令和のベストヒット大賞 2022

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スペシャリスト
社会の土木ニーズに応える人材育成
人・建機一対の派遣体制維持で重視

マイスター制度で指導
建機操作も自社で教育


 ハイレベルなマンパワーと高性能のマシンパワーのシナジーで現場の施工性と機動性を最大化する人・建機一対の派遣体制による土木工事でゼネコンから厚い信頼を得ているのが、神奈川県厚木市の『株式会社開発工業』だ。23年前、今は亡き夫から経営を引き継ぎ、土木施工管理技士の知見を生かして成長軌道を牽引してきた代表取締役社長坂巻美代子さんがこの施工体制を維持する上で重視してきたのが人材育成だ。その意を汲んで自己研鑽に励み、仕事の完成度を高める従業員の努力が業績を支える。
 同社は、道路などの舗装と宅地造成を中心にメガソーラー用敷地の造成や河川の浚渫なども請け負うが、工事の工期に合わせて現場近くで宿泊場所を確保し、人と建機を一対で派遣、完工するサイクルで、本州全域を舞台に多い時で4〜5ヵ所で工事を進める。同社が請け負う全工事の約8割が国や公団などの公共事業を請け負う大手ゼネコンから受注したものだ。
「建機は新しい機能を備えた機種が次々に登場し、積極的に導入してきましたが、いくら機械化が進んでも土木の仕事には必ず人の手が必要になります。建機を正しくコントロールしたり、発注元のゼネコンの指示や設計通りに施工できたりするハイレベルのマンパワーがなければ、人・建機一対の派遣体制の機能を維持することはできません。人材育成はそのために必要であり、経営の重要課題に位置付けてきました」
 人材育成の象徴がマイスター制度だ。若手従業員や未経験で入社した従業員の配属先の先輩が一人前になるまでじっくり丁寧に職人としてのイロハを教える。現場では現場監督が管理する施工の全プロセスを通して、施工手順が適切か、危険な作業環境になっていないかなど常にまわりに気を配ることが身に付くように指導する。建機を操作するオペレーターも建機の進化に合わせて自社で教育する。
「人口減少社会にあっても、自然災害に備える国土強靭化、老朽化した交通インフラなどの整備、都市部のスクラップアンドビルドによる再開発など土木ニーズは絶えることはありません。土木業界は人手不足に直面していますが、土木ニーズがあるからです。こうした状況を考慮しながら、これからも働きやすい労働環境を維持し、人材を育成して、社会の要請に応えていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 開発工業
TEL/046-241-3364 
Eメール/info@kaihatsu-kogyo
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歴史的文化的環境の保存再生で提言
欧州の都市計画を鏡に政策転換を促す

観光立国の課題を指摘
土木偏重予算を問題視


「国の歴史的文化的環境の保存再生こそ今後の公共事業の主体となるように政策転換を図るべきである」
『株式会社河辺哲雄建築都市設計事務所』代表で一級建築士の河辺哲雄さんが、フランスで研究したヨーロッパの都市計画と比べ、我が国の歴史的文化的環境の保存に注ぐ努力が大きく劣っている現状に突きつけた提言だ。各省庁の概算要求に基づいて本格化する来年度の国家予算の編成に当たり、インバウンド需要の拡大を目指す観光立国の根幹に関わる政策として、政治の力でこの分野への予算配分の拡大を求めている。
「私は、たまたまフランスで建築と都市計画を学ぶ機会を得ました。そこで、パリの街並や郊外の風景などを身近に感じ、その成立を研究することでいかに彼等が歴史や景観を大切にしているかをまざまざと感じました。翻って日本の現状を見ますと、戦後、経済的には急激に発展してきましたが、その一方、古くからある街並や自然環境は破壊の限りをつくしてしまいました。開発と発展という甘い言葉の背後で行政も社会も地域の環境や歴史、とりわけ景観などにほとんど注意を払わなかったからです」
 こう指摘した上で、河辺さんは予算配分について提言する。
「政府は観光立国を掲げていますが、観光の目玉とは街の文化遺産や特長ある歴史的街並が大変重要な観光資源です。ヨーロッパ諸国の公共事業はこうした古い町並みの保存修復、再生に多くの予算が使われています。日本は残念ながら戦後の60年間、歴史的街並や文化的環境の保護は微々たるものでした。その一方で、土木事業に途方もない金額がつぎ込まれてきました。公共事業が全て悪とは思いませんし、自然災害の備えや復旧予算も必要ですが、インフラは造るのに巨額の予算が必要なだけでなく、先々メンテナンスやリニューアルに大変な額がかかることを忘れてはなりません。観光立国を目指すなら旧来の土木型から文化・環境型へと大転換を図り、地方に残る古い町並みを積極的に保存再生し、それに多くの予算を充てるべきです」
 河辺さんは、ナチュラルでお洒落な建築物の設計で実績を重ねるだけでなく、2015年には一般社団法人歴史の町再生機構を立ち上げ、全国の古民家や古い町並みを保存、再生するための活動を続けている。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 河辺哲雄建築都市設計事務所
TEL/03-5789-3640 
Eメール/info@tetsuostudio.com
ホームページ 
http://www.tetsuostudio.com/

