行政書士 髙江事務所 代表
髙江淳司氏
1973年、大阪府東大阪市生まれ。立命館大学文学部卒業後、会計事務所に就職。約30件の顧問先の会計記帳・決算書作成・税務申告書作成などの業務を担当。その後転職、 経理・財務・人事・総務などの実務経験を幅広く経験。行政書士資格を取得し、2012年8月に『行政書士 髙江事務所』を開業。

　企業に独自の「会社の強み」があれば、目指す方向も明確化し、経営資源を集中するなど競争力を発揮できるだろうし、社員のモチベーションも上がるものだ。しかし、それを上手く「見える化」して内部や外部にアピールできている企業は少ない。
『行政書士 髙江事務所』は、「会社の強み見える化相談所」として、「会社の強み」を「見える化」するサービスを行っている。
「『会社の強み』には、技術やノウハウだけではなく、経営理念や社風、会社の信用など、会社ごとに様々なものがあります。当事務所では『知的資産経営報告書作成支援』や『経営革新計画策定支援』の2つのサービスを通じて『会社の強み』の『見える化』をお客さまと共に行っています」と、同事務所の髙江代表。
「知的資産」は会社の決算書に数字として記載される資産以外の、技術・ノウハウ・人材・組織力・経営理念・顧客ネットワークなどといった無形の資産であり、会社における競争力の源泉となる経営資源だ。いわば「会社の強み」そのものと言える。
「『知的資産経営報告書』は、そんな『会社の強み』である『知的資産』をどう活かしていくかということを、会社の内外に開示するためのツールなのです。それによりお客様や取引先などから信用を得ることができるなど、数多くのメリットを得ることができます。また、その簡易版として『事業価値を高める経営レポート作成支援』も行っていますので、より手軽にご活用いただけます」
　そして「経営革新計画」は、企業がこれまで築き上げてきた「会社の強み」を活かして新たな事業を行うための計画であり、また、経営革新計画で新たな事業を始めることによって、これまでにない新しい「会社の強み」を持つチャンスとなり得るものでもある。
　この2つのツールは「会社の強み」を「見える化」して収益構造を構築し、新しいステップと導くためのものなのだ。
（ライター／本名広男）

行政書士 髙江事務所

TEL／06-7174-3196　FAX／06-6423-0844　Eメール／takae.office@gmail.com

行政書士 柴田法務会計事務所 所長
柴田純一氏
金融機関在職中主に年金請求と成年後見制度の利用促進に取組み、その後ファイナンシャルプランナーとして中高年層の生活設計のアドバイサーを20年間行う。この経験を活かし、遺言・相続専門の事務所『行政書士 柴田法務会計事務所』を開設。

　遺書と遺言書を混同している方は多く、遺言書を書くことを縁起でもないと考えている場合があるが、遺書は自分の死の決意表明であり、遺言書は、自分が亡くなった後に子供や親族間でトラブルが起きないように配慮して書くもの。だから遺言書は早い時期に書いておくことをお勧めする。しかし遺言書を書いた時点と執行される時点では状況が変化するので対処が必要なことがある。そうした遺言書を作成してくれる所は少ない。そうしたレベルの高い遺言書を作成してくれる希有な存在が『行政書士　柴田法務会計事務所』の所長であり遺言書アドバイザーである柴田氏だ。
「例えば相続人となる三人の子供がいて、1千万円相当の土地を一人に相続し、二人には現金を1千万円ずつ相続するという内容の遺言書のケース。遺言書を書いた時点では平等に分けたつもりであっても、時間がたち、土地の値段が変動したらどうなるか。遺言書が執行される時点で1千万円の土地が倍になっていたとしたら。現金で相続する二人は不公平と感じトラブルに発展するかも知れない。また、土地の価格が下落した場合もしかり。遺言書は一度書いたら終わりと考えている方は多いが、現金以外の株などの有価証券、不動産や古美術などの資産の場合、時間がたつにつれて相場が変動するので注意が必要です」
　遺言書アドバイザーである柴田氏の遺言書づくりでは、こうした変化するさまざまな状況に合わせてメンテナンスを行っていく。そして遺言書の執行人として、遺言書の内容を実現する。遺言書は、作成し、メンテナンスを行い執行されて始めて完結する。柴田氏は、この一連の仕事を依頼者と共に共同作業で行うのだ。それは墓のことから、菩提寺のことなど多岐にわたる。これは柴田氏が仏教の『大阿闍梨』という高位を持つためにできることでもある。このようにして相続が円満に完了し、その方の人生の総仕上げが全うされる遺言書を作ってくれるのだ。
（ライター／本名広男）

