井形慶子 イギリス
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  掲載クライアント
 
株式会社 ジェイアイシー 株式会社 Amazing
代表取締役 重田誠氏
福祉施設を統括する各協会や知的障がい者の親の会などと連携し、共済を運営し知的障がい者をサポートするが2006年の法改正により自主共済の存続が困難になり、事業継続のために奔走、「生活サポート総合補償制度」の開発のために尽力する。
知的障害者と家族の方に
入院や事故の為の医療保険

『ジェイアイシー』は、『生活サポート総合補償制度』と就労サポートで、
知的障がい者や家族等の方々に安心を提供する。

 知的障がい者と自閉症者の保険のパイオニア『ジェイアイシー』の重田誠社長に、その会社の活動について伺った。
「弊社では日本初の知的障がい者と自閉症者専用の知的障がい者傷害保険『生活サポート総合補償制度』を取り扱っています。知的障がい者御本人のケガや病気での入院補償と、他人への損害賠償がセットになった商品。この保険を在宅で障がい者をもつ保護者の方々に向けてアピールしたい」と重田社長。
 ちょっとした環境の変化で知的障がい者が、パニックを起こした時に、他人の物を壊したり、第三者にケガをさせてしまうことがある。「この保険は、この様なケースの時に他人への対人・対物損害を最高1億まで補償できることが特徴」
 一般の入院保険は本人の告知が必要であり、知的障がい者の場合、その告知ができず、しかもその障がい持性による入院などは持病と判断され、せっかく保険に加入しても補償されないことが多いという。生活サポート総合補償制度であれば、障がい者本人の告知は不要で、しかも、持病やてんかん発作などによる入院も補償されることが他の保険には無い強みである。
 この保険は「一般社団法人全国知的障害児者生活サポート協会」の傘下にある各都道府県のサポート協会がとりまとめ団体となっており、そこの会員になるとこの保険がついてくるというシステムになっている。
 重田社長は、保険のほかに知的障がい者の就労支援などをサポートする会社「株式会社Amazing」を立ちあげた。
 知的障がい者の方は面倒くさがらずに高い精度で一定の作業を続けることができるという素晴らしい能力を持っている。重田社長は、障がい者の方々にその能力を活かして幅広い分野で活躍して欲しいと願っている。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 ジェイアイシー
TEL/03-5321-3373 FAX/03-5321-4774 Eメール/info@jicgroup.co.jp
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株式会社 ワイルド・ライフ・コーポレーション 代表取締役 佐藤健一氏
1989年、フィットネスクラブ等でトレーナーとして活動を始める。1994年、野村不動産の社内ベンチャー、株式会社メガロスに入社、 メガロス創業メンバーとしてトレーナーを務める。最終的に執行役員兼運営推進部長として採用・教育・人事や店舗統括の責任者となる。2009年、『株式会社ワイルド・ライフ・コーポレーション』設立。

エクササイズミスト

『ワイルド・ライフ・コーポレーション』代表 佐藤氏と東京大学院総合文化研究科 石井直方理学博士
フィットネスの分野は
これからの日本で重要に

フィットネスの分野を中軸に多角的に事業を展開する
『ワイルド・ライフ・コーポレーション』は、実績豊かな成長企業だ。

 「人財の育成こそ企業成長の根幹なのです」フィットネス事業に関するコンサルティング・教育研修・事業企画・運営アドバイスを行う『ワイルド・ライフ・コーポレーション』の佐藤健一社長はそう語る。佐藤社長は、教育分野では、もともと前職で23店舗あるフィットネスグループ企業の全スタッフの採用・教育・人事の責任者として人財を育て、3年連続で顧客満足度№1の企業に育て上げた。そのフィットネス分野の発展のために、人財教育をベースに事業を行ってきた。
 また、フィットネスに関わることを幅広く展開して行く予定で、その一環として、日本で『モムチャンダイエットプレミアム』が60万部のベストセラーとなった「韓国の美魔女」チョン・ダヨン氏が開発した「フィギュアロビクス・モムチャンダイエット」プログラムの日本展開を行い、フィットネスクラブ等の色々な施設にこのプログラムの導入を図っている。このプログラムの普及とトレーナー養成を目的としてチョン・ダヨン氏が設立した組織「JETA」の日本法人「JETA Japan」の運営もまた同社が行っている。さらに人々の健康に関する総合的なサポートを行っていきたいという考えから、100%植物性の安全・安心なスキンケア商品「Lique Lique(リキュリキュ)」の販売を開始。この商品はファウンデーションが不要のすっぴん肌を目指すエイジングケア商品だ。
「より良い商品やサービスを扱っていこうと思います。『フィギュアロビクス・モムチャンダイエット』も我々プロの目から見て非常に良いプログラムだということで扱いました。こうした事業展開でフィットネスというカテゴリーを含めながらより広く、美と健康に関する総合コンサルティングを目指しています」と佐藤社長。
 フィットネスのプログラムでは、東京大学大学院総合文化研究科・新領域創成科学研究科教授の石井直方氏(理学博士)とコンサルティング契約を結んでおり、研修、プログラムの監修を担当。最新の研究成果を取り入れ、実用化し数々のトレーニングプログラムを世に出してきた。
 トレーニングプログラムは、アスリートのパフォーマンスを向上させる指導はもちろん、日常的な生活習慣病予防改善・健康増進、障害予防・リハビリなど様々なメニューを準備して、老若男女幅広い層の方に利用していただけるものになっている。
 佐藤社長は、予防のためフィットネスの重要性を次のように語る。
「病気になったら病院で医師に診てもらいますが、病気にならないようにするにはどうしたら良いのでしょうか。この予防に関する分野が世の中で求められているのではないでしょうか。病気には医師という専門家がいます。しかし予防のための専門家は、と問われたら、思い当たる方は少ないはずです。私はこれからフィットネスのトレーナーが重要な役割を担っていくと考えています。フィットネストレーナーのレベルを教育によって上げて、予防の専門家としてのフィットネストレーナーを増やし、世の中に認知してもらいたいと思います」
 日本でも西洋型の食生活になって以来、生活習慣病が増えている。また高齢化による介護や医療などの社会保障分野の費用は増大の一途を辿ってもいる。フィットネス分野で人々の健康を維持し、また予防に結びつけていくのは社会的な要請であるともいえる。人々の健康に投資するということは、成長分野に投資することでもあり、社会への大いなる貢献に繋がること。健康への投資は人間の豊かな未来への投資なのだ。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 ワイルド・ライフ・コーポレーション
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コスモグループ CEO 矢野浩行氏
昭和62年3月、東海大学教養学部卒業。平成10年8月、コスモ商会設立。以後、輸入業、調剤薬局、喫茶店、エステティックサロン、学習塾、音楽出版、映画・テレビ番組の制作、介護事業、クリニックの経営等々多彩な事業を展開する。