マンション修繕計画で的確な助言
客観的多角的視点で管理組合支援

セミナーで要点を解説
個々の課題解決で実績


「未来を見据えた大規模修繕工事」
 マンションの修繕に関するコンサルティングで数多くの管理組合を支援してきた『K15建築設計事務所』所長の上村允郎さんが2022年7月に大阪で開いた関西電力グループのIT企業「オプテージ」とのセミナーのテーマだ。28もの管理組合が参加し、関心の高さを示す中で上村さんが強調したのは、客観的な視点を持つ専門家の助言を基に、資金確保を含め、将来の劣化を想定した修繕計画の策定に早い段階から取り組むことの重要性だ。
 上村さんは、マンションの構造、劣化プロセス、劣化診断技術、修繕工法などに精通しているだけでなく、電磁波レーダーなど最新鋭の探査器機を持つ非破壊調査会社や先進的な建材開発に取り組むメーカーなどと提携関係を構築し、管理組合や管理会社、施工会社、金融制度に関する豊富な情報も持つ。個別の管理組合を支援するのに加え、国交省の推計で2030年には築40年超のマンションが約230万戸になると言われる状況を念頭に、公開セミナーによる啓発活動にも力を注いできた。
 7月に二回開催したセミナーは、上村さんと共同でオンラインによる管理組合支援事業を開始した「オプテージ」との共催で、上村さんは大規模修繕計画の重要性とポイントを分かりやすく解説した。
「特に注意を促したのが管理会社との関係です。相見積もりを取らずに、管理会社1社に修繕の設計から施工まで丸投げしてしまうケースが少なくないからです。最善の工法と適正な工費でマンションの資産価値を永続的に高める修繕を実現するためには、大規模修繕の知識を持った専門家による第三者的な厳格な視点からの助言を受け、複数の施工会社から相見積りを取ることが重要であることを指摘しました」
 個別の管理組合に対するコンサルティングでは、上村さんは年間7〜8件の大規模修繕を支援しているが、500戸超の大きなマンションの駐車場上に造られた庭園の水漏れトラブルを解決したり、15~30戸程度の小さなマンションの修繕積立金不足の問題を住宅金融支援機構の融資制度などを活用することで切り抜けたり、管理組合一つひとつが抱える課題を見極めた的確な助言で信頼を集めてきた。今後も公開セミナーを随時開催し、いずれは直面する劣化問題に対する管理組合の意識が高まるよう支援していく方針だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 K15建築設計事務所
TEL/06-6809-4303 
Eメール/k15_kamimura@yahoo.co.jp
創造と技術のちいさな不思議な会社
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最適のリフォームで満足度を最大化
完成形体感できるショールーム開設

大工職人が素材で実演
施主との話し合い重視


 生活にそぐわなくなった住環境を一新するリフォーム。その完成形を事前に体感できる業界初のリフォームショールームを2022年1月に開設した『株式会社光建築』代表取締役の出井光さんにリフォームで重視するポイントなどについてお聞きした。

