挑戦を続けている。
「近年では、駅前の未公開物件開拓や店舗出店支援だけでなく、街にどんな店が必要かという視点から地域価値向上にも取り組んでいます。地域の人が日常的に利用する店舗、街の新たな魅力となる店舗、流行を生み出す店舗。その一つひとつを丁寧につなぎ合わせることで、駅前の景色そのものを変えていく。店舗づくりを通して人と人を結び、街に新たな賑わいを生み出していくことが　当社の目指す経営理念です」
　店舗ビジネスに特化した不動産会社が少ない中、独自のポジションを築いてきた『レガーレ』。さらなる組織強化や事業拡大を進めながら、上場も視野に入れた成長戦略を推進。単なる店舗コンサル会社ではなく、街の未来を共につくるパートナーとして、オーナーと事業者を結び続けている。駅前という街の玄関口には、まだ見ぬ可能性が眠っている。街の特性と事業者の想いを結び、新たな賑わいを生み出す挑戦はこれからも続いていく。
（ライター／播磨杏）

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「特許マーケッティング」特許出願を
事業利益に繋ぐ知財戦略

　発明がもつ可能性を最大限に活かすことで企業と社会への貢献を目指す『ＲＹＵＫＡ国際特許事務所』。特許出願を投資と捉えて事業戦略と連動させる「特許マーケティング」を提唱する知的財産のプロフェッショナルだ。所長弁理士・米国弁護士の龍華明裕さんは、キヤノン株式会社のエンジニアとして通信機器や画像処理技術の開発に携わった後、日本の特許事務所と米国の法律事務所で実務経験を積み、日本企業の特許出願を数多く支援してきた。「特許マーケティング」は、発明を経営資源として活用する道筋を描くためのフレームワークだ。
「製品開発の前にはマーケティングが行われ、市場規模や成長率、競合の強みや価格などを分析して初めて、製品の販売国とターゲット層、そして仕様が決められます。特許出願の前にも同じプロセスが必要です。同業者の事業と特許の力を自社と比較して、どのポジションを狙えるかを分析することで初めて、どの国で、どの目的で、どの発明を権利化すべきかが見えてきます」
　同事務所では、目標とする事業利益の大きさと特許の強さを、それぞれ他社と比較する４象限の特許マーケッティング・チャート（図1）を用いて、特許の活用方法を分析し、それに沿って出願すべき国と請求項を検討している。
「例えば、他社より自社の事業利益が大きく特許が強い右上の領域を目指せる場合は、他社排除を目的とした特許群を形成すべきです。他社排除の特許群は、自社の市場と、他社の生産拠点に出願します。一方で、強い特許群を目指せるものの、他社の事業利益の方が大きいと予想される左上の領域では、ライセンスも検討します。ライセンス用の特許群は、ライセンス相手の市場に出願しておく必要があり、これにより、ライセンス収入だけでなく、ライセンスを通じて相手企業と事業のエコシステムを構築したり、クロスライセンスにより数社と共通のクローズド規格を作り、第三者の参入障壁をつくる道などが開かれます。