 『秀英学院 富山東部教室』 小澤孝博氏

秀英学院 富山東部教室
TEL/076-423-4119 FAX/ 5076-423-4144
富山県富山市西長江1-7-17
メディアスタッフ学院
http://mediastaff.web.fc2.com/msgtop.html

少人数のマンツーマンで教える方式。
信頼され、好かれる学習塾。

地元密着型企業として
成長するのに必要なこと

この時代にあって多角的に事業を展開する『コスモグループ』CEO矢野浩行氏に、
中小企業が地元密着型で成長するための提言をいただいた。

 新規事業展開で奔走する『コスモグループ』CEO矢野浩行氏に地元密着型で中小の企業が成功するための秘訣を伺った。『コスモグループ』は医療関連の企業を中心に多彩な業種を展開するグループで、地域密着型の事業を多く成功させている。矢野氏はそのひとつである塾について次のように語る。
「弊社では学習塾を運営していますが、これは典型的な地元密着型の業種。塾では学校の授業について行けなくなっている生徒さんを個別指導形式で受け入れています。学校の授業について行けなくなると、学校に行きたくなくなるもの。学校の先生は大勢の生徒を相手にしなければならないので、落ちこぼれてしまうと、生徒は自分は相手にされないと思ってしまう。弊社の塾は一対一の個別指導でそうした生徒をフォローしていくのです」
『コスモグループ』が学習塾を始めたきっかけは効率よく場所を使うためだったという。
「会社は高い家賃を払いながら、月曜日から金曜日の9時から17時までしかフロアを使っていない。土日と夜は空いている。会議室など、使用時間は営業時間の何時間使っているのか。その使っていない時間を学習塾で有効利用しようと思ったのです。会議室や応接室はほとんど使っていないので塾の自習ルームにしました。会社では応接室での業者対応などを午前中のみに行うことにしました」
『コスモグループ』の学習塾にはドリンクバーがあるという。これは矢野氏のお子さんが、「ドリンクバーがあるような塾があったら通いたい」と言うのを聞いたことからドリンクバーを取り入れることに。
「通常、子どもは塾に行きたがらないものですが、来たくなるようなサービスとして始め、話題にもなりました。もともと弊社が運営する調剤薬局でも、そうしたサービスを行ってきました。やはり子どもは病院には行きたがらない。そこで病院から弊社の薬局に処方箋を持ってきたらくじ引きができるようにすると、子供達は喜んでくれ、病院に来るのを嫌がらなくなりました。今までの薬局は、薬を出して説明するだけで、味気なかった。くじ引きの他にポイントカードを作って景品を差し上げていたのですが、それはコミュニケーションのきっかけにもなり、和気あいあいとした雰囲気が生まれました。このささやかなサービスで、親も子も来やすい薬局となったのです。地域にこういう薬局があるということで、評判になり流行る薬局となりました」
『コスモグループ』では全国各地に薬局を展開しているが、統一のマニュアルを作っていないという。地域地域の事情が異なるので、各店舗での方針が違うためだ。矢野氏は逆にそれを地域密着企業としての強みにしている。
「大手には全店統一のマニュアルがあるものですが、実はそこが弱点になるのです。マニュアル化すると融通がきかなくなる。値段も統一で、店舗の裁量の余地がない。コーヒー1杯のサービスすらできないのです。地域密着で小さな会社がやって行くには、現場での裁量を大きくすることです。現場に責任を与えないと成功しません」
 大手の会社はマニュアルから外れることができないもの。小さな会社が大手を凌駕していくには、地域密着で、各地の事情にあわせ臨機応変に営業展開していくことだという。矢野氏は、各地域で複数の店舗を展開する場合について次のように語る。
「全国展開をする場合は中央から管理するよりも、各店舗の自発性に任せた方が良い結果を生みます。現場に裁量権を与える。すると現場は自分で考えて運営していくしかないのです。ただ、任せるのと放置するのは違います。任せるというのは信頼し期待することなのです」
 通常の企業だとそうした運営では心配になり、経営者が現場に干渉したくなるもの。また店の成績にも敏感になりがちだ。
「私は、もし、ある店舗の業績が落ちてきたら、他の事業でカバーすればいいと考えています。赤字が出たらその分他の事業で補填すればすむ話です。それをするのが経営者の役割だと思っています。失敗したらまた別の仕事をすればいい。弊社のスタッフは、様々な仕事ができるマルチプレーヤー。一人でデザインをすれば塾の管理も行い、ビデオの撮影にも立ち会うことができる。だから仮に一つの事業を潰しても怖くありません。会社は無くなっても人材は残るわけですから。そのスタッフは別の事業に移ればいいのです」
『コスモグループ』では、スタッフが新しいことをしたいと思えば、そのステージを与えてくれる。
「今、会津若松の調剤薬局のスタッフが、エステサロンの立ちあげを行っています。物件もそのスタッフが日曜日に自分で探し歩きました。スタッフにしてみれば自分のために店を作るのだから、苦労も苦にしていません。現地にすべて任せているというのは、やはり地域の事情にあわせた展開が必要だからです。土地柄や客層から言えば、会津若松で東京と同じ形態でのエステの運営はできないでしょう。地元で自分たちなりのやり方を見つけてもらい、運営してもらいます」
 もともとエステは神奈川に3店舗運営しているが、会津若松で立ちあげるエステはまったく新しい運営方法をとるとのこと。
 地域が違えばノウハウも料金もまた違ってくる。現地を知っているスタッフが自分で調べて自分のやり方を作り上げてもらうしかないという。
「エステの施術は習えば誰でもできますが、話術はそうはいきません。話術は集客に影響します。努力が必要ですが、やらされるのと自分の店でやっていくのでは違いますから彼女はやり遂げてくれるでしょう。こちらでは現場の必要に応じてお金を出してあげるだけです」
『コスモグループ』では、さまざまな地方で営業する店舗があるのは、その土地に人材がいるからなのだという。
「地方に展開するのは、人の繋がりということがが多いですね。会津若松に薬局があるのは、知り合いの医師の方がその地域で開業したいというので、弊社も店舗を置かせていただきました」
 そうした地域での企業はどうあるべきか。矢野氏は次のように語った。
「従業員がコロコロ変わる店は地域密着店とはいえません。地元の人間がずっと働いているからこその地域密着なのです。地域の言葉、方言が話せるというのも地域の方の安心を得ることができますね。
 大手企業は看板で仕事ができますが、地域密着の中小は、自分自身の顔が看板なのです。看板で安心と信頼をもらう。だから人を雇うときは顔を大事にしたほうがいい。大手は看板で売りますが、地域密着の中小は個々人の自分の顔で売るわけです」
 数々の地域密着店舗を全国展開して成功しているからこそできる『コスモグループ』のCEOならではの提言だ。