─どのような経緯でリフォーム事業を始めたのですか。
「ハウスメーカーの下請けとして構造材を組み立てる建て方工事と床や天井の下地を造る造作工事を手がけていましたが、お客様の思いを直接聞けないもどかしさがあり、元請けとなってお客様の思いをお聞きし、それを形にするリフォームに軸足を移しました。住宅や集合住宅、店舗の内装、水廻り、外壁、屋根のリフォームを行っています」

─施工に当たって重視していることはなんですか。
「デザイン性、機能性を追求することは無論ですが、何よりお客様の夢や思いを実現することです。そのためにお客様ととことん話し合い、どうすれば生活スタイルに合い、変化を求める夢を叶えられるかを考え、良し悪しを判断しながら最善の形に導いていきます。大掛かりなリフォームの場合は、構造計算などに詳しい建築設計事務所とも連携して対応します」

─リフォームショールームとはどのようなものですか。
「会社近くの学習塾だった建物をお借りして8畳と6畳の2部屋設けてショールームにしました。そこでリフォームを実演して、お客様に実際の完成形を体感してもらう仮想現実空間です。事前にお客様から理想像をお聞きし、それに合う床材や壁紙などの素材を揃えて私が実演します」

─ショールームを開設した理由はなんですか
「居住空間は、素材のカタログや画像データを基に頭で考えた場合と実際にその中に立った場合では、広さなどに対する感覚が異なります。ショールームはその違いを解消し、お客さんが描いたイメージと完成形が合致する施工につながり、顧客満足度を満たすことができると考えています。住宅展示場のモデルハウスと異なるのは、施工プロセスをお見せできることです」

─水廻りのリフォームも実演するのですか。
「キッチンやお風呂、トイレなどの水廻りについては、メーカーの製品を見てもらった方が確実に性能やデザインが把握できるので、お客様の一緒にメーカーに行って選定します」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 光建築
TEL/0485-01-7183 
Eメール/info@hikaru-kenchiku.jp
ホームページ 
https://hikaru-kenchiku.jp/

アイデア商品開発に光る経営感覚
設備工事と二本柱で将来を切拓く

業界を展望し事業探究
蛇口凍結防止器具考案


 土木、設備、管工事などの多様な技術を生かし、マンションや老人・幼児施設、住宅などの建築設備工事を中心に施工実績を重ねる『有限会社明石設備』二代目代表の遠藤高史さんは、社会動向や業界の状況を展望し、会社が生き残るための方策を考えてきた経営者だ。その一つがアイデア商品の開発。2019年に開発した蛇口凍結防止カバー『でるモン』は、その象徴だ。
「少子高齢化が進むこの国は人口が減少し続け、建設業界も仕事量が減っていくでしょう。十数年後には、3軒に1軒が空き家になるとも言われ、空調設備工事や冷暖房設備工事、給水給湯設備工事などの設備工事の需要も落ち込んでいくでしょう。そのような将来をどう生きていくかを考えたときに思いついたのがアイデア商品の開発です」
 蛇口凍結防止カバー『でるモン』は、大手工具雑貨店やネット通販でも人気の商品だ。
「冬季、水道管が凍結して破裂などを防ぐために従来はタオルを巻いたり、電熱ヒーターで温めたりして使用者の負担がありました。それらを軽減するために考案したのが『でるモン』です。ワンタッチ取付で、工具も必要ありません。しかも経済的です。当社が設備工事を手がけた保育園の方から蛇口の凍結について相談されることがあり、凍結防止策を考えるようになったのです。3Dプリンタを購入し、使い方やプログラミングも一から勉強して試作品を作り、その後に金型屋さんと形状について何回も擦り合わせて完成させ、量産体制も整えました」
 保育園や幼稚園の水飲み場やマンションベランダ、工事現場の仮設水道、住宅の庭先や車庫などの水栓柱蛇口に採用されるなど活躍のシーンが広がっているという。本業の工事は、土木工事関係では河川工事、トンネル工事、橋梁工事、土地造成工事、下水道管埋設工事、治山工事、管工事関係では冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空調設備工事、給水給湯設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、浄化槽工事など多岐にわたる。
「当社は、社会経済のインフラ整備にかかわる工事を多く手がけてきました。こうした工事も蛇口凍結防止カバーも基本的には私が重視する人の為になる事業です。これからも設備工事とアイデア商品を二本柱に、お客様の立場に立って考えることを大事にしながら、柔軟な思考で無理無駄のないビジネス環境の創造に努めていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

