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ラボオートメーション化支援で躍進
ＰＯＰで個性的なデザイン作品も制作
ＰＯＰで個性的なデザイン作品も制作
海外の最新鋭装置導入
社内デザイナーが制作
ライフサイエンスに取り組む研究機関や大学、企業などで生物の細胞を扱う実験室や研究室などラボラトリーの環境管理や器具類の移動、サンプルの保管など人手でやれば大変な手間がかかる作業を自動化するラボオートメーションのコンサルティングと海外の最新鋭自動化装置の輸入、導入の支援を包括的に行う事業で信頼を集めているのが埼玉県新座市の『株式会社regulus』だ。導入する装置は、高度の機能や操作性に優れたユーザーインターフェースを備えているだけでなく、ソフトウェアの互換性が高く、連携もスムーズで、ラボ全体のシステムを統合しやすいのが支持される理由だ。
導入する装置の代表例が、リヒテンシュタイン･LiCONiC（ライコニック）社製のＣＯ２インキュベーター「ＳＴＸシリーズ」だ。研究対象のサンプルである細胞を体内の自然な状態に近い環境で培養するために使われる装置で、温度、湿度、二酸化炭素濃度を一定に保つよう環境制御された自動格納庫として利用されるラボ自動化ソリューション。安定性、信頼性に加え、実験室の状況に対応できる柔軟性が特長だ。
「ＳＴＸシリーズ」は、研究員などが頻繁にアクセスしても培養に好適な環境を維持できるよう制御することが可能で、培地が乾燥することによる細胞へのダメージを防ぐため湿度を一定に保ち、生理的条件下に近い温度を維持するほか、細胞代謝により培地が酸性化するのを防ぎ、培地のｐＨを一定に保つために培地や細胞の種類によってＣＯ２濃度を自動調整しながら安定して細胞を培養することができる。ドライストレージ（乾式貯蔵）にも使える。
さらに、多数のくぼみのついた平板からなる検査器具で試験管やシャーレとして利用されるマイクロプレートを44～３０００枚以上格納できるカセット、培養プレートをインキュベーター内から搬出した際に次工程へと進めるためのトランスファーステーションなども備わる。完全に自動化された他のラボアプリケーションにシームレスに統合するようにも設計され、メンテナンスフリーも実現した。
マイクロタイタープレート、ディープウェルプレート、培養フラスコ、ペトリ皿、バイオリアクターチューブのオプションはすべて、標準的な溶液範囲の一部として収容できる。
また、「ＳＴＸシリーズ」と同等の機能を持ちながら、よりコンパクトなワークステーションとして設計された「ＳＴＲシリーズ」もある。ペリスコープリフトを使って機器の上部表面からサンプルを送達するため、リキッドハンドラーデッキなどの下に収まり、サンプルをデッキに直接送ることができるインキュベーターだ。
プレート保管に活躍するのが「ＬＰＸシリーズ」のプレートホテル。各種プレートを効率よく管理するための装置で、高速プレート搬送とスピード調整機能などによって、安全で穏やかなプレートの移動を実現する。LiCONiC社の他の装置とも相性がよく、特別な搬送ステーションや拡張型ロボットアームが不要な設計であるため、大幅なコスト削減へ繋がる。
LiCONiC社は、自動インキュベーターと小型のプレート保管システムを世界で最初に開発し、最大シェアを持つソリューションプロバイダー。その製品は、「実験ユニットを汚染から守る」「サンプルを保護する」「メンテナンスの必要性を少なくする」「隅々に手が届く」ことなどを重視して設計されているのが特長だ。
インキュベーター以外の自動化装置も多くあり、ドイツのINHECO社の「サーマルサイクラー」は、生物学や医学の実験で、ポリメラーゼ連鎖反応 （ＰＣＲ） によりＤＮＡ断片を複製させるための機器。磁気ヘッドを直進運動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）テクノロジーの超高速熱伝導による優れた熱性能、小さなフットプリント、選択可能な四つの異なる換気排気位置などの特長を持ち、ＳｉＬＡ通信規格によってすべての主要なＬＨプラットフォームでシームレスに統合できる。
リヒテンシュタイン･エッシェンのLARIANTECH社製のラボ管理システム「LARIANTECH」は、毎回定時に目視で確認しようとすれば労力と人件費がかかる温度や湿度、ＣＯ２
などのラボ内環境状態をクラウドシステムで24時間モニタリングすることができる。重量わずか22ｇのワイヤレス温度･湿度センサー、パスワードの保護とドアの開閉などを管理するＫロック、水タンクを検知する水量レベルセンサーなどで構成されている。
ドイツのHJ-bioanalytik GmbH社製の自動シーラー「HJ@Sealer」は、試験で必要不可欠なマイクロタイタープレートの内容物を一時的または長期的に保護し、異物混入や蒸発を防止するために重要なシーリングで活躍、シール剥がし「HJ@Piercer」は、シールを剥がす際に最も注意なければならない内部汚染の心配もなく、およそ12秒で完全にシールを取り除くことができ、ピアシングローラーの位置検出などの診断機能で操作も簡単だ。いずれの装置も、人手によって行えばかかる手間や時間を省くことができ、人件費の抑制に寄与する。
ラボ自動化事業とは別に、『regulus』は生活に彩りを与えることを目指し、イラストレーターやデザイナーが「usachimu's」ブランドで、ＰＯＰな世界観の中に少しの毒々しさを取り入れたユニークで個性的なデザインのキャラクターやロゴ、イラスト、似顔絵、さらにはＴシャツやマグカップ、ステッカー、アクリルキーホルダー、ノートなどのグッズの制作、販売も行っている。「普遍的でない、周りとは違うスタイルが好き」「個性的でカラフルなものをアクセントとして身に付けたい」という人に最適で、制作依頼にも応じる。
デザイナーは、「オリジナルの世界観を崩さず、どんな世界も可愛らしくＰＯＰに表現すること」を信念に制作に情熱を傾けているという。
「usachimu's」ブランドのキャラクターやグッズは、２０２２年11月に東京ビッグサイトで開かれた東京デザインフェスタに出展して注目を集めた。
（ライター／斎藤紘）
社内デザイナーが制作
ライフサイエンスに取り組む研究機関や大学、企業などで生物の細胞を扱う実験室や研究室などラボラトリーの環境管理や器具類の移動、サンプルの保管など人手でやれば大変な手間がかかる作業を自動化するラボオートメーションのコンサルティングと海外の最新鋭自動化装置の輸入、導入の支援を包括的に行う事業で信頼を集めているのが埼玉県新座市の『株式会社regulus』だ。導入する装置は、高度の機能や操作性に優れたユーザーインターフェースを備えているだけでなく、ソフトウェアの互換性が高く、連携もスムーズで、ラボ全体のシステムを統合しやすいのが支持される理由だ。
導入する装置の代表例が、リヒテンシュタイン･LiCONiC（ライコニック）社製のＣＯ２インキュベーター「ＳＴＸシリーズ」だ。研究対象のサンプルである細胞を体内の自然な状態に近い環境で培養するために使われる装置で、温度、湿度、二酸化炭素濃度を一定に保つよう環境制御された自動格納庫として利用されるラボ自動化ソリューション。安定性、信頼性に加え、実験室の状況に対応できる柔軟性が特長だ。
「ＳＴＸシリーズ」は、研究員などが頻繁にアクセスしても培養に好適な環境を維持できるよう制御することが可能で、培地が乾燥することによる細胞へのダメージを防ぐため湿度を一定に保ち、生理的条件下に近い温度を維持するほか、細胞代謝により培地が酸性化するのを防ぎ、培地のｐＨを一定に保つために培地や細胞の種類によってＣＯ２濃度を自動調整しながら安定して細胞を培養することができる。ドライストレージ（乾式貯蔵）にも使える。
さらに、多数のくぼみのついた平板からなる検査器具で試験管やシャーレとして利用されるマイクロプレートを44～３０００枚以上格納できるカセット、培養プレートをインキュベーター内から搬出した際に次工程へと進めるためのトランスファーステーションなども備わる。完全に自動化された他のラボアプリケーションにシームレスに統合するようにも設計され、メンテナンスフリーも実現した。
マイクロタイタープレート、ディープウェルプレート、培養フラスコ、ペトリ皿、バイオリアクターチューブのオプションはすべて、標準的な溶液範囲の一部として収容できる。
また、「ＳＴＸシリーズ」と同等の機能を持ちながら、よりコンパクトなワークステーションとして設計された「ＳＴＲシリーズ」もある。ペリスコープリフトを使って機器の上部表面からサンプルを送達するため、リキッドハンドラーデッキなどの下に収まり、サンプルをデッキに直接送ることができるインキュベーターだ。
プレート保管に活躍するのが「ＬＰＸシリーズ」のプレートホテル。各種プレートを効率よく管理するための装置で、高速プレート搬送とスピード調整機能などによって、安全で穏やかなプレートの移動を実現する。LiCONiC社の他の装置とも相性がよく、特別な搬送ステーションや拡張型ロボットアームが不要な設計であるため、大幅なコスト削減へ繋がる。