将来も自社特許群の方が他社特許群より弱いと見込まれる下側の領域では、これらの積極的な活用を図りにくいですが、防衛的に活かすことができます。まず他社利益が大きい左下の領域では、特許訴訟からの防衛手段としての反訴特許を目指せます。この目的では、相手の市場や生産拠点に出願し、相手製品をカバーした特許を取得します。自社利益が大きい右下の領域では、特許権侵害による損害賠償リスクへの備えも重要です。特に米国ＮＰＥ（特許権を保有しながら製品を製造・販売しない企業）が相手の場合は、自社特許での反訴が難しく、高額な損害賠償請求を受けやすくなります。この場合は、自社製品が多数の特許に依拠していることを示し、相手特許の寄与度が低いと主張することが有効です。この目的では、自社の市場で自社製品をカバーする特許を取得しておくことが重要です」
「事業の選択と集中」も、特許マーケッティング・チャートで考えることができる。例えば、幅広い技術を使う最終製品では、他社の特許も必要となるので、多数の特許を取得しても右上の領域を取りにくい場合がある。すると他社を排除しにくく、利益率を高めにくい。しかし最終製品の中で自社が最も強い部品に製品と特許を集中させると、その部分では右上の領域を確保しやすいので、他社を排除することができ利益率を高めやすい。
「例えばQualcommは、携帯電話事業を売却し、事業と特許を携帯通信チップに集中したことで、図1の右上の領域を確保しました。これにより競合を排除し、利益率を著しく高めました。一方で日本の電機メーカーは、多数の家電の完成品を持ち続けたので右上の領域を確保できませんでした。このため特許訴訟でも反訴され、結果として韓国や中国の競業者を排除できず、価格競争に敗北して多くの製品を失いました」
　特許を日本語で出願しても、ＡＩにより世界中の競業者に読まれ、容易に理解されるようになった。
「日本だけで特許出願すると、特許保護されていない他国で競業者の成長を促し、日本への参入を招く場合があります。ＡＩにより言語の情報ギャップが消滅したので、日本市場のみを守れる期間は短くなります。このような分野では、特許マーケッティング・チャートもグローバルに考える必要があります。即ち、グローバルに勝てる事業領域を選択し、特許もグローバルに出願して、グローバルに右上の領域を確保する必要があります。一方で、日本のみでの特許出願は、減らす必要があります。資金が不足する場合は、事業領域をさらに絞るか資金調達し、グローバルに勝つ戦略を取らざるを得ません。これがQualcommがとった戦略です」
　発明者は、事業と特許の戦略を考えて発明を提案するのではなく、技術的に面白いという理由で発明を提案する。知的財産の専門家が、知財部と共に経営視点を加える必要がある。これにより初めて、発明が収益を生む経営資源へ変わる。
　5年先、10年先の変化まで想定しながら、特許の活用戦略を練る仕組みづくりこそが、企業の持続的な成長を支える原動力となる。（ライター／彩未）