教育県富山で運営
地元で信頼される学習塾

 『コスモグループ』の学習塾部門の統括責任者として富山県からグループを支える小澤孝博氏に、塾運営の考え方を伺った。
『コスモグループ』の塾全体の統括責任者である小澤氏は、塾の現場と矢野社長を繋ぐ役割を行いながら、富山県でコスモグループ直営『秀英学院』の塾長も2塾兼任している。さらに矢野社長の考えどおり、マルチに仕事をこなしている。
「仕事は塾の統括だけではなく、映像作品の美術関係の制作に関わったりしています。もともと私はデザインもしていた人間なのです」と小澤氏。
 富山といえば教育県として知られ、子供達はほぼ100%塾や習い事に通っているとか。
「掛け持ちで習い事や塾に行っている生徒さんが多く、当塾に入られる生徒さんでも、『何曜日と何曜日はこれこれの塾に行っているので、この曜日にしか通えないのですが』という相談をされる方が多いですね」
『秀英学院』は個別指導塾で、学校のような教壇型の塾ではなく、マンツーマンで教える方式を採っている。講師の採用にも特色があり、小澤氏が面接を行うときは、学歴よりも生徒に好かれるような講師の方を選ぶという。
「塾は講師あってのもの。いじめ等の問題があり、学校に行けなくなった生徒が、当塾には来てくれことがありました。それは仲の良い講師がいたからだったのです。その講師と二人三脚で、なんとか高校進学までこぎ着けたのです」
 その後、その生徒のお母さんは『あの塾に助けてもらった』と地域のなかで評判を拡げてくれ、他の学校が嫌いな生徒さんの親御さんから『1時間でも見てもらえないか』との相談が増えていった。講師にも相性があるので、体験授業などで、5人くらい見てもらい、講師を選んでもらうという試みも行っている。
 小澤氏は最後に「現場に裁量権があるので、こうしたことにも臨機応変に対応できるのです。また講師と生徒の距離感を縮めていくことが私の目標なのです」と語った。
(ライター/本名広男)
 
コスモグループ
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吉見歯科医院 院長 吉見英広氏
東京都出身。歯学博士。神奈川歯科大学成長発達歯科学講座非常勤講師、神奈川矯正研究会インストラクター、IAAID ASIA member、水滸会臨床実習コース主催(噛み合わせの理論と実践)、FOX臨床実習コースインストラクター。噛み合わせに重点を置く革新的な治療で歯科医療をリード。

世界的理論を実践する
最新鋭の歯科医院

健康な口腔環境を重視した治療が評判の『吉見歯科医院』。
先進的理論を実践する院長・吉見英広氏の歴史を探る。

 「健康な生活は最適な口内環境から」という理念の下、再発のない歯科治療に臨み、現在も研究を続けている吉見院長。さぞや勉強熱心な子どもだったのだろうと思いきや、
「勉強は全然しませんでした。子どもの頃は自由奔放に遊びまくっていましたね」
町工場を経営するご両親の側で自由闊達な少年時代を過ごす。そんな院長が勉強に目覚めたのは中学2年生の時。高校受験を意識する時期のこと。
「受験は誰にも頼れず、自分だけで乗り越えなければならない。そこからなんとなく意識し出して、自分から進んで塾にも通うようになりました」
 結果はすぐに表れた。今まで興味のなかった英語のテストでいきなり高得点を弾き飛ばす。「やればできる」ということがわかれば俄然面白い。そこから猛烈に勉強するようになる。
「中2の2学期から中3まで、1日14時間くらい勉強しました」
 次の転機は大学受験時。元々物作りが好きな院長は理工学部を目指す。中学時代尊敬していた先生が早稲田の理工学部出身ということもあり、志望校を早稲田大学に決める。
「尊敬する先生と同じ大学に行きたい」と望んだが、あと一歩で及ばず。浪人して再チャレンジしようと父親に相談したところ、にべもなく断られる。
「早稲田がなんだ、と言われました。親父はたたき上げの人だから、本質的なところを最初から見抜いていたのでしょう。」
 代わりに提案されたのが歯科大への進学。吉見院長は不思議に思った。同じ医者になるなら一般的な医者の方がいい。なぜ歯科大なのだろうか。そこにはご両親のある思いが隠されていた。
「私の小さい頃からの姿を見て、この子には歯医者の資質があるときっと見抜いていたんでしょうね。たしかに今の仕事は本当に天職だと思います」
 両親の希望通り歯科大に入学するも、自身の望みとは違うため、最初はあまりやる気がなかったという吉見院長。大きく変わったのは大学生活も終盤に近付いた頃。
「噛み合わせに興味を持ちました」
 元来物作りが好きで、手先も器用な院長は入れ歯や被せ物といった歯科技工に夢中になる。入念な研究や研磨を重ね、出来上がったパーツはインストラクターを唸らせるほど完璧な物だった。現在のライフワークでもある噛み合わせの治療は、ここから始まっているとも考えられる。
 卒業後すぐに勤めた病院は、もっと技術を向上したいという思いから1年ほどで退職。次に就職したのは当時インプラント技術で日本一と評判の医師がいる病院だった。
「何度も面接に通って熱意を伝えました。就職してからはどんな仕事でも断らずにやりました」
 熱意は通じ、ここで吉見院長は先輩医師から様々な事を教わる。ボストンのタフツ大学でインプラントを学ぶ機会まで与えられた。その後転職した別の病院では、知識と高い技術を買われ、リーダー的存在に。そこで5年ほど勤務し、独立開業に至る。
つくし野に決めたのは、医療に対する意識の高い方々が住んでいる所と感じたから。さらに自分が見つけたテナントを、偶然人にも奨められるなど様々な符牒が合ってのことだという。以来、最新の機器と優れた歯科技工、患者さんのQOLを重視した治療法で地方からの予約も絶えない人気医院として地域に浸透している。理想とする診療ができるこの場所で、現在の師である神奈川歯科大学学長・佐藤貞雄教授とオーストリアドナウ大学のルドルフ・スラブチェック教授の考え方を実践している。
 その治療について少し伺いたいと思いつつ、難しい内容なのでは? と尻込みしていたところ、
「人の脳はどうして発達したと思います?」 
 逆にこう尋ねられた。なぜだろうと考えていると、
「人がしゃべりたいから、それに合わせて脳が発達したのです。ところが、成長した脳に対して顎は逆に小さくなってしまっている。しかし歯はあまり小さくなっていません。だから小さくなったアゴにあまり小さくなっていない歯が並んでいるのでバランスをとるのが難しいのです」
 なるほどと、即座に納得。難解な用語を使うこともなく、誰にでもわかるよう、さらりと的確に説明してくれる。吉見歯科医院が大勢の患者さんに慕われる理由は、こういうところにもあるのではないだろうか。
 歯科医として多くの結果を残した吉見院長だが、ご本人は満足していない。
「まだまだプロセスの途中。ここがゴールとは思っていません。世界の流れの中で自分がどう動いていくかということも日々考えています。一通りのことがわかったここから、また積み重ねていきます」
 近い将来自分が実践してきた先進の医療を世界に発信することなども視野に入れているそうだ。吉見院長の今後の活躍に期待したい。
(ライター/乾雅美)
 