LiCONiC社は、自動インキュベーターと小型のプレート保管システムを世界で最初に開発し、最大シェアを持つソリューションプロバイダー。その製品は、「実験ユニットを汚染から守る」「サンプルを保護する」「メンテナンスの必要性を少なくする」「隅々に手が届く」ことなどを重視して設計されているのが特長だ。
インキュベーター以外の自動化装置も多くあり、ドイツのINHECO社の「サーマルサイクラー」は、生物学や医学の実験で、ポリメラーゼ連鎖反応 （ＰＣＲ） によりＤＮＡ断片を複製させるための機器。磁気ヘッドを直進運動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）テクノロジーの超高速熱伝導による優れた熱性能、小さなフットプリント、選択可能な四つの異なる換気排気位置などの特長を持ち、ＳｉＬＡ通信規格によってすべての主要なＬＨプラットフォームでシームレスに統合できる。
リヒテンシュタイン･エッシェンのLARIANTECH社製のラボ管理システム「LARIANTECH」は、毎回定時に目視で確認しようとすれば労力と人件費がかかる温度や湿度、ＣＯ２
などのラボ内環境状態をクラウドシステムで24時間モニタリングすることができる。重量わずか22ｇのワイヤレス温度･湿度センサー、パスワードの保護とドアの開閉などを管理するＫロック、水タンクを検知する水量レベルセンサーなどで構成されている。
ドイツのHJ-bioanalytik GmbH社製の自動シーラー「HJ@Sealer」は、試験で必要不可欠なマイクロタイタープレートの内容物を一時的または長期的に保護し、異物混入や蒸発を防止するために重要なシーリングで活躍、シール剥がし「HJ@Piercer」は、シールを剥がす際に最も注意なければならない内部汚染の心配もなく、およそ12秒で完全にシールを取り除くことができ、ピアシングローラーの位置検出などの診断機能で操作も簡単だ。いずれの装置も、人手によって行えばかかる手間や時間を省くことができ、人件費の抑制に寄与する。
ラボ自動化事業とは別に、『regulus』は生活に彩りを与えることを目指し、イラストレーターやデザイナーが「usachimu's」ブランドで、ＰＯＰな世界観の中に少しの毒々しさを取り入れたユニークで個性的なデザインのキャラクターやロゴ、イラスト、似顔絵、さらにはＴシャツやマグカップ、ステッカー、アクリルキーホルダー、ノートなどのグッズの制作、販売も行っている。「普遍的でない、周りとは違うスタイルが好き」「個性的でカラフルなものをアクセントとして身に付けたい」という人に最適で、制作依頼にも応じる。
デザイナーは、「オリジナルの世界観を崩さず、どんな世界も可愛らしくＰＯＰに表現すること」を信念に制作に情熱を傾けているという。
「usachimu's」ブランドのキャラクターやグッズは、２０２２年11月に東京ビッグサイトで開かれた東京デザインフェスタに出展して注目を集めた。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 regulus
TEL／080-5571-0321
Eメール／r_watanabe@regulus-company.jp
Eメール／r_watanabe@regulus-company.jp
ホームページ 
「ＳＤＧｓ」に貢献する多様な事業を展開
グループの力を結集し経営理念実践
グループの力を結集し経営理念実践
太陽光発電工事で実績
建設残土処理場を保有
「TOTAL SERVICE FOR THE COMMUNITY」
『株式会社ライフ建設』を中核企業に四事業会社で形成する栃木県真岡市の『ライフグループ』会長の菱沼博之さんが掲げる経営理念であり、それを具体化する日々の事業努力の姿だ。ここに掲げた「SERVICE」は、サービス業のサービスとは次元を異にし、地域経済、日本経済の発展、さらには国連の「ＳＤＧｓ」に貢献することを意味する。各事業会社が広域で展開する事業だけでなく、菱沼さん個人がボランティア的に途上国で重ねる生活環境改善のための開発支援活動を見れば、その功績は一目瞭然だ。
『ライフ建設』は、専任技術者として1級土木管理施工技士の国家資格保有者がいることや、財産要件をクリアすることなどの厳しい条件を満たし、発注者から直接工事を請け負う元請け業者として1件の建設工事（元請工事）につき合計額が４０００万円以上の工事を下請に出すことができる特定建設業の許可を得た会社。グループでは同社を中心に『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』を加えた4事業会社が建設土木事業を主軸に20を超える分野の事業を展開している。
この中で、「ＳＤＧｓ」への貢献度が大きいのが「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「建設残土処理事業」「産業廃棄物の運搬及び処理事業」。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用による廃棄物の発生の大幅な削減を目指す「ＳＤＧｓ」の目標に貢献するものだ
「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを利用した発電所の建設をサポートする事業。出力が１０００ｋｗ以上のメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電所をはじめ、風力発電所、水力発電所を一から造るうえで必要な不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など各分野のエキスパートの力を結集してプロジェクトを一貫体制で完結させる。
このうち太陽光発電では、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。直近では栃木県那須地域で約80ヘクタールの広大な土地での工事を請け負い、事業実績は拡大の一途をたどる。
「建設残土処理事業」は、栃木県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業で、建設残土の盛り土が崩落し死者･行方不明者27人を出した２０２１年7月の静岡県熱海市の土石流災害もあり、地域社会への貢献度が大きい事業だ。
具体的には、建設工事間で流用が困難な建設発生土をグループが所有する6ヵ所の処理場で受け入れたもので、さらに栃木県内で処理場開設のための用地を30カ所確保し、受け入れ体制を拡大する。建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者の救いの手になるだけでなく、自治体の要請を受け、公共工事の建設残土も受け入れ、社会のインフラを構築する建設工事を下支えしている。
「産業廃棄物の運搬及び処理事業」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの厳格な講習を経て栃木県の許可を取得した事業で、石炭がらや焼却炉の残灰などの燃えがら、鉱物性油や動植物性油などの廃油、鉄鋼または非鉄金属の破片や研磨くずなどの金属くず、ガラスやコンクリート、陶磁器のくず、木くずなどが対象だ。
このうち、コンクリートのくずは粉砕して建設資材として再利用するほか、周辺環境への悪影響が懸念される空き家の所有者を支援して解体にも力を入れ、そこで出た木くずをチップ化してバイオ燃料に活用する徹底ぶりだ。さらに社内では、廃プラ公害抑制の視点からプラスチックストローの代わりに紙製のストローを使うなど小さな工夫も重ねる。こうした「ＳＤＧｓ」への貢献努力が認められ、公益財団法人栃木県産業振興センターに「とちぎＳＤＧｓ推進企業」として登録された。
「ＳＤＧｓ」への貢献は、グループ事業に止まらない。菱沼さんの途上国での開発支援活動もその延長線上に位置する。軍事政権発足とコロナ禍で中断しているが、ミャンマーで３０００ヵ所に小水力発電所を造る計画はその象徴だ。政府要人と太いパイプを作り、建設資材やダンプカーを調達し、提供したりしてダムの建造に力を注いできた。フィリッピンでも毒蛇に噛まれたときの血清を作るのにも電力は必要だろうと小水力発電所の建造を進めてきた。さらに、途上国では電力不足のため家庭で電気を使えない地域が多いことに着目して、各家庭に太陽光パネルを1〜2枚取り付け、古バッテリーと組み合わせて蓄電し、生活に必要な電気を賄い、家電や携帯電話が使えるようにして文化的生活ができるようにする計画も進める。
菱沼さんは、24歳の時に建設業を立ち上げたものの、取引先の不渡り手形で10数億円もの借金を背負うどん底を経験、哲学書など読書に耽る無作為な日々を送る中で「世の中に貢献したい」との思いが再び頭をもたげ、再起動。
トラック１台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人で始めた建設業を卓抜な経営感覚と手腕で成長軌道に乗せ、今や、約６００人の従業員とパワーショベルやローラ、キャタピラー、クローラダンプ、バックホー、杭打機、破砕機、草刈機、水中ポンプ、発電機、ジョーククラッシャーなど栃木県内で数台しかないような特殊車両10種を含め36種の重機や車両、機器類を保有する企業グループを形成するまで成長させた、文字通り立志伝中の経営者だ。