行政書士 柴田法務会計事務所

TEL／03-6780-1408　FAX／03-6780-1409　Eメール／info@yuigonsyo.biz/

奥村税理士事務所代表 税理士
奥村勝一氏
1943年生まれ、岐阜県出身。法政大学卒業後、税理士事務所勤務中に税理士資格取得。1989年に独立し、埼玉県所沢市に『奥村税理士事務所』を設立。趣味は、キャンドル製作。主に埼玉県を中心に活動している。

　『奥村税理士事務所』の奥村所長は、税理士として40年以上のキャリアを持ち、企業の顧問として節税や経営コンサルティング、相続税に強みを持つ。税理士としてのスキルはもとより、その長いキャリアからの人間的な厚みと信頼に、多くの企業が信頼を寄せている。中小企業のクライアントが多く、家族経営をしているクライアントの夫婦げんかの仲裁に、夜中に駆けつけることもあるという。
「税理士は形有るものを売るわけではありません、信頼が売りものなのです」と話す。実は奥村所長自身も、父親の借金の肩代わりをするなど相当な苦労を重ねてきている。その人生経験がクライアントを思いやるきめの細かい仕事につながっているのだ。
「父親の借入金の保証人だったのですが、さまざまな苦労を重ねて返済しました。私はクライアント様にそのような思いをさせたくないという思いでコンサルティングを行っています」
　同事務所では、企業における顧問として会計業務だけではなく、経営コンサルタントとしても活躍している。
「中小企業にとって資金操りが命です。税理士として緻密な決算書を作れたとしても、顧客がそれを経営に生かせなければ意味がありません。そこから経営の指針として『これからどうするのか、どうすれば目標に到達できるのか』ということを、具体的にアドバイスします。会計業務に関しては自計化をお勧めしています。それにより会計上の数字をスピーディーに経営に生かせるというメリットがあります。そこで顧客がスムーズに会計ソフトを導入していただけるように手引書を作成し、無料でお客様にお渡ししています。そして４回の指導で申告までできるようにお教えしています」と、長年所沢の地で信頼を築いてきた奥村所長は語ってくれた。
（ライター／本名広男）

奥村税理士事務所

TEL／042-993-7879　FAX／042-993-2310

たけだ税務会計事務所 所長
竹田公二郎氏
大学を卒業後、国家試験の勉強をしながら税理士事務所に勤める。1999年に『たけだ税務会計事務所』を開業。
法人税務顧問
個人事業者税務顧問
相続税・贈与税相談
所得税申告・相談
会社設立支援
税務相談

　平成23年度税制改正での相続増税により、基礎控除が従来の「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」から「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」と引き下げられる見通しとなった。相続税は遺産に関わる財産の合計額が基礎控除額を越える部分に対して課税される。この基礎控除引き下げにより相続税の申告の対象となる方が増えるので、これまで相続税には関係ないと思ってきた方々にも対策が必要となる。そこで何でも気軽に相談できる税の専門家『たけだ税務会計事務所』の竹田公二郎所長に相続税への有効な対処の仕方を伺った。
「贈与税は年間１１０万まではかからないので、生前贈与を行うことが相続税対策に効果的ではないでしょうか。ただ、問題は、税務署に計画的に行っていると判断されてしまう可能性があることです。贈与は、贈与する側と受け取る側の意思確認が必要。例えば父親が相続税にかからないように財産を子供に生前贈与をする場合、子供に知らせずに子供の口座を作り、通帳と印鑑を父親が管理していた場合は、子供の支配下にない預金ということで贈与とは判断されません。毎年１１０万の非課税枠を使って生前贈与をする場合は、親子の間で毎年必ず書面で贈与契約を交わし、子供側が通帳や印鑑を保管して使える状態にしておくことをお勧めします」
　また、贈与には配偶者控除があり２０００万円まで税金がかからない。奥さんの場合は非課税枠と合わせて２１１０万円までが非課税となる。生前のうちにその分の財産を分けておくことも夫の財産を減らすということで有効だ。相続ではこの様にさまざまなケースが考えられるので専門家への相談が不可欠。特に竹田所長は、気兼ねなく相談できる先生なので、相続対策をされる方にお勧めする。
（ライター／本名広男）