吉見歯科医院
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行政書士 柴田法務会計事務所 所長 柴田純一氏
柴田先生の遺言作成は、調査・アドバイス等々多岐にわたり、1件の遺言書作成に数か月を要する。紛争を回避し、人生の総括として心の整理も含めた遺言書の作成が安らかな最期の為に必要なのだ。


日本でただ一人! 阿闍梨であり、遺言相続専門行政書士
相続トラブルを未然に防ぎ
安らかな終焉を迎えるために

遺言アドバイザー柴田純一先生は、親族間の相続トラブルを避けるため
人生仕上げの大仕事「遺言書」の作成をサポートする。

 行政書士でファイナンシャルプランナーでもある柴田純一先生は、修験道の阿闍梨の位を得ている。この位は寺院を建立したり弟子をとることができる、宗門では責任ある立場となる。宗教者でもある柴田先生は、遺言アドバイザーとして、多くの方が相続のトラブルがなく、安らかな終焉を迎えて欲しいというのが願いだ。柴田先生はなぜ遺言書を扱う仕事を選んだのか次のように語る。
「私の金融機関や宗教での経歴は、心とお金という点ですべて遺言アドバイザーという仕事につながってくるのです。修験道の教えでは、人が成仏をするためには、心配事がなく安らかな最期を迎えることが必要。遺言書で心の重荷を取っていただき、亡くなるときには安らかに終焉を迎えていただきたいのです」
 人生後半戦で心の重石を1個でも多く取り除くことが安らかな終焉を迎える条件。そのため遺言作成を通し、心おきなく人生を全うできるようにするのが行政書士であり阿闍梨である柴田先生の仕事なのだ。だから柴田先生にとって阿闍梨であることと行政書士は表裏一体。柴田先生は遺言書を書く人間の動機となるものは何かを次のように語る。
「相続を考えて遺言を書こうという方は、若さと勢いの酔いから目が覚めた方。若さと勢いの酔いは一種の妄想。その妄想に囚われてしまうと、自分自身を見失い、周りからの刺激だけに反応するようになってしまいます。そうして自分は一体何をしているのだろうとあるときふと気がつくことになります。たいていは病気などで気がつくことになります。逆に言えば、70を過ぎて闘病生活をしている方というのは、目が覚めるチャンス。原因と結果があるのは人の世の常です。その常に気がつき、私とは何だろうということになるのです。健康は大事。しかしその天からいただいた健康で、あなたは何をしているのかと問いかけ、そこでへこんでしまった場合、そこで始めて自分も老いて死ぬということに気がつくのです」
 そうして目覚めたときに、今自分が持っている財産は、自分のものではなく、未来の子孫からの託されものだと気がつくという。その託されものを健全な形で次の世代に残そうと、争いを防いでいこうと遺言書の必要性を考えるようになる。
 そこで柴田先生の役目となる。柴田先生は遺族全員から委任状をもらい、全員合意の上での円満な遺産分割を実現し、将来紛争に至らないよう紛争の種を未然に防止する。遺言書を作成するにあたって、これだけは気をつけなければならないことがあるという。
「遺言書の必要性を感じて公正証書遺言を書く方というのは、その対象となる方の中でたったの7%なのです。ところが生命保険の加入は90%。同じ自分の残された家族の為のものなのにこの差は何か。法的に有効な遺言書を作成するのは難しい。遺言書作成においては、法的な要件で認められないものがあります。そういうものをすべてクリアしなければなりません。例えばご夫婦で書く遺言書。これは法的に認められません。自筆証書をパソコンで書いて、名前だけ自筆なのも無効です。こうした難易度の高さから生命保険に比して遺言書を書く方が少ない」
 柴田先生は遺言アドバイザーとしてすべて法的な要件を満たす有効な遺言書を仕上げてくれる。しかし遺言書は法的に形になっていればいいというものではない。例えば、遺言で遺産を分けるとき偏りがあれば不満が出てくるだろう。
「しかし、付言というコメントの形で、例えば『長男は母親を手厚く介護をしてくれたので多めに残したい』と遺族全員の心に響くような言葉を残せば皆納得してくれるのです」と、柴田先生。
 相続は遺言を書いて終わりではない。通常遺言書の作成を請け負う所は遺言書の作成までだが、柴田先生は、遺言執行人として、遺言書の内容を実行する仕事までを引き受けている。これは遺言書は作成したものの遺言執行人に断られるか、決まらないケースがあり、故人の遺志が無視されるケースもあるので、それを防ぐためだという。
 また、相続は情報が漏れたら、相続人間での争いの火種となる。遺産の分配は誰もが満足できる結果というのは難しい。生前に遺言書の内容が漏れたら、その家族は修羅場となる。だから遺言の作成と遺言執行人に求められるのは絶対の秘密厳守が必要なのだ。柴田先生の37年の金融機関経験からくる資質ならではの「秘密厳守」の実現により、遺産を巡る「争族」を回避し、間違いのない円満な相続を実現してくれる。
(ライター/本名広男)
 