「当社は、職種のデパートといわれるほど多種多様な仕事をしていますが、そのどれもが経済や人々の暮らしに役立つものと思っています。『TOTAL SERVICE FOR THE COMMUNITY』の実践を通して持続可能な社会の構築に貢献するという経営理念は、ＳＤＧｓの精神と軌を一にするものと考えています。経営の本質は利益を追わずに人を追うことというのが私の信念です。経営理念も人の努力なしには実現できません。熱意と誠意と創意の有無を基準に採用した従業員たちの力を結集して、これからも世の中に貢献できる仕事を続けていきたいと思っています」
「言うは易く行うは難し」が世の常だが、ここには有言実行を絵に描いたような経営者の姿がある。
（ライター／斎藤紘）
建設残土処理場を保有
「TOTAL SERVICE FOR THE COMMUNITY」
『株式会社ライフ建設』を中核企業に四事業会社で形成する栃木県真岡市の『ライフグループ』会長の菱沼博之さんが掲げる経営理念であり、それを具体化する日々の事業努力の姿だ。ここに掲げた「SERVICE」は、サービス業のサービスとは次元を異にし、地域経済、日本経済の発展、さらには国連の「ＳＤＧｓ」に貢献することを意味する。各事業会社が広域で展開する事業だけでなく、菱沼さん個人がボランティア的に途上国で重ねる生活環境改善のための開発支援活動を見れば、その功績は一目瞭然だ。
『ライフ建設』は、専任技術者として1級土木管理施工技士の国家資格保有者がいることや、財産要件をクリアすることなどの厳しい条件を満たし、発注者から直接工事を請け負う元請け業者として1件の建設工事（元請工事）につき合計額が４０００万円以上の工事を下請に出すことができる特定建設業の許可を得た会社。グループでは同社を中心に『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』を加えた4事業会社が建設土木事業を主軸に20を超える分野の事業を展開している。
この中で、「ＳＤＧｓ」への貢献度が大きいのが「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」「建設残土処理事業」「産業廃棄物の運搬及び処理事業」。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用による廃棄物の発生の大幅な削減を目指す「ＳＤＧｓ」の目標に貢献するものだ
「太陽光･風力･水力発電トータルプランナー事業」は、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーを利用した発電所の建設をサポートする事業。出力が１０００ｋｗ以上のメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電所をはじめ、風力発電所、水力発電所を一から造るうえで必要な不動産、測量調査、設計、土木、建設、保守管理など各分野のエキスパートの力を結集してプロジェクトを一貫体制で完結させる。
このうち太陽光発電では、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。直近では栃木県那須地域で約80ヘクタールの広大な土地での工事を請け負い、事業実績は拡大の一途をたどる。
「建設残土処理事業」は、栃木県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業で、建設残土の盛り土が崩落し死者･行方不明者27人を出した２０２１年7月の静岡県熱海市の土石流災害もあり、地域社会への貢献度が大きい事業だ。
具体的には、建設工事間で流用が困難な建設発生土をグループが所有する6ヵ所の処理場で受け入れたもので、さらに栃木県内で処理場開設のための用地を30カ所確保し、受け入れ体制を拡大する。建設残土の捨て場がなく、着工することができずに困っている建設業者の救いの手になるだけでなく、自治体の要請を受け、公共工事の建設残土も受け入れ、社会のインフラを構築する建設工事を下支えしている。
「産業廃棄物の運搬及び処理事業」は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの厳格な講習を経て栃木県の許可を取得した事業で、石炭がらや焼却炉の残灰などの燃えがら、鉱物性油や動植物性油などの廃油、鉄鋼または非鉄金属の破片や研磨くずなどの金属くず、ガラスやコンクリート、陶磁器のくず、木くずなどが対象だ。
このうち、コンクリートのくずは粉砕して建設資材として再利用するほか、周辺環境への悪影響が懸念される空き家の所有者を支援して解体にも力を入れ、そこで出た木くずをチップ化してバイオ燃料に活用する徹底ぶりだ。さらに社内では、廃プラ公害抑制の視点からプラスチックストローの代わりに紙製のストローを使うなど小さな工夫も重ねる。こうした「ＳＤＧｓ」への貢献努力が認められ、公益財団法人栃木県産業振興センターに「とちぎＳＤＧｓ推進企業」として登録された。
「ＳＤＧｓ」への貢献は、グループ事業に止まらない。菱沼さんの途上国での開発支援活動もその延長線上に位置する。軍事政権発足とコロナ禍で中断しているが、ミャンマーで３０００ヵ所に小水力発電所を造る計画はその象徴だ。政府要人と太いパイプを作り、建設資材やダンプカーを調達し、提供したりしてダムの建造に力を注いできた。フィリッピンでも毒蛇に噛まれたときの血清を作るのにも電力は必要だろうと小水力発電所の建造を進めてきた。さらに、途上国では電力不足のため家庭で電気を使えない地域が多いことに着目して、各家庭に太陽光パネルを1〜2枚取り付け、古バッテリーと組み合わせて蓄電し、生活に必要な電気を賄い、家電や携帯電話が使えるようにして文化的生活ができるようにする計画も進める。
菱沼さんは、24歳の時に建設業を立ち上げたものの、取引先の不渡り手形で10数億円もの借金を背負うどん底を経験、哲学書など読書に耽る無作為な日々を送る中で「世の中に貢献したい」との思いが再び頭をもたげ、再起動。
トラック１台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人で始めた建設業を卓抜な経営感覚と手腕で成長軌道に乗せ、今や、約６００人の従業員とパワーショベルやローラ、キャタピラー、クローラダンプ、バックホー、杭打機、破砕機、草刈機、水中ポンプ、発電機、ジョーククラッシャーなど栃木県内で数台しかないような特殊車両10種を含め36種の重機や車両、機器類を保有する企業グループを形成するまで成長させた、文字通り立志伝中の経営者だ。
「当社は、職種のデパートといわれるほど多種多様な仕事をしていますが、そのどれもが経済や人々の暮らしに役立つものと思っています。『TOTAL SERVICE FOR THE COMMUNITY』の実践を通して持続可能な社会の構築に貢献するという経営理念は、ＳＤＧｓの精神と軌を一にするものと考えています。経営の本質は利益を追わずに人を追うことというのが私の信念です。経営理念も人の努力なしには実現できません。熱意と誠意と創意の有無を基準に採用した従業員たちの力を結集して、これからも世の中に貢献できる仕事を続けていきたいと思っています」
「言うは易く行うは難し」が世の常だが、ここには有言実行を絵に描いたような経営者の姿がある。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ライフ建設
TEL／0285-81-7916
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
Eメール／lifeconstruction@themis.ocn.ne.jp
雪害に有効な製品を特許技術で創出
素材を守るライニング材事業も展開
素材を守るライニング材事業も展開
凍結防止に威力を発揮
強靭な皮膜で劣化防止
厳しい寒さに襲われる寒冷地の雪害対策や保温対策のソルーションとなる画期的な製品を開発した会社がある。札幌市の『株式会社Fabtech』。その基盤となったのが代表取締役の鳥居彰夫さんが開発し、特許を取得した『面状発熱体』、商品名『ファブリックヒーター』だ。これを応用した製品は、国土強靭策として国交省が紹介したほか、高速道路設備の凍結防止にも採用されるなど活躍するシーンは広がる一方だ。鳥居さんはまた、構造物の素材の劣化を防ぐ製品の研究も進め、米国発のライニング材『ポリウレア』の優れた性能に着目、その販売と施工にも力を入れる。
『ファブリックヒーター』は、炭素で構成されたナノメートルサイズの円筒状物質カーボンナノチューブが表面に均一にコーティングされた導電性繊維の糸で織った織物にステンレス鋼細線と平編銅線で電極加工したもので、電極間に電気を通すと発熱し、全面温度が均一に上昇する。柔軟性や耐屈曲性に優れるだけでなく、軽量で、厚さを薄くすることが可能で、自由サイズで裁断することもできるのが特長。鳥居さんは、凍結防止や除霜、防湿、保温、加温などの用途を想定して開発し、自社で製品化した。