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ＢＩＧ４の知見で一貫サポート
ＡＩ時代の経営改革へ

　企業を取り巻く経営環境は、ＡＩの急速な進化やＤＸの加速によって大きな転換期を迎えている。こうした時代だからこそ求められるのは、単なる理論ではなく、経営の現場で成果を生み出す実践型のコンサルティングだ。
「コンサルを、もっと身近に、もっとおもしろく。」を掲げる『エクイティ・コンサルティング・グループ株式会社』。東京・八重洲を拠点に、企業の成長に寄り添うハイエンドコンサルティングファーム。ＢＩＧ４出身のプロフェッショナルが集結し、経営戦略からＡＩ・ＤＸまで一気通貫で支援している。
　同社を率いる代表の中川晃太さんは、世界的なコンサルティングファームであるＢＩＧ４での豊富な経験を持ち、数多くの大企業や成長企業の変革を導いてきた実力派コンサルタント。複数のM&A案件を成功に導き、統合後のシナジー効果を最大化させる経営戦略、資金繰りに苦しむ企業を再建し、収益性改善を実現する事業再生、クライアント企業の新規サービス開発で市場シェア獲得を支援する新事業立ち上げ、データ分析を基盤としたプロモーション戦略の設計、顧客セグメント別の最適化施策を推進するデジタルマーケティングなど幅広い分野での実績を誇る。
　同社独自のサービス『BIG4 PROGRAM』では、ＢＩＧ４で培われた高品質なコンサルティング手法を、中堅・中小企業でも活用できる形へ最適化。経営課題の整理から戦略立案、業務改善、組織改革、実行支援までを、トータルでサポートする。経営者個人に対するエグゼクティブコーチングや、将来の経営幹部を育成する次世代リーダープログラム、組織診断、人事制度設計など、人材育成分野にも注力。企業の成長は「人」の成長なくして実現しないという考えのもと、組織全体の生産性向上を支援している。さらに近年、特に力を注いでいるのがＡＩ・ＤＸ領域。　ＡＩを単なるツールではなく、経営課題を解決するための手段として位置付ける同社が開発したのがプロジェクト特化型ＡＩプラットフォーム『Project AI』。議事録や提案資料、チャット、音声データなどをプロジェクト単位で学習させることができ、必要な情報を瞬時に呼び出せる。各企業ごとに最適化されたＡＩが24時間３６５日稼働で、クリエイティブなな仕事へ集中できる環境が整えられる。
　同社のＡＩ導入支援は、単なるツールの提案にとどまらない。企業ごとの業務フローや経営課題を丁寧に分析したうえで、ＡＩ導入戦略の策定からシステム実装、運用・定着支援までを一気通貫でサポート。さらに、企業のＡＩ活用を牽引するＡＩ顧問やＡＩプロフェッショナル人材の紹介、社員一人ひとりのＡＩリテラシー向上を目的としたリスキリング研修まで幅広く展開し、企業全体のＤＸを力強く後押ししている。
　また、ＤＸコンサルティングでは、ＥＲＰ導入や業務改革（ＢＰＲ）、ＰＭＯ支援など、大規模プロジェクトにも対応。経営層と現場双方の視点を踏まえながら、プロジェクト全体の進行管理や課題整理、関係者との調整まで担い、計画だけで終わらない改革を実現してきた。企業規模や業種を問わず、それぞれの状況に応じた最適なソリューションを提案できることも同社の強みだ。
　さらに、新規事業開発やサービスデザイン支援にも豊富な実績を持つのが同社。市場分析や競合調査から事業コンセプト設計、ビジネスモデル構築、事業計画策定、ＰｏＣ（概念実証）、サービス立ち上げまで伴走し、新たな収益の柱づくりを支援。デジタルマーケティングでは、データ分析に基づく戦略設計や顧客セグメント分析、販促施策の最適化なども手掛け、事業成長を多角的にサポートしている。
　近年需要が高まるクロスボーダー案件にも対応し、海外進出や海外企業とのアライアンス、グローバル人材の活用など、国際的なビジネス展開も支援。経営戦略、人材、ＤＸ、ＡＩを有機的に組み合わせながら、企業価値の最大化を目指している。
　そんな同社が一貫して大切にしているのは、「企業の未来をともにつくるパートナー」であり続けること。課題を分析して終わるのではなく、成果が現場に根付き、自走できる組織へと成長するまで伴走する。その姿勢こそ、多くの企業から選ばれ続ける理由となっている。
　専属コンサルタントが持つ高度な専門知識と、ＡＩが生み出す圧倒的な業務効率。この二つを融合させた独自の支援体制は、企業の生産性向上だけでなく、新たな価値創造や競争優位性の確立にも大きく貢献する。ＡＩ時代の経営に求められるのは、最新技術を導入することではなく、それを経営戦略へどう結び付けるかという視点だ。『エクイティ・コンサルティング・グループ』は、これからも企業の変革を支える「真のパートナー」であり、「企業成長の併走者」として、経営とテクノロジーを融合させた新たな価値を創造し続けていく。
（ライター／播磨杏）