たけだ税務会計事務所

TEL／042-439-4033　FAX／042-439-4083　Eメール／takeda@takeda-zeirishi.com

ファーマ 一級建築士事務所 代表取締役
望月重美氏
武蔵野美術大学の建築学科で学び、建設会社に入社。ビルやマンション、病院などの建設現場や購買、技術部などを担当。独立して『エム・ファンリティズ研究所』を設立。企業の施設など、資産を効果的に使うためのファシリティーマネージメントを行なう。様々な建設における経験を積み『ファーマ一級建築士事務所』を設立して現在に至る。

　マンションの管理組合は、管理業務委託の発注者であり、管理会社は受注者という立場にある。もし、管理会社の業務が居住者にとって満足がいかなければ、発注者としての立場からモノが言えるはずだ。しかし、多くの場合は管理会社に任せきりになっていることが多い。なぜならば、マンション居住者はマンション管理については素人であり、管理会社の業務が妥当かどうか、判断がつかない場合があるからだ。
「しかし、すべてを管理会社に任せきりにするのではなく、マンション管理組合側が工夫すれば、様々な面でのコストダウンを図ることができるのです」そう語るのは、『ファーマ』の望月代表だ。同社ではマンション管理組合のコンサルタントとして、管理会社や施工店が行う大規模修繕工事などを第三者としての立場から公平にチェックしてくれる。
「日常的に管理会社が行っている業務には、例えばエレベーターや受水漕の点検などがありますが、それを管理会社に委託した場合、管理会社は、それぞれの業務の専門の会社に外注するのが一般的なスタイルです。するとそこに当然管理会社のマージンが乗ってくるわけですから、管理組合からすると割高になるのです。そこでコストダウンを図るなら管理組合が各専門会社に直に発注すればいいわけです。管理会社を通さなければ相見積もりをとって比較することもできます」
　ただ、管理会社を通せば窓口を一元化できるというメリットはある。コスト面を考えた総合的な判断が必要だ。しかし大規模修繕工事の場合は高額なお金が動く。かといってマンション管理組合だけでは荷が重い。そんな場合は『ファーマ』のようなコンサルタント会社を入れて、厳しくチェックしてもらうことは必要になるだろう。
（ライター／本名広男）

ファーマ 一級建築士事務所

TEL／045-444-0091　FAX／045-444-0092

株式会社 シーダホーム 代表
中村康太郎氏
現場経験約38年。埼玉県を中心に、100年、２００年暮らせる住宅づくりを提案する。2008年3月「株式会社シーダホーム」を設立。コンセプトは 「長く住める家を、適切な価格で」。必要なコストを全てオープンに提示することを徹底し、適正な価格で、従来の費用より安く家を建てられることを実証している。

　「定年を機に実家に戻って田舎暮らしをするという方も多いのではないでしょうか。実家が築１００年を越える古い木造の家の場合もあると思いますが、メンテナンスをすればそれは大変良い住まいとなります。木というのは建ててから３００年程で最も良い状態となる素材なのです。しかし木という素材を知らないリフォーム業者に任せた場合、３００年の歴史ある家が1年で駄目になる事もあるので注意が必要です」
　そう語るのは、昔からの木造の知恵と現代の技術を融合させることで住みやすく長持ちする家づくりを行う『シーダホーム』の中村代表だ。新築以外にも木を知る職人として古い民家を生かすリフォームも行っている。最近は若い方でも木造の良さを知る方が増え、自分のこだわりの家を建てたいと考える方も増えている。しかし、そうした木造の注文住宅は建売より予算がかかるのが常だが、中村代表は「諦めることはない」と言う。
「たしかに素材にこだわれば材料費は高くなります。また一般的に注文住宅は建売より高いと言われています。しかし、様々な工夫を行えば、こだわりをできるだけ生かせる家づくりは建売と同じくらいの予算で可能なのです。また、個々のライフスタイルの変化に対応しきれない建売の場合は、後々リフォームが必要だったりで結局高くつく場合があります。注文住宅であればそれぞれの家族に合わせた家を、不要なものは省き、こだわりを生かす工夫を取り入れて建てることができるのです。建売と同じ値段で、自分の家族に合った満足度のある家はできるもの。いつでもご相談下さい」
　せっかくの一生に一度の家づくりなら、そのこだわりを我慢するのも寂しいことだ。中村代表の家づくりであれば、様々なプランを相談することができる。そして予算の枠内で最大限にこだわりを実現する方法を探し出してくれるのだ。
（ライター／本名広男）