有限会社 明石設備
TEL/049-262-3982 
Eメール/akashi-setsubi@tbp.t-com.ne.jp
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高度技術が求められる築炉で躍進
様々な業界から年間百件超を受注

精緻な電気炉構築作業
特別教育で人材を育成


「1ミリの狂いもなくレンガを積み上げた瞬間の達成感は何物にも代えられないものです」
 金属などの素材を1000度を超える高熱で溶かす工業炉を構築する築炉のスペシャリスト、『株式会社K&K築炉』代表取締役の宮川和也さんの言葉から伝わるのは構築作業の難易度の高さだ。
「耐火材と断熱材で覆われた空間でものを加熱したり溶解したりするための装置を炉といいますが、工業炉は鉄やアルミなどの金属やガラスなどに熱を加え、物理的、化学的、機械的性質を変化させて加工する上で必要不可欠な設備です。焼却炉や加熱炉、溶解炉、乾燥炉などがあり、耐火レンガや耐火コンクリートなどを使って造り上げます。高温から設備を守り、熱が外に漏れて熱効率の低下や外部装置の破損を招かないように造らねばなりません。作業は物理的強度、耐蝕性、蓄熱性、気密性を考慮しながら進めていきます」
 宮川さんは、陶器の焼成、半導体や宇宙開発用ロケットの耐熱板などの加工を行う電気炉も造るが、発注元の信頼を集めているのが築炉後のメンテナンスだ。発注元の構内にスタッフを常駐させて補修などを行うが、製鉄関連では高炉樋整備、混銑車整備、溶鋼を受け止めて介在物を取り除くタンディッシュの整備、溶銑鍋や取鍋整備、コークス炉整備などから清掃作業や資源回収まで担う。
 宮川さんがこれまで請け負った築炉の発注元は、自動車、製鉄、軽金属、金属加工、製紙、化学工業、セメントなどの国内主要メーカー、清掃工場、リサイクルセンター、バイオマス発電所などが幅広い業界に広がっている。2011年の東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発の焼却設備新設工事にも携わった。
 宮川さんが築炉の仕事を始めたのは18歳の時。母方の伯父が経営する築炉会社で働く中で技術と知識を学んだ。その会社が合併されるのを機に伯父と共に独立、2年後に伯父が急逝し、事業を引き継いだ。今では年間で100件を超える築炉をこなすまで成長させたが、増える仕事に対応するため人材育成にも力を入れる。スキルを高め、資格取得のための知識が得られる特別教育や技術講習を実施し、検定受験も後押しする。
「電気炉は産業の発展や技術の進歩を支える極めて重要な存在です。共に働く仲間を増やし、増える築炉ニーズに応えていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 K&K築炉
TEL/0277-46-8616 
Eメール/kandk33@td6.so-net.ne.jp
ホームページ 
http://kandk-chikuro.com/