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不断前進の信念を胸に
子どもと家族に寄り添う

　風邪や腹痛といった急性期疾患から、ホルモン異常による身体の悩み、アレルギーといったお子さんの日々の身体の悩みに寄り添う『医療法人神榮会しょうのこどもクリニック』。子どものお医者さんという立場から、子どもたちの健やかな成長や発達に寄り添っている頼れる地域のかかりつけ医だ。理事長・院長庄野哲夫さんは、幼少期に先天性の疾患で入院・手術を経験したことをきっかけに、「医師になりたい」「子どもに携わる医師になりたい」と医師を志した。順天堂大学医学部を卒業後、順天堂大学小児科学教室に所属し、約20年間にわたり各地域の大学病院や附属病院、関連病院の小児科で診療や研究に携わってきた。大学病院の医局や地域の中核病院において医長・部長を歴任し、小児科専門医、小児内分泌代謝科専門医、地域総合小児医療認定医として、長年にわたり小児医療の最前線を支えてきた実績を持つ。そうした歩みのなかで庄野さんが大切にしてきたのが、「不断前進」という言葉だ。これは順天堂大学の理念の一つでもあり、「歩みを止めない」という意味を持つ。医師として常に新しい知識や技術を取り入れながら、目の前の患者さん一人ひとりに全力で向き合い続けている。その歩みは医療の現場にとどまらない。ファイナンシャルプランナー一級を取得したのもその取り組みの一つだ。
　医師や大学勤務医が抱えるお金の悩みは、日本の医療の質にも関わる重要な課題である。そうした不安を解消することで、医師が研究や治療に専念できる環境を整え、ひいては医学の発展にもつながると考えている。庄野さんが、生まれ育った地とは異なる茨城県で開業を決意したのは、医療過疎の現実を目の当たりにしたことがきっかけだった。当時、小児科医が極めて少なかった神栖市を含む医療圏では、鹿嶋市・神栖市・潮来市の3市を合わせても数名しか小児科医がおらず、地域の人々は子どもの治療や健康管理に大きな不安を抱えていた。
「私が大学から神栖市に派遣された時、小児科医の不足は非常に深刻でした。診療数も多く、夜間救急も忙しい状態が続き、現場は常に逼迫していました。このままでは若い先生たちが疲弊してしまうのではないかと感じたんです。そこで、地域で一次診療を担うクリニックを開業すれば、総合病院への患者さん集中を防ぐことができ、医師の負担軽減にもつながるのではないかと考えました。より多くの患者様に適切な医療を届けるためにも必要な役割だと思い、２０２２年に当院を開業しました」
　同院では、小児急性期外来や小児内分泌科、小児アレルギー科、小児皮膚科をはじめ、発達相談外来や定期健診、予防接種まで、お子さんの病気や健康維持に関する幅広い悩みに対応している。近年は、頭のかたち外来も開設した。数あるお子さんの病気のなかでも、ホルモン異常やアレルギー、アトピー性皮膚炎といった専門知識をもって管理・治療すべき疾患には、専門外来を設置しており、その分野での経験豊富な医師が対応している。症状だけでなく、生活背景や家庭環境にも耳を傾け、それぞれの状況を踏まえたうえで適切な治療を提案している点も特長だ。
「小児科医や小児科専門医が少ない地域では、お子さんの体調が悪いときに開いている医療機関に受診しがちです。しかし、大人と子どもでは症状の現れ方や重症度が異なるため、子ども特有の病気や身体の構造、発達段階や精神面を理解している小児科医に相談することが重要だと考えています」
　また、20年以上にわたりホルモン異常について研究してきた専門家でもある。日本内分泌学会認定の内分泌代謝科専門医として、低身長や思春期の問題、おねしょ、肥満など、ホルモンが関わるさまざまな悩みに対応している。体内で複雑に働くホルモンは、多すぎても少なすぎても不調を引き起こす可能性があり、なかには注射治療が必要となるケースもある。こうした専門性の高い医療を提供する一方で、地域全体の医療体制を支えていくことも目指す。地域の子どもたちの多くがクリニックで適切な一次診療を受け、必要に応じて重篤な症例は高次医療機関へとスムーズに連携していける仕組みを整えている。
　患者さんが良くなってくれることが一番嬉しい。その想いは診療の現場にも現れ、常に患者さんや親御さんとの信頼関係を大切にしている。お子さんが病院を怖がらないよう、白衣ではなくパーカーやスクラブで診察を行い、声のトーンや距離の取り方、タイミング、姿勢、表情にまで細やかに配慮する。親御さんに対しても専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく丁寧な説明を心がけている。小児科医が少ない茨城県神栖市に開業し、わずか数年で地域に欠かせない存在となった同院。地域医療の要として、地域の子どもたちとその家族が安心して暮らせるよう、日々の診療を通して支え続けていく。
（ライター／彩未）