これを利用した製品の代表格が『ポリファヒーターⓇ』。『ファブリックヒーター』と断熱材または鋼材を強度、伸張性、弾力性、耐薬品性に優れた新素材の『純ポリウレア樹脂』でサンドイッチ状に挟んだシート･ボード型の製品で、路面や駅のホーム、屋根、ベンチなどに布設したり、排水管やプラント配管などに巻き付けたりして使うほか、水槽の水生生物用保温マットにもなる。道央自動車道や秋田自動車道、上信越自動車道、長野自動車道、名神高速道路などで設備の融雪や凍結防止などに導入されている。
牧場の多い北海道での利用を想定して開発したのが『ポリファヒーター・ＣＯＷ』。硬質発泡スチロールや樹脂製断熱ボードの上に厚さ1㎜の『ファブリックヒーター』を置き、全周を『純ポリウレア樹脂』で覆った構造の床暖房ヒーターだ。糞尿でも劣化せず、牛が噛んでも、踏んでも、よだれを垂らしても、乗っても横になっても壊れず、柔らかく、弾力があり、足元からじんわり温まる。
家屋の竪樋凍結対策になるのが『ファブリックヒーター・トイ』。『ファブリックヒーター』を内蔵し、竪樋の下部に取り付けるだけで暖気が上昇し、竪樋全体が暖まる。オプションで通電時間や温度などの自動制御装置の装着も可能だ。
雪国のエアコンを守るのが『ファブリックヒーター』を内蔵した『室外機用ヒーターマット』。雪国の冷暖房用エアコンの室外機は大型で、吸排気口前の積雪は稼働に影響が出る可能性があり、このマットを設置することでエアコンを冬季間安心して利用することができる。
このほかにも鳥居さんは、北大などと産学官共同で、新幹線の車両の難着雪装置として『ファブリックヒーター』を利用する研究も行ったほか、『ファブリックヒーター』を活用し、避難所や商用電源の確保が困難な場所など場所を選ばずどこでも暖をとることができる『独立電源型発熱システム』の開発も進めている。
一方、米国発のライニング材『ポリウレア』の販売、施工も同社の業績を牽引する主軸事業だ。素材の表面などに塗布して被膜を形成し、素材を劣化させる様々な外的要因から守るライニング材の中で群を抜く性能と適用範囲の広さに注目して始めたものだ。
『ポリウレア』は、イソシアネートとポリアミンの化学反応によって形成された樹脂化合物。その特性として①コンクリート、プラスチック、金属、木材、軟素材などどのような材料にも施工可能 ②高い伸び率と強靭性を有する ③ポリウレタンと異なり加水分解しない ④硬化時間が数秒から10数秒と極めて速く、短時間塗布が可能 ⑤無溶剤で揮発性有機化合物がなく環境に安全 ⑥飲料用ライニング材としても適合 ⑦自己消火するなど、強靭性、耐久性、防水性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、難燃性、防食性、防錆性、伸長率に優れていることを挙げる。
特に強靭性については、67㎏の鋼材を1・5ｍの高さから発泡スチロールに『ポリウレア』を塗布した板の上に落下させる耐衝撃性テストで、約15㎜の凹みができたものの、『ポリウレア』には亀裂もない状態だったとのデータを紹介している。米国では耐防爆防弾用として利用されたり、中国ではコンクリート構造物の補強、金属の防錆処理、屋上防水などに広く利用されたりしているという。
同社はこれまで、『ポリウエア』のトップメーカー、米国･ヒューストンのニューコート社製の『ポリウエア』で、民家の擁壁強化や東京都内の駐輪場のブロック塀補修、ホタテ養殖漁船の船底強化などの施工を実施。今後は、トンネル内壁やブロック塀、石垣などのインフラ構造物の劣化防止、剥落防止、倒壊防止、金属屋根やスレート屋根、外壁などの地震や暴風雨による被害の軽減、海洋汚染の原因となる発砲スチロール製浮力体の微細化防止など施工領域を広げていく計画だ。
同社はこのほかにも、新素材の『純ポリウレア樹脂』や不燃化剤『フネンカ』の販売も行っている。『フネンカ』は、燃焼中の可燃物表面に酸素遮断層を形成し燃焼を抑制する働きを持ち、木材、布、紙などの不燃化が可能になる。
鳥居さんは、自動車関連会社や大手化学メーカー、ハウスメーカー、ソーラーパネル製造会社などを経て２０１５年に独立、『Fabtech』を設立した。現在の事業のきっかけになったのは、大手化学メーカー時代、北海道で非塩化物系の凍結防止剤の開発と営業を担当したことと、ソーラーパネル製造会社で寒冷地でのソーラーパネルの積雪対策を模索中、布状の発熱体である導電性繊維と出会ったことだ。特に導電性繊維の性能に着目し、この素材を取り扱う化学繊維メーカーなどの協力を得て、導電性の糸を織り込むことで通電させる技術を編み出し、『面状発熱体』を開発して特許を取得。これを利用した製品を次々に考案し、製品化した。
（ライター／斎藤紘）
強靭な皮膜で劣化防止
厳しい寒さに襲われる寒冷地の雪害対策や保温対策のソルーションとなる画期的な製品を開発した会社がある。札幌市の『株式会社Fabtech』。その基盤となったのが代表取締役の鳥居彰夫さんが開発し、特許を取得した『面状発熱体』、商品名『ファブリックヒーター』だ。これを応用した製品は、国土強靭策として国交省が紹介したほか、高速道路設備の凍結防止にも採用されるなど活躍するシーンは広がる一方だ。鳥居さんはまた、構造物の素材の劣化を防ぐ製品の研究も進め、米国発のライニング材『ポリウレア』の優れた性能に着目、その販売と施工にも力を入れる。
『ファブリックヒーター』は、炭素で構成されたナノメートルサイズの円筒状物質カーボンナノチューブが表面に均一にコーティングされた導電性繊維の糸で織った織物にステンレス鋼細線と平編銅線で電極加工したもので、電極間に電気を通すと発熱し、全面温度が均一に上昇する。柔軟性や耐屈曲性に優れるだけでなく、軽量で、厚さを薄くすることが可能で、自由サイズで裁断することもできるのが特長。鳥居さんは、凍結防止や除霜、防湿、保温、加温などの用途を想定して開発し、自社で製品化した。
これを利用した製品の代表格が『ポリファヒーターⓇ』。『ファブリックヒーター』と断熱材または鋼材を強度、伸張性、弾力性、耐薬品性に優れた新素材の『純ポリウレア樹脂』でサンドイッチ状に挟んだシート･ボード型の製品で、路面や駅のホーム、屋根、ベンチなどに布設したり、排水管やプラント配管などに巻き付けたりして使うほか、水槽の水生生物用保温マットにもなる。道央自動車道や秋田自動車道、上信越自動車道、長野自動車道、名神高速道路などで設備の融雪や凍結防止などに導入されている。
牧場の多い北海道での利用を想定して開発したのが『ポリファヒーター・ＣＯＷ』。硬質発泡スチロールや樹脂製断熱ボードの上に厚さ1㎜の『ファブリックヒーター』を置き、全周を『純ポリウレア樹脂』で覆った構造の床暖房ヒーターだ。糞尿でも劣化せず、牛が噛んでも、踏んでも、よだれを垂らしても、乗っても横になっても壊れず、柔らかく、弾力があり、足元からじんわり温まる。
家屋の竪樋凍結対策になるのが『ファブリックヒーター・トイ』。『ファブリックヒーター』を内蔵し、竪樋の下部に取り付けるだけで暖気が上昇し、竪樋全体が暖まる。オプションで通電時間や温度などの自動制御装置の装着も可能だ。
雪国のエアコンを守るのが『ファブリックヒーター』を内蔵した『室外機用ヒーターマット』。雪国の冷暖房用エアコンの室外機は大型で、吸排気口前の積雪は稼働に影響が出る可能性があり、このマットを設置することでエアコンを冬季間安心して利用することができる。
このほかにも鳥居さんは、北大などと産学官共同で、新幹線の車両の難着雪装置として『ファブリックヒーター』を利用する研究も行ったほか、『ファブリックヒーター』を活用し、避難所や商用電源の確保が困難な場所など場所を選ばずどこでも暖をとることができる『独立電源型発熱システム』の開発も進めている。
一方、米国発のライニング材『ポリウレア』の販売、施工も同社の業績を牽引する主軸事業だ。素材の表面などに塗布して被膜を形成し、素材を劣化させる様々な外的要因から守るライニング材の中で群を抜く性能と適用範囲の広さに注目して始めたものだ。
『ポリウレア』は、イソシアネートとポリアミンの化学反応によって形成された樹脂化合物。その特性として①コンクリート、プラスチック、金属、木材、軟素材などどのような材料にも施工可能 ②高い伸び率と強靭性を有する ③ポリウレタンと異なり加水分解しない ④硬化時間が数秒から10数秒と極めて速く、短時間塗布が可能 ⑤無溶剤で揮発性有機化合物がなく環境に安全 ⑥飲料用ライニング材としても適合 ⑦自己消火するなど、強靭性、耐久性、防水性、耐薬品性、耐摩耗性、耐熱性、難燃性、防食性、防錆性、伸長率に優れていることを挙げる。
特に強靭性については、67㎏の鋼材を1・5ｍの高さから発泡スチロールに『ポリウレア』を塗布した板の上に落下させる耐衝撃性テストで、約15㎜の凹みができたものの、『ポリウレア』には亀裂もない状態だったとのデータを紹介している。米国では耐防爆防弾用として利用されたり、中国ではコンクリート構造物の補強、金属の防錆処理、屋上防水などに広く利用されたりしているという。