行政書士 柴田法務会計事務所
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株式会社fアーバン建設 代表取締役 出村孝志氏
石川県出身。宮大工の家で生まれ育ち、しばらく家業を手伝う。22歳で大阪に移り住み、ゼネコンに就職。以降、宅地造成・マンション建築などの仕事で経験を積み、2011年5月に『株式会社fアーバン建設』設立。現在、免震構造住宅を広めるべく、奔走している。

揺れを6分の1に軽減する免震装置を月々15,000円から設置します。
免震モデルハウス着工
家族の命と資産に安心を

完全自由設計での住宅を手掛る『fアーバン建設』は家族の安心のための免震技術を、
モデルハウスで示す。

 東日本大震災を経験し、また直下型地震の可能性が予測されている現在、人々の住まいに関する考え方が変わってきている。
 だれもが住宅を震災から守れる構造にしたいと思っているだろう。しかしその技術は多様なものがあり、何を選んだらいいか分からない。皆、安全な住まいというものに迷いを感じている。こうした住まいの不安を解消したいという社会的ニーズは高まっているのだ。
 そんな中、完全自由設計の住宅を手がける『fアーバン建設』ではそうした問題の解決へむけたモデルハウスを奈良県生駒郡斑鳩にて着工し、この秋には完成予定だ。このモデルハウスには同社の安心と安全に対する提案がもりこまれている。近畿地方ではこうしたモデルハウスは初のものとなる。
「安心と安全への答えの一つが、震災対策の《免震》という技術的な提案です。また、高齢化に対し、介護対応のバリアフリー仕様で、セキュリティに関しては、大手セキュリティ会社のセキュリティシステムを採用しています。実際にこのモデルハウスで免震住宅の安全性を体験してほしい」
 と、話すのは『fアーバン建設』の出村孝志社長だ。
『fアーバン建設』は施主のイメージに沿った完全自由設計の鉄筋コンクリートや木造デザイン住宅を手掛けている。建て替えはもちろん土地探しから相談できる建築会社だ。同社は地震対策における免震構造建築を得意としており、免震技術を普及するために、顧客へ低価格での提供を行っている。
 そのモデルハウスは免震と、バリアフリー、セキュリティの性能が標準仕様の住宅となり、家族の不安を取り除き、安全と安心をもたらす技術が標準で盛り込まれた、同社の思想の結晶となるものだ。『fアーバン建設』の免震技術は、各地の文化財などにも採用され、その信頼性の高さには定評がある。また、モデルハウスに数ある震災対策の中で免震技術を採用したわけは、その優位性だ。
「耐震」や「制震」ではどうしても建物自体は揺れてしまう。実際の事例として阪神大震災・東日本大震災発生時に高層マンションの上階は激しい揺れに襲われている。しかし、免震構造建築の中にいる場合、震度7の揺れが震度3ほどに軽減されたデータがある。
 免震と、耐震や制震はどう違うのか。『fアーバン建設』が手がけている「免震」は耐震や制震と考え方が違う工法なのだ。
「耐震」は主に柱や梁、壁の強度や靭性を向上させることで破壊や損傷を防ぐ。しかし、建物が頑丈でも地震の揺れは建物内部に伝わり、上階に上がる程に揺れが増幅し建物に与える影響が大きくなる。
「制震」は建物内部に鋼やゴムなどを使用したダンパーなどの機構を取り付け、地震エネルギーを吸収、減衰させ、増幅を防ぐ。しかしこれは主に高層ビルに用いられる技術で戸建て住宅等には免震のような効果は期待できない。
「免震」は基礎に設置した装置の働きで地盤の揺れを受け流す仕組みだ。地震が起きた際には建物と地盤の間にある器具がスライドすることにより、建物に揺れを伝えにくくする。地盤と建物が分離されているため地震の揺れが直に伝わらないのだ。衝撃が少なく、建物と室内の両方が守られる。
 想定外の大きな地震の時、「耐震」と「制震」は、建物自体でエネルギーを受け止める仕組みなので、倒壊はしないけれども建物に影響が出て立て直さなければならなくなる可能性が高い工法ともいえる。そうすると建物の資産価値の下落に繋がる恐れがある。負債が残ってしまう可能性がでてくる。
 その点、「免震」は地盤と建物が分離しているので、建物がそっくり残ることになる。家を守ることは持続可能な生活を守ることなのだ。1981年の法改正で耐震基準が厳しくなり、それ以降の建築物は安全だといわれているが、命を守るのはもちろん、家という資産を守り、生き延びた先の生活のことも考えた住宅のための震災対策が必要だろう。
 現在、主流は耐震から免震に移りつつあり、今後、ますます需要が高まることが予想されている。『fアーバン建設』では、これまで蓄積した、免震装置を軸とした、さまざまな工法、ノウハウをモデルハウスに結集する。地震への対応と共に、空き巣などの犯罪に対するセキュリティも標準で備え、介護対応もしている、家族を守る安心の『fアーバン建設』の住宅。その技術を実際に触れることができるモデルハウスには大きな期待が寄せられている。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 fアーバン建設
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優癒 合同会社 代表社員 上村さゆり氏
熊本県出身。6歳のときに母と死別。育ての母であるおばの病をきっかけに、介護の道に。専門学校で資格を取得後、介護施設に勤務。2009年独立、「デイサービス 優癒」を立ち上げる。以降、地元の声に応える形で「デイサービス 優里」「有料老人ホーム 青空」を開設。地域のお年寄りのため尽力している。