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元高校教師が創った学び舎
進路支援と高い進学実績

　不登校の子どもたちにとって、本当に必要なのは何だろうか。ただ学習の遅れを取り戻すことでも、学校へ戻ることだけでもない。安心して過ごせる居場所があり、自分のペースで学び、人とのつながりを取り戻しながら未来を描ける環境。その大切さに着目し、「第3の場所」として多くの生徒を支えているのが東京都北区にあるフリースクール兼通信制サポート校『滝野川高等学院』だ。小学生から大学生まで幅広い年代を受け入れ、不登校やひきこもり、発達特性など様々な背景を持つ子どもたちをサポート。学校とも家庭とも異なる距離感の中で、一人ひとりの個性や特性に寄り添いながら成長を後押ししている。それぞれのペースで学び、関わり合いながら過ごす、その自由なスタイルと充実のサポートシステムは話題を呼び、開校からわずか5年で、都内でも有数の生徒数を抱えるスクールへと成長した。
　代表の豊田毅さんは、大学院時代から教育に携わり、２０１１年からは私立の通信制高校に赴任。２０１２年からは進路指導主事としてキャリア教育にも注力。これまで数多くの不登校生徒や保護者の相談を受けてきた。不登校経験のある生徒の進路指導において３年連続で進路決定率１００％を達成し、大手進学塾においても通信制高校の全国平均18％に対して40％台まで進学率を高めるなど、確かな実績を持つ。
　そうした経験の中で豊田さんが感じたのは、既存の学校システムだけでは対応しきれない子どもたちの存在だった。そこで２０１９年、長年勤めた教職を退職し、自らが理想とする学びの場として滝野川高等学院を設立。学校でもなく家庭でもない「第3の場所」として生涯学習施設のような自由な学びの環境づくりに取り組んできた。
　同学院が大切にしているのは、「学校へ戻すこと」だけを目的にしない支援。まずは安心して通える場所であることを優先し、生徒それぞれのペースを尊重。朝から通うことが難しい場合は短時間の利用から始めるなど、一人ひとりの状況に合わせた関わりを行っている。無理に周囲へ合わせる必要はなく、自分らしく過ごせる環境が整えられているため、長期間外出できなかった生徒が少しずつ社会との接点を取り戻すケースも少なくないという。
　同校の大きな特長の一つが、学習指導と進路支援の手厚さ。学習面では、小学生から高校生まで、基礎学力の定着から受験対策まで個別に支援。一般的な学習塾では勉強のサポートが中心となるが、同学院ではコミュニケーション力や自己肯定感を育む活動も重視。仲間との交流や体験活動を通じて、人との関わり方や社会性も育んでいく。
　また、通信制高校サポート校としての役割も大きい。通信制高校は自由度が高い一方で、自主的な学習管理が求められる。同学院ではレポート作成や提出管理、試験対策、スクーリング参加まで細やかにフォロー。卒業までの道筋を一緒に確認しながら進めることで、高校卒業資格取得を着実に支援している。
　さらに「明誠高等学校」と連携し、サテライト校「ＳＨＩＰ」としての役割も担う。在籍は明誠高校、日々の学習支援は同院で受け、年に数回都内で行われるスクーリングに参加する。
　進路支援にも定評があり、大学進学、専門学校進学、就職など、生徒の希望や適性に応じたサポートを実施。キャリアコンサルタント資格を持つ講師が在籍し、「何になりたいか分からない」という段階から将来設計を支援する。進学や就職をゴールにするのではなく、その先の人生を見据えながら伴走してくれる存在だ。
　不登校は本人だけの問題ではなく、保護者も悩みや不安を抱えやすい。同学院では保護者との面談や相談にも力を入れ、家庭と連携しながら子どもの成長を支える体制を整備。生徒だけでなく家族全体に寄り添う支援が、多くの信頼につながっている。
　現在はスクール運営に加え、講演活動やカウンセリングも積極的に実施。豊田さんは高校野球チームの指導者としても活動しており、スポーツを通じた居場所づくりにも尽力している。テレビや新聞、書籍など多くのメディアで取り上げられていることからも、その取り組みへの注目度の高さがうかがえる。中でも注目されているのが「野球ライフコース」だ。高校卒業資格取得と競技力向上を両立しながら、礼儀や社会性、主体性も身につけられる独自のプログラムとして人気を集めている。野球を通じて仲間と出会い、自信を取り戻し、新たな目標を見つける生徒も少なくない。
「不登校を経験したことが人生のマイナスになるのではなく、自分らしく生きる力に変えてほしい」
　一人ひとりの可能性を信じ続ける『滝野川高等学院』。ここには、子どもたちが安心して過ごし、自分の未来を描きながら歩み出せる新しい学びのかたちがある。
（ライター／播磨杏）