株式会社 シーダホーム

TEL／048-299-5022　FAX／048-456-5111

株式会社 ＨＥＧＬ 代表CEO
逸見宙偉子氏
平成4年、東京都立川市に七田チャイルドアカデミー立川校を設立。平成9年、波動読みを発案。平成14年、全国トップ校として特別功労賞を受賞。平成18年4月、学校法人日本航空学園ヘーグル中学校を山梨県に開校。
平成21年4月、ヘーグル マレーシア クアラルンプール校開校。

　「ヘーグル（逸見総合教育研究所）」では独自の右脳開発メソッド『右脳クリエイトプログラム』を使った教育で、胎教から小学生、さらには成人向けのプログラムまでを総合的に展開している。その教育法の基本は、胎教期・幼児期・小学生期という素地力を伸ばす「黄金期」に右脳開発を行うことだ。そして開発された右脳を左脳とリンクさせる手法で、子どもの潜在能力を極限まで引き出すのだ。ヘーグルの逸見代表はいう。
「子どもの頃天才と言われた方でも成長と共に普通になっていくというケースがよくあります。本来子どものうちは皆大きな可能性を秘めているのですが、通常は潜在的な力を持つ右脳をあまり活用しないので才能が減衰してしまうのです。『右脳クリエイトプログラム』では、右脳を開く教育により潜在能力を活性化させ、その子が本来持っている大きな能力を引き出していくのです」
　その能力開花が目に見えて分かるとメディアでも話題になったのが、同研究所開発の『波動読み』だ。書籍を高速でパラパラとめくるだけで内容が瞬時に頭に入ってしまうという驚異のメソッドだ。
「『波動読み』を始めとする才能や個性の開花はヘーグルプログラムに沿った指導を受ければ誰にでも可能なのです。幼児期のうちに右脳の潜在能力を開発して脳の器を大きくしておけば成長した時に大きな成果が出るのです。また、右脳だけでなく左脳とのバランスのよい使い方も大切にしています。それにより記憶力や速読だけでなく自分の頭で考えるという本物の思考力を身に付けることができます」
　へーグル教育の成果は難関大学進学だけでなく、スポーツ・芸術分野にも大きく現れている。シンガポール、マレーシア、オーストラリアなどにも校舎があり、世界へと広がっている。
（ライター／本名広男）

株式会社 ＨＥＧＬ

TEL／0120-72-2200　FAX／042-528-8952

回
KAI ART INC.代表
アートディレクター／デザイナー
中村ちひろ氏
佐賀県生まれ。1985年よりグラフィックデザイナーとして広告の企画・制作、企業のデザイン開発などの仕事に携わる。1992年書家として活動を開始、福岡を拠点に国内外で作品を発表。デザイン制作に留まらず、商品プロデュースや空間デザインまで幅広い分野で活躍している。

　福岡市のデザイン事務所『回』の中村ちひろ代表は、デザイン制作会社の枠を越え、商品のコンセプトからブランドづくり、店舗企画、レシピ開発までと、その守備範囲は幅広い。ポップなキャラクターやモダンな作風、クラシカルなヨーロッパ風など多くのバリエーションをこなすが、中村代表は書家としての活動も行うなど、書を取り入れているデザインが目を引く。和のデザインも同事務所の重要な特徴のひとつ。中村代表は忘れられている良き日本の心や意匠を海外の方に知っていただき、また日本人に再認識して欲しいと言う。
「広告制作物や商品のパッケージなど通常のデザインの仕事も行っていますが、商品の場合は企画開発から関わることが多いですね。クライアントであるメーカーさんと直にお取引いただくことが多いので、クライアントさんと十分にお話しさせていただき、現状を把握し、進む方向を見い出すことから始め、一緒に作り上げていくということを大切にしています」と、中村代表。
　福岡で書家としてのアートの活動とデザイン事務所を運営・展開するにあたってはセルフプロデュースが必要だったのではないか。
「デザイナーとして活動するときに、相手に対する自分自身のブランディングは大切だと感じていました。私のことを知っていただいて、この人なら任せられると思っていただけることが理想ですね」
　デザイナーとして商品コンセプトに合ったデザインをするだけでなく、デザイナーとしての作家性が商品の魅力を引き出していく幸せな関係もあるのではないだろうか。中村代表のデザインにはそうした力が感じられる。
（ライター／本名広男）

回　KAI ART INC.

TEL／092-715-1601　FAX／092-715-1602　Eメール／kai-nakamura@jewel.ocn.ne.jp