広々した自社農園。種蒔きや収穫を仲間と体験することで、お年寄りが生き生きと笑顔に

整体師による本格的なマッサージが大好評
地域の絆こそ宝
真心の介護を実践する

故郷に恩返しを。その一念で介護事業を立ち上げ、
わずか数年で事業を拡大へと導いた、上村さゆり代表にお話を伺う。

 熊本県菊池市。米どころとして名高く、豊かな自然に恵まれたこの町には、今も温かな人々の絆がある。『優癒合同会社』を主宰する上村さゆり代表は、この穏やかな町で生まれ育った。6歳のときに母を亡くし、兄とともにおじ夫婦に育てられたという。幼い兄妹を、おじ夫婦も地域の人々も優しく見守り育ててくれた、と当時を振り返る。だが、大切な育ての母であるおばが病に倒れる。上村代表が介護を志したのは、おばの介護のため。専門学校で学び資格を得た上村代表は、介護施設で働くうち、さらなる高い志を抱くようになる。
「地元のお年寄りにも恩返しをしたいと強く感じるようになったんです。生意気かもしれませんが、本当に利用者のためになる介護とサービスを実現したい、との思いを抱くようになったのです」
 しかし、独立しようにも資金がない。悩む上村代表に手を差し伸べたのは、やはり地元のお年寄りだった。
「悩んでいる様子が伝わったのでしょう。どうしたのかと聞かれ、お金がなくて独立できないと話すと、80歳ぐらいのおばあちゃんが支援金を出してくださったんです。〝これで会社を起ち上げなっせ〟と。感謝のあまり、ただただ涙が出ました」
 そして2009年8月、『デイサービス 優癒』を設立。広い敷地には園芸や家庭菜園が楽しめる自社農園、グラウンドゴルフなどできる充実の施設が。利用者に喜んでほしい、という上村代表達の思いが伝わってくる。なかでも農園はおよそ50アールの本格的なものであり、そこで育てた無農薬野菜が施設の食卓をにぎわす。「種蒔きのときには、利用者さんが杖の先でぽんぽんと穴をあけ、そこに花の種を蒔いたんですよ。みなさんお花や作物の成長を楽しみに通ってきてくださいます」と上村さん。また、農園での作業は「回想法」としても有効だとか。慣れ親しんだ農作業を行い、利用者が昔を思い出すことで、元気になるのだ。収穫時も、大いに盛り上がるという。重いキャベツや大根も、お年寄りたちはびっくりするほど元気に、喜んで運んでくれるのだそう。「スタッフが見守るなか、みんなでお料理をしたんですよ。お煮しめなどを作っていただきました。仲間で育てた野菜の味は格別ですし、生きがいのひとつにもなっていると思います」
 さらに特筆すべきは、デイサービスへやってくるお年寄りたちが「これを受けに来るようなもん」と口を揃える「マッサージ」だ。『デイサービス 優癒』『デイサービス 優里』で実施しているこのサービスは、プロの整体師のマッサージを無料で受けられるとあって大好評。
「お年寄りには触れ合いが必要なのです。話をしながら手をさすったり、体に触れることで、リラクゼーションにつながります」
 上村代表を始めスタッフのさまざまな工夫により、お年寄りが生き生きと笑顔を取り戻す。地元では高齢化に伴い、老々介護の問題、子供たちが都市部へ出ていったことによる独居の問題など、悩ましいことがたくさんある、と上村さんは語る。「農園やマッサージを楽しみに足を運んでくださることにより、デイサービスや施設に対する先入観や抵抗感がなくなるんですね。楽しんでいる様子を見て、県外にいる子どもさんたちも安心してくださるようです」
 こんなにも充実した施設なのに、同社の『有料老人ホーム 青空』は、一般的な施設よりも低価格に設定してある。それはなぜだろうか。
「私どもの地元は農家だった方が多いんです。農業の方が入る年金は、残念ながら安いんですね。ですから、老々介護で大きな負担がかかっているご家庭でも、なかなかホームの利用に踏み切れないという事情があったのです。私たちは少しでもご家族の負担を減らせるよう、価格を低く抑えているのです」と上村代表は教えてくれた。
 なにより地域のために、という上村代表の情熱は、スタッフにも伝わっていくのだろう。意欲に溢れたスタッフの笑顔もまた、お年寄りをリラックスさせる。「私の自慢はなによりスタッフです。みなとても仲がよく、スキルも高い素晴らしい人材揃いです」と上村さんは胸を張る。
 現在、もっと施設を増やしてほしいという地元の要請に応え、2011秋には『デイサービス 優里』『有料老人ホーム 青空』を開設。さらに、認知症対応型施設や地域密着型の施設についても計画中だという。また、デイサービス事業を通じ、地域の活性化を図っていきたい、と抱負を語る。愛する故郷のために。上村代表の今後の取り組みに注目したい。
(ライター/石井奈緒子)
 
優癒 合同会社
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株式会社 ジャパン・ソーラー・パワー 専務取締役
山中政幸氏
『ジャパン・ソーラー・パワー』は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーによる新しい電力供給を創造することにより、CO2削減を図り、快適なeco-lifeの提供事業を通じて地球環境を保全する取り組みを行うことで社会貢献を果たしている。

東京ビックサイトにて。

四国最大級メガソーラー運営企業
家庭用太陽光発電システムを提供

太陽光発電のソーシャルプランを構築、メガソーラーで地域への貢献を目指す『ジャパン・ソーラー・パワー』は、
高知県四万十市に1MW級メガソーラーの建設・運営に着手した。