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保険の枠を超えて
日々の暮らしに寄り添う

「その人らしく生きる力を最後まで支えたい」
　東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県などを中心にサービスを展開する『ケアラテ』では、「生きる喜びを引き出し、その人らしい人生に寄り添う」を理念に、一人暮らしの高齢者や老老介護の家庭、医療的ケアが必要な方、身体機能や認知機能に不安を抱える方に向けて、公的介護保険ではカバーしきれない「プラスアルファ」のニーズに応えるため、利用者が住み慣れた自宅でそれぞれの生活状況や想いに寄り添いながらオーダーメイド型のサービスを提供している。
　一般的な介護保険のサービスは、利用できる時間や対応できる内容に限りがある。しかし、食事づくりや掃除、外出の付き添い、医療的な処置など、暮らしの中で必要とされる支援は一人ひとり異なる。そこで『ケアラテ』は、保険の枠だけでは届きにくい日常の困りごとにも丁寧に寄り添い、質の高い有資格者中心のスタッフ構成で、訪問介護・訪問看護・家事代行を組み合わせながら、利用者と家族の暮らしを支えている。
「訪問介護」では、食事・排泄・入浴などの身体介護に加え、利用者本人の状況に合わせた食事の準備や掃除、買い物、通院・外出の付き添い、旅行同行など生活に密着した支援を行う。日々の小さな変化や言葉にならない不安や願いを見逃さず、また本人だけでなく介護を担う家族の負担にも目を向けながら、無理なく自分らしい暮らしを続けられるようサポートしている。「訪問看護」では、主治医からの指示のもと、インスリン注射や点滴、服薬管理、就寝前の処置など看護師によるケアを行う。自費サービスを希望される方も多く、「毎日訪問看護に入ってほしい」「寝るまでの処置を全部やってほしい」といった要望にも対応。また３６５日24時間体制でスタッフを配置。緊急の事態にも迅速に対応できる環境を整えている。さらに、訪問介護や訪問看護でまかないきれない部分は「家事代行」でサポート。家族の食事づくりや住まいの掃除、洗濯、ガーデニング、ペットのお世話などにも柔軟に対応し、身体の介助や医療的ケアだけでなく日々の暮らしそのものを整えることで、本人と介護を担うご家族が安心して心豊かに過ごせる環境づくりを目指している。
　細部まで行き届いたサービスを提供する『ケアラテ』。しかし、代表の嶋村真希さんは、元々この業界を目指していたわけではなかった。幼少期の嶋村さんが熱中したのはピアノ。4歳から始め、音楽を通じて人の心を動かす喜びを感じてきた。音楽大学時代には音楽療法と出会い、音楽によって自分の心が浄化され、癒されることを経験。その後、音楽レクレーションの仕事を通して、介護職員として高齢者施設で勤務したことが転機となった。
「介護の現場で多くの高齢者の方々と関わる中で目の当たりにしたのは、その人にまだ残されている可能性やそれを実現する力があるにもかかわらず、十分に引き出されない現実でした。限られた時間の中で多くの入居者を見なければならないため、一人ひとりに必要な働きかけを行うことが難しく、寝たきりになり衰弱していく方もいらっしゃいました。一人ひとりの想いや人生に寄り添うことの難しさを感じる一方で、『もっとその方らしく輝ける時間をつくりたい』『生きる意欲を引き出すサービスを届けたい』との想いが日に日に強くなり、２０２１年に個人事業として『ケアラテ』を立ち上げました」
　嶋村さんの想いから、『ケアラテ』では、日常生活の支援に加え、「音楽療法」や「体操療法」「イトオテルミー」といった心身のケアにも力を入れている。「音楽療法」は、心のケアや緩和ケア、認知症の方への支援などに取り入れられており、音楽の持つ生理的・心理的・社会的働きを活用し、心身の障害回復や機能維持、生活の質の向上を図る。また、「体操療法」では、リハビリ専門医とオリンピック選手などを担当するトレーナーが連携し、リハビリメニューをプランニング。既往歴や体調に配慮した運動管理のもと、ご本人の意思を尊重しながら、筋力・神経・循環機能を高め、好きなことを続けられる身体づくりをトレーニング指導、サポートを行っている。「イトオテルミー」は、点火したテルミー線を冷温器に入れ、身体をやさしく摩擦することで自然治癒力を引き出す温熱刺激療法。身体のめぐりや心身のバランスに働きかけ、疲労回復や健康維持に対して大きな効果が期待できる。
　お客様一人ひとりに寄り添った様々なサービスはすべて、お客様の歩んできた人生を尊重し、「できる喜び」や「生きる楽しみ」を感じていただくため。単なる介護や看護サポートにとどまらない、心と身体の可能性を引き出すサービスを提供し続ける中で利用者が増え、嶋村さんの個人事業は、２０２５年に「株式会社フロレゾン」へと発展。現在も創業時の想いを変えることなく、質の高いサービスを届け続けている。
（ライター／彩未）