半導体製造装置に精緻な保護膜形成
世界初のイオンアシスト蒸着法開発

既存成膜法の課題克服
成膜受託に業態を転換


『つばさ真空理研株式会社』代表取締役社長の石川道夫さんは、「少数多粒子系における重陽子分解反応」をテーマにした量子力学の研究で理学博士の学位を取得、半導体や真空装置などの開発を手がける会社などで成膜方法など数々の特許技術の発明者に名を連ねた理系の経営者だ。2019年に半導体関連の顧問会社として同社を立ち上げたが、半導体業界で成膜技術の重要性が高まる状況を視野に2021年、受託コーティングベンチャー企業に業態を転換した。その基幹技術が半導体製造装置内部構造部品にミクロンレベルの保護膜を形成する独自開発の『Ion Assist(イオンアシスト)蒸着法』だ。
 『Ion Assist蒸着法』は、レアメタルのイットリウムを含む希土類酸化物やフッ化物などの原料を電子ビームで加熱溶融して真空中で半導体製造装置を構成する部品に蒸着させ、同時に酸素イオンを基盤に照射して気孔のない10μm以上の非常に緻密な酸化イットリウム膜を形成させる技術。
「酸素イオン照射による10μm以上の酸化イットリウム膜の成膜は世界初の技術です。従来の溶射による成膜法では粉体をプラズマで半溶融状態にして照射させるので緻密な膜ができない問題点がありましたが、『Ion Assist蒸着法』は原子レベルで成膜するので緻密で硬い膜ができ、クリーンな環境で成膜できます。形成された膜は研磨不要です。この耐食性保護膜によって半導体製造プロセスで悪影響を及ぼす微粒子を低減させることができます。特に、半導体製造ラインで薬液や反応ガスなどを使って蝕刻加工するエッチイグ装置や半導体素子の製造などに広く用いられるプラズマ励起化学気相成膜装置に求められる表面保護膜の緻密性、耐プラズマ性の確保に有効です」
 石川さんが受託コーティングに軸足を移す上で重視したのが半導体の微細化加工技術の進化だ。
「半導体の微細化加工技術と共に半導体製造装置の耐食性保護膜の重要性は、益々高まっています。特に極端紫外線と呼ばれる13・5nmの非常に短い波長の光を用いる微細加工が可能な露光機が登場して以来、その重要性は非常に高まっています。それに応えることができるのが当社の耐食性保護膜形成技術で、半導体製造における技術の要ともいえます。半導体以外にも応用でき、この技術の普及を加速化させていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

つばさ真空理研 株式会社
TEL/0466-53-8727 
Eメール/info@tsubasa-sci.co.jp
ホームページ 
https://tsubasa-sci.co.jp/

今ある設備で省エネルギーを考える提案
節約分から報酬を得るモデル構築

中小規模建物を対象に
着手のハードル下げる


 経費抑制だけでなく、地球環境保全に寄与する企業努力の指標である省エネルギーに中小規模の建物のオーナーや管理会社でも簡単に取り組めるビジネスモデルで注目度を高めているのが、省エネルギーコンサルティング会社『エコロマジック』代表の大政和之さんだ。省エネルギー機能を持つ機器の導入ではなく、既存の設備機器のランニングコストを下げる省エネルギープランを提案し、節約できた金額から報酬を受け取るこれまでにないビジネスモデルだ。
「中小規模の建物のオーナー様や管理会社様には、高額な省エネ機器の設置や改修工事はハードルが高く、効果的な省エネルギー対策に取り組めておりません。そこで当社は『省エネルギー対策を図れない建物はほとんどない』をコンセプトに、まずは『やれるところからやりましょう』と申し上げ、今ある設備や人員を考慮したうえで、最適な省エネルギー対策を提案します。それを実行し、浮いたランニングコストの中から報酬を頂くことにしました。これでコンサル料の面でもハードルが低くなり、省エネルギーに取り組む動機付けにつながると考えています」
 大政さんが取り組む省エネルギーは、電気料金抑制、最大需要電気抑制、照明点灯時間適正化、空調運用適正化、上下水コスト抑制が中心だが、重視するのは現場での調査だ。
「省エネルギープランを考える時、現地へ行かないと分からない面があります。例えば、部屋の大きさが異なると空調が効くまでの時間に差ができますし、正確な計算が難しくなります。会譲室を月に何時問使うのかなど使用方法も異なりますし、フェイストゥフェイスで顧客と直接お話しながら捉案する営業スタイルを重視しています。その上で、空調や設備を調べ、かかる光熱費を計算して、何をすればそのコストをどれだけ削減できるか、複数のプランを顧客に提示します。照明を一つ減らしたり、エアコンの設定温度を1℃下げたりするとどれだけコストを削減できるのかを数値で示し、省エネルギープランを提案します。その際、最初の2〜3年間は既存の設備で省エネルギーを考え、その分浮いた費用で新しい機器を購入することも提案させていただきます」
 大政さんはこの仕事を通じて、クライアントに地球環境のことまで考えてもらうことを願い、ゆくゆくは海外への進出も視野に入れる。
(ライター/斎藤紘)

エコロマジック
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