決算診断書、提案書など作成、数字を把握し具体的なアドバイスをする。

原会計事務所所長 税理士・行政書士 原俊氏
「企業にとって一番身近で役立つ存在」であることをモットーとしている。

　企業経営に欠かせないパートナーであり、強い味方である税理士。だが昨今、税務署に書類を出さなければいけないからやっているんだ、といったスタンスの税理士も少なくない。上がってきた数字には会社経営に欠かせない情報が詰まっている。この数字を読み解き、次の一手を提案することができるプロフェッショナル。それが本当の税理士・会計士の役割なのだ、と『原会計事務所』の原俊（はら たかし）所長は語る。
「管理会計的なアプローチをしてこそ、プロの仕事です。当事務所では外部報告だけでなく、決算診断書・提案書を作成し内部で数字をしっかりと把握できるよう、噛みくだいてご説明しております」
　経営者が数字を理解することこそ重要だ、と原所長。そのうえで、経理の合理化・改善や経営面、節税など、具体的なアドバイスを提供していく。「たとえば医者が、あなたは何病ですと診断だけ告げて放り出してしまったら意味がない。患者に説明しなおかつ治療できる、それが本当の医者。税理士もそれと同じなのです」
　原所長は長年都市銀行にて融資部門を担当。豊富な経験と知識に裏付けられた的確なアドバイスは、顧客の厚い信頼を得ている。
　長引く不況にデフレ、大震災、放射能など、まさに混迷の様相を呈する日本社会。いま、経営者に求められるものはなにか。多くの経営者を見つめてきた原所長はこう分析する。「経営に問題を抱えているところというのは、たとえば社会問題化している東電や日航などの例をみればわかります。世間では非常識な高い賃金はそのままに経営改善など、実現できるわけがありません」これは社会全体の甘えである、と明快に指摘する。「社長がしっかりしている会社というのは、社員がぴりっとするような厳しい環境があります。従業員の意識をどう作っていくかが、その会社の命運を握っているのです。社長の懸命な後ろ姿を見れば、社員におのずと伝わることでしょう」
　また、デフレも日本経済の大きな足かせとなっているのだという。「デフレとは実質的な賃金・売り上げがない状態です。しかし収入を保障された公務員・官僚にとってはそれはどうでもいいことにすぎません。この現状を変えるには、気づきが必要なのです」経営とは気づきである、そして労務管理もまた気づきである、と原所長。この気づきをもたらす助けとなるよう働くのが税理士なのだ。「どんな業界でも勝ち組と負け組が存在します。当然、だれもが勝ち組になりたいと願っているでしょう。そこでサポートしていくことこそ、会計事務所の使命なのです」
　すべては依頼者のために。原所長は税理士事務所はサービス業であると明言する。だからこそ、同事務所では各種診断やアドバイスはもちろん、税務調査には必ず立ち会いクライアントをしっかりと守る。経営者にとって会社はまさに命。原会計事務所はその命を任せられる存在であることを誇りに、最大限の節税を実現し、未来を拓く新たな一手を提案していく。
（ライター／石井奈緒子）

税理士法人 原会計事務所

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