同社はこれまで、『ポリウエア』のトップメーカー、米国･ヒューストンのニューコート社製の『ポリウエア』で、民家の擁壁強化や東京都内の駐輪場のブロック塀補修、ホタテ養殖漁船の船底強化などの施工を実施。今後は、トンネル内壁やブロック塀、石垣などのインフラ構造物の劣化防止、剥落防止、倒壊防止、金属屋根やスレート屋根、外壁などの地震や暴風雨による被害の軽減、海洋汚染の原因となる発砲スチロール製浮力体の微細化防止など施工領域を広げていく計画だ。
同社はこのほかにも、新素材の『純ポリウレア樹脂』や不燃化剤『フネンカ』の販売も行っている。『フネンカ』は、燃焼中の可燃物表面に酸素遮断層を形成し燃焼を抑制する働きを持ち、木材、布、紙などの不燃化が可能になる。
鳥居さんは、自動車関連会社や大手化学メーカー、ハウスメーカー、ソーラーパネル製造会社などを経て２０１５年に独立、『Fabtech』を設立した。現在の事業のきっかけになったのは、大手化学メーカー時代、北海道で非塩化物系の凍結防止剤の開発と営業を担当したことと、ソーラーパネル製造会社で寒冷地でのソーラーパネルの積雪対策を模索中、布状の発熱体である導電性繊維と出会ったことだ。特に導電性繊維の性能に着目し、この素材を取り扱う化学繊維メーカーなどの協力を得て、導電性の糸を織り込むことで通電させる技術を編み出し、『面状発熱体』を開発して特許を取得。これを利用した製品を次々に考案し、製品化した。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 Fabtech
TEL／011-300-0945
Eメール／info@fabtech.jp
Eメール／info@fabtech.jp
電気通信工事で示す高度の技術力
測定機器の精密な校正に厚い信頼
測定機器の精密な校正に厚い信頼
時代の変化に積極対応
培った技術継承に努力
「迅速な対応」「信頼の技術」「安心のサービス」。１９８０年創業の東京･大田区の『センシン電気株式会社』は、この三つのモットーを、地域の防災行政無線や航空無線のアンテナ設置、電気に関わる工事、病院や工場で使われる測定機器の点検･検査など高度の技術を要する業務で実践し、官公庁や航空業界、大手電機、電子メーカーなどから厚い信頼を得てきた会社だ。病で他界した創業者を引き継ぎ、２０２０年から経営を担う代表の金澤健一さんの「積極的にチャレンジし、時代の変化に対応する」との理念の下で技術の高度化を追求しながら前進している。
「42年前に個人事業として創業した当社は、技術を培い、電気通信の点検事業者としての公的な認定を受けながら歩み続け、現在では数多くの施工実績で様々な分野のお客様に支持されるまで成長しました。現在、多くの公共プロジェクトを受注していますが、今後も、お客様の発展並びに地域の発展に貢献して参りたいと考えています」
その業務、「通信機器サービス」では防災行政無線、航空無線通信、防犯カメラ設置、車両無線関係など施工管理業務、請負、調査、保守、「電気工事サービス」は一般電気工事、弱電工事、その他付帯設備工事など施工管理業務、請負、調査、保守、「測定機器校正サービス」は、 電子機器用測定機器や量衡機器の校正、ＩＳＯ対応の書類や校正証明書、トレーサビリティ、試験成績書の作成など多岐にわたる。
「測定機器校正サービス」の校正、英語でいうキャリブレーションは、電子機器や通信機器、電気設備を正確に作動しているかを調べる測定機器が正しく測定できているかを確認する作業だ。測定機器の値と標準機の値を比較し、差異がある場合は、調整が必要になる。同社でこの業務を１９９６年に群馬県太田市に開設し、２０１１年に業務合理化のため本社へ移転したキャリブレーションセンターで行っている。
「測定機器や度量衡機器は、多様な種類の精密部品で構成されています。それらの精密部品は気温や湿度などでわずかに膨張したり、縮小したりすることがあり、微少な変形の積み重ねは経年変化として測定に影響を与え、測定結果に本来の値とは異なる誤差として表れます。この誤差を放置したまま測定を続けると、測定対象となる電子機器や通信機器、電気設備の品質や性能が維持できなくなるだけでなく、国が定める規格や規制に適合していることの証明もできなくなってしまいます。当社ではキャリブレーションセンターで電圧電流計やオシロスコープをはじめ様々な測定機器の校正を行い、標準器などを用いて測定機器や度量衡機器を正しい値になるよう調整したりしていますが、熟練のスタッフの高度の技術が業務の信頼性を支えています」
信頼性については、「測定機器校正サービス」だけでなく、「通信機器サービス」「電気工事サービス」にも共通した評価で、同社が１９９６年に品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を取得したことが大きく寄与している。顧客に信頼される品質を維持するための方向性と具体的な計画、計画の実行、日々の業務の評価、改善などＩＳＯ９００１の要求事項を堅実に実行してきた。同社の取引先が国土交通省東京航空局や防衛省、警察、区役所、学校、大手電気会社、レーダー会社、電子機器会社、住宅設備会社、計測機器会社などに広がっていることが信頼性に対する評価の証だ。
これらの官公庁や会社から請け負った業務を見れば、技術力の高さだけでなく、幅広さもわかる。洋上管制処理システム訓練シミュレータ設置工事、飛行情報管理処理等設置工事、大子ＴＡＣＡＮ更新工事、新島ＷＡＭ用空中線交換工事、東京国際空港滑走路ＩＬＳ装置蓄電池交換作業、大田区萩中小学校便所全面改修電気設備工事、大田区池上第三保育園キュービクル改修工事、大田区教育委員会防犯カメラ設備工事、大田区立小中学校緊急地震速報装置保守、防衛省共済組合市ヶ谷会館宴会場音響・調光設備保守、神奈川県警カーロケータ車載装置搭載替え工事、などはその一端だ。
こうした業務を担うスタッフには、第一種電気工事士や第二種電気工事士、一級電気工事施工監理技士、二級電気工事施工監理技士、高所作業車運転技能者、第一級陸上特殊無線技士などの国家資格保有者が多く、施工現場での綿密な工程管理や精緻を極める作業を支えている。
「当社の業務は、マニュアル通りにはいかないことも少なくなく、職人技を必要とする部分も多いのが特長です。こうした業務の性質上、臨機応変に業務をこなすことができるのが当社の強みと思っています」
スタッフに厚い信頼を寄せる金澤さんが同社に入社したのは１９９２年。高校の就職説明会でＯＢである創業者と出会ったことがきっかけだ。職人としての地道な下積み生活を経て、病に倒れた社長からの推薦もあり、経営トップに立った直後にコロナ禍による経営危機に直面した。工事もほとんどストップし、資金調達に頭を下げて回る苦労をしたが、同社の仕事の実績と創業者が築いた人脈もあって資金を調達することができ、危機を乗り切った。
「仕事はもうけも大事ですが、相手とどれだけ信頼関係を構築できるか、その仕事がどれだけ続くかの方が重要という先代社長の教えが身に沁みました」
こう回想する金澤さんが今、経営で大切にしているのは現場を最優先することだ。
「私も現場で育ったので良く分かりますが、現場の環境が良くならないと会社は良くならないからです。そして、社員との信頼関係も大切にしています。社員あっての会社なので、そこはしっかり守っています」
これからの課題として挙げるのが、同社が培った高度の技術を次世代に繋ぎ、新たなステージに立つことだ。
「時代の変化に柔軟に対応できるように、これまでとは違った考え方や価値観を持ち、しかも、とっさのトラブルや変化に対応できて、周りの仲間と一緒に解決できる人材を採用し、多様化する電気通信のニーズに応えていきたいと思っています」
実際に、女性や外国人の採用にも積極的に取り組み、新たな社風を形成しながら事業の拡大を目指している。
（ライター／斎藤紘）
培った技術継承に努力
「迅速な対応」「信頼の技術」「安心のサービス」。１９８０年創業の東京･大田区の『センシン電気株式会社』は、この三つのモットーを、地域の防災行政無線や航空無線のアンテナ設置、電気に関わる工事、病院や工場で使われる測定機器の点検･検査など高度の技術を要する業務で実践し、官公庁や航空業界、大手電機、電子メーカーなどから厚い信頼を得てきた会社だ。病で他界した創業者を引き継ぎ、２０２０年から経営を担う代表の金澤健一さんの「積極的にチャレンジし、時代の変化に対応する」との理念の下で技術の高度化を追求しながら前進している。
「42年前に個人事業として創業した当社は、技術を培い、電気通信の点検事業者としての公的な認定を受けながら歩み続け、現在では数多くの施工実績で様々な分野のお客様に支持されるまで成長しました。現在、多くの公共プロジェクトを受注していますが、今後も、お客様の発展並びに地域の発展に貢献して参りたいと考えています」
その業務、「通信機器サービス」では防災行政無線、航空無線通信、防犯カメラ設置、車両無線関係など施工管理業務、請負、調査、保守、「電気工事サービス」は一般電気工事、弱電工事、その他付帯設備工事など施工管理業務、請負、調査、保守、「測定機器校正サービス」は、 電子機器用測定機器や量衡機器の校正、ＩＳＯ対応の書類や校正証明書、トレーサビリティ、試験成績書の作成など多岐にわたる。
