|
『山本公認会計士・税理士事務所』 山本憲宏所長
平成6年3月 中央大学経済学部経済学科卒業｡平成9年10月 監査法人トーマツ大阪事務所入所。平成17年12月 山本公認会計士事務所開業｡
（左）
「戦略財務情報システムFX2」
業績の確認を毎日行うための管理システム。
黒字決算の達成を支援。
「継続MASシステム」
銀行等の融資申込の経営改善計画の立案支援。
（右）
『山本公認会計士・税理士事務所』
事務所通信
|
|
経営者自身が会計情報で
経営判断ができるように支援する
『山本公認会計士・税理士事務所』は、経営者に身近なビジネスドクターとして
会計及び税務を中心に事業経営のサポートをする。
各社のニーズに合ったサービスと、自計化支援や経営助言で、企業を黒字化へと導いているのだ。
中小企業では、経理に関しては、会計事務所に任せていることが多い。しかし、経理を外部に委託してしまうと、会計情報に基づいた素早い経営判断が行えなくなる。かといって自力だけでは「仕訳がわからない、帳簿を付けるのは苦手だ」と、なかなか難しいのが現状だ。
『山本公認会計士・税理士事務所』ではそうした会社への自計化支援を行っている。それにより経営者自身が、月次での損益や財政状態を把握し、経営に生かせるようになり、黒字決算を目指すことができるのだ。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２ヵ月前、３ヵ月前の業績をもとにして経営判断をしていたのでは手遅れになる可能性がある。自計化により常にタイムリーな情報で手を打っていく事が業績向上のためには必要だ。経営者自身が自社の財政内容を知っているという事は、金融機関などに自社の業績や財務内容を経営者の方が説明する時に説得力が増し、会社に対する金融機関からの評価が高まるということも期待できる。
また、単純な会計処理（記帳代行）をメイン業務として公認会計士や税理士に依頼し、お金を払うのはもったいない。自社でできる作業は会計ソフトを使って行い、経理内容のチェックやより高度なアドバイスに対してお金を払う方が費用対効果も高まることになる。同事務所はクライアントの自計化のために毎月訪問し、適切に経理処理がなされているかをチェック、様々な経営助言を行う。また各社のニーズに合わせた会計システムの構築の支援も行っている。
さらに『山本公認会計士・税理士事務所』は、毎月必ずクライアントへの巡回監査を実施し、経営者自身が決算書を読め、将来の経営計画書を作成できるようにするための指導も行っている。経営実態を数値で把握することは、将来に向けての経営ビジョンを作成する企業にとって基本的なものだ。経営不振企業であれば、なおさら効果を発揮するのが現状の改善策と中期的な数値目標。経営改善計画書なくして中小企業の経営改善は難しい。また、従業員にも経営方針や目標数字を示すことができるので、会社のモチベーションにもつながってくる。定期巡回では経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報の提供も行っている。
また、『山本公認会計士・税理士事務所』には「顧問税理士の契約をしているが他の意見も聞いてみたい」という会社のためにセカンド・オピニオン契約制度がある。自分の病気について慎重を期したいときに多くの人は、ホームドクターの診断以外にセカンド・オピニオンとして総合病院の再診断を求めることを行っている。同様に税務でも、重要な案件、大規模な案件の場合、顧問弁護士以外の複数の意見も聞きたくなるものだ。しかし、既に契約している顧問税理士がいる場合、なかなか他の税理士の意見を聞くことはできない。同事務所ではそのようなニーズに応え、現状の顧問税理士との良好な関係を保ちながらセカンド・オピニオン契約制度でサポートする。これからは中小企業であっても複数の税理士、セカンド・オピニオンを利用するのは多くなっていくだろう。
同事務所では、税の専門家として、広範かつ複雑な税法を分かりやすく解説し、あくまでも正しい税務対策を提案する。そこでは脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできないという。
この不透明な時代の中、『山本公認会計士・税理士事務所』は企業の羅針盤として、経営・会計・税務・財務と幅広いニーズに応え、経営者とともに問題解決し、明日に導いてくれるのだ。
（ライター／本名広男） |
|