 わが国では、地球温暖化への対策としてエネルギー政策の転換を行い、再生可能エネルギー導入を推進する政策を導入してきた。2009年から太陽光発電の余剰電力の買いとり制度が始まり、主に住宅用の小規模な発電設備の余剰電力の買いとりが電力会社に義務づけられ、それによりエネルギーに対する意識が徐々に変わってきて、再生可能エネルギー導入の機運が高まることになった。そうした中、政府は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を行っている。
 メガソーラーとは、出力が1MW(メガワット/1000kW)以上の太陽光発電施設をいう。2010年以降、他の発電方法に比べメンテナンスが容易で建物屋上にも設置できるなどの利点から、電力会社以外の一般企業や自治体が、売電用または自家発電用用途の太陽光発電設備の建設が増えてきている。
 そのメガソーラーを高知県四万十市に建設する企業が『ジャパン・ソーラー・パワー』だ。同社は住宅用太陽光発電システム、産業用太陽光発電システム、メガソーラー(発電所事業)を手掛け、太陽光発電システムの総合事業を展開している。計画では地域産業の活性化を目指し、連携企業が高知県四万十市に保有する造成済み用地約30000㎡を活用、1MW級メガソーラーの建設・運営に着手、地産地所型発電事業を展開していく予定。このメガソーラーは245Wの太陽光パネルを約7500枚使用、250kWのパワーコンディショナー8台の導入で、約2MWの発電を目論む。この事業は地方都市の新たな経済活性化政策のプロジェクトとして四万十市だけではなく、高知県からも熱い注目を集めている。
 同社はこの太陽光発電事業を、新たな価値を創造する異業種連携のプラットホームとして機能させることにより、地域産業の活性化や地域防災、地域振興に貢献するものと位置づけている。具体的には園芸農業との連携、市民ファンドの活用や地域通貨の併用、観光資源や環境教育教材への活用など、公共との連携を含めて、地域経済等への波及をも考慮した総合的な事業として進めていく予定だ。
 また『ジャパン・ソーラー・パワー』は太陽光発電による防災利用についても積極的に進めており、今回のメガソーラーでの地域貢献のメニューの一つとなっている。一例をあげると、日没後に災害が発生した場合、太陽光発電による街路灯は避難所への誘導をスムーズに行える施設となる。太陽光発電システムを独立電源として活用することを前提に、総合的な防災拠点強化パッケージを提案する。
 もう一つの地域への提案が、EV(電気自動車)の活用だ。EV普及と連動した太陽光発電システムの導入で、蓄電池としての活用が可能なEVと太陽光発電をパッケージ化し、地域のモビリティを確保するとともに、エコ観光など地域振興につながる導入方法を提案する。また、「ソーラーカーポート」も取り扱いがある。
 さらに同社は新商品として「太陽光カラーパネル」を近日中に発売予定。従来の太陽光パネル、黒や濃紺のみの無彩色のパネルのみだったが、家屋やビルなどのデザインや色彩に合わせたデザインマッチングが可能で、ロゴやメッセージを組み込んだデザインもできるパネルだ。
 前記のメガソーラーは、完成時には四国最大級のメガソーラーとなる。同社ではその技術力を用い、この6月よりコストパフォーマンスに優れた「家庭用太陽光発電システム」の販売を開始、良質の技術を提供していく。『ジャパン・ソーラー・パワー』は、太陽光発電システムの製造を行っている「LINOU(リヌォ)グループ」と提携、コストパフォーマンスが高く、品質に優れている製品を提供していく。「LINUOグループ」は、中国における太陽光システムの製造販売における最大手企業の一つで、欧州市場をはじめとしてグローバルに事業を展開している。その販売においては、きめ細やかな対応と充実したアフターサービスを提供する。『ジャパン・ソーラー・パワー』は建設、建築事業で培った高い施工技術を持っているため、顧客へ満足のいく安心と安全のサービスを行えるのだ。
 2009年から太陽光発電システムによる新たな余剰電力の買いとり制度がスタート、売電の単価が従来の2倍程度となり、2010年度は48円/Kwh、2011年度は42円/Kwh、2012年度は2011年度の価格を据え置くことに決定した。今は太陽光発電システムの家庭への導入には良い環境が整っている時期といって良いだろう。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 ジャパン・ソーラー・パワー
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株式会社 ソラリス 代表取締役 田中秀和氏
毎日新聞販売店を運営していく中で築き上げたネットワークを活かし、古紙回収業に着手、さらに不用品回収まで展開していく中で、2010年に『株式会社ソラリス』を設立。東京23区で家電の回収と海外輸出でのリユース事業を行っている。

各地域にチラシを配布しております。
不用家電を一律料金で回収
海外リユースで有効利用

東京都の四谷を拠点として不用品回収を行う『ソラリス』。
海外でのリユースで資源を活用する事業を行っている。

 四谷を拠点に東京23区の不用品回収とリユースを行う『ソラリス』は、2003年に毎日新聞の販売店としてスタートし、2006年に古紙回収業に着手、2010年同社設立。2011年より家電を中心とした不用品回収の事業を行う。現在は毎日新聞の四谷神楽坂販売所と並行して事業を進めている。
 不用品の回収は家庭用・業務用どちらでも対応してくれる。電化製品をメインとしてテレビ、パソコン、電話機、プリンタなどを引き取っており、大型家電の運び出しやオフィスからの大量の回収にももちろん対応している。もちろんパソコンや携帯などはデータを消去してからリユースするのでデータの漏洩の心配はない。
 通常廃品回収に出す場合は、家電一台ごとに料金がかかり、例えばテレビ一台につき4600円くらいが相場だが、同社では長く新聞販売店としてやってきた経緯もあり毎日新聞を読者として支えてもらってきた事への感謝として、購読者であれば製品何台でも一律3000円で回収している。顧客が購読者でない場合であっても一律の値段で、相場より格安の値段で引き取ってくれる。
『ソラリス』が不用品の回収とリユースの業界に参入したのは、同社の田中社長が、不用品の投棄問題が後を絶たない現状に対し、「リユース」というソリューションを提案したかったからだという。不法投棄問題は昔からあるが、特に地デジへの切り替えのタイミングにおいてアナログテレビの大量廃棄が目立ってきたのだという。しかし日本ではアナログテレビは旧式として買い換えられ不用品となるが、東南アジアなど発展途上の国々においては、まだまだ現役で取引されており、特に日本製は人気がある。新品を買うのが難しい国の人々にとっては日本製の中古家電は宝物なのだ。壊れたテレビであっても現地の修理工によって一つひとつ修理され商品として甦る。商品化が難しいものでも部品としての価値がある。海外現地では使えないテレビであっても分解し、部品を有効利用する。また、使える部分を集めて一台のテレビに仕上げることもある。
 国内ではブラウン管のテレビは中古として国内市場では価値がなく売れない。そのため不用品のテレビ等をリサイクルで活用するにはコストをかけ、労力を使って部品や材料を分離して原材料にまで戻して再商品化しなければならないが、お宝として扱ってくれる海外であれば、そのままの形で商品として利用してもらえるということになる。国内で助成金を使ってまでリサイクルするよりも、海外の人々が喜んでくれるリユースの形のほうが理想的なのではないだろうか。海外市場であれ国内市場であれ、リユースできるものはリユースし、最終的に使えなくなったらリサイクルを行うのが順番として正しいように思われる。また発展途上の国々においては、家電は壊れたからといってすぐに捨てずに、徹底的に修理を重ねて使い倒してくれる。『ソラリス』が扱っている品々は、日本では不用品であっても決して廃品ではないのだ。
 田中社長は、こうして新しい事業として日本で不用になったものを修理し海外に輸出して、有効に活用してもらえる事業に意義を見出したのだ。不法投棄からリユースへの道筋をつけて海外の方にも喜んでもらいたいのだという。現在、輸出の業務の部分は提携している協力会社に委託し、回収した家電を責任を持って引き継いでいるが、これからは回収から海外輸出まで自社で一貫して行える体制を整えていくという。また、産業廃棄物の分野への進出も考えており、その資格取得のために動いている。
「産業が発達したお陰で社会は豊かになりましたがその一方で、大量の廃棄物が出るようになりました。富士山がゴミで世界遺産にならないというのも、そうした社会である弊害かも知れません。産業で製品を作っていくということは廃棄物を生み出すことにも繋がり環境を犠牲にしているという側面もあります。産廃の事業では、こうしたこともリサイクルやリユースに繋げていけたらと考えています」と田中社長は語る。そして自社の業務を通じ、日本社会がすべてのものが廃棄されずリユースされる循環型の社会になれば、という願いをもって社会への貢献を行っていくという。環境問題や国際協力が注目される中、同社はその問題解決の一端を担うために、さらなる新しい道を開いていく。現在、ゴミとして発生するビニール類を、ガソリンや原油にリユースする取り組みを、2013年の実現を目指して試験を重ねている。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 ソラリス
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株式会社 キャプテンインダストリーズ 代表取締役 社長
渡辺敏氏
1932年生まれ。軍国少年として教育を受け、敗戦を経験してアメリカを知りたいと思うようになる。1961年、まだ日本が貧しかった時代に日本の機械メーカーの駐在員としてアメリカに渡る。1966年に帰国、輸出事業を手がける。1974年、輸入を志し独立『キャプテンインダストリーズ』を立ち上げる。