「測定機器校正サービス」の校正、英語でいうキャリブレーションは、電子機器や通信機器、電気設備を正確に作動しているかを調べる測定機器が正しく測定できているかを確認する作業だ。測定機器の値と標準機の値を比較し、差異がある場合は、調整が必要になる。同社でこの業務を１９９６年に群馬県太田市に開設し、２０１１年に業務合理化のため本社へ移転したキャリブレーションセンターで行っている。
「測定機器や度量衡機器は、多様な種類の精密部品で構成されています。それらの精密部品は気温や湿度などでわずかに膨張したり、縮小したりすることがあり、微少な変形の積み重ねは経年変化として測定に影響を与え、測定結果に本来の値とは異なる誤差として表れます。この誤差を放置したまま測定を続けると、測定対象となる電子機器や通信機器、電気設備の品質や性能が維持できなくなるだけでなく、国が定める規格や規制に適合していることの証明もできなくなってしまいます。当社ではキャリブレーションセンターで電圧電流計やオシロスコープをはじめ様々な測定機器の校正を行い、標準器などを用いて測定機器や度量衡機器を正しい値になるよう調整したりしていますが、熟練のスタッフの高度の技術が業務の信頼性を支えています」
信頼性については、「測定機器校正サービス」だけでなく、「通信機器サービス」「電気工事サービス」にも共通した評価で、同社が１９９６年に品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を取得したことが大きく寄与している。顧客に信頼される品質を維持するための方向性と具体的な計画、計画の実行、日々の業務の評価、改善などＩＳＯ９００１の要求事項を堅実に実行してきた。同社の取引先が国土交通省東京航空局や防衛省、警察、区役所、学校、大手電気会社、レーダー会社、電子機器会社、住宅設備会社、計測機器会社などに広がっていることが信頼性に対する評価の証だ。
これらの官公庁や会社から請け負った業務を見れば、技術力の高さだけでなく、幅広さもわかる。洋上管制処理システム訓練シミュレータ設置工事、飛行情報管理処理等設置工事、大子ＴＡＣＡＮ更新工事、新島ＷＡＭ用空中線交換工事、東京国際空港滑走路ＩＬＳ装置蓄電池交換作業、大田区萩中小学校便所全面改修電気設備工事、大田区池上第三保育園キュービクル改修工事、大田区教育委員会防犯カメラ設備工事、大田区立小中学校緊急地震速報装置保守、防衛省共済組合市ヶ谷会館宴会場音響・調光設備保守、神奈川県警カーロケータ車載装置搭載替え工事、などはその一端だ。
こうした業務を担うスタッフには、第一種電気工事士や第二種電気工事士、一級電気工事施工監理技士、二級電気工事施工監理技士、高所作業車運転技能者、第一級陸上特殊無線技士などの国家資格保有者が多く、施工現場での綿密な工程管理や精緻を極める作業を支えている。
「当社の業務は、マニュアル通りにはいかないことも少なくなく、職人技を必要とする部分も多いのが特長です。こうした業務の性質上、臨機応変に業務をこなすことができるのが当社の強みと思っています」
スタッフに厚い信頼を寄せる金澤さんが同社に入社したのは１９９２年。高校の就職説明会でＯＢである創業者と出会ったことがきっかけだ。職人としての地道な下積み生活を経て、病に倒れた社長からの推薦もあり、経営トップに立った直後にコロナ禍による経営危機に直面した。工事もほとんどストップし、資金調達に頭を下げて回る苦労をしたが、同社の仕事の実績と創業者が築いた人脈もあって資金を調達することができ、危機を乗り切った。
「仕事はもうけも大事ですが、相手とどれだけ信頼関係を構築できるか、その仕事がどれだけ続くかの方が重要という先代社長の教えが身に沁みました」
こう回想する金澤さんが今、経営で大切にしているのは現場を最優先することだ。
「私も現場で育ったので良く分かりますが、現場の環境が良くならないと会社は良くならないからです。そして、社員との信頼関係も大切にしています。社員あっての会社なので、そこはしっかり守っています」
これからの課題として挙げるのが、同社が培った高度の技術を次世代に繋ぎ、新たなステージに立つことだ。
「時代の変化に柔軟に対応できるように、これまでとは違った考え方や価値観を持ち、しかも、とっさのトラブルや変化に対応できて、周りの仲間と一緒に解決できる人材を採用し、多様化する電気通信のニーズに応えていきたいと思っています」
実際に、女性や外国人の採用にも積極的に取り組み、新たな社風を形成しながら事業の拡大を目指している。
（ライター／斎藤紘）
センシン電気 株式会社
TEL／03-6715-9473
FAX／ 03-6715-9474
Eメール／kanazawa@senshin-e.co.jp
FAX／ 03-6715-9474
Eメール／kanazawa@senshin-e.co.jp
広々スペースで伸び伸び成長
アットホームな保育園
アットホームな保育園
自己肯定感を高め
生きる力を育んでいく
北海道札幌市にある『まんまる保育園』『澄川まんまる保育園』は、一人ひとりの姿に目が行き届くような大きな空間の中、子どもたちが好奇心豊かに全力で遊び、伸び伸びと成長していく姿を見ることができる認可保育園。どちらも小規模保育園ならではの特徴である、家庭的な温かさをじんわりと感じることができ、子どもたちにとっても保護者にとっても安心して過ごせると地域で評判を得ている。
運営しているのは、『合同会社むすびや』。代表の棚橋亮二さんは、ゼネコンや人材ビジネス会社から転身した異色の経歴の持ち主だ
棚橋さんは、働きながら娘を育てていく上で保育園の存在にありがたみを感じていたことから、日頃の恩返しの気持ちを込めて園の運動会や発表会などの行事を手伝うようになると、人々から感謝される保育事業への魅力を感じ、自ら参画することを決意。まずは幼稚園バスの運転手を務めながら、保育士資格の取得に勤しみ、園の構想を練っていった。
「保育には、正解がないと思っています。ある意味、どれもが正解と言えるでしょう。ですが、少しだけ柔軟さに欠ける部分があったり、利益偏重になっている園の話を聞くと、残念に思ってしまいます。例えば、お迎えが閉園ギリギリになってしまった時。真っ暗な玄関に子どもを座らせて待たせておいてすぐに帰らせられるようにしている園と、いつもより遅いお迎えでもその間に子どもが楽しんで過ごせるようにしておき、帰り際に子どもがまだ遊びたそうにしている園があるとしたら、私たちは後者を選びます」
ルールを守った上で、できる限り子どもや保護者に本当の意味で寄り添った方針を大切にしつつ、待機児童が増えることのないようにきちんと経営できる園を目指している。そして２０２０年4月に『まんまる保育園』、２０２１年4月に『澄川まんまる保育園』を開園させた。『まんまる保育園』は園の目の前に広々とした原っぱがあり、一方の『澄川まんまる保育園』は平岸通り沿い、札幌市営地下鉄南北線澄川駅より徒歩約8分と利便性の高い立地が特長だ。南区藤野には、「まんまる くまの家」という一軒家を用意しており、親子イベントなども随時開催。一軒家は、庭や畑での活動中の熱中症対策としても役立っている。
園を運営する上で大切にするのは、「関わる全員で子どもたちを見守り、一緒に成長していく」姿勢。そのため、園内のレイアウトには特にこだわった。保育スペースにはほとんど仕切りを設けず、まるで「お家のお茶の間」のように、子どもたちが伸び伸びと過ごせるようにしている。「自然な子育て」をモットーに、知育や自然環境にも注力しており、大人も子どもも毎日が発見の連続を得られるような環境を整備。昔ながらの子どもとのぶつかり合いの子育てを保育の中で実施しつつ、幼いからこそ吸収できるであろう「学習する力」についても、自然と身に付くように過ごしている。毎日全力で笑い、楽しみ、泣いて、怒って、喧嘩して…そんな子ども同士が、人と人との関わりを素直に学んでいくことができる。棚橋さんが保育園の名前に込めた想いだ。
「私たちの保育理念は『つながる保育・つながる子育て』です。私たち、先生、保護者、子どもたちがいる中で完璧は無理ですが、共存共栄の精神で、その時その時の、一人ひとりの良い部分を引き出し、それぞれの個性を〝まあるく集めて〟、色んな色の丸がたくさん集まれば、色んな形に変化〝成長〟することができる。だからこそ、『まんまる』という名前を付けているんです」
また、２０２２年春より運航を始めた園バスは、北海道で最初に置き去り防止システムを導入。通常、園児バスにはシートベルト装着義務はないが、「安全管理にやりすぎはない」と考え、全席にシートベルトも装着。子どもたちがより楽しい経験を積めるよう、幼稚園バスの管理・運転経験者の園長はじめ、職員一同が安全管理を徹底して運航している。
「園児全員で出かけたり、バスに乗るという、卒業後にもつながる経験のために利用しています。園児全員で水族館や動物園などにお出かけたり、雪の多い季節でも、様々な体験が積めるように毎日を過ごしています」
（ライター／山根由佳）
生きる力を育んでいく