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家族に代わる安心を届ける
身元保証支援の専門家

　少子高齢化が進む日本では、「子どもがいない」「遠方に住む家族に負担をかけたくない」「頼れる親族がいない」などの理由から、身元保証人や身元引受人を立てることが難しい高齢者が増えている。『一般社団法人献身会Ⓡ』では、家族の代わりの身元保証を軸に、日常生活支援や見守り、各種手続きの代行、さらには亡くなった後の手続き（死後事務）まで幅広いサポートを提供する。「そなえて安心、まかせて安心」をモットーに、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかな支援を行っている。
　代表理事の山下博正さんは、行政書士として成年後見制度に携わってきた経験を持つ。成年後見制度は、認知症などによって判断能力が低下した方の契約手続きやお金の管理を支援する制度だ。しかし、実際の現場で成年後見制度だけでは支援が行き届かない現実を目の当たりにし、後見人以前の立ち位置として、身元保証人として独自の形で関われる可能性を感じて、『一般社団法人献身会Ⓡ』を設立。生前から終身に至るまで切れ目なく支援できる体制を構築した。
　また、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）の設立幹事会社に就任したほか、講演会、無料セミナー、メディア出演などを通じて、積極的な情報発信にも力をいれており、高齢者等終身サポート事業を多くの方に知っていただけるよう周知活動に取り組んでいる。『献身会Ⓡ』は、家族構成や生活環境の変化などによって頼れる親族がいない、あるいは家族に負担をかけたくないなどと考える方の家族の代わりに身元保証を引き受けている。病院へ入院する場合の対応では、病院への入院時に必要となる各種手続きや身元保証人の受託、緊急連絡先の受託、医療費の清算などを代行する。身元保証人が見つからないことで入院が難しくなるケースや入退院時のサポートにも対応し、安心して医療を受けられる環境づくりを支えている。高齢者施設等へ入居する場合の対応では、高齢者施設等の入居時に必要となる身元保証人や連帯保証人の受託、緊急連絡先の受託などを行う。入居先選定のサポートや入居に伴う事務手続きの支援にも対応する。
　医療機関や施設、行政機関などの各種手続きの代行や定期訪問による見守り支援、通院時の付き添い、遺言書作成まで、それぞれのニーズに合わせてカスタマイズした独自の支援を受けることができる。定期訪問では、自宅や入居先の施設にスタッフが訪問し、穏やかな雰囲気の中で会話を楽しみながら、悩みや不安、体調の変化などを丁寧に聞き取る。悩みや体調を考慮しながら、メールや電話での見守りも行うほか、それぞれの状況に合わせて対応。会員と接する日々のなかで信頼関係を築き、もう一人の家族のようなサポートを心掛けている。
　日々の生活のなかで雑然となりがちな年金の関連書類や郵便物、薬局や施設からの請求書など、書類整理なども行う。外出支援では通院はもちろん、金融機関や買い物や外食などの付き添いも可能。会員が居住する施設を出発し、ショッピングモールでの食品や日用品の買い物や昼食を楽しんでいただけるよう付き添いを行う。購入した商品の運搬や整理を行ってくれるのも安心だ。また、万が一、会員が亡くなった後の手続きを円滑に進めるため、生前のうちに死後事務委任契約を結ぶこともできる。入会中に亡くなった場合には、葬儀・納骨や遺品整理に関する手続きや手配、役所などへの各種手続き、葬儀や入院、退去の支払いなどを生前の契約内容に基づいて適切に執行し、人生の最期まで自分らしい選択ができるよう寄り添う。また、様々な相談に対応できるよう、司法書士や社会労務士、弁護士、税理士、老人ホーム紹介会社、引越し、不動産業者など多職種とも緊密に連携しており、必要に応じて会員の生活をバックアップする。
　近年は、高齢者等終身サポート事業への社会的関心も高まっており、事業者には高い透明性や適正な運営が求められている。『献身会Ⓡ』では、会員が安心してサービスを利用できるよう、２０２４年6月に策定された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に対応。また、利用を検討される方や関係者が確認できるよう、ガイドラインに記載されたチェックリストに対応内容を記載し、ホームページで公開している。現在、関西、関東、九州などを中心に、幅広いエリアをカバーしており、２０２５年の年間対応実績は、２３８４件と豊富な実績を積み重ねている。
『献身会Ⓡ』が目指すのは、会員本人だけを支援することではない。家族や医療介護関係者、後見人など、本人を取り巻くすべての人が安心できる環境づくりが重要だ。一人ひとりに寄り添った献身的な支援を通じて、会員の穏やかな笑顔を守り、安心して毎日を過ごせる環境づくりを目指している。
（ライター／彩未）