モジュラー式で組み立てが一人でも簡単に行える安全柵『X-Guard』。
輸入で経済成長を支えた
戦後経済史の立役者

輸入を手がける『キャプテンインダストリーズ』の渡辺敏社長は、
異文化である欧米の理解を深めるにはキリスト教を理解することだと説く。

 日本の流通では1次問屋、2次問屋と問屋が重層し中間業者が発達しているが、『キャプテンインダストリーズ』では、工業製品を輸入し自社で直販している。渡辺社長はその理由を次のように語る。
「私の会社は、海外のサプライヤーに対して契約にもとづき、商品販売を成功させるという義務があるわけですから、商品の良さを伝えてくれない代理店だと困ることになる。それにはメーカーの製品の良さをお客さまに直接伝えるのが一番間違いがないのです。だから大きな投資でしたが全国に支店を置いての直販を始めたのです。今はそういうことはありませんが、当時、弊社の直販というやり方に、業界から抵抗がありました。しかし、欧米から見ると日本のその複雑な業界構造は気に入らなかったようで、欧米のメーカーは直販をしている当社を選んでくれることが多くなり、取引は増えていきました。
 直販は、代理店を通すとマージンをとられ利益が少なくなるなどという理由から始めたのではありません。契約上の義務を遂行するためだったのです。欧米との取引ではキリスト教の契約の概念がベースにあるので契約が重要になります。権利と義務という観念をしっかり持っていなければなりません」
 海外との取引の中ではつねにキリスト教を意識していたという。「キリスト教文化の国に対して、我々が追い抜けない何かがあるのか、などということも考えています。私が学生時代に感銘を受けた本でマックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』があります。これを読んで驚愕したものです。プロテスタントの精神が資本主義の勤労の精神に適合し、資本主義が発達していくというものです」
 欧米では生まれたときから死ぬときまで教会と関わる事が多い。キリスト教は欧米人の行動や生活の規範等の文化的なバックボーンになっているため、欧米人を知るためにはキリスト教を知ることが必要ではないかと渡辺社長は語る。「たとえば、今の日本では失業率が高くなり、働きたくとも働けない方も多いですが、日本人だとなかなか異文化である国外に職を求めて出るのは難しい。しかしヨーロッパでは割合簡単にできる。EUという枠の中に文化的なベースとしてキリスト教があるからです。歴史をたどれば色々ありますが、ヨーロッパはキリスト教の文化に支えられてきたところがある。例えばヨーロッパで他国の労働者を雇い入れられるのはクリスチャンという共通の基盤があるからではないでしょうか」
 1960年代に渡米してから長く輸出業に関わってきた渡辺社長は、欧米と日本の工業製品を知り尽くしている。渡辺社長はその経験から現在の日本のものづくりを語る。
「日本の技術はハイエンドといわれる高みに上って行かざるをえない。そうしなければ世界に勝てないからひたすら高みを目指してきて、ガラパゴス化しているという状況もある。それはハイエンドを目指す製造メーカーの宿命でもあります。日本の製造業はある意味技術に追い詰められてきたとも言えるのです。高品質でなければ勝負ができないからです。日本の優秀な技術者は息を切らしている状態ではないでしょうか」
 日本は脇目もふらず高品質・高性能の製品を目指してきたが、その市場はどこにあるのかということになり、しかもコストが高いと言われかねない。
「『日本製品の良さは分かっているが、値段が高い。品質はそこまでなくとも良いので、安い物を使ってみたい』というお客さまのリクエストに応えるために先日スペインに行ってきました。スペインの製品もかつての日本と同じく低く見られています。しかし果たしてそうなのか。日本市場に紹介するに足る製品があるのではないか。そこでスペインでも機械工業が発達しているバスク地方で探すことになったのです。日本のメーカーがどういう評価を下すかということはこれからです。ただ、日本製品は欧米のコピーだと追及されてから50年でここまでの高みにきたのです。現在、国産の自動車や工作機械は世界の頂点に立っているといってもいい。日本のこの間の歩みには感慨深いものがあります」
 敗戦のショックから日本に豊かさをもたらしたいと考え、工場設備や部品などの輸入のビジネスに携わり日本の経済成長を支えてきた渡辺社長。その経験はこれからの日本に重要になっていくだろう。よりいっそう第一線で活躍していただきたい経済人の一人だ。
(ライター/本名広男)
 
株式会社 キャプテンインダストリーズ
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