北海道札幌市にある『まんまる保育園』『澄川まんまる保育園』は、一人ひとりの姿に目が行き届くような大きな空間の中、子どもたちが好奇心豊かに全力で遊び、伸び伸びと成長していく姿を見ることができる認可保育園。どちらも小規模保育園ならではの特徴である、家庭的な温かさをじんわりと感じることができ、子どもたちにとっても保護者にとっても安心して過ごせると地域で評判を得ている。
運営しているのは、『合同会社むすびや』。代表の棚橋亮二さんは、ゼネコンや人材ビジネス会社から転身した異色の経歴の持ち主だ
棚橋さんは、働きながら娘を育てていく上で保育園の存在にありがたみを感じていたことから、日頃の恩返しの気持ちを込めて園の運動会や発表会などの行事を手伝うようになると、人々から感謝される保育事業への魅力を感じ、自ら参画することを決意。まずは幼稚園バスの運転手を務めながら、保育士資格の取得に勤しみ、園の構想を練っていった。
「保育には、正解がないと思っています。ある意味、どれもが正解と言えるでしょう。ですが、少しだけ柔軟さに欠ける部分があったり、利益偏重になっている園の話を聞くと、残念に思ってしまいます。例えば、お迎えが閉園ギリギリになってしまった時。真っ暗な玄関に子どもを座らせて待たせておいてすぐに帰らせられるようにしている園と、いつもより遅いお迎えでもその間に子どもが楽しんで過ごせるようにしておき、帰り際に子どもがまだ遊びたそうにしている園があるとしたら、私たちは後者を選びます」
ルールを守った上で、できる限り子どもや保護者に本当の意味で寄り添った方針を大切にしつつ、待機児童が増えることのないようにきちんと経営できる園を目指している。そして２０２０年4月に『まんまる保育園』、２０２１年4月に『澄川まんまる保育園』を開園させた。『まんまる保育園』は園の目の前に広々とした原っぱがあり、一方の『澄川まんまる保育園』は平岸通り沿い、札幌市営地下鉄南北線澄川駅より徒歩約8分と利便性の高い立地が特長だ。南区藤野には、「まんまる くまの家」という一軒家を用意しており、親子イベントなども随時開催。一軒家は、庭や畑での活動中の熱中症対策としても役立っている。
園を運営する上で大切にするのは、「関わる全員で子どもたちを見守り、一緒に成長していく」姿勢。そのため、園内のレイアウトには特にこだわった。保育スペースにはほとんど仕切りを設けず、まるで「お家のお茶の間」のように、子どもたちが伸び伸びと過ごせるようにしている。「自然な子育て」をモットーに、知育や自然環境にも注力しており、大人も子どもも毎日が発見の連続を得られるような環境を整備。昔ながらの子どもとのぶつかり合いの子育てを保育の中で実施しつつ、幼いからこそ吸収できるであろう「学習する力」についても、自然と身に付くように過ごしている。毎日全力で笑い、楽しみ、泣いて、怒って、喧嘩して…そんな子ども同士が、人と人との関わりを素直に学んでいくことができる。棚橋さんが保育園の名前に込めた想いだ。
「私たちの保育理念は『つながる保育・つながる子育て』です。私たち、先生、保護者、子どもたちがいる中で完璧は無理ですが、共存共栄の精神で、その時その時の、一人ひとりの良い部分を引き出し、それぞれの個性を〝まあるく集めて〟、色んな色の丸がたくさん集まれば、色んな形に変化〝成長〟することができる。だからこそ、『まんまる』という名前を付けているんです」
また、２０２２年春より運航を始めた園バスは、北海道で最初に置き去り防止システムを導入。通常、園児バスにはシートベルト装着義務はないが、「安全管理にやりすぎはない」と考え、全席にシートベルトも装着。子どもたちがより楽しい経験を積めるよう、幼稚園バスの管理・運転経験者の園長はじめ、職員一同が安全管理を徹底して運航している。
「園児全員で出かけたり、バスに乗るという、卒業後にもつながる経験のために利用しています。園児全員で水族館や動物園などにお出かけたり、雪の多い季節でも、様々な体験が積めるように毎日を過ごしています」
（ライター／山根由佳）
まんまる保育園 合同会社 むすびや
笑顔の花を咲かす花の移動販売店
観葉植物や雑貨類など品揃え豊富
観葉植物や雑貨類など品揃え豊富
花のプロがアドバイス
造園や手入れにも対応
花が咲く、成功するなどの意味があるハワイ語を冠した花の移動販売店『Mohala（モハラ）』が大人気だ。埼玉県川口市の『株式会社大和グリーン』代表取締役の峯岸幸範さんが「たくさんの方にお花と小さな幸せの出会いがありますように」との思いを込めて、２０２２年4月から軽トラのキッチンカーを利用した「FLOWER CAR」で始めた事業で、週5日、埼玉と東京の数ヵ所の定点を回り、駐車して、観葉植物や蘭、ドライフラワー、花苗、花木、園芸雑貨などを展示、販売する。
峯岸さんは、造園会社で15年、公共緑地の管理や個人宅の庭づくりなどを経験した後、約6年前に独立。樹木の生理、生態を理解し、樹木の健康状態を診断して治療を行う樹木医や植物の育て方についての正しい知識や園芸･ガーデニングの魅力や楽しさを伝えることのできる日本家庭園芸普及協会認定のグリーンアドバイザーの資格を持つ。本業は、庭に関する要望や困り事の相談なら何でも受ける「植木屋さん」だが、「もっと人と出会い、植物の魅力を伝えたい」と花の移動販売店を始めた。
『Mohala』では、新鮮な季節の花も販売するが、特に品揃えにこだわっているのが室内でいつも癒しを与えてくれる観葉植物。贈答品用の蘭も多数取り揃えている。また、フラワーギフトとして人気があるドライフラワーもそれぞれの花の魅力を最大限引き出すオリジナルデザインの手作り。ガーデニング用の花苗や花木は、日本各地の生産者が手塩をかけて育てたものの中から峯岸社長が専門家の目で見た選りすぐりのものばかりだ。花の魅力を引き出し、植物をおしゃれに飾るリースやスワッグ（壁飾り）、ミニアレンジメントなどの雑貨類も全て、同社のスタッフであるフラワーコーディネーターによるハンドメイドのオリジナル商品だ。
『Mohala』では、花や雑貨類を販売するだけでなく、花の生け方、飾り方、観葉植物の手入れの仕方や魅力を引き出す配置、花苗や花木の植え方や育て方、お庭作りまでアドバイスする。
本業の「植木屋さん」では、関東一円を営業エリアに、本格的な造園や外構周りの新設工事、修理などのほか、高齢で手入れができないなどの事情から放置された小さな庭の木の手入れや雑草除去、害虫駆除まで請け負い、労を惜しまず丁寧に作業する。
（ライター／斎藤紘）
造園や手入れにも対応
花が咲く、成功するなどの意味があるハワイ語を冠した花の移動販売店『Mohala（モハラ）』が大人気だ。埼玉県川口市の『株式会社大和グリーン』代表取締役の峯岸幸範さんが「たくさんの方にお花と小さな幸せの出会いがありますように」との思いを込めて、２０２２年4月から軽トラのキッチンカーを利用した「FLOWER CAR」で始めた事業で、週5日、埼玉と東京の数ヵ所の定点を回り、駐車して、観葉植物や蘭、ドライフラワー、花苗、花木、園芸雑貨などを展示、販売する。
峯岸さんは、造園会社で15年、公共緑地の管理や個人宅の庭づくりなどを経験した後、約6年前に独立。樹木の生理、生態を理解し、樹木の健康状態を診断して治療を行う樹木医や植物の育て方についての正しい知識や園芸･ガーデニングの魅力や楽しさを伝えることのできる日本家庭園芸普及協会認定のグリーンアドバイザーの資格を持つ。本業は、庭に関する要望や困り事の相談なら何でも受ける「植木屋さん」だが、「もっと人と出会い、植物の魅力を伝えたい」と花の移動販売店を始めた。
『Mohala』では、新鮮な季節の花も販売するが、特に品揃えにこだわっているのが室内でいつも癒しを与えてくれる観葉植物。贈答品用の蘭も多数取り揃えている。また、フラワーギフトとして人気があるドライフラワーもそれぞれの花の魅力を最大限引き出すオリジナルデザインの手作り。ガーデニング用の花苗や花木は、日本各地の生産者が手塩をかけて育てたものの中から峯岸社長が専門家の目で見た選りすぐりのものばかりだ。花の魅力を引き出し、植物をおしゃれに飾るリースやスワッグ（壁飾り）、ミニアレンジメントなどの雑貨類も全て、同社のスタッフであるフラワーコーディネーターによるハンドメイドのオリジナル商品だ。
『Mohala』では、花や雑貨類を販売するだけでなく、花の生け方、飾り方、観葉植物の手入れの仕方や魅力を引き出す配置、花苗や花木の植え方や育て方、お庭作りまでアドバイスする。
本業の「植木屋さん」では、関東一円を営業エリアに、本格的な造園や外構周りの新設工事、修理などのほか、高齢で手入れができないなどの事情から放置された小さな庭の木の手入れや雑草除去、害虫駆除まで請け負い、労を惜しまず丁寧に作業する。
（ライター／斎藤紘）
大和グリーン
TEL／0120-187-394
Eメール／ info@daiwagreen.com
Eメール／ info@daiwagreen.com
施主に喜びをもたらすリフォーム
技術力を求め戸建て新築の依頼も
技術力を求め戸建て新築の依頼も
施主の面前で施工実演
顧客の満足度を最大化
「時代に即したデザイン性と機能性を兼ね備えたハイグレードな仕上がり」