TEL／0120-089-600　
Eメール／ksk-i@syadankenshinkai.org

ホームページ　
https://www.syadankenshinkai.org/

社員とともに歩む
信頼される技術者を育成

　昭和61年に創業し、約40年にわたって土地造成や道路舗装などの土木工事を通じて、地域社会のインフラ整備に貢献してきた『株式会社開発工業』。
　代表取締役社長の坂巻美代子さんは、23歳で入社して以来、経理業務を担いながら経営を支え続け、会社全体の数字と向き合いながら、働きやすい環境づくりに尽力。当時、女性では珍しかった土木施工管理技士の国家資格も取得し、現場と経営の両面から会社を支えた。１９９９年に夫の跡を継いで社長へ就任して以降も、経理や経営、現場管理、人材育成など幅広い業務に携わりながら会社を守り続けてきた。
　国や地方自治体、大企業が主導する大規模な建設プロジェクトにおけるゼネコン関連業務が業績の約8割を占めており、確かな施工体制と即応力で高い信頼を得ている企業だ。宅地造成工事では、土地の地形や特性を見極めたうえで、安全性と利便性を兼ね備えた基盤を整備する。舗装工事では、戸建て住宅の駐車場から高速道路まで、様々な規模の案件に対応。施工現場では、発注者の意図やゼネコンの要望を的確にくみ取り、誠実に応える姿勢を徹底し、ゼネコンに選ばれる会社を目指し、自己主張を控えながら、確実な品質と丁寧な対応を心がけている。
　同社の信頼の要となっているのが、作業員と重機を一体で現場に派遣する「人・建機一対派遣」の体制だ。創業者である故・坂巻会長が確立し、代表の坂巻美代子さんが受け継いできた独自の仕組みで、必要な人材と機材をワンストップで提供する。また、現場で活躍する重機のラインナップも充実しており、ブルドーザー、油圧ショベル、モーターグレーダー、ローラー、ブレーカーなどを常時50台以上保有。これまでに導入した建機は累計２００台を超え、すべて自社でメンテナンスしている。オペレーターも社内で育成しており、免許取得後の技術訓練を経て、即戦力として現場に送り出している。
　坂巻さんは、地域への感謝の気持ちも大切にしており、創立40周年の節目となる2026年5月末には、厚木市の子ども育成事業に役立てて欲しいと寄付も行っている。
（ライター／彩未）

TEL／046-241-3364　
Eメール／info@kaihatsu-kogyo

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