埼玉を中心に関東一円でリフォーム事業を展開する『株式会社光建築』が施主から高い評価を得てきた理由だ。サラリーマンから憧れの大工職人に転じた出井光社長をはじめ職人たちの高度の建築技術と素材に関する幅広い知識が施工の質を支え、その評判が広がり、今ではリフォームだけでなく、戸建て住宅の新築依頼も舞い込むほどだ。今後はリフォーム、新築を二本柱に多様な建築ニーズに技術力で応えていく方針だ。
同社のリフォームは、住宅や集合住宅、店舗の内装、水回り、外壁、屋根、クロスやフローリングの張り替えなどに及ぶが、畳のある和室の洋室への転換も可能だ。出井さんは、木造住宅の柱や梁などの主要な構造材を組み立てる建て方工事と室内装飾を仕上げる造作工事に精通しているのが強みだが、顧客目線に徹し、顧客満足度を大事する施工スタイルを貫いてきた。その象徴が業界初のリフォームショールームだ。
会社近くの建物を借りて設けた8畳と6畳の2部屋から成り、事前に施主からヒアリングした要望に沿って準備した床材や壁紙などを使って、出井さんが施主の目前でリフォームを実演する。素材のカタログなどを基に頭で考えた場合と実際に部屋に立った場合では、広さなどに対する感覚が異なり、その違いを解消して、施主が描いたイメージと完成後の姿に齟齬をきたさないようにする試みだ。水回りの設備や器具類については、施主と一緒にメーカーに行って性能やデザインを確認しながら選定する。
「古くなったり、使い勝手が悪くなったりした設備、汚れが目立つようになった内装や外装、家族構成にそぐわなくなった間取りなどが見違えるように一新されたときのお客様の喜びの表情が何よりの励みになりますし、リフォームは楽しい仕事と思えるのです」
戸建て住宅の新築は、設計を建築設計士に依頼し、施工を自社で行うもので、出井さんはリフォームショールームを施主とともに素材を選定する場としても役立てる考えだ。
同社は、リフォームや新築の業務ほかにも、リフォームは行わない大手建築会社などの求めに応じて、建て方工事や造作工事に職人を派遣したり、雨漏り箇所の修繕などの工事を請け負ったり、建築関係の様々な仕事に対応している。
（ライター／斎藤紘）
顧客の満足度を最大化
「時代に即したデザイン性と機能性を兼ね備えたハイグレードな仕上がり」
埼玉を中心に関東一円でリフォーム事業を展開する『株式会社光建築』が施主から高い評価を得てきた理由だ。サラリーマンから憧れの大工職人に転じた出井光社長をはじめ職人たちの高度の建築技術と素材に関する幅広い知識が施工の質を支え、その評判が広がり、今ではリフォームだけでなく、戸建て住宅の新築依頼も舞い込むほどだ。今後はリフォーム、新築を二本柱に多様な建築ニーズに技術力で応えていく方針だ。
同社のリフォームは、住宅や集合住宅、店舗の内装、水回り、外壁、屋根、クロスやフローリングの張り替えなどに及ぶが、畳のある和室の洋室への転換も可能だ。出井さんは、木造住宅の柱や梁などの主要な構造材を組み立てる建て方工事と室内装飾を仕上げる造作工事に精通しているのが強みだが、顧客目線に徹し、顧客満足度を大事する施工スタイルを貫いてきた。その象徴が業界初のリフォームショールームだ。
会社近くの建物を借りて設けた8畳と6畳の2部屋から成り、事前に施主からヒアリングした要望に沿って準備した床材や壁紙などを使って、出井さんが施主の目前でリフォームを実演する。素材のカタログなどを基に頭で考えた場合と実際に部屋に立った場合では、広さなどに対する感覚が異なり、その違いを解消して、施主が描いたイメージと完成後の姿に齟齬をきたさないようにする試みだ。水回りの設備や器具類については、施主と一緒にメーカーに行って性能やデザインを確認しながら選定する。
「古くなったり、使い勝手が悪くなったりした設備、汚れが目立つようになった内装や外装、家族構成にそぐわなくなった間取りなどが見違えるように一新されたときのお客様の喜びの表情が何よりの励みになりますし、リフォームは楽しい仕事と思えるのです」
戸建て住宅の新築は、設計を建築設計士に依頼し、施工を自社で行うもので、出井さんはリフォームショールームを施主とともに素材を選定する場としても役立てる考えだ。
同社は、リフォームや新築の業務ほかにも、リフォームは行わない大手建築会社などの求めに応じて、建て方工事や造作工事に職人を派遣したり、雨漏り箇所の修繕などの工事を請け負ったり、建築関係の様々な仕事に対応している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 光建築
TEL／0485-01-7183
Eメール／info@hikaru-kenchiku.jp
Eメール／info@hikaru-kenchiku.jp
不動産を巡る問題の総合相談窓口
権利関係が複雑な難問も円満解決
権利関係が複雑な難問も円満解決
広範囲の困り事に対応
重層的な相続対策助言
不動産を巡るあらゆる問題の総合相談窓口として存在感を高めているのが神奈川県横浜市の『日経管財株式会社』だ。相続対策、民事信託、空き家管理、借地権・底地権、共有不動産、不動産調査、不動産時価、リバースモーゲージ、老人ホーム、農地・山林・生産緑地、土地の有効活用、不動産投資などの困りごと、悩み事を不動産に関する様々な専門資格を持つスタッフが多角的視点からの状況分析に基づいて最善の着地点に導いていく。
中でも相続対策の支援や権利関係が複雑に絡んだ不動産の解決などは、横浜で右に出る不動産会社はいないだろう。士業と連携し、法律や制度に基づいた適格な現状把握と未来への対策は、相続発生時の納税対策や遺産分割との相性が抜群だ。また、立地条件や地方の不動産など、他社に断られてしまった不動産も調査をして、価値を見出す。保有の継続や売却、賃貸に出すというあらゆる選択肢を考慮し、顧客満足度の向上を目指しているという。どこに相談しても解決しなかった不動産のお悩みが、『日経管財』なら解決できるかも知れない。
さらに、『日経管財』には、もう一つの変化が訪れた。新たな相談窓口のオープン、その名も『プラス野毛』。「お客様の不動産にプラスの価値を」というテーマを掲げ、横浜市中区野毛町にオープンしたその場所は、不動産相談の窓口をより顧客に寄り添った形へと変化していくという。
不動産にまつわる相談だけでなく、不動産の問題から波及して生まれる終活、生前整理、終の棲家や老人ホームへの入居も一括でサポートすることで、お客様が訪れるだけですべての問題が解決するような窓口を形成していく。併設されたセミナールームでは、定期的にお金にまつわるセミナーや親が元気なうちに考える実家の問題など、事前準備に関するセミナーを開催する予定だ。
そのセミナールームは、時間単位で一般のお客様に借りてもらうことができる。プロジェクター、ホワイトボード、キッズスペースが完備されており、自分自身で好きなテーマでセミナーを行ったり、教室を開くことが可能だ。ぜひ、利用してみて欲しい。
（ライター／斎藤紘）
重層的な相続対策助言
不動産を巡るあらゆる問題の総合相談窓口として存在感を高めているのが神奈川県横浜市の『日経管財株式会社』だ。相続対策、民事信託、空き家管理、借地権・底地権、共有不動産、不動産調査、不動産時価、リバースモーゲージ、老人ホーム、農地・山林・生産緑地、土地の有効活用、不動産投資などの困りごと、悩み事を不動産に関する様々な専門資格を持つスタッフが多角的視点からの状況分析に基づいて最善の着地点に導いていく。
中でも相続対策の支援や権利関係が複雑に絡んだ不動産の解決などは、横浜で右に出る不動産会社はいないだろう。士業と連携し、法律や制度に基づいた適格な現状把握と未来への対策は、相続発生時の納税対策や遺産分割との相性が抜群だ。また、立地条件や地方の不動産など、他社に断られてしまった不動産も調査をして、価値を見出す。保有の継続や売却、賃貸に出すというあらゆる選択肢を考慮し、顧客満足度の向上を目指しているという。どこに相談しても解決しなかった不動産のお悩みが、『日経管財』なら解決できるかも知れない。
さらに、『日経管財』には、もう一つの変化が訪れた。新たな相談窓口のオープン、その名も『プラス野毛』。「お客様の不動産にプラスの価値を」というテーマを掲げ、横浜市中区野毛町にオープンしたその場所は、不動産相談の窓口をより顧客に寄り添った形へと変化していくという。
不動産にまつわる相談だけでなく、不動産の問題から波及して生まれる終活、生前整理、終の棲家や老人ホームへの入居も一括でサポートすることで、お客様が訪れるだけですべての問題が解決するような窓口を形成していく。併設されたセミナールームでは、定期的にお金にまつわるセミナーや親が元気なうちに考える実家の問題など、事前準備に関するセミナーを開催する予定だ。
そのセミナールームは、時間単位で一般のお客様に借りてもらうことができる。プロジェクター、ホワイトボード、キッズスペースが完備されており、自分自身で好きなテーマでセミナーを行ったり、教室を開くことが可能だ。ぜひ、利用してみて欲しい。
（ライター／斎藤紘）
日経管財 株式会社
TEL／045-323-9211
Eメール／info@nikkeikanzai.co.jp
Eメール／info@nikkeikanzai.co.jp